平成２６年 １２月
定例会平成二十六年十一月二十八日（金曜日）
出席議員（三十九名） 第一番 北澤哲也君 第二番 金沢敦志君 第三番 山本晴信君 第四番 若林 祥君 第五番 西沢利一君 第六番
小泉栄正君 第七番 野本 靖君 第八番
松田光平君 第九番
高野正晴君 第十番 寺澤和男君 第十一番 竹内重也君 第十二番
市川和彦君 第十三番 宮崎治夫君 第十四番
寺沢さゆり君 第十五番
中野清史君 第十六番
小林治晴君 第十七番
小林義直君 第十八番 祢津栄喜君 第十九番
三井経光君 第二十番 岡田荘史君 第二十一番 西村裕子君 第二十二番 小泉一真君 第二十三番 勝山秀夫君 第二十四番 松井英雄君 第二十五番 田中清隆君 第二十六番
小林秀子君 第二十七番 近藤満里君 第二十八番 望月義寿君 第二十九番
倉野立人君 第三十番 塩入 学君 第三十一番 松木茂盛君 第三十二番 手塚秀樹君 第三十三番
布目裕喜雄君 第三十四番 池田 清君 第三十五番
佐藤久美子君 第三十六番 阿部孝二君 第三十七番
小林義和君 第三十八番
野々村博美君 第三十九番 原田誠之君
欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長
加藤久雄君 副市長 黒田和彦君 副市長 樋口 博君
教育委員会委員長 近藤 守君 教育長
堀内征治君
上下水道事業管理者 高見澤裕史君
監査委員 鈴木栄一君
総務部長 寺田裕明君
企画政策部長 市川専一郎君
地域振興部長 原 敬治君
財政部長 山澤謙一君
生活部長 大平靖長君
保健福祉部長 寺澤正人君
こども未来部長 松坂志津子君
環境部長 小林 博君
商工観光部長 荒井惠子君
農林部長 広沢吉昭君
建設部長 藤田 彰君
都市整備部長 根津恵二君
駅周辺整備局長 石坂 實君
会計局長 長谷部 孝君
保健所長 小林文宗君
危機管理防災監 越 正至君
上下水道局長 柳沢正宏君
消防局長 島田一敏君
教育次長 藤沢孝司君
教育次長 田川昌彦君 職務のため会議に出席した
議会事務局職員 事務局長 北原 昇君
議事調査課長 横地克己君
議事調査課長補佐 久保田浩樹君 係長 竹内 徹君 係長 飽田 学君 主査 中條 努君 主査 松林秀樹君 係長 矢野正徳君 主査 松井知也君
総務課長 原田ふみ子君
事務局主幹 曽根浩仁君
総務課長補佐 野池達朗君議事日程 一 会期の決定 一
会議録署名議員の指名 一 諸般の報告 一 議案第百十九号から議案第百六十二号まで
一括上程、
理事者説明 一 報告第三十七号から報告第四十四号まで
理事者報告 一 議会第三十号上程（決議案）、説明、質疑（
委員会付託省略）、討論、採決 午前十時 開会
○議長（
高野正晴君） おはようございます。 ただ今のところ、
出席議員数は三十九名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより平成二十六年十二月
長野市議会定例会を開会いたします。 午前十時一分 開議
○議長（
高野正晴君） 本日の会議を開きます。 初めに、会期の決定を議題といたします。 本定例会の会期につきましては、
議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日から十二月十六日までの十九日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、会期は十九日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定については、お手元に配布の日程により行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。 次に、
会議録署名議員の指名を行います。三十四番
池田清議員、三十五番
佐藤久美子議員の両名を指名いたします。 この際、諸般の報告をいたします。 初めに、本日、お手元に配布の文書表のとおり、陳情書の提出がありましたので、御報告いたします。 次に、
監査委員から平成二十六年八月分、九月分及び十月分の
一般会計、
特別会計、
公営企業会計の
例月現金出納検査の結果について、議長の手元に報告がまいっておりますので、御報告いたします。 次に、平成二十六年九月二十四日、
高野正晴から子育ち・
子育て対策特別委員会委員の辞任願が、
中野清史議員から
公共交通対策特別委員会委員の辞任願が提出され、同日、
委員会条例第十四条の規定により、議長において許可いたしましたので、御報告申し上げます。 以上で諸般の報告を終わります。 続いて、議事に入ります。 議案第百十九号から議案第百六十二号まで、以上四十三件、一括議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。
加藤市長 （市長
加藤久雄君 登壇）
◎市長（
加藤久雄君） 平成二十六年十二月
市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御出席いただき誠にありがとうございます。提出いたしました議案を初め、市の重要案件の審議につきまして、よろしくお願い申し上げます。 十一月二十二日、二十二時〇八分に発生した長野県
神城断層地震は、マグニチュード六・七の規模で県内各地に大きな被害をもたらしました。特に被害の大きかった白馬村、小谷村、小川村には
災害救助法の適用が決定されております。 本市においては、発生直後の二十二時〇九分に
災害対策本部を設置し、
