平成２６年 ９月 定例会平成二十六年九月二十二日（月曜日） 出席議員（三十九名） 第一番 北澤哲也君 第二番 金沢敦志君 第三番 山本晴信君 第四番 若林 祥君 第五番 西沢利一君 第六番 小泉栄正君 第七番 野本 靖君 第八番 松田光平君 第九番 高野正晴君 第十番 寺澤和男君 第十一番 竹内重也君 第十二番 市川和彦君 第十三番 宮崎治夫君 第十四番 寺沢さゆり君 第十五番 中野清史君 第十六番 小林治晴君 第十七番 小林義直君 第十八番 祢津栄喜君 第十九番 三井経光君 第二十番 岡田荘史君 第二十一番 西村裕子君 第二十二番 小泉一真君 第二十三番 勝山秀夫君 第二十四番 松井英雄君 第二十五番 田中清隆君 第二十六番 小林秀子君 第二十七番 近藤満里君 第二十八番 望月義寿君 第二十九番 倉野立人君 第三十番 塩入 学君 第三十一番 松木茂盛君 第三十二番 手塚秀樹君 第三十三番 布目裕喜雄君 第三十四番 池田 清君 第三十五番 佐藤久美子君 第三十六番 阿部孝二君 第三十七番 小林義和君 第三十八番 野々村博美君 第三十九番 原田誠之君 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄君 副市長 黒田和彦君 副市長 樋口 博君
教育委員会委員長 近藤 守君 教育長 堀内征治君
上下水道事業管理者 高見澤裕史君 監査委員 鈴木栄一君 総務部長 寺田裕明君 企画政策部長 市川専一郎君 地域振興部長 原 敬治君 財政部長 山澤謙一君 生活部長 大平靖長君
保健福祉部長 寺澤正人君
こども未来部長 松坂志津子君 環境部長 小林 博君
商工観光部長 荒井惠子君 農林部長 広沢吉昭君 建設部長 藤田 彰君 都市整備部長 根津恵二君
駅周辺整備局長 石坂 實君 会計局長 長谷部 孝君 保健所長 小林文宗君
危機管理防災監 越 正至君
上下水道局長 柳沢正宏君 消防局長 島田一敏君 教育次長 藤沢孝司君 教育次長 田川昌彦君 職務のため会議に出席した
議会事務局職員 事務局長 北原 昇君
議事調査課長 横地克己君
議事調査課長補佐 久保田浩樹君 係長 竹内 徹君 係長 飽田 学君 主査 中條 努君 主査 松林秀樹君 係長 矢野正徳君 主査 松井知也君 総務課長 原田ふみ子君 事務局主幹 曽根浩仁君 総務課長補佐 野池達朗君議事日程 一 議案第百十一号から議案第百十三号まで一括上程、理事者説明、質疑 一 認定第一号及び認定第二号一括上程、理事者説明、質疑 一 報告第三十四号及び報告第三十五
号理事者報告 一 議会第十二号上程（特別委員会の設置及び付託） 一
決算特別委員会委員の選任 一
決算特別委員会正副委員長互選の結果報告 一 委員長報告 一 委員長報告に対する質疑、討論、
採決議事日程追加 一 請願の訂正（請願第三十三号） 一 審査報告（監査委員） 一 議会第十三号上程（
福祉環境委員会・
経済文教委員会・
決算特別委員会閉会中継続調査申出） 一 議案第百十七号上程、理事者説明、質疑（
委員会付託省略）、討論、採決 一 諮問第三号上程、理事者説明、質疑（
委員会付託省略）、討論、採決 一 議会第十四号から議会第十八号までそれぞれ上程（意見書案）、説明、質疑（
委員会付託省略）、討論、採決 一 議会第十九号上程（特別委員会の廃止） 午前十時 開議
○議長（高野正晴君） おはようございます。 ただ今のところ、出席議員数は三十九名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 初めに、請願第三十三号の訂正についてを議題といたします。 お諮りいたします。本定例会において、
福祉環境委員会に付託されております請願第三十三号「手話言語法（仮称）」制定を求める意見書の提出を求める請願につきましては、お手元に配布のとおり、請願者から訂正したいとの申出がありました。これを許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。よって、請願第三十三号の訂正については、許可することに決しました。なお、
福祉環境委員会においては、訂正されたものを基に審査願っておりますので、御了承をお願いいたします。 次に、日程に従い、議案第百十一号から議案第百十三号まで、以上三件、一括議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 樋口副市長 （副市長 樋口 博君 登壇）
◎副市長（樋口博君） 私から、平成二十五年度長野市
産業団地事業会計、
水道事業会計及び
下水道事業会計に係る、未
処分利益剰余金の処分に関する議案につきまして、御説明申し上げます。 議案第百十一号につきましては、平成二十五年度長野市
産業団地事業会計決算において生じました、未
処分利益剰余金一億二千二百十三万九千九百七十七円を利益積立金に積み立てることにつきまして、
地方公営企業法第三十二条第二項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 議案第百十二号につきましては、平成二十五年度長野市
水道事業会計決算において生じました、未
処分利益剰余金九億二千三百五十二万九千七百九十五円のうち、六億一千百五十二万九千七百九十五円を減債積立金に、また三億一千二百万円を
建設改良積立金に積み立てることにつきまして、
地方公営企業法第三十二条第二項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 議案第百十三号につきましては、平成二十五年度長野市
下水道事業会計決算において生じました、未
処分利益剰余金五億七千百十六万五千八百六十三円を減債積立金に積み立てることにつきまして、
地方公営企業法第三十二条第二項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 なお、これら三件の事業会計の決算の内容につきましては、認定第二号平成二十五年度長野市各
公営企業会計決算の認定についての提案の際に、御説明申し上げます。 以上、未
処分利益剰余金の処分に関する議案について、御説明申し上げました。 よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（高野正晴君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 議案の質疑は、各議案ごとに一括してお願いいたします。 議案第百十一号平成二十五年度長野市
産業団地事業会計未
処分利益剰余金の処分について （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 議案第百十二号平成二十五年度長野市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 議案第百十三号平成二十五年度長野市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 以上で質疑を終結いたします。 次に、認定第一号及び認定第二号、以上二件、一括議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 樋口副市長 （副市長 樋口 博君 登壇）
◎副市長（樋口博君） 私から、平成二十五年度決算の認定議案につきまして御説明申し上げます。 まず、認定第一号平成二十五年度長野市一般会計、各
特別会計決算の概要につきまして、御説明申し上げます。 今回、提案申し上げました決算は、平成二十五年度一般会計の他、十の特別会計、六の財産区特別会計の合わせて十七会計であります。 お手元の平成二十五年度長野市一般会計・
特別会計決算書の一ページと二ページにございます、平成二十五年度長野市
一般会計特別会計決算一覧表を御覧いただきたいと存じます。 一般会計と各特別会計の収入済額の合計は二千三百四十億三千六百五十五万一千百八十一円、支出済額の合計は二千二百五十五億五千二百十一万四千五百八十七円、実質収支額は三十三億五千百五十一万九千五百九十四円となりました。 次に、一般会計の決算の概要につきまして申し上げます。 収入済額は千六百二十二億五千百三十八万八千九百九十五円、支出済額は千五百五十二億二十九万八千六百四十円、したがいまして、
歳入歳出差引残額は七十億五千百九万三百五十五円となり、そのうち翌年度へ繰り越すべき財源となる五十一億三千二百九十一万七千円を差し引きました実質収支額は、十九億一千八百十七万三千三百五十五円でございます。 次に、特別会計の決算の概要につきまして申し上げます。
国民健康保険特別会計等の十の特別会計につきましては、下から二行目、特別会計計を御覧ください。収入済額は七百十七億八千五百十六万二千百八十六円、支出済額は七百三億五千百八十一万五千九百四十七円、実質収支額は十四億三千三百三十四万六千二百三十九円でございます。 各特別会計の決算額につきましては、決算規模の大きな三つの特別会計につきまして申し上げます。 特別会計の一番上の行、
