平成２７年 ３月 定例会平成２７年３月２４日（火曜日） 出席議員（３９名） 第１番 北澤哲也君 第２番 金沢敦志君 第３番 山本晴信君 第４番 若林 祥君 第５番 西沢利一君 第６番 小泉栄正君 第７番 野本 靖君 第８番 松田光平君 第９番 高野正晴君 第１０番 寺澤和男君 第１１番 竹内重也君 第１２番 市川和彦君 第１３番 宮崎治夫君 第１４番 寺沢さゆり君 第１５番 中野清史君 第１６番 小林治晴君 第１７番 小林義直君 第１８番 祢津栄喜君 第１９番 三井経光君 第２０番 岡田荘史君 第２１番 西村裕子君 第２２番 小泉一真君 第２３番 勝山秀夫君 第２４番 松井英雄君 第２５番 田中清隆君 第２６番 小林秀子君 第２７番 近藤満里君 第２８番 望月義寿君 第２９番 倉野立人君 第３０番 塩入 学君 第３１番 松木茂盛君 第３２番 手塚秀樹君 第３３番 布目裕喜雄君 第３４番 池田 清君 第３５番 佐藤久美子君 第３６番 阿部孝二君 第３７番 小林義和君 第３８番 野々村博美君 第３９番 原田誠之君 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄君 副市長 黒田和彦君 副市長 樋口 博君
教育委員会委員長 近藤 守君 教育長 堀内征治君
上下水道事業管理者 高見澤裕史君 監査委員 鈴木栄一君 総務部長 寺田裕明君
企画政策部長 市川専一郎君
地域振興部長 原 敬治君 財政部長 山澤謙一君 生活部長 大平靖長君
保健福祉部長 寺澤正人君
こども未来部長 松坂志津子君 環境部長 小林 博君
商工観光部長 荒井惠子君 農林部長 広沢吉昭君 建設部長 藤田 彰君
都市整備部長 根津恵二君
駅周辺整備局長 石坂 實君 会計局長 長谷部 孝君 保健所長 小林文宗君
危機管理防災監 越 正至君
上下水道局長 柳沢正宏君 消防局長 島田一敏君 教育次長 藤沢孝司君 教育次長 田川昌彦君 職務のため会議に出席した
議会事務局職員 事務局長 北原 昇君
議事調査課長 横地克己君
議事調査課長補佐 久保田浩樹君 係長 竹内 徹君 係長 飽田 学君 主査 中條 努君 係長 矢野正徳君 主査 松井知也君 事務局主幹 曽根浩仁君
総務課長補佐 野池達朗君議事日程 １ 委員長報告 １ 委員長報告に対する質疑、討論、
採決議事日程追加 １ 議案第72号から議案第74号まで一括上程、理事者説明、質疑、委員会付託 １ 委員長報告 １ 委員長報告に対する質疑、討論、採決 １ 議案第75号から議案第79号までそれぞれ上程、理事者説明、質疑（
委員会付託省略）、討論、採決 １ 議会第１号上程（条例案）、説明、質疑（
委員会付託省略）、討論、採決 １ 議会第２号及び議会第３号それぞれ上程（意見書案）、説明、質疑（
委員会付託省略）、討論、採決 午前１０時 開議
○議長（高野正晴君） ただ今のところ、出席議員数は39名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 初めに、議案第１号から議案第36号まで及び議案第38号から議案第71号まで並びに請願第１号から請願第４号まで、以上74件、一括議題といたします。 各委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。 初めに、
福祉環境委員会委員長阿部孝二議員 （
福祉環境委員会委員長 阿部孝二君 登壇）
◆
福祉環境委員会委員長（阿部孝二君） おはようございます。36番、阿部孝二でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、
福祉環境委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第１号平成27年度長野市
一般会計予算のうち、歳出、第３款民生費、第１項社会福祉費について申し上げます。 避難行動要支援者支援についてであります。
ひとり暮らしの高齢者などの避難行動要支援者を支援するため、市避難行動要
支援者避難支援プランに基づき、対象者の名簿を作成し、
住民自治協議会、
自主防災組織などの関係者と連携し、災害時における支援体制を整備しております。しかし、長野県防災会議では、大規模地震が発生した場合に、多くの集落が孤立すると想定していることから、想定される集落で生活する避難行動要支援者に対する支援が必要であります。 ついては、大規模地震によって孤立した集落への適切な対策を講じるため、
危機管理防災課と連携し、孤立想定集落の把握と、その地域で生活する避難行動要支援者に対する支援計画を策定するよう要望しました。 続きまして、第２項児童福祉費について３点申し上げます。 １点目は、学びの
基礎力育成事業についてであります。 本事業では、学校教育への円滑な接続の視点も踏まえた幼児期の教育・保育の振興に係る指針づくりとともに、
公立保育所等への運動と遊びのプログラムの普及促進を図ることとしております。 公立保育所に通う子供だけでなく、私立保育所・幼稚園等に通う子供も含め、全ての子供が等しく本事業を受けることができるよう、公立、私立の保育所、幼稚園間での連携はもとより、教育委員会、学校の積極的な関与の下で本事業を推進するよう要望いたしました。 ２点目は、出産・
子育て応援メール配信事業についてであります。 妊婦の方や乳幼児の保護者を応援するため、出産に向けたアドバイスや定期健診・予防接種等の子育てに必要となる情報を電子メールで発信する取組が、新たにスタートいたします。携帯電話を活用しての情報発信は、タイムリーな情報提供を可能とし、将来的には
専用ホームページなどにリンクするなど、双方向からの情報交換などの充実したサービスの提供が期待されます。 ついては、出産・
子育て応援メール配信事業を利用する子育て世帯を増やし、妊娠、出産、育児における情報提供の充実を図るよう要望いたしました。 ３点目は、
発達支援あんしんネットワーク事業についてであります。 本事業では、保育所、幼稚園などで専門的な支援が必要な子供を対象に、発達相談員、作業療法士、
教育相談担当者など、異なる職種からなる専門チームが園を訪問し、発達支援についての助言、指導を行っております。また、
地域発達支援会議においては、情報交換や事例検討を行い、関係者、関係機関の連携を図りながら具体的な支援が行われております。 そのような中で、支援を必要とする子供の
ライフステージ、乳幼児、保育所、小学校、中学校など切れ目のない支援を継続するため、保護者の同意の下、本事業における情報の一元化について検討し、
ライフステージに合わせた支援の充実を図るよう要望しました。 続きまして、第３項老人福祉費について２点申し上げます。 １点目は、おでかけ
パスポート事業補助金についてであります。 おでかけ
パスポート事業については、長野市
社会福祉審議会老人福祉専門分科会において検討され、審議会から今後も安定した事業を運営するため、利用者、バス事業者及び市の３者における運賃負担の在り方の見直しを求める答申がなされました。この答申を踏まえ、市は利用者負担を
路線バス乗車運賃の３割程度、最低負担額を110円とする見直し案を示しております。 本事業は、高齢者の社会参加の支援、さらにはバス利用の促進を目的とした極めて重要な事業であります。 ついては、利用者負担の見直しに当たっては、高齢者に御理解いただき、利用いただける負担額にとどめるよう、改めて検討することを要望しました。 ２点目は、
独居高齢者等緊急通報システムについてであります。 本システムは、
ひとり暮らしの高齢者や
重度身体障害者等が自宅で急に体調が悪くなったときに、
緊急通報装置から
コールセンターに通報され、協力員が駆け付けて対応するものです。また、緊急時以外には、
コールセンターから月に１回電話による健康確認を行っています。 現在の月額利用料は、
システム委託料1,300円の約25パーセントに当たる300円でありますが、平成27年８月で契約期間が満了となることから更新が必要となり、委託料の増額が見込まれ、それに伴う利用料の増額が検討されております。 本システムは、
独居高齢者等が安心して生活を送ることができるための有効な支援制度であります。 ついては、利用者の更なる拡大を図るとともに、利用者負担の見直しに当たっては、慎重に検討するよう要望しました。 次に、歳出第４
款衛生環境費、第１項保健衛生費のうち、
保健センター管理運営について申し上げます。
保健センターについては、平成５年３月策定の長野市
老人保健福祉計画に基づき、
保健福祉ブロックにそれぞれ１か所の整備を進めておりますが、旧市内の９ブロックのうち、第三、第四、第五及び芹田地区で構成されるブロックのみが未整備となっていることから、地域住民からは早期整備を望む声が聞かれます。
保健センターは、乳幼児への発達支援はもとより、今後更に増加する高齢者に対する健康づくりの支援、健康長寿への取組のためにも重要な拠点施設であります。 ついては、市民施設の総合的な整備を望む地域住民や関係団体等の長年の要望を踏まえ、未整備となっている
保健センターについて、早期に整備するよう要望いたしました。 続きまして、第２項環境総務費について申し上げます。
太陽光発電施設についてであります。
太陽光発電施設は、市内においても設置数が増加してきており、急傾斜地への設置も見受けられております。
地球温暖化対策として、太陽光を初めとする
再生可能エネルギーの利活用推進は重要でありますが、施設設置による土砂流出や景観など周辺環境への影響が懸念されます。 ついては、
太陽光発電施設の設置に当たり必要となる周辺環境への配慮などを示したガイドラインを策定するとともに、既に設置されている施設に対しても、適正な指導を行うよう要望いたしました。 次に、歳出、第７
款商工観光費、第１項商工費について申し上げます。
消費者保護対策についてであります。 近年、インターネットや
スマートフォンなどを利用した
通信関連詐欺、未公開株や社債購入の勧誘詐欺など、手口の巧妙化・多様化による被害が拡大していることから、これまでの啓発活動に加え、更なる対策を講じる必要があると考えます。 そこで、詐欺被害を未然に防ぐため、県の
消費生活センターや法テラスとの連携を強めるとともに、長野県
消費生活基本計画が策定されたことを踏まえ、早急に本市においても
市消費者教育推進計画の策定をするよう要望しました。 次に、議案第15号平成27年度長野市
病院事業会計予算のほか、
地方独立行政法人法に基づく条例及び定款など、
長野市民病院の
地方独立行政法人化に係る議案４件について申し上げます。
長野市民病院については、地域の中核病院として良質で安全な医療を継続的に提供するため、平成28年度
地方独立行政法人化を目指し準備を進めておりますが、
地方独立行政法人となることで、迅速な意思決定に基づく柔軟な経営が可能となり経営の自由度が増す一方で、理事長や理事会の権限が強化されることに伴う弊害が生じる可能性があります。 そこで、市民病院の運営方針を定める中期目標や中期計画を評価するため、市の附属機関として設置される
長野市民病院評価委員会の役割が大変重要となります。 市議会では、平成13年以降、行政と市議会の機能を明確化するため、本市が設置する附属機関等への議員の参画をしないこととしておりましたが、地域や住民に対する影響が大きい重要事項を検討する附属機関については、委員として参画してきた経過を踏まえ、
地方独立行政法人化後の運営に関して積極的に関わっていく必要があると考えます。 ついては、運営方針、中期目標及び中期計画などの重要項目の審議について、市、病院及び市議会それぞれの役割を踏まえ、市議会の積極的な参画を要望いたしました。 次に、生活部の所管事項について申し上げます。
国民健康保険診療報酬明細書－－レセプトの内容点検についてであります。 市では、レセプトの突合点検・縦覧点検業務について、長野県内及び中核市の状況の調査、分析を行い、より効果的な業務への改善に向けた取組を行っております。 今後、費用対効果を意識する中で、点検方法の見直しなどの研究を更に重ね、効率的な事業運営に取り組むよう要望いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、
福祉環境委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
経済文教委員会委員長西沢利一議員 （
経済文教委員会委員長 西沢利一君 登壇）
◆
経済文教委員会委員長（西沢利一君） ５番、西沢利一でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、
経済文教委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第１号平成27年度長野市
一般会計予算のうち
商工観光部関係について、２点申し上げます。 １点目は、雇用対策についてであります。 雇用情勢は、全体的に改善が進んでおりますが、依然として厳しい状況にあり、労働者の雇用対策が求められております。 昨年12月に立ち上げた企業ＰＲ・
就職情報サイトおしごとながのの
登録事業者数は、スタート時から３か月で約２倍に増え、現在の求人情報は100件以上となっているとのことであります。 就職希望者と企業の双方にとって有効なサイトにするため、より一層のＰＲ活動に努めるよう要望いたしました。 また、長野市
産業振興ビジョンでは、若年者の就業支援が重点プランとして掲げられており、新年度予算には、平成29年度からスタートを予定している次期長野市
産業振興ビジョン策定のための基礎調査費が計上されております。
まちづくりアンケートでも、６年連続で安定した雇用の確保が第１位に上げられており、本市の最重要課題となっております。 ついては、市内の雇用状況を調査し、次期長野市
産業振興ビジョンにおいて若年者の就業支援をどう位置付けていくか検討するなど、雇用対策について重点的に取り組むよう要望いたしました。 ２点目は、善光寺御開帳後の観光振興についてであります。
北陸新幹線長野経由の金沢延伸と善光寺御開帳に合わせ、新長野駅ビルと長野駅
善光寺口駅前広場が装いを新たにするとともに、長野駅
東西自由通路に設置された長野市
観光情報センターも営業時間の延長や職員の増員など
観光案内機能が強化され、全国各地から観光客を迎える準備が整いました。 市では、善光寺御開帳期間中の数々の催しや会場の装飾に加え、新1200万人
観光交流推進プランに基づく祈りの朝・宵の
宴キャンペーンにより、善光寺のお朝事や長野の夜のまちを楽しめる食事などの情報発信を通じて、宿泊客の増加や滞在時間の延長に取り組んでいくとのことであります。 委員会では、御開帳後のにぎわいをどう創り出していくか、長野駅
東西自由通路で地酒、地元の味噌などの物産展やイベントを開催して商工業や観光の振興につなげられないか、長野駅ビルだけでなく周辺の商店街の皆さんの意見を聴いて中心市街地の活性化にも取り組むべきだ、交通の利便性が向上したことを生かして関西・北陸方面からの誘客対策に取り組む必要がある、との意見が出されました。 ついては、本市にとって最大の集客のチャンスである善光寺御開帳において、その後の誘客に向けた情報発信やＰＲ活動に努めるとともに、
長野ならではの観光振興策を検討し、御開帳後の誘客につなげるよう要望いたしました。 次に、議案第１号平成27年度長野市
一般会計予算のうち農林部・
農業委員会関係について申し上げます。
野生鳥獣被害対策とジビエ振興についてであります。 市は、新年度、
野生鳥獣被害対策としてイノシシ、
ニホンジカ等に加え、地域から要望が多かったタヌキなどの中型獣にも補助対象を拡大するとともに、
野生鳥獣被害の減少と捕獲した野生獣をジビエとして有効活用するため、
野生鳥獣被害対策に関わる組織を一元化したいのしか対策課を新設するなど、新たな取組を実施することとしております。 ジビエ振興については、市内でもジビエ料理を提供する飲食店が増えつつある一方、狩猟者の育成・確保、解体に従事する人材の育成、
食肉加工施設がある若穂地区以外の地域で捕獲したイノシシなどの有効活用といった課題があります。 ついては、ジビエの需要と供給の両面において促進が図られるよう、猟友会等との協力、若い世代への狩猟の魅力や意義のＰＲを通じて新規狩猟者の育成と捕獲体制の強化を図るとともに、解体に従事する人材の育成に取り組むよう要望いたしました。 次に、議案第１号平成27年度長野市
一般会計予算のうち
教育委員会関係について申し上げます。
市立長野高校への
中高一貫教育の導入についてであります。 本議案には、
市立長野高校への中学校併設に向けた、
中高一貫教育の教育計画の策定及び校舎内の改修等に係る実施設計に要する経費が計上されております。 委員会では、小中学校の在り方や学力向上をどうしていくか検討する方が先で、
市立長野高校の
中高一貫教育については慎重に進めてほしい、
市立長野高校周辺のためだけの
中高一貫教育になってしまうおそれがあるのではないか、小学校段階から過度な受験競争にならないか懸念される、中学校から入学した生徒と高校から入学した生徒との
カリキュラム編成はどうなるのか、といった意見が出されました。 ついては、今定例会の一般質問の答弁及び本委員会での説明にもあったように、
市立長野高校への
中高一貫教育の導入については、慎重に議論を尽くしていくべきであることから、
市立長野高校の校舎内の改修等を行うための実施設計費については、
中高一貫教育の教育計画を策定し、中学校の開校時期を含め、議会に対して丁寧な説明をし、十分に説明責任を果たさないうちは、実施設計を行わないよう強く要望いたしました。 次に、議案第23号平成26年度長野市
一般会計補正予算のうち
教育委員会関係について申し上げます。 小中連携と
小中一貫教育の推進についてであります。 本議案には、少子化・
人口減少社会に対応した活力ある学校づくりを推進し、小中連携や
小中一貫教育など児童・生徒が集団で学び合える豊かな教育環境の構築と連携による学力向上に取り組むため、
連携推進ディレクターを配置する地域発活力ある
学校づくり推進事業に要する経費が計上されております。 この事業は、小中連携と
小中一貫教育のモデルとして中学校区の特色を４パターンに分け、４名の
連携推進ディレクターを配置し、９年間を見通した特色ある教育課程・教科設定、
小中交流授業・合同行事、児童・生徒及び教員の相互交流、公民館等を活用した土曜学習など、学校間、学校と地域をつなぐ取組であり、平成27年度から３年間モデル的に実施するものであります。28年度には活力ある
学校づくり検討委員会を設置し、実践事例を踏まえながら、全体像を描いていく予定とのことであります。 委員会では、小中連携や
小中一貫教育という選択肢を示して、最終的には学校と地域で決めていくという形がいいのではないか、