被害状況の把握に努め、対応をしてまいりました。 市内では戸隠、
鬼無里地区で震度六弱を観測し、各所で道路や
水道施設の他、建物や
ブロック塀などに多数の被害がでており、
応急危険度判定で危険と判定された家屋もあります。 また、倒れた家具の下敷きになってけがをされるなどして救急搬送された方もおられました。 私も、十一月二十三日には善光寺及び周辺の
箱清水地区、二十五日以降も
鬼無里地区の他、市内各所の
被害状況を直に見てまいりました。改めて地震の力のすさまじさを見せ付けられた思いであります。 被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 現在のところ、市の活動は、
自主避難者への対応や道路、水道の応急復旧などが中心でありますが、被災者の
住宅確保など
生活再建に向けた支援策の検討を各部局に指示いたしました。 まだ大きな余震も心配される状況でありますので、今後も警戒を怠らず、万が一の際に迅速な対応がとれるよう準備をしてまいります。 併せて、
地震災害を含む様々な災害に対する
防災対策に万全を期してまいります。 さて、去る二十一日に衆議院が解散され、
衆議院議員総選挙が十二月二日公示、十四日投開票という日程で行われます。長期のデフレからの脱却を目指した政府の
経済政策は、株価の大幅な上昇や円高の是正、また
雇用情勢の改善と一定の効果があったと考えますが、この度の選挙において各政党や立候補者は政策をきちんと分かりやすく示し、有権者は、それぞれの主張をしっかりと判断し、投票していただきたいと思います。 さて、私も昨年十一月十一日に市長に就任してから二年目を迎えました。 私は、この二年目に取り組むべき本市の最も重要な課題は、
人口減少対策であると考えます。 九月二十六日に、
人口減少に挑む
長野市長声明を発表し、十月一日には
人口減少対策本部を設置いたしました。 長野市の人口も現在の三十八万五千人が、三十年後には三十万人に減少するといった試算もあり、特に中
山間地域ではより著しい
減少傾向になるのではないかと心配しております。 私は、
人口減少は地域の活力を削ぐ非常に大きな問題であり、これは大変なことになるという危機感を市民の皆様を初め、議会、経済界、そして
周辺市町村とも共有し、対処していかなければならないと考えております。 今後、国や県のあらゆる施策と連動させながら、全部局を総動員して取り組んでまいります。 次に、
財政運営について申し上げます。 我が国の景気の動向は、
個人消費や
企業収益などに弱さが見られるものの、大企業ではこのところ改善の動きがみられ、
雇用情勢については、
有効求人倍率の上昇に一服感がみられるところですが、改善の傾向は継続しているところであります。 今後は、当面、弱さが残るものの、雇用・
所得環境の改善が続く中で、
各種施策の効果もあって、緩やかに改善することが見込まれておりますが、
消費者マインドの低下や海外景気の下振れなどに景気を下押しするリスクがあるところです。 国においては、大震災からの復興を加速させ、デフレからの早期脱却と
持続的成長の実現のため、
経済財政運営と改革の基本方針二〇一四や、
日本再興戦略を全力で取り組み、着実に実行し、好調な
企業収益を、設備投資や賃上げ、
雇用環境の更なる改善につなげ、
地域経済も含めた経済の好循環の拡大を実現するとしており、来年度予算の概算要求に当たっては、
中期財政計画を踏まえ、民需主導の
経済成長と
財政健全化目標の双方の達成を目指しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとしてきました。 さて、政府が
消費税率の改定の判断の一つにするとしていた、七月から九月期までの
ＧＤＰ速報値によりますと、
名目雇用者報酬が増加しているものの、
ＧＤＰ成長率については、二
四半期連続のマイナスとなりました。 これにより、
社会保障や
子育て支援の充実を前提とした来年十月の
消費税率改定を延期するという判断がされたところでありますが、来月実施される
衆議院議員総選挙後、早期に国の
財政再建への道筋と、来年度予算及び
経済対策の全体像が示されることを期待しているところであります。 平成二十七年度の
地方財政については、地方の安定的な
財政運営に必要な
一般財源総額は、本年度の水準を確保するとされている他、相当の
人口規模と中核性のある
地方都市の
近隣市町村との連携を進めるとしている一方、
経済再生に合わせ、
危機管理モードから
平時モードへの切替えを進めていくとしていることに加え、国の深刻な
財政事情等を勘案すると、地方自治体における
財政運営は、引き続き厳しい状況にあります。 本市の平成二十七年度
予算編成においては、基幹収入である市税について、景気回復の効果が一部みられるものの、家屋の評価替えや地価の下落による
固定資産税の減などの他、
地方交付税では、
合併算定替えの特例期間が終了し、今後は段階的に縮減していくこととなります。歳出では、
少子高齢社会の進展に伴う
社会保障関係費の増加が見込まれるところであります。 これらの状況を踏まえ、
前例踏襲型予算から脱却し、事業の時限化、いわゆる
サンセット化を進め、新規・
拡大事業は、十分に精査の上、その目的、効果等を明確にし、また、
既存事業についても、必要性、緊急性の高いものに厳選し、メリハリのある予算としてまいります。 平成二十七年度においては、
定住人口の増加に向けた
魅力づくり、
交流人口の増加に向けた賑わいの創出、
地域特性を活かした特色ある