国民健康保険特別会計の収入済額は三百七十二億三千百十二万八千九百四十九円、支出済額は三百六十億一千五百五十七万四千三百十三円、実質収支額は十二億一千五百五十五万四千六百三十六円でございます。 中ほどの、
介護保険特別会計の収入済額は二百九十八億七千四百八十万八千三百四十二円、支出済額は二百九十七億九百九十七万八千四百九十三円、実質収支額は一億六千四百八十二万九千八百四十九円でございます。 下から四行目の、
後期高齢者医療特別会計の収入済額は四十一億六百七十四万二千七百八十五円、支出済額は四十一億三百五十六万三千三百四十八円、実質収支額は三百十七万九千四百三十七円でございます。 続きまして、財産区特別会計の決算の概要について申し上げます。 お手元の平成二十五年度長野市各財産区
特別会計歳入歳出決算書の一ページを御覧いただきたいと存じます。 松代財産区につきましては、歳入決算額は百七十七万一千八百九十一円、歳出決算額は百三十四万九千七十四円、実質収支額は四十二万二千八百十七円でございます。 次に、六ページを御覧ください。豊栄財産区につきましては、歳入決算額は十八万一千八百十七円、歳出決算額は三万一千七百三十九円、実質収支額は十五万七十八円でございます。 次に、十ページを御覧ください。
西寺尾本郷財産区につきましては、歳入決算額は六十四万一千四百八十円、歳出決算額は三十二万三千八百八十一円、実質収支額は三十一万七千五百九十九円でございます。 次に、十四ページを御覧ください。今井財産区につきましては、歳入決算額は百七十七万六千六百二十五円、歳出決算額は百七十万八千四百十円、実質収支額は六万八千二百十五円でございます。 次に、十九ページを御覧ください。信級財産区につきましては、歳入決算額は百三十二万二千四十六円、歳出決算額は七万二千八百円、実質収支額は百二十四万九千二百四十六円でございます。 次に、二十三ページを御覧ください。日原財産区につきましては、歳入決算額は百二十万一千八百十九円、歳出決算額は四万八千八百八十円、実質収支額は百十五万二千九百三十九円でございます。 以上、平成二十五年度長野市一般会計・特別会計並びに各財産区特別会計の決算の概要について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、各会計の決算書の他、
歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書等を御参照いただきたいと存じます。 続きまして、認定第二号平成二十五年度長野市各
公営企業会計決算のうち、私から長野市
産業団地事業会計、
病院事業会計及び
戸隠観光施設事業会計の決算の概要につきまして、御説明申し上げます。 初めに、長野市
産業団地事業会計決算の概要について申し上げます。 お手元の平成二十五年度長野市
産業団地事業会計決算書の九ページ以降を御覧いただきたいと存じます。 収益的収入及び支出のうち、収入の
産業団地事業収益につきましては、予算額十三億二千三百万円に対しまして、決算額は六億九千五百五万三千百六十九円となりました。 また、支出の
産業団地事業費用につきましては、予算額十四億六千六百万円に対しまして、決算額は五億七千二百九十一万三千百九十二円となり、この結果一億二千二百十三万九千九百七十七円の純利益が生じたところであります。 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。 資本的収入につきましては、予算額二千万円に対しまして、決算額はゼロ円となりました。 また、資本的支出につきましては、予算額五億七千七百八万七千四百円に対しまして、決算額は五億四千四百八十五万五千五百五十五円となりました。 この結果、五億四千四百八十五万五千五百五十五円の不足額が生じたところであります。 この不足額につきましては、
過年度分損益勘定留保資金二億二千三百五十万三千五百五十四円及び
当年度分損益勘定留保資金三億二千百三十五万二千一円で補填いたしました。 次に、長野市
病院事業会計決算の概要について申し上げます。 お手元の平成二十五年度長野市
病院事業会計決算書の十四ページ以降を御覧いただきたいと存じます。 収益的収入及び支出のうち、収入の
病院事業収益につきましては、予算額百三十三億七千三百三十万五千円に対しまして、決算額は百三十三億四千三百十八万八千三百九十四円となりました。 また、支出の
病院事業費用につきましては、予算額百三十三億四千四百六万八千円に対しまして、決算額は百三十億五千七百八十九万一千三百六十円となりました。 この結果、
収入支出決算額から、それぞれ消費税及び地方消費税を除きまして、二億八千四百四十七万九千二百二十一円の純利益を計上したところであります。 ただ今申し上げました当年度純利益二億八千四百四十七万九千二百二十一円につきましては、前年度からの繰越欠損金二十億七千二百七十万一千二百五十九円に充当し、当年度未処理欠損金十七億八千八百二十二万二千三十八円は、全額、翌
年度繰越欠損金として処理するものであります。 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。 資本的収入につきましては、予算額六億三千三百四十一万四千円に対しまして、決算額は六億三千百八十万八千九百二十六円となりました。 また、資本的支出につきましては、予算額十一億百五十二万一千円に対しまして、決算額は十億七千九百四万九千四百四十七円となりました。 この結果、四億四千七百二十四万五百二十一円の不足額が生じたところであります。 この不足額につきましては、
過年度分損益勘定留保資金四億四千六百四十二万二千七百八円並びに
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額八十一万七千八百十三円で補填いたしました。 次に、長野市
戸隠観光施設事業会計決算の概要について申し上げます。 お手元の平成二十五年度長野市
戸隠観光施設事業会計決算書の九ページ以降を御覧いただきたいと存じます。 収益的収入及び支出のうち、収入の
観光施設事業収益につきましては、予算額三千七百八十万円に対しまして、決算額は二千八百十八万三千二百四十六円となりました。 また、支出の
観光施設事業費用につきましては、予算額一億一千六百十万円に対しまして、決算額は一億一千四百八十万八千九百二十七円となりました。 この結果、
収入支出決算額から、それぞれ消費税及び地方消費税を除きまして、八千五百二十八万二千九百四十七円の純損失が生じたところであります。 この当年度純損失に前年度からの繰越欠損金五億一千九百六十万四千四百十四円を合わせました、当年度未処理欠損金六億四百八十八万七千三百六十一円につきましては、全額、翌
年度繰越欠損金として処理するものでございます。 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。 資本的収入につきましては、予算額六千六百二十万円に対しまして、決算額は六千四百三万円となりました。 資本的支出につきましては、予算額六千七百九十万円に対しまして、決算額は六千四百三万二千五百円となりました。 この結果、二千五百円の不足額が生じたところでありますが、この不足額につきましては、
過年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額から全額補填いたしました。 以上、平成二十五年度長野市
産業団地事業会計、
病院事業会計及び
戸隠観光施設事業会計の決算の概要について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、各会計の決算報告書の他、損益計算書、
剰余金計算書、
剰余金処分計算書又は
欠損金処理計算書、貸借対照表、事業報告書及び
財務諸表附属明細書を御参照いただきたいと存じます。 何とぞ十分御審議の上、御認定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高野正晴君） 高
見澤上下水道事業管理者 （
上下水道事業管理者 高見澤裕史君 登壇）
◎
上下水道事業管理者（高見澤裕史君） 認定第二号平成二十五年度長野市各
公営企業会計決算の認定についてのうち、私から、長野市
水道事業会計及び長野市
下水道事業会計の決算につきまして御説明申し上げます。 初めに、長野市
水道事業会計決算の概要について申し上げます。 お手元の平成二十五年度長野市
水道事業会計決算書の二十六ページ以降を御覧いただきたいと存じます。 収益的収入及び支出のうち、収入につきましては、
水道事業収益が予算額五十七億三千九百六十六万五千円に対しまして、決算額は六十三億五千四百九十六万九百三十九円、
簡易水道事業収益が予算額七億二千六百二十三万五千円に対しまして、決算額は六億五千八百七十四万七千七百七円となりました。 また、支出につきましては、