小中一貫教育については転出入の取扱いや学年の区切りなどの課題はあるが、小学校と中学校の縦の関係がうまく築けているという事例もあるので、そのメリットや成功事例を紹介しながら、実施できるところから取り組んでいけばいいのではないか、との意見が出されました。 一方、
連携推進ディレクターを急いで配置するのではなく、まずはしなのきプラン29の周知も含めて小中連携と
小中一貫教育をどのように進めていくかについて、保護者、学校関係者及び地域に対して十分に説明していく必要がある、
小中一貫教育を導入している全国の事例では、教員の負担などの課題も指摘されているので、
小中一貫教育ありきではなく、３年間のモデル事業を検証していく必要がある、との意見が出されました。 ついては、地域発活力ある
学校づくり推進事業の実施に当たっては、児童・生徒の成長や学びにとってどのような連携の在り方が良いか、メリット、デメリットを勘案して、保護者、学校関係者及び地域に対して丁寧に説明し、理解を得ながら進めるよう要望いたしました。 次に、農林部・農業委員会の所管事項について申し上げます。 長野市
農業振興条例についてであります。 平成26年12月定例会において、議員提案により制定した長野市
農業振興条例は、本年１月１日に施行しました。市では、本条例に基づく農業及び農村の振興に関する計画の策定に向け、農林部において現状の洗い出し作業に着手するとともに、今後、農協等とワーキンググループを設置し、本市農業の将来像、施策の取組方針、主要作物の農業産出額の算定などの取りまとめを行い、平成27年度には長野市
産業振興審議会農業振興専門分科会に諮問し、28年度の答申に向け策定作業を進めていく予定とのことであります。 本条例では、振興計画の策定に当たって、農業者、農業団体、事業者及び市民の意見を反映するよう努めるとともに、長野市
産業振興審議会農業振興専門分科会の意見を聴かなければならないと定めております。 ついては、振興計画の策定段階から、農業関係者、農産物を消費又は利用する側の市民や事業者の意見を広く聴取し反映させるとともに、その策定状況について、所管である本委員会に報告するよう要望いたしました。 また、平成29年度からスタートを予定している次期長野市
産業振興ビジョンとの関係については、十分に調整を図りながら進めるよう要望いたしました。 次に、請願の審査について申し上げます。 初めに、請願第３号「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求める請願について申し上げます。 本請願については、参考人として請願団体の事務局次長の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 まず、採択すべきものとして、地域からの経済好循環を実現するためには、購買力を上げなければならない。そのために最低賃金の改善と
中小企業支援策の拡充の二つを求めている点がこの請願の特徴であり、採択すべきだ、働く皆さんがしっかりと生活できるだけの最低限の賃金を保障することは重要なことであり、それが地域経済の活性化にもつながると思う。請願には、単に最低賃金を上げるということではなく、中小企業に対する配慮についても盛り込まれているので、採択すべきだ、との意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、最低賃金は経済活動の中から決まってくるものであり、労働基準法には、賃金などの労働条件については労使の間で対等な立場で決めるものと定められているので、採択すべきではない、私たち地方では、消費者も経営者もまだ景気が上向いてきたという実感はなく、最低賃金を上げることによって踏ん張り切れない企業もあるのではないか、との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 最後に、請願第４号雇用の安定を求める請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、無理な働かせ方をしないで、労働環境を整備して労働者の命と健康を守る、それだけでなく労働生産性を向上させることによって企業収益にも資するという観点から労働規制が設けられている。これを緩和して不安定な雇用形態にすることは認められないので、採択すべきだ、限定正社員も高度プロフェッショナル労働制も労働者側から求めたものではなく、使用者側から出てきた制度であり、労働者は雇用の安定を求めているので、採択すべきだ、との意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、本来、労働条件というのは労使の間で対等な立場で決めるべきであると思うし、多様な働き方を認めていかなければ雇用の安定は図れないと思うので、不採択とすべきだ、限定正社員については、転勤等もなく僅かな時間での働き方を望む方もいるのではないか。様々な働き方があってもいいと思うので、不採択とすべきだ、との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、
経済文教委員会委員長の報告を終わります。 続いて、建設企業委員会委員長小林秀子議員 （建設企業委員会委員長 小林秀子君 登壇）
◆建設企業委員会委員長（小林秀子君） 26番小林秀子でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、建設企業委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして、御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております建設企業委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項等について申し上げます。 初めに、議案第１号平成27年度長野市
一般会計予算のうち、歳出、第８款土木費、第１項土木管理費について申し上げます。 地籍調査事業は、戸隠地区など４地区の旧合併町村地区で実施し、これらの地区以外は、長年事業が休止されているとのことであります。 しかしながら、過疎化や高齢化が進展している中山間地域などでは、畑や山林などの広大な土地の境界を確定することが年々困難になってきている状況です。 ついては、土地トラブルの防止と土地に関する経済活動や行政活動の円滑化を図るため、国土調査事業10か年計画の見直し等を行い、これらの旧合併町村地区以外の地区でも事業に着手できるよう要望いたしました。 続きまして、第２項道路橋りょう費について２点申し上げます。 １点目は、除雪機の更新及び配備についてであります。 市では、大型除雪機を56台所有しておりますが、このうち耐用年数を経過した大型除雪機２台を来年度に更新するとのことであります。 このペースで全ての大型除雪機を更新するには、20年以上の期間を要することから、耐用年数を考慮した大型除雪機の計画的更新とこれに伴う予算措置を要望いたしました。 また、平成27年度に地区へ配備する13台の小型除雪機については、
住民自治協議会などの意見を聴き、地域の実情を踏まえ対応するよう要望いたしました。 ２点目は、通学路の安全対策についてであります。 市内の通学路は、国道、県道、市道など様々であり、道路管理者も国、県、市など異なることから、現在それぞれの道路管理者、警察、教育委員会、学校などの関係者が合同で、通学路の安全点検や安全対策を実施しているとのことであります。 通学路の危険箇所改善には、児童の立場に立った対策が必要であることから、教育委員会との連携を強化し、更なる安全対策を検討するよう要望いたしました。 続きまして、第４項都市計画費について申し上げます。 市町村による空き家等及びその跡地に関する情報の提供、その他これらの活用のための対策の実施などを盛り込んだ、空家等対策の推進に関する特別措置法が本年２月26日に施行され、各自治体のこれからの取組が期待されているところです。 市では、平成27年度から中心市街地活性化協議会の中に、遊休不動産活用プロジェクトチームを立ち上げ、まち歩き、遊休不動産見学会、意見交換会、ながのリノベーションシンポジウムなどの実施を通じて、遊休不動産の有効活用を図る中心市街地遊休不動産活用事業を開始するとしております。 中心市街地の空き家活用の成功事例は、約10年前から、善光寺門前地域の若者たちが、空き家見学会や門前暮らし相談所を継続的に開催し、空き家の有効活用の取組を始めたことから、善光寺門前地域に集中しておりますが、中心市街地遊休不動産活用事業を実施することで、定住・交流人口の増加、企業誘致等による雇用者の増加、地域経済活性化などが見込めることから、地域住民や商店会等関係団体の連携を市が支援することで、中心市街地全体にこの事業を拡張していくよう要望いたしました。 また一方で、中心市街地以外の地域拠点でも、市の支援により空き家等の有効活用を行うことで、活性化を推進すべきとの意見がありました。 続きまして、第５項土地区画整理費について申し上げます。 本委員会は、３月19日に長野駅周辺第二土地区画整理事業の現地視察を実施いたしました。区画や道路の整備がより一層進み、新しい街が全容を現し始めている状況を見て、事業が着実に完成に近づいていることを実感したところであります。 しかしながら、建物移転交渉難航者は、この区画整理事業地内にいまだ複数存在しており、ところどころで区画整理が中断し、建物移転が進まない状況が見られたことから、引き続き粘り強い交渉により建物移転を進め、平成30年度の事業完了を願うものです。 さて、この区画整理事業では、高齢者の住宅移転を支援するため、平成16年度にリバースモーゲージを活用した住宅移転費用の貸付事業を開始し、債務負担として毎年予算を計上してきたところですが、これまで利用者は皆無とのことです。事業が利用されない理由としては、市場貸付金利の低下や新たな資金借入に対する抵抗感などが考えられることから、事業の在り方を再検討し、高齢者の住宅移転を促進するよう要望いたしました。 次に、議案第14号平成27年度長野市下水道事業会計予算について申し上げます。 市では、長野市下水道10年ビジョンにおいて、平成32年度までに雨水きょ整備率を34パーセントまで引き上げることを目標に定め、整備を進めておりますが、近年の異常気象による集中豪雨や都市化の進展による雨水流出量の増加等により、市内で浸水被害が多発していることから、市内の中心部から千曲川や犀川へ雨水を一斉に排出することができる大型の雨水幹線の整備を検討するべきとの意見がありました。 最後に、建設部の所管事項について申し上げます。 本年２月に実施しました本委員会と長野市建設業協会との懇談会では、様々な要望を頂きました。 市では、関係団体との意見交換会などを通じて寄せられた要望に対して、できる限り対応しているとのことでありますが、今後も公共工事の品質を確保していくためには、受注者はもとより、発注者側にも技術力の向上が求められます。 そこで、工事を監督する市職員に、資格取得はもとより、日々進歩する技術を習得できる講習会、研修会などへ積極的に参加させるよう要望いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、建設企業委員会委員長の報告を終わります。 続いて、総務委員会委員長小泉栄正議員 （総務委員会委員長 小泉栄正君 登壇）
◆総務委員会委員長（小泉栄正君） ６番小泉栄正でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、総務委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして、御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第１号平成27年度長野市
一般会計予算のうち、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費について、５点申し上げます。 １点目は、支所庁舎施設改修についてであります。 支所は、窓口サービスの提供のみならず、
住民自治協議会の活動拠点、防災拠点、さらに地域力向上の拠点でもあることから、地域住民の支所に対する期待は、大変大きくなってきております。 そこで、支所の改修、改築に当たっては、市民理解を得るためにも、年次計画を策定し、事業を進めるよう要望いたしました。 併せて、より身近な支所となるよう、本庁との連携をより密にし、地域住民の要望等に対してスピード感を持った対応を要望いたしました。 ２点目は、支所発地域力向上支援金についてであります。 平成27年度予算は、１地区当たり50万円であり、26年度と同額であります。 平成26年度には、合計で120件以上の事業が採択されておりますが、事業内容等の検証は、これから行うとしております。地域では大変好評であるとの声も聞かれることから、増額も視野に入れ、地域特性などを十分勘案する中で、詳細に検証するよう要望いたしました。 ３点目は、防災体制の推進についてであります。 長野県神城断層地震災害について、被害状況や庁内における課題の整理に加え、市民がとった行動、必要物品など、市民等から意見聴取を行い、それらを記録として残すとともに、検証し、今後の防災対策に生かすよう要望いたしました。 ４点目は、フルネットセンターについてであります。 本施設の活用として、指定管理委託料など、5,000万円余が計上されておりますが、平成10年４月の開館以来17年が経過し、高度情報化が急速に進む中で、施設としての意義が大変薄れてきております。本年度の包括外部監査の結果報告にもあるように、設置当初の目的は達成し、施設としての役割は終えていると考えます。 ついては、現在の指定管理期間は平成29年度までとなっておりますが、その期間にとらわれず、早急に今後の施設の在り方について検討するよう要望いたしました。 ５点目は、人口減少対策事業のうち移住・定住促進についてであります。 平成27年度、ちょっとお試し短期移住体験として、新規に約200万円の予算が計上されております。これは、市外・県外の人に、本市の魅力を大いに感じてもらうことはもとより、市が市内に住居を確保し、３日間から１週間程度、実際の環境に近い中で生活していただく事業であります。 本年４月から、移住・定住に関する窓口が新設の人口減少対策課へ一本化されますが、市外・県外の人にとって分かりやすい総合的窓口とするとともに、関係部局と連携しながら、移住・定住促進を図るよう要望いたしました。 続きまして、歳出、第９款消防費、第１項消防費について、２点申し上げます。 １点目は、消防団員の年報酬についてであります。 団員の年報酬を各階級一律2,000円引き上げ、686万円増額し、総額で6,739万円の予算が計上されております。年報酬等の処遇改善は、団員の士気を高め、若者の入団促進や、団員の安定的な確保につながることから、今後も段階的な引上げに向けて、予算の拡充に努めるよう要望いたしました。 ２点目は、新中央消防署整備事業についてであります。 より強固な防災拠点とするため、構造体の耐震性能は最高レベルを確保するとのことでありますが、近接して活断層が存在することから、実施設計段階において、地震による揺れや断層のずれへの具体的対策について、議会へ説明するよう要望いたしました。 続きまして、歳入、第１款市税について申し上げます。 平成25年度の市税徴収率は、現年課税分では99パーセントを超え、滞納繰越分を合わせても96.45パーセント、これは中核市42市のうち高い方から５番目ということで大変評価するところであります。 今後も引き続き、徴収率の更なる向上を目指して努力するよう要望いたしました。 次に、議案第25号長野市部設置条例の一部を改正する条例及び議案第27号長野市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例について申し上げます。 市長部局に新たに設置される文化スポーツ振興部において、本市の文化芸術及びスポーツの更なる振興に向け、教育委員会との強い連携の下で施策に取り組むよう要望いたしました。 次に、総務部の所管事項について２点申し上げます。 １点目は、（仮称）緑町立体駐車場の整備についてであります。 平成28年１月の新庁舎開庁に合わせ、（仮称）緑町立体駐車場の整備が進められております。整備に当たっては、庁舎と芸術館では異なる目的での利用であることを十分勘案した上で、利用者数、車の入出庫、周辺の安全対策、来場者の経路など、利用形態を十分想定しながら検討を進めるよう要望いたしました。 ２点目は、新第一庁舎・長野市芸術館の建設工事についてであります。 新第一庁舎及び長野市芸術館の免震装置において、東洋ゴム工業株式会社の不正による不適合製品を使用していることが判明いたしました。安全・安心を第一としている本施設の基本的な構造部分で起きたことは大変残念であります。 国土交通省は、同社に対し、速やかな構造安全性の検証の実施、検証を踏まえ、交換・改修その他必要な対策を速やかに実施などを指示したところでありますが、安全性、工期の更なる延長が心配されるところであります。 16日の委員会では、今後のスケジュールは未定との説明でありましたが、早急に情報収集を行い、設計者、施工者と十分協議の上、対応策及び全体工期への影響について、議会及び市民に対し説明するよう要望いたしました。 次に、企画政策部の所管事項について２点申し上げます。 １点目は、北しなの線についてであります。 今月14日、北しなの線が開業いたしました。市は、しなの鉄道から北長野駅及び三才駅の駅業務を受託しておりますが、ＪＲから移管されて間もない期間は、様々な問題が発生することが予想されることから、それらの問題が生じた場合には、利用者の安全及び利便性の確保に向け、しなの鉄道と十分協議・検証の上、対応するよう要望いたしました。 ２点目は、公共交通ビジョンについてであります。 市では、これまで民間バス事業者の路線廃止等により生じた交通空白地域において、廃止代替バスや地域循環バス、乗合タクシーにより移動手段の確保に努めてきたところであります。しかし、これからの