地域づくりを
優先施策とし、予算を重点的に配分してまいります。 併せて、
消費税率改定の延期による影響の他、国の
補正予算を含めた
財政運営及び
地方財政対策の動向を踏まえ、適時適切に対応してまいりたいと考えております。 続きまして、本年度の主な施策、事業の動向について申し上げてまいります。 初めに、
人口減少対策と関連のある施策、事業のうち、人材の育成と
雇用機会の確保について申し上げます。 長野県の資料では、県外へ進学した学生のうち、四割程しか就職で戻ってこないというデータがあります。私は、これを六割戻ってくるような環境を作りたいと考えております。 例えば、
長野市内にも実績のある
優良企業が多くあるにもかかわらず、そうした情報が若者に十分届いていないのではないかと感じておりました。 そこで、進学等で県外に流出した若者に、市内の企業等の
事業所情報や
採用情報を発信する
企業ＰＲ・
就職情報サイト、
おしごとながのを
本年度新規事業として立ち上げる準備をしてまいりましたが、ようやく来週、十二月一日月曜日から公開することとなりました。
スタート段階では十分な登録件数に至っておりませんが、公開後はサイトの画面上から
登録作業ができるようになりますので、業種、規模、形態にかかわらず、より多くの事業所の皆様に登録いただき、
Ｕターンを目指す大学生を初め長野で働くことを希望する全ての皆様と、企業等の働く場とをつなぐとともに、
企業相互の
ビジネスマッチングの場としても活用いただける活気あるサイトに成長させてまいりたいと考えております。まずは
求人情報が無くても
企業情報のみの掲載から始めていただくよう、現在、各
関係団体を通じて
掲載事業所への登録を呼び掛けているところであります。 さらに、Ⅰターン、
Ｕターンを含め
就職希望者が求める情報は、長野市の
企業情報等だけではなく、
周辺自治体なども含めた広範囲での情報が求められておりますので、今後、
近隣市町村と連携して広域で、
企業情報や
求人情報を発信していきたいと考えております。 もう一つ、
無線通信機器メーカー日本無線株式会社の国内における開発・
生産機能の拠点の本市への移転につきましては、順調に進んでいると聞き及んでおります。こうした
企業移転は、市内の電気・
電子系製造業を初めとする
地元企業を活性化するだけでなく、地域に有能な人材が育つ
環境整備にもつながるものと大いに期待しているところであります。市といたしましても、円滑な移転に向けて支援してまいります。 二つ目として、活力ある農林業の推進と中
山間地域の活性化について申し上げます。 九月に
農業委員会から提出された
農林業施策に関する建議書を議題として、十月二十四日に
農業委員の皆様と意見交換を行いました。また引き続き、十一月二十五日にはＪＡ、
農業委員会、
農業公社が一堂に会しての懇談会を行いました。担い手の育成や中
山間地域の農業の活性化などの課題について真剣な話合いをすることができました。私は、本市の農業を元気にしていくためには、これら
農業関係者と市が一体となって、
耕作放棄地対策や
新規就農者支援などに取り組むことが必要だと考えております。 市といたしましても、
芋井地区のケールや
信更地区の
ワイン用ブドウなどの地域の条件に適した作物の
生産拡大や
新規導入を進める他、
農家民泊事業など地域の主体的な取組が拡大するよう支援してまいりますが、
関係機関の皆様にもお力添えをお願いするものであります。 また、新たな農業の担い手の育成を目的とする、（仮称）
農業研修センターについては、
交通条件や県の農業大学校との連携を考慮して松代新斎場の隣接地に整備することとして、用地の先行取得に関する
補正予算を本定例会に提出いたしました。この
研修センターを拠点として、六十歳前後の
定年帰農者や余暇活動としての農業に関心のある市民、
新規参入を考える企業など、多様な担い手を育成してまいります。 三つ目として、
婚活支援について申し上げます。 結婚を希望する方を応援する、ココから始まる
婚活セミナーにつきましては、十月の第一回を皮切りに来年二月までに十回の開催を予定しており、一回当たり三十人募集のところ初回は四十七人、二回目は三十五人の参加をいただき好調な滑り出しをいたしました。 また、ボランティアとして登録し、婚活を応援していただける方を養成する、ふれ
愛ながの婚活夢先案内人事業の第一回研修会を十一月二十六日に開催いたしました。今後十二月と一月に会場を変えて開催いたします。 この二つの事業の相乗効果により、市民の皆様にとって婚活がより身近なものとなるようにしてまいりたいと考えております。 次に、健康長寿という観点から、健やかに暮らし認め合うまちについて申し上げます。 まず、本市の
地域医療の一翼を担っている
長野市民病院につきましては、現在、長野市
保健医療公社が
指定管理者として運営を行っておりますが、将来の
医療需要や
医療環境を見据えますと、良質で安全な医療をこれからも継続し発展させていくためには、経営の自由度をより高めることができ、今まで以上に患者の立場に立ったより良い
病院づくりに取り組むことができる
地方独立行政法人への移行が必要であると考えております。 しかしながら、市民の中には
地方独立行政法人への移行に対する不安もあることも十分承知しておりますので、今後も丁寧に説明させていただきながら進めてまいります。
高齢者福祉につきましては、高齢者の福祉及び介護に関する総合的な計画であります、あんしんいきいきプラン21に基づき