水道事業費用が予算額五十四億八千五百三十四万五千円に対しまして、決算額は五十二億六千五百十七万七千四百九十三円、
簡易水道事業費用が予算額七億六千二百二十五万五千円に対しまして、決算額は七億三百九万五千七百四十七円となりました。 この
収入支出決算額から、それぞれ消費税及び地方消費税を除いて差し引きした結果、九億二千三百五十二万九千七百九十五円の純利益が生じたところであります。 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。 収入につきましては、
水道事業資本的収入が予算額二十六億一千六百五十五万八千円に対しまして、決算額は十七億四千八百九十万九千百八十四円、
簡易水道事業資本的収入が予算額八億八千三百九十六万八千円に対しまして、決算額は七億三千六百四十一万三千八十円となりました。 また、支出につきましては、
水道事業資本的支出が予算額五十七億一千六百四十万四千百五十円に対しまして、決算額は三十九億一千四百十六万九千六百九十円、
簡易水道事業資本的支出が予算額十一億八千百五十六万八千九百円に対しまして、決算額は十億一千八百三十五万九千七百六十円となりました。 この結果、二十四億四千七百二十万七千百八十六円の不足額が生じたところであります。 この不足額につきましては、減債積立金四億六千三百四十四万二百五十四円、
過年度分損益勘定留保資金十八億六千三百二万一千七百一円並びに
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額一億二千七十四万五千二百三十一円で補填した次第であります。 次に、長野市
下水道事業会計の決算の概要について申し上げます。 お手元の平成二十五年度長野市
下水道事業会計決算書の二十八ページ以降を御覧いただきたいと存じます。 収益的収入及び支出のうち、収入につきましては、予算額百十三億九千八百四十万円に対しまして、決算額は百十四億五千五百六十四万二千八百円となりました。 また、支出につきましては、予算額百十三億九千七百七十万円に対しまして、決算額は百八億一千六十一万七千九百四十三円となりました。 この
収入支出決算額から、それぞれ消費税及び地方消費税を除いて差し引きした結果、五億七千百十六万五千八百六十三円の純利益が生じたところであります。 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。 収入につきましては、予算額七十九億八千二百十三万四千七百五十円に対しまして、決算額は四十八億八千十五万千九百二十一円となりました。 また、支出につきましては、予算額百四十億六千六百四十三万百八十三円に対しまして、決算額は百四億八千七百三十五万六千二百一円となりました。 この結果、五十六億七百二十万四千二百八十円の不足額が生じたところであります。 この不足額につきましては、減債積立金四十九万八千二百七十七円、
過年度分損益勘定留保資金五十五億三千二百八十四万七千九円並びに
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額七千三百八十五万八千九百九十四円で補填した次第であります。 以上、平成二十五年度長野市
水道事業会計、長野市
下水道事業会計の決算の概要について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、各会計の決算報告書の他、損益計算書、
剰余金計算書、
剰余金処分計算書（案）、貸借対照表、事業報告書及び
財務諸表附属明細書を御参照いただきたいと存じます。 何とぞ十分御審議の上、御認定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高野正晴君） 以上で説明を終わります。 次に、
鈴木監査委員から発言を求められておりますので、許可いたします。
鈴木監査委員 （監査委員 鈴木栄一君 登壇）
◎監査委員（鈴木栄一君） 私から、監査委員を代表いたしまして、ただ今提案説明されました、認定第一号及び認定第二号、平成二十五年度長野市一般会計、各
特別会計決算並びに長野市各
公営企業会計決算につきまして審査を行いましたので、その結果につきまして申し上げます。 審査に当たりましては、市長から審査に付されました各会計の決算書及びその附属書類について、
会計管理者並びに関係課所管の諸帳簿、証書類と照合するとともに、予算執行が適正かつ効率的に行われているか、関係職員から説明を聴取し、また、抽出による現場実査を実施、さらに、
例月現金出納検査、定期監査及び工事監査等の結果も参考にして審査を行いました。 その結果、各会計とも決算書及びその附属書類は、関係法令に準拠して作成をされており、その計数は関係諸帳簿と符合し、平成二十五年度の決算、基金の運用状況及び公営企業の経営成績等を適正に表示しているものと認められました。 なお、審査の詳細及び意見につきましては、お手元の審査意見書のとおりでございますので、御覧いただきたいと存じますが、この機会に監査委員としての所見を申し上げます。 初めに、平成二十五年度一般会計、各
特別会計決算につきましては、実質収支が赤字となった会計は無く、全体として黒字を維持した決算となっております。また、
健全化判断比率及び
資金不足比率は、いずれも健全化基準を下回っており、平成二十五年度における本市の財政状態は、健全な段階にあることが示されております。 しかしながら、
プロジェクト事業等に多額の事業費が見込まれていること、また、社会保障費の増大や社会資本の老朽化への対応などから、将来を見据えて効率的かつ効果的な行財政運営を行う必要があります。 平成二十五年度決算における
経常収支比率は、前年度の八十八パーセントから八十四・九パーセントへと低下し、改善はしているものの、一般的な適正水準の範囲とされる七十から八十パーセントを依然として超えており、財政構造の硬直化傾向にあります。 また、性質別経費を見ると、本年度は普通建設事業費が前年度と比べ四十・六パーセント増加し、投資的経費が決算に占める割合は二十二・一パーセントとなり、歳入では前年度と比べ、国庫支出金が二十九・九パーセント、市債が四十七・七パーセント、それぞれ増加したことも当年度の特徴でございます。さらに、平成二十六年度予算においても、投資的経費の割合が高くなっており、将来負担の増加など影響が懸念されます。 人口減少社会の進行と刻々と変化する社会経済情勢の中にあって、本市が将来にわたって必要かつ安定した行政運営を行うために、市税等の財源の確保に努めるとともに、予算執行における経費の縮減、効率化を推進し、財政構造の改革を進め、健全な財政運営に努めていただくよう要望するものであります。 平成二十五年度末の収入未済額は、前年度より約三億円減少しましたが、四十億円余りと、依然として多額であります。未収金の発生防止やその解消に向けて、一層の努力を望むものであります。 市債は、一般会計と特別会計を合わせた年度末の残高が、前年度に比較して約二十一億円増の千三百三十八億円余りとなりました。償還額は着実に減少しているものの、当年度は、新規借入額が元金償還額を上回り、市債残高が増加しております。平成二十八年度まで同様の状況が見込まれていることから、将来へ過度な負担とならないよう、市債の発行は計画的に行うよう要望するものであります。 また、社会情勢の変化に適切に対応し、持続、発展する地域社会の実現と市民福祉の向上のためには、行政運営の効率化と改革が必要であります。平成二十五年度を初年度とした第六次長野市行政改革大綱の着実な実行により、安定的で持続可能な行財政運営を確立することが求められます。 次に、各
公営企業会計決算について申し上げます。
水道事業会計及び
下水道事業会計につきましては、収益の大きな伸びが期待できない中で、施設の更新や長寿命化、耐震化等に係る費用が増加することが見込まれていることから、厳しい経営状況が予測されます。
病院事業会計につきましては、三年連続の黒字決算となりましたが、多額の累積欠損金があり、引き続き健全経営を堅持することが必要です。
戸隠観光施設事業会計は、一般会計からの出資による長期借入金の解消と、自己資本金の振替えにより累積欠損金が五億円余り減じたものの、経営状況は依然として厳しく、当年度も純損失となりました。単年度収支の黒字化に向け、経営の本質的な改革が必要です。 公営企業は、地域住民の生活や地域の発展に不可欠なサービスを提供する役割を果たしており、公共性と経済性の調和を図りながら運営されなければなりません。 今後とも、中長期的な経営計画の下、効率的な経営に努めるとともに、適正な料金設定、一般会計からの繰入金の見直し、未収金の徴収に努められ、経営の健全化、安定化に一層努力されることを望むものであります。 最後に、本市の行財政運営に当たりましては、国の動向や社会経済状況などを的確に把握し、最少の経費で最大の効果が得られるよう、行財政改革の推進と健全な財政運営に引き続き努力されることを期待申し上げ、決算審査の報告といたします。