人口減少社会においては、民間事業者による独立採算ベースでの輸送や、市が赤字補填して運行する輸送は、維持していくことが難しくなることが想定されます。 本ビジョンの素案では、推進施策として地域住民主役による交通手段の運営が掲げられております。今後は、行政の経費負担を十分勘案しつつ、地域と協議する中で、より良い運行主体を検討するよう要望いたしました。 最後に、請願第１号集団的自衛権行使を容認する閣議決定を撤回し関連法律の制定を行わないことを求める請願及び請願第２号「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」との閣議決定とそれに基づく法制化を支持する請願の審査について申し上げます。なお、両請願については、一括審査をいたしました。 まず、請願第１号を採択、請願第２号を不採択とすべきものとして、国会で論議をされている一つとして、周辺事態の周辺を取ってしまう、戦闘地域の戦闘を取ってしまう。つまり、どこへでも行って武器を持って引き金を引くことも可能で、武力の行使はよろしいというところまで踏み込んだのが集団的自衛権の行使容認であり、それは絶対にまかりならない。一内閣の閣議決定である。私たちの国民の世論、例えば解釈改憲には、異議が出されており、世論としても、この閣議決定に基づいた関連法案を、関連法律の制定を行わないように求める意見書は多くある。70年前の戦後から日本史というものをきちっと検証していった中で、もう少し大きな視点で集団的自衛権のこと、平和のことを考えていかなければならない。過去の歴史とこれまでの自衛隊派遣とそれぞれの外交に関連して、きちんと把握し、長野市議会が為すべきことをするべきだと思うとの意見が出されました。 一方、請願第１号を不採択、請願第２号を採択すべきものとして、昨年９月市議会で、長野市議会として、慎重審議という意見書を上げている。今回も要請は変わっていない。自国が攻められていなくても、他国を防衛するための集団的自衛権の閣議決定をまずしていない。憲法解釈は変更していない。閣議決定に基づく法制化をしっかりしていただきたいが、なかなか国民に閣議決定自体がまだ理解されていない点が多いので、本当に国民がしっかり理解されるように慎重審議をしていただきたい。新三要件は憲法第９条内に入っていると思う。国会の衆議院予算委員会の中で横畠内閣法制局長官も他国防衛の権利として懸念されるいわゆる集団的自衛権の行使を認めるものではない。また、これまでの憲法第９条を巡る議論と整合する合理的解釈の範囲内のものであると考えており、解釈改憲に当たらないと明言している。戦争が終わって70年、日本国憲法ができたときとは日本の置かれている周辺諸国との関係も違う。様々な変化をしてきているわけだから、今のこの平和憲法の中でできる最大限の平和努力、それに必要な体制も考えていくということも重要だと思うとの意見が出されました。 また、両請願を継続審査とすべきものとして、一回、慎重審議の意見書の提出をしているわけだから、これ以上踏み込むとなると、いろんな情勢が動いていて、よく見えない状況であるので、継続審査を求めるとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、初めに、それぞれ継続審査について諮ったところ、いずれも賛成少数で否決され、引き続き採決を行った結果、請願第１号については賛成少数で不採択とすべきものと決定し、請願第２号については賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、総務委員会委員長の報告を終わります。 次に、お手元に配布いたしましたとおり、議案第１号平成27年度長野市
一般会計予算に対しては、小林義和議員外４名から、修正の動議が提出されております。 この際、発議者の説明を求めます。 37番小林義和議員 （37番 小林義和君 登壇）
◆37番（小林義和君） 37番小林義和でございます。 私から、お手元に配布してございます地方自治法第115条の３及び長野市議会会議規則第17条の規定により、発議者５名により提出をいたしました議案第１号平成27年度長野市
一般会計予算に対する修正案の提案理由について、御説明を申し上げます。 ６ページを御覧をいただきたいと思います。 まず、歳出については、国・県においても既に同和対策事業を終結したことから、民生費中の社会福祉費、人権同和事業費8,157万5,000円のうち79万7,000円、教育費中の教育総務費、人権同和教育費5,355万2,000円のうち1,259万3,000円をそれぞれ減額する。 土木費に関しては、建設差止め裁判係争中の県営浅川ダムの推進を目的とした、河川水路費中の河川水路総務費、浅川地区浅川治水対策委員会補助金及び浅川改修古里地区期成同盟会補助金30万3,000円を減額する。 消防費中の消防施設整備費に関しては、長野盆地西縁断層上が建設予定地となっている中央消防署及び（仮称）鶴賀消防署整備費合わせて１億926万1,000円を減額する。 教育費中の教育総務費、教育指導費、小・中学校基礎学力調査委託料2,148万8,000円に関しては、過度な競争主義的教育の促進につながるため、減額する。 また、中学校費中の中学校建設費、市立長野中学校設置に向けた事業費692万4,000円は、公立中学校の
中高一貫教育について、十分な議論を行う必要があるため、減額する。 保健体育費中の学校給食施設管理費、第四学校給食センター建設事業費１億2,314万9,000円に関しては、センター方式から自校給食への移行が望ましいことから、減額する。 減額分について、市で雇用している嘱託職員の所得向上を図るため、賃金を１人当たり月１万円増額することとし、各該当科目の７節賃金に１億4,863万5,000円、４節共済費に2,346万2,000円をそれぞれ増額する。 総務費に関しては、総務管理費、一般管理費に戦後70年目の節目の年に当たり、市民平和の日のつどい事業の充実を図るため、50万円を増額。 同じく総務管理費、企画政策費に、支所機能拡充を推進するため、支所発地域力向上支援金640万円を増額する。 民生費に関しては、児童福祉費、福祉医療費に中学校３年生までの通院に係る医療費を無料とするため、１億2,700万円を増額。 また、老人福祉費、老人福祉総務費に高齢者外出移動支援事業おでかけ
パスポート事業補助金の利用者負担額を現在と同額とするため、1,833万円を増額する。 教育費に関しては、保健体育費、学校給食施設管理費に、長野市学校給食センター等運営審議会において、新たに学校給食の自校化について審議を行うため、運営審議会委員報酬66万5,000円を増額する。 次に、歳入については、歳出の修正に伴い第四学校給食センター建設関係で国庫支出金567万3,000円、市債8,900万円をそれぞれ減額する。 また、中央消防署及び（仮称）鶴賀消防署整備費関係で、市債8,840万円を減額する。 使用料に関しては、大岡の農村文化交流センター使用料の引上げを行わないため、35万2,000円を減額する。 諸収入に関しては、在宅福祉サービス利用料、
緊急通報装置利用料として、現在月300円徴収しているが、利用者が
独居高齢者等であることからこれを無料とすることとし、586万5,000円を減額する。これらの修正による差額２億3,976万7,000円については、繰入金を増額することにより、収支のバランスを図る。 以上の結果、歳入歳出ともに5,047万7,000円の増額となる。 第１表歳入歳出予算の修正に伴い、第２表債務負担行為の表中、45新中央消防署整備事業費の項を削る。また、第３表地方債の表中、18消防施設整備事業費の限度額1,024,800を、限度額936,400に修正し、23保健体育施設整備事業費の限度額789,500を、限度額700,500に修正をする。 以上であります。 なお、参考資料として、７ページから20ページに平成27年度長野市
一般会計予算修正に関する説明書、歳入歳出予算事項別明細書を添付してございますので、参考にしていただきたいと思います。 議員各位に、この修正案に対して御審議いただき、御賛同いただければと思います。 以上、申し上げまして、私からの提案理由の説明に代えさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（高野正晴君） 以上で説明を終わります。 ただ今行いました各委員長報告に対する質疑、討論及び修正案に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。 議事整理のため、午後３時まで休憩いたします。 午前１１時０１分 休憩 午後３時１０分 再開
○議長（高野正晴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただ今から、各委員長報告及び修正案に対する質疑、討論、採決を行います。 初めに、
福祉環境委員会所管の議案第２号平成27年度長野市国民健康保険特別会計予算、議案第３号平成27年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、議案第６号平成27年度長野市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、議案第８号平成27年度長野市授産施設特別会計予算、議案第10号平成27年度長野市後期高齢者医療特別会計予算、議案第15号平成27年度長野市
病院事業会計予算、議案第24号平成26年度長野市介護保険特別会計補正予算、議案第34号長野市軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例、議案第35号長野市指定障害福祉サービスの事業等の従業者、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例、議案第36号長野市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例、議案第38号長野市介護保険条例の一部を改正する条例、議案第39号長野市指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例、議案第48号長野市感染症診査協議会条例の一部を改正する条例、議案第59号土地の買入れについて、以上14件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
福祉環境委員会所管の議案第７号平成27年度長野市介護保険特別会計予算、議案第40号
地方独立行政法人長野市民病院評価委員会条例、議案第55号
地方独立行政法人長野市民病院定款の制定について、以上３件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
福祉環境委員会所管の議案第70号長野市保育所設置及び使用条例の一部を改正する条例、以上１件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、22番小泉一真議員 （22番 小泉一真君 登壇）
◆22番（小泉一真君） 22番の小泉一真であります。 議案第70号長野市保育所設置及び使用条例の一部を改正する条例に係る
福祉環境委員会委員長報告に反対するという立場から討論させていただきます。 本案の改正の理由は、長野市三輪保育園、長野市川田保育園及び長野市下氷鉋保育園を民営化することにより長野市保育所から除くこと並びに児童福祉法の一部を改正する法律及び子ども・子育て支援法の施行等に伴い、改正するものとあります。 しかし、この議案なんですが、３月11日、今定例会が始まってから後に追加して上程されてまいりました。この時点では、保育所利用者負担額についての具体詳細な資料は一切添付されておりません。また、事前に会派総会等で説明する倣いがありますが、そこにおいても、保育所利用者負担額についての詳細資料は示されてまいりませんでした。３月17日、
福祉環境委員会の審議において、初めてこれが示されたわけであります。 これによれば、なかじょう保育園の短時間保育でありますが、短時間利用が従前、最高でも8,000円であった利用額が経過措置を経た後に２万5,700円、平成29年度に引き上げられることであります。市町村民税所得割課税額21万1,201円以上の世帯においてのお話であります。 平成27年度に１万2,000円、平成28年度に１万8,000円との経過措置、段階的な値上げの措置を伴うものではありますが、8,000円から３倍以上の２万5,700円に値上げするという、この重要なかつ値上げ幅の大きい施策において、議会に対し事前の説明がなかった、
福祉環境委員会のみに説明があったということであります。 今回、追加上程なんだけれども、これ何で追加上程なのかと、その意図をいぶかしんでしまう小泉なわけであります。 というのは、これは国の法律改正に合わせた所要の改定を行うということも理由になっていますが、法改正は平成24年８月22日のことであり、今日まで十分な説明の時間があったはずであります。 にもかかわらず、今回のように議会に対して十分な時間を割いた事前の説明というものがない形で追加で上程してきた、この意図はどこにあるのかということをいぶかしんでしまいます。 また、中条地区の自治協議会、先ほど電話してお話聞きましたが、そんな話は聞いていませんねということでございました。住民に対する事前の説明というものは、一体どうなっていたのか。 以上、余りに重要な値上げの施策であるにもかかわらず、議会に対する事前の説明、また地元に対する根回しがなかったということであります。 今回の議会では、おでかけポスポートの値上げについては、上限を決める等のことを検討していくというお話ありました。それというのは、中山間地域からの足を確保する、中山間地域支援という意味があると思います。 中条も合併前はこの額で、一生懸命定住施策の必要があるということで、この額、合理的な額として設定したわけなんですが、今回、長野市はその辺の議論、どのような議論があったのかをつまびらかにしないまま、議決を求めているわけであります。 私はこれに反対いたしますので、皆様も併せて反対いただきたいというわけで、同じ小泉なんでよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高野正晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、
経済文教委員会所管の議案第５号平成27年度長野市飯綱高原スキー場事業特別会計予算、議案第９号平成27年度長野市鬼無里大岡観光施設事業特別会計予算、議案第12号平成27年度長野市産業団地事業会計予算、議案第16号平成27年度長野市戸隠観光施設事業会計予算、議案第43号長野市商工業振興条例の一部を改正する条例、議案第44号長野市農業振興施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第49号長野市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例、議案第50号長野市立学校設置条例の一部を改正する条例、議案第51号長野市いじめ問題対策連絡協議会等条例、議案第53号長野市芸術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第57号長野市大岡特産センターの指定管理者の指定について、議案第69号特定事業契約の変更について、議案第71号工事請負契約の締結について、以上13件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の議案第52号長野市大岡農村文化交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の請願第３号「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求める請願、以上１件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、37番小林義和議員 （37番 小林義和君 登壇）
◆37番（小林義和君） 37番、日本共産党長野市会議員団小林義和でございます。 請願第３号「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求める請願を不採択とした
経済文教委員会委員長報告に反対の立場で討論をいたします。 本請願の審査に当たっては、請願者から請願趣旨に対する意見陳述及び関係資料の提供がありました。請願者の意見と資料の論点は２点ありました。 第１点は、株価上昇や大企業の内部留保が増えたけれども、労働者の実質賃金は18か月連続後退し、消費支出の減少と不安定な非正規労働者が2,000万人を超え、全体の４割に達し、４人に１人が年収200万円以下のワーキングプアであり、貧困の連鎖も社会問題化しています。 そのような中で、各都道府県の最低賃金審議会で決定される現在の最低賃金が長野県では728円、最も高い東京でも888円、最低の地方では677円と、地域間の格差も大きくなっています。 憲法25条では、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという生存権を保障し、労働基準法第１条は、労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない、最低賃金法第９条は、最低賃金は生活保護を下回ってはならないと規定をしています。したがって、最低賃金の大幅な引上げと地域間格差の是正が必要であること、これが第１点目でありました。 第２点目は、地域経済の主役である中小企業、小規模事業者は、異次元の金融緩和による原材料費の高騰、変わらぬ低単価、売上げ低迷に悩み、消費税の引上げや社会保険料の負担に苦しんでおり、日本の労働者は７割がこのような厳しい中小企業で働いています。地域経済の衰退を食い止め、企業と家計の双方に活力を取り戻して経済好循環を達するためにも、日本のものづくり産業やサービス産業の発展にも、
中小企業支援の拡充は待ったなしであり、中小企業、小規模事業者向けの金融支援の強化など、支援の拡充をすべきであること、これが２点目でありました。 以上の２点に鑑み、最低賃金を引き上げ、地域間格差を無くすためにも、中小企業負担を軽減する直接支援を導入をする、中小企業とそこに働く労働者の社会保険料負担の減額制度を検討すべき、このような明快かつ具体的で実現可能な方向を示した趣旨の説明でございました。 この内容での意見書提出については、異論の余地はなく、誰もが賛同できるものと私は思いました。しかし、賃金は労使が決めるもので、政治が介入すべきではないなどという異論が出されました。 これは2010年にできる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指すという政労使の雇用戦略対話合意が成立している、こういう事実の前に全く的外れな議論でありました。 本請願の不採択は、理論的整合のない理不尽なものと言わざるを得ず、到底納得できるものではありません。 さて、先進諸国では、日本円にして時給1,000円以上、月給20万円前後が一般的で、オーストラリアでは時給1,573円、フランスは1,314円、ドイツは1,172円で、全国一律最低賃金制度をスタートしており、アメリカではオバマ大統領が790円から1,101円に引き上げると表明をいたしました。連邦最低賃金を1,041円に引き上げる法案も議会に上程をされ、各州が先行して最低賃金を引き上げる動きであると言われております。 今や世界の中で、余りにも低い日本の最低賃金を引き上げる、そのためにも中小企業、小規模事業者を支援する、現在、日本のどこでも、誰でも豊かに働き、安定して暮らせる賃金を実現し、貧困と格差を根本から無くす最大の決め手にしていかなければならないと思います。 以上、申し上げまして、長野市議会は地方の現場から国に対して地域経済の好循環実現に向け、最低賃金の改善と