各種施策を推進しております。 本年度は、平成二十七年度からの三年間を
計画期間とする、新たなプランの
策定作業を進めているところでございます。長野市
社会福祉審議会老人福祉専門分科会において議論いただき、去る十一月十七日に計画の素案を取りまとめていただきました。今後、
パブリックコメントを実施いたしまして、
市民意見をお聴きし、二月を目途に新たなプランを策定してまいります。 もう一つ、
定住人口の増加を考える上で必要な要素は住宅の確保でありますが、
合併地域にある
公営住宅のうち
特定公共賃貸住宅と
若者向け住宅について、一層の
利用促進を図るため、分かりやすく入居しやすい家賃設定と入居要件について見直しを行う予定です。 具体的には、
特定公共賃貸住宅について、所得区分を現行の最大六階層を三階層に簡素化するとともに、家賃を全体的には約十パーセント引き下げ、また、
若者向け住宅については、低廉な家賃を維持するとともに、対象者の年齢要件を現行の三十五歳以下から四十歳以下に引き上げ、利用の拡大を図りたいと考えております。 これらについては、長野市
住宅対策審議会からの答申を受けまして、来年四月から実施すべく、本
市議会定例会に条例の一部改正案を提出しておりますが、今後予定しております移住、定住に関する他の施策と連携を図り、本市の
定住促進につなげてまいりたいと考えております。
人口減少対策と関連のある施策、事業の最後に、魅力ある教育の推進について申し上げます。 まず、本年四月に実施した、
全国学力・
学習状況調査につきましては、
教育委員会において、その分析が終了し、先日改善策とともに結果の公表を行いました。教科に関する調査では、小学校においては、
全国平均を全科目において上回り、学習内容の知識、技能及び活用力は、おおむね身に付いていると言えますが、中学校においては、全科目、
全国平均に至らず、課題が残る結果となっております。 併せて行われた
生活実態等の
質問紙調査との双方の分析を通じて、意欲や態度面も共に学力と位置付け、これらをバランスよく育てるため、平成二十七年四月から三か年の新たな
学力向上施策、しなのきプラン29を策定し、今後、更なる
学力向上を図ってまいります。 現在、
中央教育審議会の
特別部会では、
義務教育の九年間を一体として行う
小中一貫教育の制度化に向けて議論されております。本市においても、自立した十八歳を目指して、幼稚園、保育園から小・中・高までの連携を強めた
教育モデルである長野市モデルの展開を計画しており、しなのきプラン29はそれを具現化するものであります。
市立長野高校への
中高一貫教育の導入につきましては、九月から十月にかけて、
中高一貫教育導入の
基本計画案について
パブリックコメントを実施し、市民の皆様の御意見を伺い、
基本計画を定めました。今後、
中高一貫教育導入に向けて、
教育計画の策定等の準備を行ってまいります。
市立長野中高一貫教育では、総合学科の特色を活かした、
キャリア教育、教養を高め学び方や生き方を追究する取組、地域を担う
グローバル人材を育成する取組など、中高一貫した
教育プログラムを行い、この効果的な実践を市内の中学校に還元することを目指してまいります。 議員の皆様の中には、
中高一貫教育よりも
小中一貫も含めた
小中連携教育の導入を検討すべきとの御意見があることも十分承知をしております。私は、
中高一貫教育も
小中連携教育も分けて考えるのではなく、先ほど申し上げました、長野市モデルの確立が重要な役割を果たすものであると考えており、地域の特性に応じた
小中連携教育の効果などについても十分検討してまいります。 魅力ある教育の推進は、魅力ある
地域づくりにもつながるものであります。その意味でも、
人口減少対策の重要な施策の一つと言えます。 また、私はかねてより、教育県長野の復活を長野市から発信したいと考えております。そのためにも、来年四月一日に施行される新
教育委員会制度を十分に踏まえる中で、本市の教育の在り方について今後も研究してまいりたいと思います。 さて、市内の高校卒業後、約半数の千八百人ほどは大学等へ進学していますが、その四分の三は県外へ進学しており、
県外進学者の七割以上が東京を中心とする関東圏へ進学しております。 長野市の人口も、進学、就職等で市外へ流出しているため、二十歳前後が極端に少なくなっているという状況があります。 人口の東京への過度な一極集中を解消するためには、学生が卒業後に就職する企業に加え、学生が進学する魅力的な大学が地方においても必要と考えます。 平成三十年四月を目標に
開学準備が進められている新
県立大学につきましては、プロポーザルによって九月末に設計業者が決定し、県において
大学施設の設計が進められております。また、後町
小学校跡地については、
学生寮等が整備されることから、現在市において校舎等の解体工事を進めております。 本市は、地域で活躍する人材の育成、若者によるまちのにぎわいや
中心市街地の活性化の他、
人口減少に歯止めをかけるといった意味で、新たに設置される
県立大学に大いに期待しており、今後も、県とは密接に連携を図りながら、
住民説明会を開催するなど
情報提供を行い、住民の理解を得ながら、大学の
施設整備が円滑に進むよう、その開学を引き続き支援してまいります。 なお、
人口減少対策の実効性を上げるため、現在、
情報収集が業務の中心となっている
東京事務所について、今後は
情報発信機能を高めていくことを検討しております。 さて、以下、その他の主な施策、事業の動向について申し上げてまいります。 まず、