○議長（高野正晴君） 続いて、認定案の質疑に入ります。 認定第一号平成二十五年度長野市一般会計、各
特別会計決算の認定については、各会計ごとに一括してお願いいたします。 初めに、平成二十五年度長野市一般会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 平成二十五年度長野市
国民健康保険特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 平成二十五年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 平成二十五年度長野市駐車場事業特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 平成二十五年度長野市飯綱高原スキー場事業特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 平成二十五年度長野市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 平成二十五年度長野市
介護保険特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 平成二十五年度長野市授産施設特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 平成二十五年度長野市鬼無里大岡観光施設事業特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 平成二十五年度長野市
後期高齢者医療特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 平成二十五年度長野市公共料金等集合支払特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 平成二十五年度長野市松代財産区特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 平成二十五年度長野市豊栄財産区特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 平成二十五年度長野市
西寺尾本郷財産区特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 平成二十五年度長野市今井財産区特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 平成二十五年度長野市信級財産区特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 平成二十五年度長野市日原財産区特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 続いて、認定第二号平成二十五年度長野市各
公営企業会計決算の認定については、各会計ごとに一括してお願いいたします。 初めに、平成二十五年度長野市
産業団地事業会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 平成二十五年度長野市
水道事業会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 平成二十五年度長野市
下水道事業会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 平成二十五年度長野市
病院事業会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 平成二十五年度長野市
戸隠観光施設事業会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 進行いたします。 以上で認定案の質疑を終結いたします。 次に、報告第三十四号及び報告第三十五号、以上二件、一括理事者から報告を求めます。 樋口副市長 （副市長 樋口 博君 登壇）
◎副市長（樋口博君） 報告案件につきまして、御説明申し上げます。 報告第三十四号及び報告第三十五号につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により義務付けられているもので、地方公共団体の財政の健全度を示す指標として、平成二十五年度決算に基づき算定した
健全化判断比率及び
資金不足比率について、監査委員の審査に付し、その意見を付けて、議会に報告するものでございます。 初めに、報告第三十四号
健全化判断比率の報告につきまして、御説明申し上げます。 お手元の
健全化判断比率報告書を御覧いただきたいと存じます。 四つの
健全化判断比率のうち、まず、一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する割合を示した実質赤字比率でありますが、比率算定の計算結果がマイナスとなりましたので、実質赤字は無いという結果となったものでございます。 なお、参考として、黒字の程度を括弧書きいたしましたが、二・一一パーセントとなっております。 次に、公営企業会計まで含めました、市の会計全体を対象とした連結実質赤字比率につきましては、同様に比率算定の計算結果がマイナスとなり、連結の実質赤字は無いという結果となりました。 なお、黒字の程度は、二十四・四五パーセントとなっております。 次に、公債費及び公債費に準ずる経費による財政負担の度合いを示した実質公債費比率につきましては、八・一パーセントとなりました。 最後に、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を示した将来負担比率につきましては、十九・九パーセントとなりました。 以上、全ての比率において、早期健全化基準を下回る結果となったものでございます。 続きまして、報告第三十五号
資金不足比率の報告につきまして、御説明申し上げます。 お手元の
資金不足比率報告書を御覧いただきたいと存じます。 この
資金不足比率につきましては、公営企業会計ごとの資金不足額の、事業の規模に対する割合を示したものでございます。
水道事業会計など、七の全ての会計において、比率算定の計算結果がマイナス、すなわち資金不足が無いという結果となり、いずれも経営健全化基準を下回る結果となりました。 なお、
健全化判断比率と同様に、参考として資金剰余の程度を括弧書きしてございます。 以上で、報告案件の説明を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上、報告のとおりであります。 次に、
鈴木監査委員から発言を求められておりますので、許可いたします。
鈴木監査委員 （監査委員 鈴木栄一君 登壇）
◎監査委員（鈴木栄一君） 報告第三十四号及び報告第三十五号、平成二十五年度長野市
健全化判断比率及び
資金不足比率につきまして、審査をいたしましたので、その結果と所見を申し上げます。 審査に当たりましては、市長から審査に付されました各比率が、関係法令に基づき算出され、その算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかについて、関係書類等と照合するとともに、関係職員の説明聴取を実施いたしました。 各比率の算定結果、審査の詳細及び意見につきましては、お手元の審査意見書のとおりでございますが、最初に、
健全化判断比率について申し上げます。 総合意見といたしましては、
健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、関係法令に準拠して作成され、その算定は適正であることを認められました。また、各比率は早期健全化基準を下回っておりました。 各比率の内容について、主な事項を申し上げますと、実質公債費比率につきましては、一般会計等が負担する地方債の元利償還金が、前年度に比較をして十三億円余り減少し、数値が改善されております。また、将来負担比率につきましても、将来負担額が、前年度に比較をして三十三億円余り減少し、数値が改善されております。 しかし、将来負担額の五十七・四パーセントを占める地方債の現在高は、今後、数年間は上昇傾向に推移することが見込まれております。市債の発行は計画的に行い、将来に過度な負担とならないよう留意するとともに、公営企業の繰入金については、
地方公営企業法に定める経営の基本原則及び経費負担の原則に基づき、必要最小限とするなど、引き続き将来負担の軽減と健全な財政運営に努められることを要望いたします。 なお、この将来負担額は確定した債務に基づき算定をされるため、平成二十六年度以降のプロジェクト事業などについては反映しておりません。さらに、長野市公共施設白書が作成され、公共施設全体の最適化の実現に向け、施設の量と質の見直しが進められる中においても、将来にわたり公共施設の改善・更新費用が必要となります。これから見込まれる将来負担額にも留意し、引き続き長期的な視点に立った行財政運営に取り組んでいただくよう要望をいたします。 次に、