中小企業支援等の拡充を求める意見書を提出すべきであります。 改めて議員諸氏に強くこの立場を賛同いただきますように求めまして、私の反対討論を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の請願第４号雇用の安定を求める請願、以上１件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、34番池田清議員 （34番 池田 清君 登壇）
◆34番（池田清君） 34番、市民ネットの池田清でございます。 請願第４号雇用の安定を求める請願を不採択すべきものと決定した
経済文教委員会委員長報告に反対する立場で討論をいたします。 アベノミクスの恩恵が大企業や大都市に限られる中、圧倒的多数を占める中小企業や疲弊する地方との格差が更に拡大しつつあります。株価の上昇、大企業の業績が伸びる状況下、政府が介入しての官製春闘のベアアップを強調していますが、大多数の労働者の苦しい家計、厳しい労働実態が存在します。 政府の規制改革会議や産業競争力会議では、雇用の金銭解決制度、労働者派遣法の大幅な緩和、高度プロフェッショナル労働制などが議論され、使用者側の利益を最優先し、今国会での労働基準法の改悪が行われようとしています。今、成すべきは不安定な雇用を是正し、安定した雇用を増やしていくことです。 委員会では、労働条件というものは労使の間で対等な立場で決めるべきであると、そうした発言もありましたが、実態を理解していない傍観者的な楽観論には驚きです。 不況下で解雇の動きさえある中で、労働組合の組織率も20パーセントを切っている現状をきちんと理解していただきたいと思います。 一人一人では弱い立場の労働者が団結して、初めて使用者側との対等の交渉ができるのではないでしょうか。しかし、その組織率さえも20パーセントを切っていることは、先ほど述べたとおりです。 また、限定社員、派遣社員、パート勤務など非正規雇用についても、様々な働き方があり、それを望む方もいるとの議論もあります。確かに、そうした形態の勤務を望む方もおられると思います。しかし、大多数は望んで非正規社員となっているのではない実態があります。全労働者の40パーセントが非正規社員であるとの最近の統計があります。１億総中流社会は、古き良き時代となりました。 しかし、振り返っているだけでは前進しません。今、成すべきは、請願の願意を真摯に受け止め、県内他市においては、全会一致で採択された内容とほとんど変わらない本請願を採択することです。 正論が正論としてまかり通る真っ当な社会、働くことは生活の糧を得るだけではなく、生きがい、自己実現を図るための重要な手段です。働くことは国民の権利であり、雇用を安定させることは国の重大な責務であります。 以上、議員各位の賛同により採択をいただきますようお願い申し上げまして、反対討論といたします。
○議長（高野正晴君） 次に、同じく委員長報告に反対、28番望月義寿議員 （28番 望月義寿君 登壇）
◆28番（望月義寿君） 28番、改革ながの望月義寿でございます。 請願第４号雇用の安定を求める請願を不採択すべきものとした
経済文教委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。 平成26年３月議会に同趣旨の請願が提出されたところ、他市町村においては、ほとんどの議会で採択された案件にもかかわらず、本市議会においては継続審査が続いた上に、昨年の12月市議会において不採択とされました。 働く者の人権を守り、労働環境の悪化を阻止し、もって経済の好循環や地域経済の発展を求める請願が不採択とされたことを本当に残念に思います。 今国会において問題となったホワイトカラー・エグゼンプションが高度プロフェッショナル制度と名前を変えて労働基準法改正案が提出されることになり、また、何度も廃案になった労働者派遣法の改悪案が提出される運びとなったことから、改めて働く人々の代表である連合長野・長野地域協議会から、この雇用の安定を求める請願が提出されましたが、残念ながら、今回も
経済文教委員会において不採択とされました。 委員会審議において、不採択すべきとした理由として、多様な働き方を認めた方が、労働者の利益になるというものがありました。しかしながら、非正規や派遣という働き方をしたい方は、そのように働くことは現状でもできますし、３月８日付けの日本経済新聞によると、イオンは、１日２時間から４時間だけ働けるパート制度を導入し、ユニクロは週20時間、１日４時間の勤務でも正社員として働ける制度を設けたとのことです。 働き手の事情に応じて勤務時間を選べるようにし、多様な人材を確保することは既に行われており、安倍首相が言うところの岩盤規制など、そもそも存在しないのです。 また、企業があってこそ、雇用の場が確保されるのだから、不採択すべきとの意見もありましたが、これは鶏が先か卵が先かという話で、労働者がいなければ、企業が成り立たないのも事実です。労使双方がウィン・ウィンの関係になれることを模索すべきなのに、労働者側に一方的に負担を強いるのは、決して賢明な判断とは言えません。 戦後、この岩盤規制の下で我が国は復興を成し遂げ、世界第２位の経済大国にまで成長しました。 今の労働法制が経済成長の足かせになるのなら、なぜ我が国は経済成長できたのでしょうか。むしろ一生懸命働けば報われる、突然首になることはないという安心感の中、皆が一生懸命働いたからこその経済成長だったのではないでしょうか。 規制緩和、正規から非正規への転換が進んだ後に、我が国の経済停滞が始まったことをお考えいただきたいと思います。 他にも、労働法制を緩和しても、そんなに無理な働き方をさせる企業はないのではないかとの善意に満ちた御意見もありました。しかしながら、岩盤規制がある現状でも、過労死、過労自殺として認定される案件が年間200件前後あることを考えると、残業代無し、休日手当、深夜手当無しで、使用者が成果が上がったと思うまで働かせることができる高度プロフェッショナル制度が導入されれば、過労死、過労自殺が飛躍的に増加することは明らかです。 この請願不採択とする代わりに、雇用の安定と創出を求める意見書案が提出され、採択されました。しかしながら、この意見書案は労働法制の緩和を前提としたものであり、安倍政権が掲げる世界で一番企業が活動しやすい国づくり、すなわち労働条件をさらに改悪せよとの意見書案であり、到底同意できるものではありません。 働く人々の権利擁護、労働条件維持・改善、日本経済、そして本市経済の発展の観点から、全ての議員諸氏の御賛同を心からお願い申し上げ、私の反対討論といたします。
○議長（高野正晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、建設企業委員会所管の議案第４号平成27年度長野市駐車場事業特別会計予算、議案第13号平成27年度長野市水道事業会計予算、議案第14号平成27年度長野市下水道事業会計予算、議案第32号長野市手数料条例の一部を改正する条例、議案第45号長野市厚生住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第46号長野市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第47号長野市有料駐車場条例の一部を改正する条例、議案第54号水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第60号市道路線の認定について、以上９件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、総務委員会所管の議案第11号平成27年度長野市公共料金等集合支払特別会計予算、議案第17号平成27年度長野市松代財産区特別会計予算、議案第18号平成27年度長野市豊栄財産区特別会計予算、議案第19号平成27年度長野市西寺尾本郷財産区特別会計予算、議案第20号平成27年度長野市今井財産区特別会計予算、議案第21号平成27年度長野市信級財産区特別会計予算、議案第22号平成27年度長野市日原財産区特別会計予算、議案第27号長野市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例、議案第28号長野市行政手続条例の一部を改正する条例、議案第29号長野市職員定数条例等の一部を改正する条例、議案第30号長野市日原財産区基金条例、議案第31号長野市信級財産区基金条例、議案第41号長野市有償旅客運送自動車の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第42号長野市地域情報通信施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第56号町及び字の区域の変更について、議案第58号包括外部監査契約の締結について、以上16件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の議案第25号長野市部設置条例の一部を改正する条例、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の議案第61号工事変更請負契約の締結について、議案第62号工事変更請負契約の締結について、議案第63号工事変更請負契約の締結について、議案第64号工事変更請負契約の締結について、議案第65号工事変更請負契約の締結について、議案第66号工事変更請負契約の締結について、議案第67号工事変更請負契約の締結について、議案第68号工事変更請負契約の締結について、以上８件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の請願第１号集団的自衛権行使を容認する閣議決定を撤回し関連法律の制定を行わないことを求める請願、以上１件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、33番布目裕喜雄議員 （33番 布目裕喜雄君 登壇）
◆33番（布目裕喜雄君） 33番、市民ネット布目裕喜雄でございます。 請願第１号集団的自衛権行使を容認する閣議決定を撤回し関連法律の制定を行わないことを求める請願を不採択すべきものとした総務委員長報告に反対の立場で討論をいたします。 総務委員会は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回し、安保法制の制定に反対をする請願を不採択とするばかりか、アジアと日本の平和と安全を守る長野県東北信フォーラムなる団体から提出された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障体制の整備について」との閣議決定とそれに基づく法制化を支持する請願を賛成多数で採択すべきものとしました。 かかる委員会の審査と姿勢は、閣議決定そのものの危うさに対する市民の世論、市民の感情と余りにもかい離し、市民の平和への希求に背を向けるものであることを深く自覚をしていただきたいと思います。 自民・公明両党は３月20日、安全保障法制に関する与党協議で、大筋で法整備の方向性に正式合意いたしました。これを受けて、政府は具体的な法案作成に着手し、５月連休明けには国会に関連法制の－－括弧付きですが、改正案を提出する予定とされています。 我が国の平和主義の根本に関わる重大な問題が国民不在のまま、与党間の不透明な検討作業によって進められることは誠に遺憾であり、憂慮に堪えないと言わなければなりません。 そもそも集団的自衛権の行使容認の閣議決定は、立憲主義を否定し、平和憲法の原則を踏みにじるもので、市民の多くが強く抗議し、撤回を求めてきたところです。 委員会審査においては、閣議決定は、集団的自衛的を行使するものではないとの発言があったようです。であるならば、何ゆえに法曹界、文化人を初め多くの国民から反対の声が上がっているのでしょうか。長野県内の多くの自治体、議会が閣議決定の撤回を求める意見書を提出しているのでしょうか。 閣議決定における武力行使の新三要件は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、この事態により我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、武力行使を行うと定めたものです。いわゆる存立危険事態といった新しい理屈、曖昧な装いで憲法が禁じる集団的自衛権の行使を正当化しようとするものに他なりません。 こうした不当な閣議決定を踏まえた安保法制の整備自体が憲法上の疑義をはらむ大問題であると指摘しなければなりません。 与党合意は、１つに武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処、２つに日本周辺にとどまらず地理的な制約を無くし、米軍などへの後方支援を可能とする周辺事態法の改悪、３つに海外で戦争をする米軍や多国籍軍を自衛隊が後方支援できるようにする海外派遣の恒久法の制定、国連平和維持活動－－ＰＫＯ以外でも自衛隊の海外派遣を可能にするＰＫＯ協力法の改悪、４つに集団的自衛権を行使できるようにする武力攻撃事態法などの改悪、５つに、邦人救出や船舶検査など、自衛隊法などの改悪という５分野で法整備の方向性を示したものとなっています。 日本の安全保障法制は、戦後、日本国憲法の９条や平和的生存権の規定により、自国への武力攻撃があった場合にのみ、自衛隊が武力行使できるという専守防衛を基本にしてきました。 しかし、安倍首相が掲げる積極的平和主義の名の下、他国への武力攻撃であっても、日本に重大な影響がある、国の存立を危うくすると、時の政府が判断すれば、自衛隊が武力行使できるという、戦争武力による安全保障政策を打ち出すものとなっています。 従来の政府の防衛政策を根底から転換させるものであり、海外で武力行使、戦争をする国となってしまうことに他なりません。また、戦争放棄、国の交戦権の否定を掲げる憲法９条を死文化させるものであり、断じて容認することはできません。 さらに、周辺事態法から周辺の規定を削り取り、平時においても自衛隊が米軍や多国籍軍と共に地球規模で活動できるようにする方向性が打ち出されました。 さらに、戦争をしている他国軍の後方支援のために自衛隊をいつでも派遣できる恒久法の制定を目指すなど、海外での自衛隊の活動地域の拡大、武力行使との一体化が避けられない後方支援活動の拡大など、自衛隊の海外での活動を際限なく押し広げようとするものとなっています。 安倍首相は、切れ目のない安全保障法制が必要であると強調しますが、平時における治安維持と武力行使との間には明確な切れ目が必要なんです。その明確な切れ目を設けて憲法に照らし、慎重に判断することこそが求められているんだろうと私は考えます。 自衛隊が武力で対応するのは最後の手段としてきたのが平和憲法の大原則であり、切れ目なしに軍事力行使が行われ、歯止めなく武力が行使されることには到底くみすることはできません。 もし、関連法案が国会を通れば、戦後の安全保障、防衛政策を根本から覆すこととなり、自衛隊が海外で戦争できるように本格的な軍隊として再編成されていくことにつながるんではないでしょうか。自衛隊を我が軍と表現をした安倍首相です。参議院の国会における審議の場でです。 自衛隊が軍隊へと変貌していくということは、遠い先の話ではないように感じるのは私だけでしょうか。 折しも、今年は戦後70年、曲がりなりにも戦争をしないで、巻き込まれないで、日本は平和を維持をしてきました。与党が合意した安全保障法制の改悪案が成立すれば、もはや戦後ではなく、戦前と呼ばれる時代に突入することになってしまうのではないですか。平和国家であり続けることこそが、日本国民の世界に対する責任であり、未来への希望だと思います。 平和国家の根本に関わる問題を数に頼んで、一会期の国会の拙速な議論で行おうとすること、そのものが暴挙であり、長野市議会が求めた慎重審議とは相反する営みが今、国会において行われていると言わなければなりません。 長野市議会が、こうした国会の現状、国民世論、市民の世論に深く思いをはせて、平和を願う市民の声に真剣に、かつ真摯に耳を傾け、いま一度立ち止まり、良識と良心を発揮されることを強く願い、反対討論といたします。
○議長（高野正晴君） 次に、同じく委員長報告に反対、21番西村裕子議員 （21番 西村裕子君 登壇）
◆21番（西村裕子君） 21番、西村裕子です。 集団的自衛権行使を容認する閣議決定を撤回し関連法律の制定を行わないことを求める請願を不採択とする委員長報告に反対の立場で討論いたします。 日本国憲法は、この国の全ての法の頂点であり、基本法であります。この憲法は集団的自衛権の行使を認めていません。安倍政権は、この憲法解釈を変更し、安全保障関連法を変えようとしています。 日本国憲法は、改正が可能です。本来、集団的自衛権を行使し、海外で自衛隊が武力行使する必要があると政権が判断するならば、正規の手段で、正規の手順で憲法改正をしなければなりません。国会が発議し、国民に提案し、承認を得ればよいのです。それをせずして、関連法律を制定することを許してしまう判断を長野市議会がすることは、立憲主義、民主主義の否定、法治国家である日本を否定することに他なりません。 国家が国民に対して権力をみだりに使えないように制限を掛けることが大原則の憲法の解釈を改変し、法制化を進めるよう求める請願を不採択するとは地方自治を踏みにじり、自ら手放す暴挙であります。 法整備が安倍政権の思いどおりに進めば、自衛隊員の危険度は格段に高まるでしょう。この政権の方針に賛同する政府、議員は将来、戦死者を出したときの責任を負えるのでしょうか。戦争により国民の命が一人でも失われることがあってはなりません。 以上のことから委員長報告に反対し、本請願の採択を議員の皆様にお願いし、討論といたします。
○議長（高野正晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の請願第２号「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」との閣議決定とそれに基づく法制化を支持する請願、以上１件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、39番原田誠之議員 （39番 原田誠之君 登壇）