プロジェクト事業について申し上げます。
プロジェクト事業のうち、新第一庁舎及び長野市芸術館の建設につきましては、工期の八か月延長に伴い、九月市議会で
補正予算をお認めいただき、その後、
延長工期を前提に工事は順調に進んでおります。今後も厳しく
工程管理を図るとともに、安全と品質確保には十分留意して進めてまいります。 なお、本定例会に、
工期延長に伴う予算の
繰越明許費とともに、
市営緑町駐車場の
利用終了に伴い、
既存駐車場の取壊し及び庁舎・
芸術館利用者のための
立体駐車場整備に係る
補正予算案等を提出いたしました。 また、長野市芸術館につきましては、去る十月十二日に
開館記念プレイベントとして、久石譲・新
日本フィルハーモニー交響楽団特別公演を開催いたしました。チケットは完売となり、当日は海外からも御来場いただき、
コンサートをお楽しみいただくとともに
芸術館開館への期待が盛り上がったものと考えております。 なお、その
コンサートを企画運営した長野市
文化芸術振興財団を芸術館の
指定管理者として指定する議案を本定例会に提出しております。 平成二十八年五月の開館を目指し、財団とともに、万全の準備を進めてまいります。 二つ目として、学校給食センター整備につきましては、学校給食センターの全体計画に過大なところはないかなど見直しを進めてまいりました。 今回、（仮称）第四学校給食センターの設計を進める中で、小・中学校用の各調理場を完全分離し、二つのセンター機能を有する施設とすることにより、徹底した衛生管理の下で一万二千食の調理が可能となりました。そのため、当初計画していた四つのセンターでの食数の平準化を考慮しなくても、第一、第二及び第四の三つのセンターで施設規模に応じた食数を適正に調理できることとなりました。 この見直しの結果、（仮称）第四学校給食センター整備後、立地の点で勝る第一学校給食センターを改築することとし、その後に第三学校給食センターは廃止することといたしました。 次に、より安全で安心して暮らせるまちについて申し上げます。 冒頭で申し上げた
地震災害のように、災害はいつ、どこで発生するか予測できません。その意味でも不断の準備が不可欠であります。 本年二月には記録的な大雪で市内でも農業施設などで被害が発生しました。また、生活道路を初め市内の道路の通行では大変御不便をお掛けしました。夏には、南木曽町や広島市で土石流災害が、九月二十七日には戦後最悪と言われる御嶽山の噴火災害が発生し、多くの尊い人命が失われました。 そして、十一月二十二日、長野県
神城断層地震が発生しました。市民の安全で安心な暮らしを守るという使命の重みを改めて感じた一年でありました。 本市では、本年度、長野市地域防災計画及び水防計画の見直しを進めておりましたが、この度作業が終了し、去る十一月四日に、長野市防災会議において新計画が決定されました。今後、この新しい計画に基づき、いつ、どこで起こるか分からない災害に対して万全の備えを行ってまいります。 今回の見直しでは、二月の大雪の経験を受けて、雪害対策計画の中に、新たに災害警戒本部の設置基準を加え全庁的な体制を強化しております。加えて、市道の除雪計画においても、除雪指定路線や除雪事業者の増強を行う他、国や県との連携強化等を図り、これから迎える雪への準備を怠りなく進めております。 また、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等につきましては、想定される三種類の災害のうち崖崩れ、土石流の二つの土砂災害については、長野県において指定済みですが、残る地滑りの指定に向けた地元説明会が九月から始まりました。今後、それぞれ区域が指定されましたら、土砂災害ハザードマップを作成、配布し、円滑かつ迅速な避難の確保と土砂災害による被害の軽減に役立ててまいります。 さらに、県内で本市を含む広範囲かつ大規模な災害が発生した場合に、本市における災害の調査及び測量・設計業務を迅速に行うため、十一月十七日に主に市内の事業者で構成される北信測量設計事業協同組合様と、災害発生時における緊急的な調査等に関する協定を締結いたしました。 これにより、大規模災害時における本市の災害復旧に対する態勢を強化できたものと考えております。 最後に、市民の満足が得られる市役所の実現について申し上げます。 昨年十二月に、市民はお客さまプロジェクトの実施を宣言し、市役所は市民のためにある、市民が幸せになるお手伝いをすることが役目と職員に対し意識改革を促してまいりました。 十月には、来庁された約千人の市民の方を対象にアンケート調査を実施し、多くの方々から職員の応対に満足したと回答していただいております。お話を頂いた方の中には、一部厳しい御意見もございましたが、以前より良くなったというようなお褒めの言葉もたくさん頂いており、私としては市民に見える形で市役所が変わってきたものとうれしく感じております。 今後も頂いた御意見を十分参考にいたしまして、引き続き取り組んでまいります。 以上、主な施策、事業の動向について申し上げました。 さて、本市では、昨年度から、守り育てたいふるさと、ながのの原風景を、広く市民から募集し、選定するながの百景を実施してまいりました。 この度、選定を終え、ながの百景を決定いたしました。こうした事業を通じて、市民の皆様に、長野市の景観に対する意識を高め、また郷土に誇りと愛着を持っていただきたいと考えております。そして、この長野市にある魅力あふれる景観を広く市内外にＰＲしてまいりたいと思います。 本定例会に提出いたしました案件は、平成二十六年度長野市