資金不足比率について申し上げます。 総合意見といたしまして、
資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その算定は適正であるものと認められました。比率は、各企業会計とも経営健全化基準を下回っておりました。 なお、
戸隠観光施設事業会計におきましては、企業債の元利償還金は、今後も一般会計からの補助が予定されておりますので、一般会計の負担にも注視するとともに、営業収益の安定確保に向けた経営改善に努められますよう要望をいたします。 以上、各比率の算定結果から、平成二十五年度における本市の財政状態は健全な段階にあることが示されましたが、今後、社会保障費の増加やプロジェクト事業などにより、財政状況は、より厳しさを増していくことが予想されます。引き続き、一般会計等において負担する地方債元利償還金及び公営企業債の償還財源への繰出金などに留意し、各会計の動向を的確に見通しながら、健全財政を堅持されるよう要望をいたします。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 次に、議会第十二号決算特別委員会の設置並びに議案第百十一号から議案第百十三号まで並びに認定第一号及び認定第二号の付託について、本件を議題といたします。 お諮りいたします。議案第百十一号から議案第百十三号まで並びに認定第一号及び認定第二号、以上五件については、十名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。よって、本件については、十名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 次に、ただ今設置されました
決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第八条第一項の規定により、議長から指名いたします。
決算特別委員会委員に、北澤哲也議員、金沢敦志議員、山本晴信議員、小泉栄正議員、宮崎治夫議員、小泉一真議員、田中清隆議員、倉野立人議員、池田清議員、小林義和議員、以上十名の皆さんを指名いたします。 次に、決算特別委員会の委員長、副委員長の互選のための会議の招集は、委員会条例第十条第一項の規定により、議長が行うことになっております。第三委員会室で開催されますよう、御連絡申し上げます。 この際、決算特別委員会の正副委員長互選及び議案審査のため、暫時休憩いたします。 午前十時四十九分 休憩 午前十一時九分 再開
○議長（高野正晴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 初めに、決算特別委員会の正副委員長互選の結果を御報告いたします。 委員長田中清隆議員、副委員長山本晴信議員、以上のとおりであります。 次に、議案第九十三号から議案第百十六号まで、認定第一号及び認定第二号、請願第二十五号から請願第三十七号まで、継続審査中の請願第五号、請願第九号、請願第十三号及び請願第十四号、以上四十三件、一括議題といたします。 各委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。 初めに、建設企業委員会委員長望月義寿議員 （建設企業委員会委員長 望月義寿君 登壇）
◆建設企業委員会委員長（望月義寿君） 二十八番望月義寿でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、建設企業委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして、御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております建設企業委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、都市整備部の所管事項について三点申し上げます。 一点目は、長野駅善光寺口駅前広場のサイン計画についてであります。 新幹線金沢延伸に合わせ、長野駅善光寺口駅前広場に三十一基、ＪＲ長野駅構内には五基の案内表示の設置が計画されております。これらのサインについては、長野駅善光寺口利活用ネットワーク、駅周辺の商店会、障害者団体等関係諸団体の意見が反映された分かりやすいものとするとともに、国際都市長野市として、国際室との連携により、外国人からの意見も十分取り入れた多言語表記による案内とするよう要望いたしました。 二点目は、中央通り歩行者優先道路化整備事業についてであります。 善光寺表参道として、車中心から歩行者に優しい通りとし、まちなかの回遊性と活性化を高めるため、中央通りの歩行者優先道路化整備が進められておりますが、統計によると中央通り権堂アーケード交差点付近の歩行者・自転車交通量は、年によって多少の増減はあるものの、減少の傾向が見られます。 中央通りのにぎわいが、来年春の善光寺御開帳による一時的なものに終わるのではなく、恒常的に歩行者を増加させ、長野市中心市街地活性化基本計画の目的を達成できるようハード面の整備に加え、道路占用許可の特例を活用したオープンカフェの設置などソフト面での歩道の有効活用を検討することで、中央通りの活性化を図ることを要望いたしました。 三点目は、都市計画道路等の植樹帯の維持管理について申し上げます。 市では都市緑化・緑育の推進のため、街路樹の植樹などを行っていますが、市内の一部の都市計画道路では、植樹帯が適切に管理されておらず、雑草が生い茂っている状況が見られます。道路の植樹帯は、長野市の都市イメージを左右する公共施設の一部であることから、心かよう美しい緑のまちながの実現のため、国道、県道、市道を問わず関係機関と協力し、都市計画道路等の植樹帯の除草に取り組み、都市景観の向上に努めるよう要望いたしました。 次に、上下水道局の所管事項のうち、長野市水道ビジョンについて申し上げます。 この度改定された長野市水道ビジョンによると、水道の老朽管解消事業や災害に強い水道の整備などに平成三十五年度まで年間約三十七億円から四十七億円の費用が必要であると見込んでおります。その一方で、水需要の低迷による料金収入の減少から厳しい経営状況が続くことが予想されます。 このようなことから今後料金改定が必要になることも想定されますが、日頃から水道事業の財政状況等について、水道使用者に十分な情報提供を行い理解を得るとともに、施設の統廃合や民間委託の推進、料金体系の研究など経営改善に向けた企業努力を行うよう要望いたしました。 次に、駅周辺整備局の所管事項のうち、長野駅周辺第二土地区画整理事業について申し上げます。 本事業は、長野市のプロジェクト事業に位置付けられており、事業の完了は平成三十年度を予定しておりますが、本年度国庫補助金の当初内示率は要望額の約四十パーセントと低率な状況であります。 今後、スーパーや診療所等の大型の建物移転を予定しており、国庫補助金の交付状況によっては事業進捗に大きな影響を与えることから、国の補正予算による補助金の動向など積極的な情報収集を行うことにより、予算の確保に努め、計画どおりに事業を進めるよう要望いたしました。 最後に、建設部の所管事項について二点申し上げます。 一点目は、都市部での総合的な雨水対策についてであります。 近年、時間雨量が百ミリメートルを超えるような局地的な集中豪雨が国内で発生し、本市でも局地的な集中豪雨が増加している傾向にあることから、現在浸水被害の対策として、雨水きょや雨水調整池などの整備が進められているところであります。 しかしながら、本市の平成二十五年度末における雨水きょの整備率は全体計画の三十一・七パーセントと大変遅れている状況であります。 市では、平成二十五年度から雨水対策に係る予算を増額し、雨水対策の推進を図ろうとしているとのことですが、雨水対策に係る費用はばく大であり、総合的な雨水対策を進めていくには、長期間を要することが考えられます。 そこで、国、県へ新たな雨水対策事業による施設整備などを積極的に働き掛け、さらに事業を推進していくよう要望いたしました。 また、住民自治協議会等と連携し、集中豪雨時の地域ごとの浸水データ収集と情報共有を図り、地域の実態に即した危機管理体制づくりに取り組むよう要望いたしました。 二点目は、入札後の工事積算内訳書の詳細な情報公開についてであります。 現在、入札後に公表している工事積算内訳書については、長野市では工種ごとに一式とした金額の表示となっておりますが、長野県では工種、細別ごとの数量と金額が表示されているため、詳細で分かりやすい内容となっております。 市では、関係団体からの要望を受けて、現在、長野市建設技術委員会で検討しているとのことでありますが、事業者による適切な公共工事の積算や予算執行の透明性を確保する観点から、今後、入札後に公表する積算内訳書の記載内容は、長野県と同程度のものとするよう要望いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、建設企業委員会委員長の報告を終わります。 続いて、総務委員会委員長寺沢さゆり議員 （総務委員会委員長 寺沢さゆり君 登壇）