◆39番（原田誠之君） 39番、日本共産党長野市会議員団の原田誠之です。 請願第２号、アジアと日本の平和と安全を守る長野県東北信フォーラム、代表者高津啓洋氏から提出の「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」との閣議決定とそれに基づく法制化を支持する請願を採択した総務委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。 ちなみに、本請願の代表者はネット上の情報によれば、集団結婚式などで社会的批判のある統一教会に関わっていると思われる人物であることを紹介しておきます。 さて、平成26年４月に安倍首相は、請願者提出の表題の閣議決定をしました。つまり、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を強行したのであります。 請願者の言う閣議決定の内容は、武力行使に至らない侵略への対処、国際社会の平和と安全への一層の貢献、憲法９条の下で許容される自衛の措置とし、そのために今後の法整備の進め方について列挙し、軍事的脅威を抑止し、万が一の有事の事態に対処するためにも、閣議決定に基づき法制化を行い、安全保障体制を構築する必要がある。よって、慎重審議の上、政府国会に意見書の提出を求めています。 これに伴う世論の動きはどうでしょう。朝日新聞は、この14日、15日に全国世論調査を行いました。自衛隊の海外派兵の制限を緩めたり、米軍など他国軍隊への後方支援をしやすくするなど、自衛隊の活動を拡大することに反対が52パーセント、賛成は33パーセント、女性は反対が57パーセントで、さすが子や孫を戦場に送りたくないとの思いが如実に現れています。自民支持層で反対が39パーセント、公明支持層では、賛成がやや多めで反対ときっ抗しています。 また、日本の全ての弁護士が登録している長野県も含め日本弁護士連合会が集団的自衛権行使容認に反対で、全国キャラバンを始めるなど、戦争への道は弁護士の使命に反すると立ち上がりました。 さらに、長野県77市町村のうち42市町村で、集団的自衛権行使容認の閣議決定は撤回で、国に意見書を上げています。 国民、県民、市民世論の動向は、閣議決定反対撤回が多数派で、日々、戦争は嫌だの声とその協同の輪は広がる一方です。 かつての自民党の中枢にいた野中広務さん、古賀誠さん、山崎拓さん、河野洋平さんなども、安倍首相率いる内閣の戦争への道、焦げ臭い道を憂えております。 総務委員会では、公明党の委員は閣議決定を素直に読めば問題ないと言い、新友会の委員も他国の動きなどもあり、閣議決定は容認すると主張していました。 しかし、何よりも昨年４月、安倍首相が立憲主義に背き、集団的自衛権行使容認を決定した直後に、公明党の山口代表は、集団的自衛権は断固反対と言いました。今、閣議決定の具体化に当たりころっと変わり、派兵恒久法について、公明党は推進の側に立ちました。委員会でも激しい議論となりましたが、請願者が国や政府に要望していることは、海外で戦争する国づくりを推し進めることであります。 今、自民・公明両党は、国民世論をないがしろに戦争立法の法案化作業を急いでいます。18日に自公与党が集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する
安保体制の共同文書に実質合意したと報じられました。憲法９条を破壊し、戦後日本の国の在り方を根底から覆す歴史的暴挙であります。 最大の問題は、従来のイラク特措法、テロ対策特措法の時限立法では、自衛隊の活動は現に戦闘行為が行われておらず、かつそこで行われる活動の期間を通じて戦闘行為の行われることのないと認める地域と歯止めが掛けられていますが、この歯止めを外します。戦闘が行われる地域での活動を可能とするもので、敵軍に狙われ、武力攻撃を受ける危険性は現実のものとなります。 戦闘地域に入ってはならないという自衛隊が戦闘地域まで行って軍事支援することであります。自衛隊を戦地に派兵し、殺し、殺される戦闘活動を行う危険性が浮き彫りになってきました。 2001年のアフガニスタン戦争、2003年のイラク侵略戦争をアメリカが起こした際、従来海外派兵法にあった武力行使はしない。戦闘地域に入ってはならないという２つの歯止めを外し、自衛隊が戦闘地域まで行って軍事活動をすることになるのです。そうなれば、自衛隊は攻撃対象となります。攻撃されたらどうするのか、日本共産党の国会での追及に安倍首相は、武器を使用すると認めました。 自衛隊が武器の使用をすれば、相手は更に攻撃し、自衛隊はこれを更に反撃することになります。戦闘活動そのものとなります。 もう一つの問題は、自民党が集団的自衛権の限定要因としている武力行使の三要件です。米軍が相手国からやられる前に先制攻撃を行った場合、米国が相手国から反撃された同盟国として日本の存立が脅かされるからと、日本が参戦できる仕組みを作ろうとしております。日本が攻撃されていなくても、武力行使できるものです。 米国は、ベトナム・イラク戦争など、自らの脅威を予防することを理由に世界各地で先制攻撃を繰り返しています。国連憲章でも、国際法でも、先制的自衛を理由の先制攻撃は容認していません。撤回以外にはありません。 さて、昨年４月、公明党の山口代表は、集団的自衛権行使に断固反対、ブレーキ役をアピールしていました。ところが、断固反対どころか、今、安倍暴走政治を支え、集団的自衛権行使容認、法制化へ自民党と二人三脚で推進し、憲法９条破壊の戦争づくりにまっしぐらであります。 閣議決定では、武力行使を行う他国軍隊への支援活動を積極的に行う非戦闘地域での活動しか認めないとしてきた歯止めを撤廃、危険な戦闘地域での支援活動を可能とし、武器・弾薬の供給も可能、敵軍に狙われれば、武器を使うことも、安倍首相は明言。殺し、殺される現実の危険を容認をしているのであります。 どこが歯止めになるのか、自衛隊員が殺し、殺される危険に追いやる決定の責任をどうとるのか、ブレーキ役というアピールで国民をだましてほしくありません。 集団的自衛権行使とは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもありません。安倍首相は海外での戦闘に参加するものではないと繰り返していますが、どう言い繕うと、アフガン・イラク戦争のような戦争で、自衛隊が米軍と肩を並べて戦争を行う、海外で戦争をする国づくり、そのものであります。 総務委員会では、新友会の委員から慎重主義の意見がもう既に上がっている。閣議決定の撤回と関連法律の制定は行わないことを求める請願など再度出す必要はないとの意見がありました。 昨年７月から９か月が経過した現在、政府与党自公との法整備が急速に進み、直近の18日の閣議決定はどういう場合に集団的自衛権を発動するのかが時の政権の判断で事実上、無制限、白紙委任になることも明らかとなってまいりました。 集団的自衛権を巡る危険な動きは、さきにも述べたとおり、急速に進展をしているのであります。米国が起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦、支援する戦争立法、これが今、行われている中身であります。 その法案化作業で明らかとなってきたのが自公の共同文書です。地元紙信毎は、公明党は政府の提案を大筋受け入れた。そこで問わなければならないとして法整備の必要性だ。中国の海洋進出など、安保環境は厳しさを増しているとはいえ、集団的自衛権で米軍と自衛隊の一体化を進めることが妥当か、軍拡競争を助長するようだと、アジアの安定を損なう。軍事に傾くことが日本にふさわしいとは思えない。自衛隊員が戦闘に巻き込まれたり、日本への敵意を生んだりすることが現実味を帯びず、非軍事の貢献こそ強めたい。 また、合憲性についても指摘しています。政府は中東との武力行使も想定する。後方支援の拡大は憲法解釈上、許されないとしてきた。他国軍の武力行使との一体化につながりかねない。これで憲法と相いれるのか。このまま法整備を既定路線にすることは容認できないと国民置き去りの性急さだと指摘し、閣議決定を取り直せと主張しています。よくぞ言ってくれた。正に私も同感であります。 さきの侵略戦争で、アジアの人々2,000万人、日本国民360万人が犠牲となった忌まわしい戦争の教訓から、二度と戦争はしない、武器は持たない、他国で戦争しても協力はしないという戦争放棄を明記した世界でも例のない憲法９条は、国民総意で制定されました。以来、日本は他国民をただの一人も戦争で殺傷してきませんでした。 安倍政権が一斉地方選挙後に法案の国会提出を狙う、集団的自衛権行使、戦争立法の策動は国民の命暮らしを脅かす安倍暴走政治の最たるものであります。 今求められているのは、日本を取り巻く北東アジアの平和と安定をどのようにしていくかであります。北東アジアには様々な緊張や紛争の火種があります。それに対して専ら軍事で構えたら、軍事対軍事の悪循環に陥ってしまいます。 今何よりも大切なのは、憲法９条の精神だった対話による平和外交を確立することであります。戦後70年の今、あの忌まわしい過去の侵略戦争でアジアの人々に多大な犠牲を与えました。アジアの人々だけではありません。日本国民自身が多大な辛苦をなめ、誤った戦争によって、深刻な状況になぜ置かれたのか、思い出さなければならないと思います。 原爆を落としたのはアメリカ軍ですが、その引き金を作ったのは日本の戦争です。満蒙開拓でも、全国で一番若者を送り出した、多大な犠牲を生み出しました。 このような日本の戦争を侵略戦争ではないとするような安倍政権に、憲法９条に反し閣議決定で戦争立法強行の安倍政権に日本の将来を託すわけにはいきません。 憲法99条には、憲法は首相を初め大臣全ての公務員が努めのように大事にしなければならないものであります。その憲法に真っ向から挑戦し、世界中どこでも、アメリカが行う戦争や軍事行動に従来の歯止めを撤廃して切れ目なく参加をする憲法９条破壊の戦争立法の法案化作業は中止をすべきであります。 よって、請願第２号の安全保障法制の整備の閣議決定と法制度の支持に反対するとともに、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を撤回、戦争立法反対の趣旨による意見書を国に送付することを求め、総務委員会委員長報告に反対の討論といたします。
○議長（高野正晴君） 次に、委員長報告に賛成、25番田中清隆議員 （25番 田中清隆君 登壇）
◆25番（田中清隆君） 25番、公明党長野市議員団田中清隆でございます。 請願第２号「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」との閣議決定とそれに基づく法制化を支持する請願を採択した総務委員会委員長報告に賛成の立場から討論いたします。 日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しています。大量破壊兵器や弾道ミサイルなどの開発、拡散は急速に進み、テロの脅威も深刻です。その中で国民を守るためには、安全保障法制に隙間があってはなりません。 例えば、警察や海上保安庁では対処できない場合、自衛隊がすぐに協力できる体制がないと、国民の生命、財産は守れません。 そこで、昨年７月、平時から有事まで切れ目のない法整備の方向性を提起した閣議決定が行われ、憲法第９条の下で許容される自衛の措置、武力行使の条件として、次の新３要件を提示しました。 １、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合。２、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき。３、必要最小限度の実力を行使するとしています。 閣議決定は、自衛の措置の発動の厳格な新３要件を定め、自衛隊の武力行使は、どこまでも日本が武力攻撃を受けたときと同様な事態の場合に限ることを明らかにしました。これは、専守防衛の範囲内です。 安倍首相も他国の防衛、それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものではないと明言、評論家田原総一郎氏は、解釈改憲だとの批判があるが、閣議決定を読む限り、それに当たらないと断言しています。戦争放棄、戦力不保持、交戦権否定をうたう憲法第９条の下で、今後の日本の平和を維持するためには、今回の閣議決定はなくてはならないものであります。 閣議決定について、明治学院大学の川上和久教授は、現実を見据えた解決への一歩と高く評価、劇作家、評論家の山崎正和氏も憲法が許容する個別的自衛権の今まで欠けていた部分を補完、拡充するものと指摘しています。 この閣議決定を基に今回、与党協議会が再開され、合意文書が取りまとめられました。与党協議会が取りまとめた文書は、自民公明両党が現時点で共有するに至った認識を基に、安全保障法制整備の方向性を示した中間的なものです。政府が進める法整備は、１、武力攻撃に至らない侵害への対処、２、日本の平和と安全に資する活動を行う他国軍隊に対する支援活動、３、国際社会の平和と安全への一層の貢献、４、憲法第９条の下で許容される自衛の措置、５、その他、関連する法改正事項の５項目に及びます。日米安全保障条約を軸にして、国民の生命を守る体制をより一層強化するとともに、人道復興支援など、国際社会から高い評価を得ている平和協力の分野で更なる貢献を目指します。 自衛隊は、日本の平和と安全を守るための実力組織です。それだけに自衛隊を海外での活動に参加させる以上、たとえその目的が武力行使ではなく、国際平和協力や人道復興支援のためであっても、慎重を期す必要があります。 そこで、与党協議の場で議論されてきたのが３原則です。１つは、国連決議に基づいているなど、国際法に照らして正当性があるかどうか。２つ目は、国民の理解を得るため、国会の関与など、民主的統制を明確にすること。３つ目、活動に参加する自衛隊員の安全をこれまで以上に確保することです。 与党の取りまとめに盛り込まれたように、この３原則は、自衛隊の海外派遣が無制限に広がらないようにするための厳格な歯止めとなります。今後の安保法制整備に当たっては、法律の中に自衛隊の派遣の目的、要件、手続を明確に書き込んでいくことが必要です。 政府は、これまで海外での武力行使は憲法第９条の下ではできないと解釈し、昨年の閣議決定でもこの解釈を変えてはいません。海外で戦争する国になったとの批判が一部にありますが、全く的外れです。 この閣議決定に基づいた法制化を行い、国民に分かりやすく説明を求めるものです。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 以上で委員長報告に賛成の討論といたします。
○議長（高野正晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、各常任委員会所管の議案第33号長野市社会福祉審議会条例等の一部を改正する条例、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく各常任委員会所管の議案第26号長野市執行機関の附属機関の設置等に関する条例、以上１件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 各委員長報告に賛成、22番小泉一真議員 （22番 小泉一真君 登壇）
◆22番（小泉一真君） 22番の小泉一真であります。 議案第26号長野市執行機関の附属機関の設置等に関する条例に係る各委員長報告に賛成するという立場、可決を求める立場で討論いたします。 本議案は、私、小泉が昨年３月議会で指摘しました長野市の一部の附属機関の設置が地方自治法に抵触しているとの指摘を受けて制定されるものだと聞いております。 つまり附属機関というは、いわゆる何とか審議会とか、何とか委員会とか、市の諮問を受けて市役所外部の方を交えて調停、審査、諮問又は調査を行う機関のことであります。 地方自治法第138条の４第３項は、普通地方公共団体は法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会、その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。ただし政令で定める執行機関については、この限りでないと定めております。 法律又は条例を根拠としなければ設置できない附属機関－－審議会ですが、これは長野市には昨年３月議会の時点では多数あったわけです。 市政概要、これですね、長野市議会事務局が編さんしていますけれども、これによれば、条例、法律に基づかずに設置されていた附属機関というものが30ありました。そのうち大半は要綱設置、つまり議会のチェックを経ずして、お役人がポンと判こを押したりん議書で設置していた審議会の運用が行われていたということであります。 よくある批判として、審議会なんていうのは、行政が自分たちの思うとおりの答申なりを出させるための運用だという批判、ありがちですよね。だけれども、そのとおりと受け取られかねない運用が今までにおいてなされていたということは、これは大変残念であります。 今般の条例制定により、こういった不信の念を市民から招かないような運用も望まれるところであります。 また一方、従来におきましては、審議会等の設置及び運営等に関する指針というガイドラインがありまして、これに基づいて審議会等の附属機関、運用するんだという建前になっておりましたが、これが軽視されている実態がありました。 女性の参画を積極的に進める、委員の40パーセントを目標とする。それから、委員の定数は20人以内を目途とする。また、市民参加枠を20パーセント設けるといった、そういったガイドラインがあったわけですけれども、これが積極的に運用されていなかったという実情が今までにあります。 今回の議案制定、条例制定により、地方自治法によった法の支配がきちんとなされるということは喜ばしいことではありますけれども、今後もこのガイドラインもまた同じくきちんとした運用が求められているということを我々議会人としてチェックしていかなければいけないと強調しておきます。 今回の条例制定をもって、私たち議員のチェックが終わるのではなく、またこれからもチェックし続けなければいけない。そのことを指摘して、この条例案には賛成いたします。皆様の賛成を求めます。
○議長（高野正晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、各委員長報告のとおり決しました。 議員各位にお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 次に、同じく各常任委員会所管の議案第１号平成27年度長野市