一般会計補正予算など議案四十三件、報告八件であります。 詳細につきましては、樋口副市長から説明申し上げますので、十分な御審議をいただき、御決定くださるようお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（
高野正晴君） 樋口副市長 （副市長 樋口 博君 登壇）
◎副市長（樋口博君） 本
市議会定例会に提出いたしました議案第百十九号から議案第百六十二号までの、
補正予算、条例の改正及びその他の議案につきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第百十九号平成二十六年度長野市
一般会計補正予算について申し上げます。 今回の
補正予算は、歳入歳出それぞれ七億七百六十八万八千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ千七百四十億六千九百三十七万円とするものでございます。 以下、その内容について、歳出から御説明申し上げます。 まず、人件費関係では、人事異動等に伴う年間所要額の調整により、職員人件費一億二千二百二十三万六千円を減額するものでございます。 総務関係では、第一庁舎・長野市芸術館のしゅん工に合わせ建て替える緑町立体駐車場の解体に要する経費三千六百三十二万一千円、
社会保障・税番号－－マイナンバー制度導入に伴う地方公共団体情報システム機構の中間サーバ等の整備に係る負担金二百十一万四千円、福祉医療・新住民情報関係の基幹系システム再構築に要する経費六千六十一万四千円、平成二十七年三月十四日に開業が予定されている北しなの線北長野駅及び三才駅の駅運営業務委託に要する経費百七十四万七千円、新地方公会計の導入に伴う固定資産台帳の整備に要する経費六百二十八万六千円の他、長野市収入証紙を廃止することに伴い必要となる返還金等百二十万円を追加するものでございます。 民生関係では、介護保険制度の改正により必要となるシステム改修に伴う介護保険
特別会計への繰出金三百八十三万二千円、補助基準額の改定に伴う私立保育所の園舎改築に対する補助金二千八百九十四万六千円の他、入所児童数増加等に伴う公設民営保育所への運営委託料六千二百四十五万四千円を追加するものでございます。 衛生環境関係では、ごみ焼却施設周辺整備に係る健康・レジャー施設及び複合施設建設事業用地の再取得に要する経費六億九十五万九千円を追加するものでございます。 農林業関係では、人事異動に伴う給与差額に対する長野市
農業公社補助金七百五十五万五千円の他、農地法の改正に伴う農地台帳システムの整備に要する経費百二十九万六千円を追加するものでございます。 災害復旧関係では、六月から十月にかけて発生した豪雨により被災した農道、農地等の農業施設災害復旧費千六百六十万円を追加するものでございます。 次に、歳入でございますが、普通交付税三億六千九百五十八万七千円、分担金及び負担金百九十七万円、県支出金二千五十九万三千円、繰入金八千三百九万一千円、繰越金一億七千二百十四万四千円、諸収入百十九万九千円及び市債十億五千六百六十万円を増額し、国庫支出金九億九千七百四十九万六千円を減額するものでございます。 なお、国庫支出金、市債等においては、本年度、社会資本整備総合交付金が要望額を下回って配分されたこと、及び発行の最終期限となる合併特例債の有効活用を図ることの他、水道事業会計繰出金の取扱いが変更されたことに伴う、財源の補正も併せて行うものでございます。 第二表
繰越明許費につきましては、第一庁舎・長野市民会館建設事業におきまして、年度内の事業完了が見込めないことから、翌年度に繰り越すこととするものでございます。 第三表債務負担行為補正につきましては、平成二十七年度までの緑町
立体駐車場整備事業費六億四千九百七十五万円の他、基幹系システム再構築のうち平成二十八年度までの市税系システム再構築業務委託事業費七億八千九百万円、平成二十七年度までの福祉医療システム再構築業務委託事業費三千九百九十一万九千円、及び新住民情報システム再構築業務委託事業費五千四百七十三万五千円を追加して設定するものでございます。 また、平成二十九年度までの市バス等運行業務委託事業費三億八千五万二千円、平成二十七年度までの（仮称）
農業研修センター建設用地取得事業費二億七千八百六十万三千円、工事発注時期の平準化を図るための平成二十七年度までの道路新設改良事業費一億三千八百万円、河川水路改修事業費五千万円、及び道路舗装整備事業費一千万円の他、平成二十七年度までの街路北部幹線こ道橋新設事業費－－平成二十六年度分一億二千九百六十万円の債務負担行為を追加して設定するものでございます。 また、小中学校耐震化事業の早期完了を図るため、平成二十七年度までの三陽中学校北校舎杭地業事業費五千二百六十四万九千円、及び東北中学校南校舎杭地業事業費一億一千六百万円の他、狭あいな学校用地の確保を図るための平成二十八年度までの朝陽小学校用地取得事業費三億円を追加して設定するものでございます。 その他、新年度早期に利用可能な状態にするための体育施設オープン前整備事業費二千八百八十八万六千円の他、磨耗、劣化の激しい南長野運動公園テニスコート人工芝張替事業費千七百二十七万円を追加して設定するものでございます。 第四表地方債補正につきましては、総務管理
施設整備事業費外三件におきまして、限度額を変更するものでございます。 次に、議案第百二十号平成二十六年度長野市国民健康保険