◆総務委員会委員長（寺沢さゆり君） 十四番寺沢さゆりでございます。 私から、本市議会定例会におきまして、総務委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第九十三号平成二十六年度長野市一般会計補正予算、歳出、第二款総務費、第一項総務管理費のうち、第一庁舎及び長野市芸術館の建設工事について申し上げます。 本工事の遅れについては、六月定例会において、一か月半から二か月程度との説明がなされて間もなく、七月上旬には、八か月という大幅な遅れの見込みに加えて、特定天井の耐震化に要する更なる遅れの可能性もあるとの説明がなされました。 このような事態を議会として重く受け止め、閉会中に二回の委員会を開催し、その詳細について調査を行ったところであります。 一回目の委員会において、市から、遅れの原因は、全国的な建設需要のひっ迫に伴う労務確保が予想以上に困難になっているなど、契約当初想定できなかった不測の事態であるとの説明があったところです。 しかしながら、委員からは、市及び建設ＪＶ等の監理体制や見通しが十分でなかった面を指摘する意見や、事業者に対する違約金、損害賠償を求めるべきとの意見が出されました。 そこで、市に対して、今後の対応について早急に考え方を示すよう求めるとともに、市及び建設ＪＶ等の監理体制の強化、工期短縮に向けた対応策などを検討するよう強く要望いたしました。 そして二回目の委員会において、工期については、施工方法の変更等により特定天井の耐震化を含めて八か月に調整したこと、また、事業者に対する違約金等については、法的な面を含めて慎重に判断した結果、請求できないと判断したこと、不測の事態による工期延長に伴う経費負担は事業者と協議して決定する等の説明がありました。 これらの経過を経て、今定例会にて、インフレスライド適用による工事費増加と合わせ、工期延長に伴う工事経費負担等の補正予算が提出されたところであります。 本定例会中の委員会において、今後、更なる遅れのないよう、市は監理・監督者として事業者に対し十分指導するとともに、安全と品質の確保に努めるよう要望し、併せて、インフレスライドを含めた事業費の増加は市民の負担となることから、市民への説明を行うよう要望いたしました。 不測の事態といえども工期の遅れは大変残念なことであり、完成の暁には、市民に喜ばれる施設となることを切に願っております。 次に同じく、新幹線延伸・善光寺御開帳対策プロジェクトに係る補正予算について申し上げます。 前回の御開帳時における観光振興対策等の事業費と比較し、今回は市長の強い思いが込められる中、ウェルカム長野二〇一五実行委員会への負担金約二億五千万円に加え、交通渋滞対策や周遊キャンペーンなどの観光振興関係予算を含めると大幅な増額が見込まれます。 このように大きな投資をする以上、一定の展望を持つことが必要であることから、各住民自治協議会等によるにぎわいイベントの実施など、ウェルカム長野二〇一五実行委員会の事業等を、その次の御開帳までに、どのように継承していくかを課題として捉え、これを契機とした新たな伝統に向けた道筋を立てるべく取組を要望いたしました。 次に、議案第九十六号長野市暴力団排除条例について申し上げます。 本条例の審査に当たっては、暴力団の排除については、本来警察が行うべきものである、また、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律いわゆる暴対法及び長野県暴力団排除条例により、本市が意図している暴力団に利する行為の禁止等は可能であるため、本市が条例を制定する必要はない、さらに、不法行為に当たらない行為についても制約することから、基本的人権の侵害となるおそれがある、との意見が出されました。 一方、市の条例とすることで、市民全体で暴力団を排除していくことが明確になるとともに、排除に対する機運を高めるための理念として必要、との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、企画政策部関係の所管事項について申し上げます。 元気と活力があふれるまちを目指して、三つの施策に力点を置き、人口の減少に歯止めをかけていくという強い決意を発表するものとして、人口減少に挑む長野市長声明－－人口減少への反撃－－の案が示されました。また、人口減少対策を総合的に推進する組織として人口減少対策本部を十月一日に設置するとの案も示されました。 力点を置く三つの施策は、現在の重点施策推進本部の柱としたものであり、調査、検討する事項として掲げられた例は、今までの施策の枠にとどまっています。 本年五月に、若年女性の流出により地方都市は消滅の危機に直面するという試算結果の報道がある中、本市の人口減少の歯止めには、女性をターゲットとした施策など、まちの魅力を高めるための新しい、また特徴ある施策が必要と考えます。 人口減少に対する市長の強い思いは理解するところでありますので、市民の現状を多角的に研究、分析し、実効性ある施策を検討するよう要望いたしました。 次に、地域振興部関係の所管事項について申し上げます。 都市内分権の更なる充実に向け、課題となっている事項については、前向きに検討するよう要望いたしました。 次に、消防局関係の所管事項について申し上げます。 平成二十六年八月豪雨は、広島県広島市に大規模な土砂災害をもたらしました。 本市の土砂災害防止法に基づく警戒区域は、土石流三百五十九か所、がけ崩れ千八百六十七か所が指定されております。 市では、土砂災害への対策の一つとして、土砂災害ハザードマップを作成し、関係地区住民に配布しておりますが、この度の広島市での災害を受け、各地区の自主防災会の訓練等において、自分の住む地域の危険性のある箇所を認識してもらうための訓練を、今までにも増して取り入れ、更なる市民の防災意識の啓発に努めるよう要望いたしました。 次に、請願の審査について申し上げます。 初めに、請願第二十五号「特定秘密保護法」の廃止を求める請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、集団的自衛権の問題、軍事費の拡大の問題、武器三原則の問題にもつながっていく、日本企業の技術が武器に参入でき、技術開発ができるということになれば、この秘密保護法が、拡大解釈されてくる可能性があり、その中身も明らかにされない。知る権利、それから国民の基本的な権利をなくしていく法は廃止すべき、との意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、憲法違反の法律だということがあるが、憲法違反の法律は作れない。公務員の漏洩防止は大変重要なことだと思っている。国会に情報監視審査会が設けられ、政府は情報開示はできないと言ったとしても、この審査会が、必要に応じてこの秘密指定は不適切と判断をすれば指定解除などの運用改善の勧告をして、勧告の結果、政府が取った措置の報告を求めることができる。また、政府も、特定秘密保護法第二十二条に規定されている知る権利というところで、明確にこれを尊重する方針を発表したということであり、知る権利も十分守られるのではないかと思っており、採択には反対する、との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、継続審査中の請願を含めた集団的自衛権に関する請願八件について申し上げます。なお、審査に当たっては、一括審査とし、請願第二十六号及び二十七号については、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 まず、いずれも採択すべきものとして、地元の高校生が自主的に行ったアンケートで、今の政治情勢を見ながら、集団的自衛権はよくないと、それから憲法九条は守るべきだと。子供たちの将来を戦争ができる国づくりの方向に進めるようなことは、一つ一つなくしていかなければならない。閣議決定後の記者会見で安倍首相は、新しい自衛の措置等に関しては、戦争に行くものではないということを強調されている。その後の通常国会においても戦争に参加することはないと答弁されているが、全く現実を分かっていない。自衛隊では、一番リアリティーを持った対応をしており、そこにしっかり目を向ける必要がある。憲法を解釈で変えていくというようなやり方は、いけない。やるならば、憲法改正について正式に国民の意思を問うというのがあってしかるべきと思うので、請願者の声を尊重する、との意見が出されました。 