一般会計予算及び小林義和議員外４名からの提出のありました議案第１号に対する修正案、以上１件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 修正案に賛成、35番佐藤久美子議員 （35番 佐藤久美子君 登壇）
◆35番（佐藤久美子君） 35番、日本共産党長野市会議員団佐藤久美子です。 私は、小林義和議員外４名より提出の議案第１号平成27年度長野市
一般会計予算の組替え修正案の賛成討論を行います。 市長は、平成27年度予算は人口減少の克服に全力で取り組む予算と銘打たれ、少子化対策、健康寿命延伸や移住・定住の促進を図り、定住人口の増加、交流人口増加を目指すとしています。また、地域特性を生かした特色あるまちづくりに予算の重点化を図ったと強調されたところです。 子育て世代の切実な要望に医療費無料化の年齢拡大があります。入院については、中学３年生まで、本年４月から実施されることになり、これは一歩前進ではありますが、多くは通院医療費の年齢拡大が要望されているところです。 修正案では、民生費、児童福祉費、福祉医療費に中学３年生までの通院に係る医療費を無料とするための１億2,700万円を増額しました。 市長も答弁の中で述べておられましたが、長野県内でこの制度に所得制限を設けている自治体は皆無で、長野市議会で一部会派が所得制限を設けるよう意見を付けた経過がありましたが、私たち共産党市会議員団は、子供たちは社会の宝の立場から、所得制限を設けることなく、長野市内の全ての子供たちを平等に福祉医療の対象にすべきだと提案しています。子供を産み、育てるための支援は早急に行うべきとの立場であります。 同じく民生費の老人福祉費、老人福祉総務費に高齢者外出移動支援のおでかけ
パスポート事業補助金は値上げすることなく、利用者負担額を現在と同額とするため1,833万円を増額しました。移動手段を保障し、公共交通の利用促進を進めるこの事業が市民からどれほど喜ばれているかは、市長も御存じかと思いますが、市街地の周りに広がる中山間地域との交流は長野市が掲げる均衡ある発展に大いに寄与するものであり、値上げのための見直しには反対であります。 浅川ダムについては、建設差止め裁判係争中でありますが、３月19日に浅川右岸の地滑りが発生し、長野県による調査が行われたところです。その上、さらにダムサイトの左岸の深い亀裂のために県議会ではコンクリートミルクを注入する補正予算が約１億円計上、議決された経過もあり、今後も税金を投入し続ける懸念が指摘されています。ダム推進の団体補助金を削減し、安全性の検証を求めるものであります。 中央消防署及び（仮称）鶴賀消防署整備費合わせて１億926万1,000円の減額は、長野盆地西縁断層上の建物であるため、災害防災拠点としては最適地とは言えず、減額するものであります。 教育委員会の基礎学力調査委託料については、過度な競争主義教育の促進につながるものとして削減、子供たちはテストの点数だけで評価されたくない思いを内に秘めています。 以前、学校図書館司書の方から話を聞いたとき、子供たちは司書の先生にほっとして、ありのままの自分を出させると言うそうです。テストの点数で評価しない大人が学校にいることが、子供に安心感を与えているとも言われました。 子供を育てるために選ばれる都市として、過度の競争からどの子も分かる喜びにあふれる学校をつくるために、小・中学校の今後の在り方を検討し、市立長野中学校設置に向けた事業費の計上は、市民の十分な議論がなく、時期尚早と言わざるを得ません。 そして、子供の成長にとって、また食育の観点からも、学校給食の自校化を進めることが重要で、地域の特産物も生かせる道であります。大規模な学校給食センターの建設は、子供にとっては魅力的なものではありません。この建設事業費の削減は当然です。 また、嘱託職員の所得向上のため、１人当たり１万円の増額を提案していますが、人は城であります。さらに責任と誇りを持って、市民奉仕に尽くされるよう望むものであります。 人口減少の克服に取り組むために、子育て世代を応援すること、子育てをするなら長野市と選ばれる魅力あふれるまちをつくること、それを進めるためには市街地、中山間地域共に均衡ある発展が必要で、地域の特性を生かした魅力を磨くことだと考えます。そのために市民の合意と熱意でまちづくりを進め、支所の役割はますます重要だと考えるところです。 ヒューマンインフラを充実させ、長野市を選ばれるまちにすることを訴えて、修正案の賛成討論といたします。
○議長（高野正晴君） 次に、原案に賛成、５番西沢利一議員 （５番 西沢利一君 登壇）
◆５番（西沢利一君） ５番、新友会西沢利一でございます。 新友会を代表し、議案第１号平成27年度長野市
一般会計予算に関して、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。 我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、夏の天候不順や輸入物価の上昇などにより、個人消費等に弱さが見られます。平成27年度においては、雇用・所得環境が引き続き改善するなど、堅調な民需により国内総生産の成長率は、実質1.5パーセント程度と見込まれてはおりますが、地方における景気回復の実感はまだまだ乏しく、大変厳しい状況にあると言えます。 こうした中での本市の平成27年度歳入見込みについては、基幹収入である市税は法人実効税率の見直しの影響の他、地価の下落や評価替えによる家屋評価額の減少などにより、市税全体では568億7,000万円と、前年度対比４億3,000万円の減を見込んでおり、また地方交付税は、地方消費税交付金の影響額や国の地方財政対策及び交付実績を勘案し、前年度対比29億円減の216億円が見込まれています。 財源不足を補うための財政調整基金等からの取崩しは、前年度対比６億5,000万円減の14億5,000万円が見込まれ、また市債発行額は、プロジェクト事業の進捗に伴い、前年度と比べて148億円、47パーセント減少し、165億9,000万円となっています。 このように、一般会計の総額は1,513億4,000万円、前年対比197億4,000万円、11.5パーセントの減額予算、また国民健康保険や介護保険など、10の特別会計予算額805億円、水道や下水道、病院事業など５つの企業会計予算額547億9,000万円の総合計では2,866億4,000万円、前年対比143億5,000万円、4.8パーセントの減額予算となりましたが、この要因はプロジェクト事業の着実な進捗によるもので、全体的には事業の選択と集中、多様な財源の活用による健全財政が堅持されております。 平成27年度
一般会計予算の特徴は、人口減少の克服に全力で取り組むという加藤市長の積極姿勢が現れております。 出産・
子育て応援メール配信事業、多子世帯保育料軽減事業の新規取組、福祉医療については、子供の入院について中学校まで拡大、幼児期保育や子育て支援の充実を進める少子化対策、訪問保健指導による健康寿命延伸対策、安定した雇用を創出する働く場の確保、長野市への新しい人の流れを作る移住・定住促進事業の定住人口の増加に向けた魅力づくりに207億2,000万円、善光寺御開帳と新幹線延伸や文化芸術、スポーツ、イベントを展開する交流人口の増加に向けた賑わいの創出に15億3,000万円、地域のやる気を支援する農林業の振興や地域の活力向上施策の地域特性を活かした特色ある地域づくりに28億9,000万円、これら３施策に251億4,000万円が盛られ、市長が公約としている事項の実現に向け、積極的な姿勢がうかがえ評価をいたします。 継続中の10のプロジェクト事業については、新市役所第一庁舎及び新長野市民会館建設事業、斎場新設事業、長野駅
善光寺口駅前広場整備事業、南長野運動公園総合球技場整備事業の５事業がほぼ終了することから、平成27年度予算では118億6,000万円と、前年度比197億4,000万円の減額となりました。 引き続き重点的に必要な財源を配分し、計画に沿った事業の着実かつ円滑な事業推進を望むものであります。 一方、引き続き安定した財政運営を継続していかれるよう、前例踏襲の考え方から脱却し、継続的に実施されている事務事業等を検証、見直しにより、59件、１億1,800万円の削減を、また市債についても、プロジェクト事業の推進やその他、建設事業債の厳選により、市債借入額は166億円と、前年度対比148億円の減額となり、また、後年度の元利償還金の一部が交付税で措置される有利な市債の活用により、平成27年度末市債残高見込み1,588億円のうち、約77パーセントが交付税に算入されることになります。 また、定住人口の増加に向けて、特定公共賃貸住宅や若者向け住宅家賃の引下げも行われ、周辺地域の人口増に配慮されています。 国においては、地域特性を踏まえつつ、地方が自ら考え、責任を持って取り組む地方自身による裁量性と地域主導の政策づくりを支援していくことにしています。 職員一丸となって知恵を絞り、地域の特性を生かした魅力と個性のあふれるまちづくりを目指して、一層の御努力をお願い申し上げます。 私ども新友会では、市民意見を踏まえ、300項目にわたる平成27年度の予算要望をしてまいりました。平成27年度予算では予算各所に配慮されており、このことについても敬意を表するところでございます。 終わりに、市長初め、理事者各位には日夜の御努力に改めて敬意と感謝を申し上げますとともに、今後とも引き続き、私たちの愛するふるさと長野と将来の子供たちのために暮らしと雇用を守り、市民生活や福祉の向上、また安心で安全な地域づくりに対し、しっかりとしたお取組をお願い申し上げます。 以上、予算に対する新友会としての所信を申し上げ、平成27年度にふさわしい長野市
一般会計予算案に賛成を示すものでございます。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（高野正晴君） 次に、原案に反対、21番西村裕子議員 （21番 西村裕子君 登壇）
◆21番（西村裕子君） 21番、西村裕子です。 議案第１号平成27年度長野市
一般会計予算の各委員長報告に反対の立場で討論いたします。 予算のうち、本庁舎施設改修事業における緑町駐車場建替え工事と市役所第一庁舎・長野市芸術館建設事業においては、建設が進むにつれ、工事費用が増額していく中、事業の進捗に応じたハード・ソフト両面からの積極的、継続的な情報公開や企画による市民の期待感の醸成や価値創造を効果的に行っているとは言い難い状況であり、建設事業の費用対効果が日を追うごとに下がっていると言わざるを得ません。残念ですが、引き続き本事業への予算案に反対です。 （仮称）第四学校給食センター建設事業においては、作り手と子供たちの顔が互いに見える自校給食を望む声がありながら、将来的に他のセンターとの集約も視野に入れた大規模なセンターであることは、賛成できません。 ３月に文部科学省は、学校給食における食物アレルギー対応指針を示しました。その中で、安全な給食の提供の大原則として、食物アレルギー対応委員会等の設置や教育委員会等がアレルギー対応について、一定の方針を示すことが明記されています。 本予算案には、安心・安全な学校給食を安定的に提供するためと事業内容が明記されていても、予定している食物アレルギー対応食について、本定例会の委員会審査において、その最新の情報に基づく市の方針や計画の一端が示されませんでした。センター建設事業と同時に、安心の学校給食の提供体制づくりを要望します。 マイナンバー制度対応システム整備事業については、国が示す目的が社会保障対策、税対策、災害対策とされていますが、具体的な運用範囲の曖昧さや情報の少なさが委員会審査により露呈しました。加えて、市民への周知不足や情報漏えいの懸念あることから反対いたします。 以上、３点の事業が含まれる議案第１号について、委員長報告に対し反対討論といたします。
○議長（高野正晴君） 次に、原案に賛成、33番布目裕喜雄議員 （33番 布目裕喜雄君 登壇）
◆33番（布目裕喜雄君） 33番、市民ネットの布目裕喜雄です。 議案第１号平成27年度長野市
一般会計予算原案に賛成の立場で討論いたします。 各常任委員会委員長報告では、新年度予算案及びその執行について数多くの要望事項が指摘をされておりました。要望された事項について、誠意ある対応方をまずは求めておきたいと思います。 さて、市長は迎える新年度を長野市のエポックイヤーと位置付け、地域経済の活性化や魅力の向上を図る絶好の機会と捉える一方で、本市の最重要課題を人口減少対策とし、平成27年度予算を人口減少の克服に全力で取り組む予算とし、人口減少対策に約250億円を特化し、投資するものとしました。 全体的に、大規模プロジェクトハード整備の進展に伴い、人口減少対策や中山間地域の活性化といったソフト事業に力を入れる姿勢を打ち出した点が特徴であると受け止めております。 また、中核市である長野市が周辺自治体と連携して経済活性化などに取り組む連携中枢都市圏構想の検討と併せ、旧合併町村の中山間地域に一定程度手厚く配分するなど、市域全体のバランスに配慮していることも特徴の一つと言えるでしょう。 こうした予算編成における問題意識、重点政策化を共有することから、当初予算案原案に賛成をするものです。 しかしながら、政策の決定過程の透明化、そして議会の監視と評価に資する情報提供、そして予算の適正な執行において特段の配意、配慮を求めたい課題が何点かございます。 １つは、市債残高と公債費の増加についてです。 平成27年度末の市債残高見込みは、大規模プロジェクトの影響などで、平成26年度末見込みより36億円増の1,588億円、貯金に当たる基金残高の平成27年度末見込みは、前年度末見込みより37億円減の308億円を見込んでいます。 大規模プロジェクト事業は、本年度で２つの事業が完了し、借金返済のための公債費はプロジェクト事業の返済が今後、本格化するため、増加に転じることになります。年々増加する扶助費などと合わせた義務的経費は、当初予算で44.3パーセントを占めることと併せ、財政の健全化が一層の課題となっています。 財政推計も示されましたが、推計は飽くまでも推計であり、財政実態を的確に把握、反映したものではありません。規律ある財政運営と厳しい財政チェックを求めるとともに、教育や福祉など、市民生活に直結する施策展開にしわ寄せしないことを改めて求めておきたいと考えます。 ２つは、人口減少対策についてです。 自然減、社会減、この２つを要因とする人口減少に歯止めを掛けつつ、生き生きとした地域社会、コミュニティを再生、再構築することが重要であることは論をまちません。しかしながら、国の地方創生戦略の狙いにおいて、首都圏への一極集中を緩和させる効果が期待される一方、地方都市における過疎化や拠点都市への一極集中の加速が懸念される中、中山間地域、農山村地域、過疎集落の切捨てにならないよう特段の対応を求めたいということです。 長野市版人口ビジョン、総合戦略を策定するに当たり、また、連携中枢都市圏構想の検討、具体化に当たり、長野市及び長野市街地への一極集中を意図することなく、中山間地域、過疎地域の再生、市街地の活性化、周辺連携自治体との均衡ある調和につながる構想、戦略を打ち立てていくことを求めたいと思います。 ３つは、教育委員会制度の改編及び
市立長野高校への
中高一貫教育の導入に関してです。 新しい地方教育行政法によって、教育の中立性、継続性、そして安定性が後退をしてしまうことが懸念されます。 市長にあっては、教育への介入に対し自制的、抑制的であるべきだと申し上げたいし、この議会で任命をされることになる新教育長には、首長の恣意的な判断に左右されないよう、教育委員会の独立性を高めていくことの大切さをあえて強調したいと思います。 一人一人は違い、かけがえのない存在として平等である。この子供の最善の利益が実現される教育行政、子供たちにとっての機会均等、質の高い教育の実現に心を砕いてもらいたいと思います。 さらに、
市立長野高校における中高一貫校化について、教育長は、予算執行に当たって、まずは中高一貫の教育計画を策定し、その理解が得られるまでは、校舎改築の実施設計には入らないと答弁いたしました。議会対策上のその場しのぎにしない、誠実で謙虚な姿勢を強く求めたいと思います。 また、小中一貫も中高一貫もどちらも重要なミッション、双方を同時に進めるとも答弁されました。 私たち市民ネットは、小中連携、
小中一貫教育、すなわち義務教育課程における教育の向上こそが喫緊の課題であるとの認識に立ち、対策を講ずるべきが最優先であるとの考えに立っております。 しかし、中高一貫校への期待やニーズがあることを否定するつもりもありません。ただ、それだけに、高校進学段階において、
市立長野高校が狭き門になってしまうことの弊害を初め、中学校を新設することの影響など、市民及び議会に対する説明責任が果たされるべきだと強調したいと思います。 教育振興計画にも盛り込まれていなかった中高一貫校化について、拙速に進めることなく、中高一貫校化の意味とスケジュールについて、十分な市民理解を得る説明責任をより果たすべきだと申し上げたいと思います。 同時に、
小中一貫教育を一つの選択肢にしつつも、小中連携教育の充実、強化に向けたプラン策定を国の動向を踏まえ、早急に取り組むべきであるとも強調したいと思います。 小中一貫も、中高一貫も、二兎追う者は一兎を得ずという中途半端な結末にならないよう、慎重な対応を強く求めたいと思います。 ４つは、暮らしのセーフティーネットの拡充についてです。 国の構造改革路線により、地方の疲弊や産業の空洞化が進行し、日々の市民生活において所得と資産格差、教育や医療など、あらゆる格差が拡大をし、都市部と農山地域との格差も生じています。 新年度４月からは、地域医療や介護保険、子ども・子育て、生活困窮者支援など新しい段階や制度に移行する中、その実際の担い手が市であることに鑑み、国の基準を上回る施策展開にもっと力を入れ、医療・介護を必要とする市民、明日の生活も見通せない生活困窮者、孤立する高齢者、貧困に苦しむ子供に寄り添い、市民の生活を支援することです。 住民福祉の増進こそが自治体の責任と役割です。雇用の安定を図るとともに、市民の健康と命を守るため、暮らしのセーフティーネットを拡充されるよう強く求めたいと思います。 この点において、３人目以降の保育料の軽減について、国・県基準を上回る軽減策を講じること、福祉医療費、入院の対象年齢を中学卒業まで拡大し、４月から実施すること。通院については、１年遅れとなるものの、所得制限なしで中学卒業まで拡大する方針を明示した点は評価をいたします。できる限り前倒しできないのか、システムの再構築を急がれるよう求めるものです。 しかし、一方で人工透析患者見舞金がサンセット事業として打ち切られ、