特別会計補正予算につきましては、事業勘定におきまして、当年度納入額が確定したことに伴う後期高齢者支援金百五十一万五千円、前期高齢者納付金二十六万八千円の他、国庫支出金額の確定に伴う超過交付分の返還金二億二千九百六十九万六千円を追加するとともに、その財源として国庫支出金、県支出金の他、繰越金を充当するものでございます。 次に、議案第百二十一号平成二十六年度長野市介護保険
特別会計補正予算につきましては、保険事業勘定におきまして、介護保険制度改正に伴うシステム改修に要する経費七百四十九万八千円の他、第一号被保険者の資格喪失に伴う介護保険料の還付金百万七千円を追加するとともに、その財源として国庫支出金、
一般会計繰入金の他、繰越金を充当するものでございます。 次に、条例議案につきまして、御説明申し上げます。 議案第百二十二号長野市高額療養費貸付基金条例を廃止する条例は、被保険者に対する高額療養費の支払の軽減措置の充実及び貸付けの利用が無いことにより、長野市高額療養費貸付事業を廃止することに伴い、廃止するものでございます。 議案第百二十三号長野市手数料条例の一部を改正する条例は、薬事法の一部改正に伴い、本条例で引用する同法の法律名を改める等の条文整備を行うこと、農地台帳に記載された事項に関する要約書の交付手数料等を定めることに伴い、改正するものでございます。 議案第百二十四号長野市民生委員の定数を定める条例は、地方分権一括法による民生委員法の一部改正により、本市の民生委員の定数を定めることに伴い、制定するものでございます。 議案第百二十五号長野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例は、子ども・子育て関連三法の制定による児童福祉法の一部改正により、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めることに伴い、制定するものでございます。 次に、議案第百二十六号から第百二十八号までの三件につきましては、いずれも地方分権一括法による介護保険法の一部改正により新たに条例を制定するもので、議案第百二十六号長野市指定居宅介護支援等の事業の従業者及び運営の基準等に関する条例は、指定居宅介護支援事業に係る運営基準等について、議案第百二十七号長野市指定介護予防支援等の事業の従業者及び運営の基準等に関する条例は、介護予防のための効果的な支援方法に関する基準等について、議案第百二十八号長野市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準に関する条例は、地域包括支援センターの包括的支援事業に係る基本方針等について、それぞれ定めることに伴い、制定するものでございます。 次に、議案第百二十九号品沢高原観光施設等に関する条例を廃止する条例は、施設の老朽化により、
鬼無里地区の品沢高原観光施設等を廃止することに伴い、廃止するものでございます。 議案第百三十号長野市若者向住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、長野市
住宅対策審議会の答申に基づき、長野市若者向住宅の入居者の資格に係る要件を緩和すること等に伴い、改正するものでございます。 議案第百三十一号長野市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、権堂Ｂ１地区再開発事業の実施により、長野市権堂駅自転車駐車場の位置を改めることに伴い、改正するものでございます。 議案第百三十二号長野市権堂イーストプラザ市民交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、同センターに
指定管理者制度を導入することに伴い、改正するものでございます。 議案第百三十三号長野市立公民館条例の一部を改正する条例は、長野市立芋井公民館、篠ノ井公民館及び各分館並びに信更公民館に
指定管理者制度を導入することに伴い、改正するものでございます。 議案第百三十四号
指定管理者が管理する長野市営運動場条例の一部を改正する条例は、南長野運動公園の総合球技場改修に併せ、総合球技場の利用料金を見直すことに伴い、改正するものでございます。 議案第百三十五号長野市総合レクリエーションセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例は、長野市総合レクリエーションセンター－－サンマリーンながのの供用を廃止することに伴い、廃止するものでございます。 議案第百三十六号長野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例は、児童扶養手当法の一部改正による、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、改正するものでございます。 次に、その他の議案につきまして、御説明申し上げます。 議案第百三十八号から第百五十二号までの十五件につきましては、それぞれの議案に係る施設について
指定管理者を指定するもので、今回の対象は六十五施設、