一方、いずれも不採択とすべきものとして、今回の決定で認められた憲法九条の下で許容される自衛の措置は、飽くまでも国民の命と平和な暮らしを守る自衛のための措置であり、外国防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められていない。外国に対する武力攻撃が発生しても、日本に対する武力攻撃に匹敵するような場合でなければ自衛の措置は認められない。安倍首相も閣議決定後の記者会見で現在の憲法解釈の基本的な考え方は今回の閣議決定においても何も変わらないと断言している。これから行われる個別法の改正においても、この平和憲法がしっかりと堅持できるような各法の整備をしっかりやっていかなくてはいけないと思っている。閣議決定が集団的自衛権いわゆるフルセットの集団的自衛権になってしまったのではないかという誤解を招いているのが事実。しかし、今回の閣議決定の文あるいは新三要件を読むと、また説明などを聞くと、個別的自衛権と集団的自衛権の間に少し重なる部分があって、今回はこの新三要件等を加えると個別的自衛権の限界を示している、との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、それぞれ採決を行ったところ、いずれの請願も賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、請願第三十一号国に対し、消費税率十パーセントへの増税中止を求める請願について申し上げます。なお、本請願の審査に当たっては、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 まず、採択すべきものとして、中小零細企業の場合に、八パーセントの引上げ分を転嫁できない状況があり、経営が厳しい状況は共通認識にしておく必要がある。十パーセントへの引上げは景気動向を見てということだが、基本的にアベノミクスの効果というのは、地方では全く実感ができていないどころか、物価の上昇に加えて、消費が更に落ち込んでいく。結果、景気そのものは上向きにならないという状況が十分に想定される中で、来年十月の引上げを今の段階で決定することは、政策的誤りとなることは間違いないだろうと思う。そういう観点から願意を酌む。消費税が社会保障に使われていればよいが、使われないで法人税の減税だけ、それも資本金十億円以上の大企業だけの減税になっている。消費税は全て同率で掛けられるため、収入の少ない人ほど負担が重くなる税金となっている。中小業者、それから生活困難者が更に追い込まれることがないように消費税の増税をさせないために、賛同を願う、との意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、転嫁ができなくて大変苦しんでいる企業は、転嫁Ｇメンを使って正当に消費税分を上げるようにするのが、国が進めている施策である。中小企業のお話を聞くと、消費税の八パーセントの影響が全くないと言ったらうそになるが、社会保障のために使われるのであれば仕方がないという方もいる。消費税増税の一番の狙いは、社会保障費を充実していきたいという皆さんの願いである。これだけ高齢者が増えて、また、子育ても充実していかなければならないという中にあって、財源を安定的に確保できるのは消費税しかないということが共通認識である。本当に国民の皆様が日常的に使う物や食べる物については軽減をするという配慮も、低所得者対策もしっかりとやっていくということもあるので、これは首相の判断に委ねたいと思っている、との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 最後に、請願第三十二号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願について申し上げます。 本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、総務委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
福祉環境委員会委員長佐藤久美子議員 （
福祉環境委員会委員長 佐藤久美子君 登壇）
◆
福祉環境委員会委員長（佐藤久美子君） 三十五番佐藤久美子でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、
福祉環境委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第九十三号平成二十六年度長野市一般会計補正予算のうち、歳出、第四款衛生環境費、第二項環境総務費について申し上げます。 本補正予算では、本市の電気自動車充電設備設置モデル事業として、長野県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンに基づき、電気自動車の充電設備を道の駅中条に設置する経費が計上されております。 道の駅中条を選定した理由として、多くの観光客が長野・白馬間のルートを通行することや、充電設備の利用者が充電時間を利用し、売店や飲食店等を利用することが見込めることなどを挙げております。 ついては、同ビジョンの整備箇所に指定されている他の観光地においても設置を検討するよう要望いたしました。 次に、環境部の所管事項について申し上げます。 リサイクルハウスの設置費用に対する補助金についてであります。 市では、ごみの減量と再資源化を促進するために、区又は資源回収団体がリサイクルハウスの設置に要した経費に対して、申請に基づき補助金を交付しているものの、現在、受理している申請分で、既に本年度の予算に達しているとのことであります。 市においては、地区から補助金に対しての要望が多いことから、本年度中の申請に対応する補正予算の計上等を検討するよう要望いたしました。 次に、生活部の所管事項について二点申し上げます。 一点目は、斎場新設事業のうち、松代新斎場建設工事についてであります。 本事業は、本市のプロジェクト事業に位置付けられていることから、本委員会において事業の進捗状況を調査するために、今定例会前の閉会中においても所管事項調査をしております。 松代新斎場については、本年度末の供用開始を目途にくい地業工事を進めておりましたが、建設地内に予想以上の転石が点在し、工事の障害となったことから、建築主体工事等と合わせて工期を約五か月間延長せざるを得ないとの説明がありました。 委員会調査の中で、建設工事に着手するに当たり、敷地内三か所のボーリング調査を行ったとのことだが、百二十五本のくいの半分以上が転石に干渉し、さらに芯ずれを起こしたくいについて、打ち直し等の補強工事を余儀なくされたことは、事前の地質調査が不足していたのではないかとの意見がありました。 市においては、今後、市全域の地質データを集積するとともに、庁内部局間での情報の共有化に努め、地質の状況を十分把握した上で工事に着手するよう要望いたしました。併せて、工期の遅れ等の事態が想定される場合には、速やかに議会に対して状況を報告するよう要望いたしました。 二点目は、長野市民病院の地方独立行政法人化についてであります。 市当局において長野市民病院の新たな経営形態として地方独立行政法人化の検討を進めた結果、経営の自由度をより高めることができ、今まで以上に患者の立場に立ったより良い病院づくりに取り組むことができる地方独立行政法人への移行が必要であるとの報告がありました。 委員会調査の中で、地方独立行政法人化により期待できることとされている、患者の視点を踏まえた病院運営が可能となることや、サービスや医療の質が向上することなどに理解しつつも、これらについては、長野市民病院の現行の形態においても十分達成しているのではないかとの意見が出されました。 指定管理者である私法人を、市が新たに設立する公法人へ移行するという公営企業型の地方独立行政法人では全国で初めての手続であること、また、医療圏における他の公的医療機関との連携や役割分担を考慮する中で、長野市民病院の機能を十分検討する必要性があることから、地方独立行政法人への移行に当たっては、今後もメリット、デメリットを細部にわたって検証しながら、慎重に進めるよう要望いたしました。 次に、保健福祉部の所管事項について二点申し上げます。 一点目は、介護職員に対する相談窓口の設置についてであります。 現在、約百五十万人が従事している介護職員については、二〇二五年度には、更に約百万人が必要との推計がされている中、労働条件や職場環境等を理由とする介護職員の高い離職率が問題となっているところであります。 市においては、こうした状況を踏まえ、介護職員の職場への定着を図るために、様々な悩みに対応する相談窓口の設置について検討するよう要望いたしました。 二点目は、臨時福祉給付金の周知についてであります。 本年四月の消費税率の引上げに際して、低所得世帯の負担を緩和するために給付措置を行う臨時福祉給付金については、八月末現在で、申請率は約六十一パーセント、支給額は約四億一千二百万円とのことであります。