ひとり暮らし高齢者のいわば命のコールラインともなっている緊急通報システムの利用料の引上げが検討されています。市民の健康、生命を守る観点から再考を求めたいと思います。 ５つは、市庁舎、芸術館の建設工事途上で発覚した東洋ゴム工業株式会社による免震偽装への対応です。 この度の免震偽装は、命に関わる問題であり、言語道断であると強く指弾しなければなりません。 昨日、謝罪と状況説明に訪れた東洋ゴム工業株式会社会長と東洋ゴム化工品株式会社社長に対し、市は設計で要求している安全水準及び機能を損なうことのないよう、全ての装置を信頼できるものに交換すること、当該施設が当初工期内にしゅん工できるよう対応をとることなどを要請したと議会、議員にファックス報告されました。 ８か月も遅延している市役所庁舎、芸術館の完成時期が、これ以上遅延することを決して望むものではありません。しかし、免震偽装による不可抗力とはいえ、施設の絶対安全性、品質の確保を最優先する発注者としての責任も問われることになります。 11月完成の工期にこだわる余り、建設工事の安全確保が二の次にならないことを厳重に求めておきたいと思います。 市において、偽装された免震装置の速やかな全面交換を強く求めるとともに、構造安定性の検証に必要な時間及び検証結果、免震装置の全面交換に必要な条件と時間、そして全体工期への影響を可能な限り速やかに市民に情報開示し、市民理解を求めていく姿勢が不可欠です。また、東洋ゴム工業株式会社等に対する賠償責任についても検討すべきであると考えます。 最後に、市長は就任以来、風通しの良い市政運営に心掛けたいと強調されてまいりました。現場主義で市民とも広く意見を交わし、市議会とも意見交換し、政策立案、政策決定を図る謙虚なる姿勢を期待してきた一人ではありますが、今日、いかがでしょうか。政策決定権者は市長にあります。聞き捨て御免みたいと、やゆされかねないような際どさを感じているのは、私一人なのでしょうか。 市長においては、長野市議会基本条例の存在を熟知のことと思いますが、議会基本条例は、市民が市長及び市議会の議員を直接選挙するという二元代表制の下、市議会が市長その他の執行機関と互いに切磋琢磨しつつ、市民全体の福祉の向上及び市政の発展に寄与することを決意して制定したものです。 この条例の理念から、市行政理事者に対し、政策決定過程における情報の開示と議会の意思の反映を求めているものとなっています。 市長には、審議会等の答申に基づく政策、施策決定とはいえ、市議会の監視と評価、意思の反映の権能に堪え得る政策決定過程における審議の状況、到達段階を、議会、市民に謙虚に情報開示し、政策決定に至るプロセスを共有化し、市民、議会との協働を体現し得る基本姿勢を強く求めたいと考えます。 以上、平成27年度長野市
一般会計予算原案に賛成する理由と予算執行に当たっての特段の配意、配慮について申し上げました。 真摯で誠実なる対応を求めつつ、賛成討論といたします。
○議長（高野正晴君） 次に、原案に反対、36番阿部孝二議員 （36番 阿部孝二君 登壇）
◆36番（阿部孝二君） 36番、日本共産党長野市会議員団、阿部孝二です。 議案第１号平成27年度長野市
一般会計予算案に反対の立場から討論を行います。 安倍晋三内閣は、自民党、公明党、民主党が消費税増税は社会保障の財源として、昨年４月、５パーセントから８パーセントの増税を行い、国民に７兆5,000億円もの増税を課しました。 消費税は、平成元年３パーセント、そして５パーセント、導入のときには高齢化社会、福祉財源、そして、今回は社会保障の財源として、増税を繰り返してまいりました。 平成元年から平成26年度まで、国民、市民から282兆円も消費税を集め、しかし、社会保障や高齢化社会のため、福祉財源のためには全く使われていないのが現状であります。この間、医療費の改悪によって、70歳から74歳までは１割から２割負担、収入の多い人は３割負担、年金の引下げ、給付の引下げ、保険料の引上げ、生活保護の引下げ、こういう形で社会保障の削減が行われています。 26年間で実際に使ったのは、大企業中心の法人税－－法人所得税、法人事業税、法人市民税の３つの税金の減収が255兆円、この穴埋めに使われたのが現実であります。 今度の介護保険の改定については、報酬の2.27パーセントの削減、しかし、実際の事業所の関係からいけば、４パーセント以上の削減が行われ、施設の運営が本当に深刻な事態に陥っているというのが現状であります。 長野市の介護保険料の改定が提案されていますが、平成27年度の５段階の平均的な段階でいけば、12.5パーセントの値上げ、１か月610円、１年間で６万5,880円にもなります。11段階に変えたにもかかわらず、しかし、１段階、２段階の低所得者に対する保険料などは据置きにされましたが、これも国、県、市の予算で据置きが決定されましたが、しかし、１年間で２万6,350円、実際に支払能力を超える保険料になっています。 ちなみに、国民年金、１か月５万、６万円の人が年間で２万6,350円も払わなければならない。こういう状況の中で、長野市の１万5,868人の方が納めざるを得ない、こういう状況にならされています。 そして、長野市はおでかけ
パスポート事業が100円から110円、そして３割負担という値上げが計画されるなど、
独居高齢者等の緊急通報システム、本来なら無料だったのが300円、そしてさらには値上げの傾向の提案がされている。こういう状況も生まれています。 今、長野市民の生活は年金が削られる、給料は19か月実質賃金が下げられる。物価は円安によって引き上げられ、消費税の増税によって大きな負担が掛けられ、生活が困窮してきているのが現状であり、そして格差と貧困によって、生活は一層苦しくなってきているのが現状であります。 そういう中で、危険で無駄な浅川ダムの今回の崩落状況についても、無駄な公共事業を削減することが必要であり、関連の事業としても、長野市でも４億5,000万円もの計画がされている。そしてまた、長野市が発注する公共事業の関係でいけば、労務単価が平成25年４月に18パーセント、26年度では7.6パーセント、27年度では4.2パーセント、合わせて29.8パーセントの値上げがされています。 長野市から発注されている公共事業の単価については、それだけの30パーセント近い値上げがされて、公共事業が発注されていますが、実際に従事されている皆さんの中には、全く値上げがされていない、こういう状況であります。 長野市には、調査権がないと言っていますが、そこで提案していたのが公契約条例であります。公契約条例を制定し、全ての公共事業に従事している皆さんの賃金が、労務がきちっと保障されることが長野市の活性化にも、また長野市民の生きがいにもつながることになるのではないでしょうか。 今、長野市が求められているのは、安倍晋三内閣の暴走政治の中で、格差と貧困で一層市民が苦しんでいる低所得者層に対し、安心して暮らせる事業を長野市が率先して行うことが求められているのではないでしょうか。 平成27年度長野市
一般会計予算に反対の立場から討論を終わりたいと思います。
○議長（高野正晴君） 次に、原案に賛成、24番松井英雄議員 （24番 松井英雄君 登壇）
◆24番（松井英雄君） 24番、松井英雄です。公明党長野市議員団を代表して、議案第１号平成27年度長野市
一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。 日本は、2008年をピークに
人口減少社会に突入しました。人口が減れば、経済活動も縮小し、社会保障の担い手も減り、私たちの暮らしを今のまま維持することが難しくなってきます。正に対策の具体化は待ったなしの状況です。 昨年、地方創生国会と位置付けられた臨時国会では、地方創生に向けて柱となる、まち・ひと・しごと創生法と、地域再生法改正の２法案が可決されております。 人口減少の克服と東京圏への過度な一極集中をどのように是正するかは、危機感が高まる地方自治体や地域経済にとって喫緊の課題です。公明党は、地方創生に向け、５つの提案をしております。 １つが地域しごと支援。２つ目に子供の農村体験などを通し、都市と農村の交流を促し、地方への定住の流れを作っていく。３つ目に地方で就職した大学生の奨学金免除などで若者の地方への就職を支援する。４つ目に子育て世代包括支援センターの全国整備によるワンストップで子育ての相談などができるシステムを築く。さらに、中山間地域などで生活・福祉サービスを一定エリアに集める小さな拠点事業も進めていくものです。 これから、高齢化が急速に進む都市部と既に人口減少が始まっている地方では、抱えている課題、打つべき対策は全く違います。地方が、長野市が主役となって知恵を出していかなければ、この問題は解決できません。 平成27年は、長野市にとって北陸新幹線の金沢延伸、南長野運動公園総合球技場の完成、善光寺御開帳など、かねてからエポックイヤーと位置付けてまいりました。 一方、さきに述べたとおり、人口減少問題は長野市にとっても喫緊の課題です。平成27年度長野市
一般会計予算を見ますと、1,513億4,000万円であり、前年度に比べ約200億円の縮減となっており、平成26年３月補正予算では、国の経済対策の有利な財源を積極的に活用し、当初予算と合わせ切れ目なく執行できる予算措置を講じられていることに対し、高く評価するとともに、本予算案では、優先施策として定住人口の増加に向けた魅力づくり、交流人口の増加に向けた賑わいの創出、地域特性を活かした特色ある地域づくりが掲げられ、それぞれの具体的事業が選択と集中、そしてバランスを持った予算措置がなされており、公明党長野市議員団として、総合的に評価いたします。 中でも、出産・
子育て応援メール配信事業、福祉医療給付事業、企業誘致、産業創出事業、移住定住に関する各種事業、農業振興、中山間地域の振興など公明党長野市議員団で、平成27年度予算編成に対する要望、17項148項目342細目が随所に反映されております。その上で予算執行に関する要望について申し上げます。 まず、東京事務所については、これまでの情報収集は維持しつつも、新たに企業誘致、移住推進員を配置し、長野市に人、企業を呼び込む最前線との位置付けです。 公明党代表質問でも、永田町に東京事務所を構えるメリット、これまでの相談件数、頻度をベースにした費用対効果の検証など、新たな体制での東京事務所に期待をしつつも、費用に対する結果を十分に出していただくよう求めます。 また、おでかけ
パスポート事業では、高齢者の積極的な社会参画を促す観点から、70歳以上のパスポート所持者の利用者負担として、１回100円の定額制としてきたところですが、今後の安定したバス事業の維持、安定運営から老人福祉専門分科会で審議し、乗車距離に応じた従量制に移行とのことで、最低利用者負担を110円、乗車運賃の30パーセント程度とのことでしたが、今定例会の質問でも議論が多くあり、加藤市長も上限を設けるなど、再検討していくとの答弁でした。 確かに遠距離の利用者は、今までの乗車賃100円が３倍になれば、負担感は大きいものと考えます。しかしながら、分科会で検討されたバス事業の維持、安定運営も大切な観点であります。再検討に当たっては十分な議論と、市民への十分な説明を要望いたします。 また、平成27年４月施行の生活困窮者自立支援法において、必須事業の自立相談事業とともに、任意事業の家計相談支援事業を新たに開始していただくことは評価できますが、任意事業の就労準備支援事業、一時生活支援事業、生活困窮家庭の子供への学習支援事業があります。 生活困窮者は様々な困難を抱えていますが、包括的な相談支援や就労支援等を実施することが最重要と考え、支援員の増員、任意事業推進の拡大を要望いたします。
市立長野高校への
中高一貫教育導入では、一般質問、
経済文教委員会でも慎重に進めるよう多くの意見が出され、国においては同じ施設内で教育を行う
小中一貫教育学校や組織上は別々に行う小中一貫型小・中学校の創設が提案されております。 長野市においては、私立の中高一貫が多くある都市部とは違い、公立の小学校、中学校が主であり、まず、中学進学時に不登校などが急増する中１ギャップの解消や小・中学校９年間で長期的な視点に立った子供との接し方ができるなどが重要と考えることから、
市立長野高校への
中高一貫教育の導入では、開校ありきではなく、慎重な議論と丁寧な説明を要望いたします。 組織機構の見直しでは、平成26年度はこども未来部が加藤市長の肝いりで新設され、出会いから結婚、出産、育児と一括した対応ができ、市民から大変好評を得ています。 平成27年度は、文化スポーツ振興部、市民生活部、人口減少対策課、いのしか対策課、公明党が主張し続けてきた新地方公会計制度導入に向けた公会計室などを新設し、組織改革を行います。ネーミングから加藤市長の強いメッセージが伝わってきます。 組織改革で市民から変わったと実感できる施策実現を要望いたします。 最後に、平成27年度予算執行に当たり、課題、要望を述べましたが、本予算は人口減少対策、地方創生につなげる予算となっており、市民が生活向上を実感できるよう着実に実行し、市民と行政が協働して推進していくことを期待して、賛成討論といたします。
○議長（高野正晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 初めに、議案第１号平成27年度長野市
一般会計予算に対する小林義和議員外４名から提出された修正案について採決を行います。 議案第１号平成27年度長野市
一般会計予算に対する修正案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成少数と認めます。 よって、修正案は否決されました。 次に、原案について採決を行います。 議案第１号平成27年度長野市
一般会計予算を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、同じく各常任委員会所管の議案第23号平成26年度長野市
一般会計補正予算、以上１件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 各委員長報告に賛成、22番小泉一真議員 （22番 小泉一真君 登壇）
◆22番（小泉一真君） 22番の小泉一真です。 議案第23号平成26年度長野市
一般会計補正予算に係る各委員会委員長報告に賛成とする立場で討論させていただきます。 具体的には、これは私、議案質疑もいたしましたが、プレミアム付き商品券、歳出、第２表繰越明許費の補正、第７款第１項２目の費目でございますが、これについては、議案質疑で疑問点については、それなりの回答をいただきました。不正の使用についてはどうするのか。それからまた、利用店舗の大小によるそういった是正についてはどうするのかということについて、責任持った答弁を頂きましたので、それでよしとはいたしますが、ただ、このプレミアム付き商品券の事業効果につきましては、私はちょっと微妙じゃないかなと思っている者の一人でございます。 といいますのは、本事業は20パーセントのプレミアムを付けたプレミアム付き商品券発行等によって、消費者の購買意欲の喚起による本市経済の活性化を目的とするものですけれども、その目的が本当に所期のとおり、大いに果たされるのかどうかにおいては、ちょっと懐疑的です。 というのは、20パーセントのプレミアム分がこれが消費に本当に向けばいいんでしょうけれども、これが消費じゃなくて、貯蓄の方に向かってしまうという可能性、これも考えられるのではないのかなと、小泉はその辺をちょっと疑念を持って見ています。 あるいは、一時的な消費拡大が仮にあったとしても、６か月の利用期限というものがありますから、この６か月を過ぎた時点で反動が逆に落ち込みが来るという可能性も考慮されるのではないかなと、その点、懸念しております。 例えば、今回、商品券が1,000円とか、500円のワンコインの額面で作ったという、これは非常に利便性は高くて、使う側にしては便利なんですけれども、ただ、スーパーに行って、ふだんの買い物の500円玉と一緒に使えるという意味においては、プレミアム商品券、せっかく買ったから、20パーセントプレミアム付いているから、じゃ、大根二、三本余計に買うかとか、あるいは豚肉じゃなくて、じゃ牛肉買いましょうとか、そういうことに消費が向かうかといったら、必ずしもそうではないだろうと。 その分、いつもどおりの買物して、じゃその分は老後のちょっと年金も心配だから、貯蓄しましょうねという方向に貯蓄性向に向いてしまう可能性というものもあるんじゃないかと思います。 あるいは、６か月そろそろ過ぎそうだから、まだプレミアム商品券残っているから、じゃこれどうしようかといったときに、では日もちのする米でも買っておけということになれば、次の２か月、３か月、米を買うという需要が前倒しで消費されるというだけの話になってしまうんじゃないかなということも、併せて考えなければいけないと思います。 なぜそもそも今、この時期においてこのような施策をあえて行われなければいけないのかというところも、非常に疑問ですよね。 例えば、これが８パーセントの消費増税の直後に行われるとか、10パーセントに上がった直後に行われるとか、消費の落ち込みがもともと予想されるところに持ってくる施策であれば、分からなくもないですけれども、なぜ今なのかということですよね、この統一地方選挙が何かかまびすしく話題になっているこの時期に、ばらまきと言っちゃいけないんだろうけれども、何かそんなような批判も新聞には出ています。 本日の新聞報道によると、地方創生の交付金約4,200億円のうち、政府が消費喚起策の主なモデルとして示した商品券と旅行券がそれぞれ1,500億円と600億円ということで、4,200億円のうち2,100億円って半分も占めているんですよね。 そうまでしてやらなければいけない施策なのかなと思うと、ちょっとその辺はどうなのかなと思いますけれども、ただ、長野市がこの交付金を活用する機会をみすみす逃すというのもしゃくな話なんで、だから、皆さん賛成はしましょう。賛成はするけれども、この費目の中に、効果検証の予算もきちんと入っていますので、それをきちんとやっていただくという必要があるんだろうと思います。 本当に消費者の購買意欲の喚起による本市経済の活性化が果たされたのかどうかということ。それをきちんと事業においてチェックするというのが我々議員に課せられた使命ではないかと思います。 以上で終わります。
○議長（高野正晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、各委員長報告のとおり決しました。 次に、お諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第72号から議案第74号まで、以上３件の取扱いにつきましては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 議案第72号から議案第74号まで、以上３件、一括議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 樋口副市長 （副市長 樋口 博君 登壇）