指定管理者候補十五グループでございます。なお、指定の始期につきましては、いずれも平成二十七年四月一日からとしているところでございます。 議案第百五十三号市道路線の認定及び変更につきましては、新たに十三路線を認定し、六路線を変更するものでございます。 議案第百五十四号につきましては、吉田小学校屋内運動場改築建築主体工事施行のため、相手方と工事請負契約を締結するものでございます。 議案第百五十五号から第百五十九号までの五件につきましては、いずれも第一庁舎及び長野市芸術館建設に係る工事変更請負契約の締結に係るもので、議案第百五十五号及び第百五十六号は、建築主体第一工区工事及び第二工区工事に関し、天井耐震化の施工及びインフレスライドの適用により、議案第百五十七号、第百五十八号及び第百五十九号は、電源電力設備工事、空気調和設備工事及び給排水衛生設備工事に関し、インフレスライドの適用により、それぞれ工事費が増額したことに伴い、相手方と変更請負契約を締結するものでございます。 議案第百六十号につきましては、長野市芸術館建設に係る舞台機構設備工事に関し、インフレスライドの適用により工事費が増額したことに伴い、相手方と変更請負契約を締結するものでございます。 議案第百六十一号につきましては、南長野運動公園総合球技場整備工事に関し、サイドスタンドの立見席を個席に変更したこと等により工事費が増額したことに伴い、相手方と変更請負契約を締結するものでございます。 議案第百六十二号につきましては、長野駅善光寺口駅前広場整備工事に関し、インフレスライドの適用、駅ビル工事との調整に伴う工法変更等により工事費が増額したことに伴い、相手方と変更請負契約を締結するものでございます。 以上、
補正予算、条例の改正及びその他議案について御説明申し上げました。 よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（
高野正晴君） 以上で説明を終わります。 次に、報告第三十七号から報告第四十四号まで、以上八件、一括理事者から報告を求めます。 樋口副市長 （副市長 樋口 博君 登壇）
◎副市長（樋口博君） 報告案件につきまして、御説明申し上げます。 報告第三十七号から第四十二号までの六件につきましては、いずれも工事請負契約の変更に係る専決処分の案件で、報告第三十七号は、大峰新斎場機械設備工事に関し、アクセス道路改良区間における上水道給水管布設替工事の追加等により、報告第三十八号は、大峰新斎場建築主体工事に関し、寒冷地仕様の見直し等により、報告第三十九号、第四十号及び第四十一号は、篠ノ井東中学校北校舎外改築電気設備工事、第一庁舎・長野市芸術館建設に係る弱電設備工事、及び長野市芸術館建設に係る舞台音響設備工事に関し、インフレスライドの適用により、報告第四十二号は、中央通り歩行者優先道路整備二工区工事に関し、インフレスライドの適用及び交差点部の施設の配置変更等により、それぞれ工事費が増額したことに伴い、相手方と変更請負契約を締結することにつきまして、市長専決処分指定の件第五の規定により、専決処分をいたしたものでございます。 報告第四十三号及び第四十四号につきましては、いずれも損害賠償に係る専決処分の案件で、報告第四十三号は、本年三月に市内鶴賀で発生した人身事故及び物損事故に関し、報告第四十四号は、本年七月に市内高田の南向公園予定地の除草作業中に発生した物損事故に関し、それぞれ損害賠償額につきまして示談が成立いたしましたので、市長専決処分指定の件第四の規定により、専決処分をいたしたものでございます。 以上で、報告案件の説明を終わります。
○議長（
高野正晴君） 以上、報告のとおりであります。 次に、経済文教委員会委員長西沢利一議員から提出の議会第三十号第七十二回国民体育大会冬季大会スケート競技会開催に関する決議（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 経済文教委員会委員長西沢利一議員 （経済文教委員会委員長 西沢利一君 登壇）
◆経済文教委員会委員長（西沢利一君） 五番西沢利一でございます。 私から、議会第三十号第七十二回国民体育大会冬季大会スケート競技会開催に関する決議（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 第七十二回国民体育大会冬季大会スケート競技会開催に関する決議（案） 本市は、冬季オリンピック・パラリンピック開催の後、高い水準の競技施設を利用し、多くの全国大会、世界大会を開催してきた。特に、スケート競技については、世界有数のスケートリンクであるエムウェーブを中心にスケートの聖地を目指し、世界選手権をはじめとした大規模大会の開催、エムウェーブスケートクラブの発足、支援による市内選手の競技力向上及び全国中学校スケート大会の継続開催などの取組を行ってきた。 このような中、全国各地から多くの選手、役員を本市に迎え、国民体育大会冬季大会スケート競技会を開催することは、市民はもとより国民のスポーツ振興、健康増進、体力の向上及び地域文化・経済の発展に大きく寄与するものである。 よって、第七十二回国民体育大会冬季大会スケート競技会の開催地として、当市を決定されるよう強く要望する。 以上、決議する。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（
高野正晴君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑及び討論に関しては通告がありませんので、質疑及び討論なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明十一月二十九日から十二月三日までの五日間は、議案調査のため休会とし、次の本会議は十二月四日午前十時から開き、市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時五十六分 散会...