◎副市長（樋口博君） 本日追加提案いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第72号平成26年度長野市
一般会計補正予算について申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ７億3,208万9,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ1,773億4,749万1,000円とするものでございます。 以下、その内容について、歳出から御説明申し上げます。 まず、土木関係では、道路除雪費につきまして、既に本議会において補正予算を提案し、御決定いただいたところでありますが、その後の降雪に伴い、さらに不足が見込まれる道路除雪費１億2,500万円を追加するものでございます。 教育関係では、（仮称）第四学校給食センター建設事業において、国の平成26年度学校施設環境改善交付金が交付される見込みとなったことから、かかる建設事業に要する経費６億708万9,000円を追加するものでございます。 次に、これらの歳出に要する財源といたしまして、国庫支出金6,722万4,000円、繰入金３億1,696万5,000円の他、市債３億4,790万円を追加するものでございます。 第２表繰越明許費補正につきましては、（仮称）第四学校給食センター建設事業におきまして、年度内の事業完了が見込めないことから、翌年度に繰り越すこととするものでございます。 第３表債務負担行為補正につきましては、平成28年度までの、（仮称）第四学校給食センター建設事業費を追加して設定するものでございます。 第４表地方債補正につきましては、保健体育施設整備事業費におきまして、限度額を変更するものでございます。 次に、条例議案につきまして、御説明申し上げます。 議案第73号長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、国民健康保険法施行令の一部改正により、保険料の軽減措置を拡充すること等に伴い、改正するものでございます。 議案第74号長野市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、長野県立高等学校の学校職員の給与が改正されるため、長野市立高等学校の学校職員についても同様に措置すること等に伴い、改正するものでございます。 以上、追加提案いたしました議案につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（高野正晴君） 以上で説明を終わります。 続いて、これより議案の質疑に入ります。 議案第72号平成26年度長野市
一般会計補正予算 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 議案第73号長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 議案第74号長野市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 以上で質疑を終結いたします。 議案第72号から議案第74号まで、以上３件、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおりそれぞれ関係の常任委員会に付託いたします。 委員会審査のため、暫時休憩いたします。 午後５時２４分 休憩 午後６時１３分 再開
○議長（高野正晴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 各委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。 初めに、総務委員会委員長小泉栄正議員 （総務委員会委員長 小泉栄正君 登壇）
◆総務委員会委員長（小泉栄正君） ６番、小泉栄正でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、総務委員会に付託されました議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、総務委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
福祉環境委員会委員長阿部孝二議員 （
福祉環境委員会委員長 阿部孝二君 登壇）
◆
福祉環境委員会委員長（阿部孝二君） 36番、阿部孝二でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、
福祉環境委員会に付託されました議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、
福祉環境委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
経済文教委員会委員長西沢利一議員 （
経済文教委員会委員長 西沢利一君 登壇）
◆
経済文教委員会委員長（西沢利一君） ５番、西沢利一でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、
経済文教委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、
経済文教委員会委員長の報告を終わります。 続いて、建設企業委員会委員長小林秀子議員 （建設企業委員会委員長 小林秀子君 登壇）
◆建設企業委員会委員長（小林秀子君） 26番、小林秀子でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、建設企業委員会に付託されました議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております建設企業委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、建設企業委員会委員長の報告を終わります。 ただ今行いました各委員長報告に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出を願います。 議事整理のため、暫時休憩いたします。 午後６時１８分 休憩 午後６時３３分 再開
○議長（高野正晴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただ今から、各委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。 初めに、
福祉環境委員会所管の議案第73号長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、
経済文教委員会所管の議案第74号長野市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、各委員会所管の議案第72号平成26年度長野市
一般会計補正予算、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、各委員長報告のとおり決しました。 次に、議員各位にお諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第75号から議案第79号まで、以上５件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 初めに、議案第75号教育長の任命について、本件を議題といたします。 なお、近藤
教育委員会委員長から一時退席したい旨の申出がありますので、御了承をお願いいたします。 （
教育委員会委員長 近藤 守君 退席）
○議長（高野正晴君） 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 議案第75号教育長の任命につきまして御説明申し上げます。 これは来る３月31日をもちまして、現教育長の堀内征治氏が一身上の都合によりまして、職を引かれますので、新たに長野市吉田１丁目５番19号、近藤守氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定によりまして提出した次第でございます。 何とぞ御同意をお願い申し上げます。
○議長（高野正晴君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 22番小泉一真議員
◆22番（小泉一真君） 議案第75号教育長の任命についてお伺いたします。 教育長は、現職の教育委員長であられますので、市長もいろいろと人となり、またお考えなりはよく御存じだろうという前提でお尋ねしますが、現在、しなのきプラン、また鬼無里の小・中学校の体育館共用の現状と、今後の小中一貫に関する議論、市立高校の中高一貫化に関しての議論がなされているところでありますが、住民、父兄、又は児童・生徒らの意見集約については、今度の人選に関わる人物はどのようなお考えであるのか。 また、スキーについて伺いますが、一般質問でも私、伺いましたところ、スポーツ推進計画上の取組をお聞きしたところ、学校教育上の取組が返ってくる等で、ちょっとかみ合わなかったんで、また改めてお尋ねします。 スポーツ推進計画上の市営スキー場についての位置付けは、今度の人選に関わる人物、どのようなお考えなのか。 以下、同様にスポーツ推進計画上、市営スキー場の経営維持の必要性について、市営スキー場の財務運営に関する認識、小学校のスキー教室会場として市営スキー場を活用することと、市営スキー場の持続可能性の関連についての認識、長野市のスキー教室対応として市営スキー場の活用を拡大する余地がどの程度あるのかについての認識、市営スキー場の持続可能性を維持し、又は高めるためにどのような行動をとるのか、その具体的な目標についての有無について、お尋ねいたします。
○議長（高野正晴君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） お答えいたします。 この件につきまして、私は人格が高潔で教育行政に対する識見が本市教育長として、誠に適任であることから任命いたしたいと考えているものでございまして、小泉議員の言われております質問項目に対する個々の見解によって任命するものではございませんので、よろしくお願いします。
○議長（高野正晴君） 以上で小泉一真議員の質疑を終わります。 これをもちまして、議案の質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり任命について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、原案のとおり任命について同意することに決しました。 （
教育委員会委員長 近藤 守君 復席）
○議長（高野正晴君） 次に、議案第76号教育委員会委員の任命について、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 議案第76号教育委員会委員の任命につきまして、御説明申し上げたいと思います。 これは、来る３月31日をもちまして退任されます委員の後任といたしまして、長野市若槻団地１番地543、坂口昌夫氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定によりまして、提出した次第でございます。 何とぞ御同意をお願い申し上げます。
○議長（高野正晴君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり任命について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり任命について同意することに決しました。 次に、議案第77号固定資産評価審査委員会委員の選任について、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 議案第77号固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、御説明申し上げます。 これは、来る５月９日をもちまして、任期満了となります現委員の長野市平柴台142番地、青木哲郎氏、長野市大字南長野妻科856番地２、武井敬明氏を再度選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により提出した次第でございます。 お二人は平成21年５月から６年間、本市固定資産評価審査委員会委員を務められ、その人格と行政に対する識見は固定資産評価審査委員会委員として誠に適任であります。 何とぞ御同意をお願い申し上げます。
○議長（高野正晴君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。 次に、議案第78号長野市松代財産区管理委員の選任について、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 議案第78号長野市松代財産区管理委員の選任につきまして、御説明申し上げます。 これは、本年１月15日をもちまして、相原重信氏が一身上の都合により委員の職を引かれたため、その後任といたしまして、長野市松代町東条2975番地、松本吉隆氏を選任いたそうとするものであります。 松本氏は地域において御尽力されておられ、住民の信望も厚く、長野市松代財産区管理委員として誠に適任と存じますので、長野市松代財産区管理委員会条例第４条第１項の規定によりまして、提出した次第でございます。 何とぞ御同意をお願い申し上げます。
○議長（高野正晴君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。 次に、議案第79号長野市西寺尾本郷財産区管理委員の選任について、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 議案第79号長野市西寺尾本郷財産区管理委員の選任につきまして、御説明申し上げます。 これは、来る３月31日をもちまして、長野市西寺尾本郷財産区管理委員の７名の方々が任期満了となりますので、次期委員として再任３名、新任４名の方々を選任いたそうとするものでございます。 まず、再任の方々は、長野市松代町西寺尾1950番地６、渡邊廣氏、長野市松代町西寺尾828番地、北村賢一氏、長野市松代町西寺尾937番地、田野口賢一氏。 次に、新任の方々は、長野市松代町西寺尾2003番地１、中嶋詔彦氏、長野市松代町西寺尾2021番地の３、北村憲彦氏、長野市松代町西寺尾950番地、相澤幸隆氏、長野市松代町西寺尾1264番地の１、成田篤信氏であります。 以上の方々は、地域において御尽力されておられ、住民の信望も厚く、長野市西寺尾本郷財産区管理委員として誠に適任と存じますので、長野市西寺尾本郷財産区管理会条例第３条の規定によりまして、提出した次第でございます。 何とぞ御同意をお願い申し上げます。
○議長（高野正晴君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。 次に、議長の手元に議会第１号の条例案１件、議会第２号及び議会第３号の意見書案２件が提出されております。 お諮りいたします。以上の各議案の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 初めに、議会運営委員会委員長野本靖議員から提出の議会第１号長野市議会委員会条例の一部を改正する条例（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 議会運営委員会委員長野本靖議員 （議会運営委員会委員長 野本 靖君 登壇）
◆議会運営委員会委員長（野本靖君） ７番、野本靖でございます。 私から、お手元に配布申し上げてございます議会第１号長野市議会委員会条例の一部を改正する条例（案）について御説明申し上げます。 改正の内容は、長野市部設置条例の一部改正により、地域振興部及び生活部を統合し、市民生活部が設置されること。また、新たに文化スポーツ振興部が設置されることに伴い、第２条に規定する総務委員会、
福祉環境委員会及び
経済文教委員会の所管について、所要の改正を行うものであります。 なお、本改正につきましては、議会運営委員会において既に御協議をいただき、提出の運びとなったものでございます。 何とぞ、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明に代えさせていただきます。
○議長（高野正晴君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、小泉栄正議員から提出の議会第２号「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の閣議決定に関する法制化を求める意見書（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 ６番小泉栄正議員 （６番 小泉栄正君 登壇）
◆６番（小泉栄正君） ６番、小泉栄正でございます。 私から、議会第２号「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の閣議決定に関する法制化を求める意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の閣議決定に関する法制化を求める意見書（案） 平成26年７月に、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」が、閣議決定されました。 我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守るため、また、我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応するためにも、我が国と世界の平和にこれまで以上に積極的に貢献できる安全保障体制を構築する必要があります。 よって、国におかれては、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の閣議決定に基づいた法制化を慎重審議の上、進めるよう強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、国土交通大臣、防衛大臣、安全保障法制担当大臣及び内閣官房長官であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。