また、市は、当初の見込みより申請率が低い状況にあることから、申請受付期限を十月十五日から十二月二十六日まで延長するとのことであります。 市においては、あらゆる媒体を通じて市民へ一層の周知を図るとともに、必要に応じて電話等により個別の勧奨を行うなど、申請率の向上に努めるよう要望いたしました。 次に、こども未来部の所管事項について二点申し上げます。 一点目は、保育所の耐震診断についてであります。 市内には、建築基準法に基づく現行の耐震基準が導入された昭和五十六年以前に建てられ、いまだ耐震診断が済んでいない保育所が存在しております。 地震が頻発している昨今の状況を踏まえ、子供や保護者に安全・安心な保育環境を提供するために、早急に耐震診断を行い、耐震化工事や改築等の必要性について検討するよう要望いたしました。 二点目は、子育て支援先進都市長野の実現に向けた取組についてであります。 市は、全国から本市に移り住んで来たくなるような魅力的な子育て支援先進都市長野を標ぼうしているものの、実現に向けた具体的な取組がなかなか見えてない状況であります。 少子化に伴う人口減少社会の到来に際しては、既存の施策にとらわれない、新たな魅力ある施策が求められることから、市においては、庁内関係部局が連携を密にし、子育て支援に取り組むよう要望いたしました。 次に、請願の審査について申し上げます。 初めに、請願第三十三号「手話言語法（仮称）」制定を求める意見書の提出を求める請願について申し上げます。 本請願の審査に当たっては、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 本請願については、請願文の一部について請願者及び紹介議員の了承を得て、お手元に配布の請願訂正願のとおり訂正した上で審査を行った結果、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。 続きまして、請願第三十四号福祉医療費の窓口無料化を求める県への意見書提出を求める請願について申し上げます。 本請願の審査に当たっては、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 採択すべきものとして、群馬県を初め、子供については三十七の都府県で、障害者については三十の都道府県で福祉医療費の窓口無料が実施されている。手持ちのお金が無くても安心して病院に掛かるためには、窓口無料化が是非必要である、との意見が出されました。 また、保健福祉部に対して、委員から質疑が出され、福祉医療費の窓口無料化に伴う市の財政負担等について説明がされました。 その主なものとして、国民健康保険国庫負担金が約一億三千万円減額調整されること。健康保険組合等からの約五千万円の附加給付金が停止されること。さらに、一レセプト当たり五百円の受給者負担金を無料にした場合には、約三億五千万円の市の財政負担が生じることなどであります。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 続きまして、請願第三十五号長野医療圏域の災害医療確保体制の充実強化を図るため、新たな災害拠点病院の指定を求める意見書の提出を求める請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、災害時は想定外のことが起こり得る。今ある災害拠点病院を補完するという必要性に鑑み、請願を採択すべきだ。長野医療圏は、人口が約五十五万人を超え、かつ、広範囲な医療圏であることから、千曲市及び坂城町を含む長野医療圏の南部地域に災害拠点病院は必要であり、また、長野松代総合病院は災害拠点病院としての機能が整っている、との意見が出されました。 一方、継続審査とすべきものとして、来月、県で長野医療圏における災害医療会議が開催されると聞いている。その会議の内容を見て結論を出すべきではないか、との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、継続審査について諮ったところ、賛成多数で継続審査とすべきものと決定いたしました。 最後に、請願第三十六号危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策の強化を求める請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、昨今、インターネットで危険ドラッグを簡単に購入することができるため、特に若者の間で乱用が広がっている。県内でも危険ドラッグの使用により、五人が死傷する痛ましい交通事故が起きている。こうした状況を踏まえ、請願を採択すべきだ、との意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、東京都は危険性の高い薬物を速やかに規制できるよう条例の改正を行う予定と聞いている。危険ドラッグの対策強化に向けては、条例の規制で十分効果があることも想定される。まずは、そうした効果の検証をすべきではないか、との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、
福祉環境委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
経済文教委員会委員長宮崎治夫議員 （
経済文教委員会委員長 宮崎治夫君 登壇）
◆
経済文教委員会委員長（宮崎治夫君） 十三番宮崎治夫でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、
経済文教委員会に付託されました議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、商工観光部の所管事項について申し上げます。 松代象山地下壕の案内説明板の記載の一部にテープを貼って見えなくしたこと、及びパンフレットの記載内容を変更したことについて、市は、思慮を欠いた行為であり混乱を招いたとしております。 市では、現在庁内に検討会を設置し、案内説明板及びパンフレットの表記内容の見直しについて検討しておりますが、検討に当たっては、長野市誌等の記述を十分参照し議論を重ねるとともに、できる限り早期に表記内容の結論を出すよう要望いたしました。 また、本件に関して、なぜこのようなことになったのか、組織の在り方という観点からも十分に反省し、今後このようなことがないよう、庁内において報告、相談等を徹底するよう要望いたしました。 次に、農林部・農業委員会の所管事項について申し上げます。 （仮称）農業研修センター整備事業計画については、農業者の高齢化や後継者不足により、農業の担い手が減少していることから、多様な人材を農業の新たな担い手として育成するため、農業研修センターを整備するものであります。 この事業は、対象者を定年帰農者、農業に関心のある市民、農業への参入を希望する企業などとしており、本市の農業振興施策の一環として良い事業であると考えますが、農業研修センターそのものの位置付け、目指すべき最終目的が見えてこないとの意見が出されました。 今後、市においては、事業計画を具体化するに当たり、本市の農業振興のビジョンを明確にする中で、農業研修センターをどう位置付け、活用していくのか、十分に議論し検討するよう要望いたしました。 次に、教育委員会の所管事項について申し上げます。 ラグビーワールドカップ二〇一九開催都市への立候補について、大会概要、これまでの経過と今後のスケジュール、想定される開催都市のメリット、現時点で想定される負担経費、項目等について説明がありましたが、いまだ判断材料がそろっていない状況であるとのことでありました。 委員会の調査では、スポーツを軸としたまちづくりを推進している本市として、競技スポーツの振興や、サッカーだけでなく、ラグビー、アメリカンフットボールにも対応できる計画となっている南長野運動公園総合球技場の有効活用を考えれば、ラグビーワールドカップ二〇一九開催都市への立候補は絶好の機会であるため、必要な情報収集をしつつ、前向きに取り組んでほしい、との意見がありました。 一方、頑張っている子供たちが励みになるような大会を誘致することは大切なことであるが、世界大会を誘致することだけがスポーツ振興ではないので、市民目線に立ったスポーツを軸としたまちづくりを考えていく必要がある、との意見がありました。 さらに、近隣他都市とも連携し、役割分担や負担経費の案分なども検討できないか、との意見も出されました。 ついては、本市の経費負担など必要な情報収集と関係団体との調整を行い、判断材料を明確化する中で、開催に伴う効果なども総合的に勘案し、開催都市への立候補について早期に検討するよう要望いたしました。 次に、請願の審査について申し上げます。 初めに、請願第三十七号奨学金制度の充実を求める請願について申し上げます。 本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。 続きまして、継続審査中の請願第九号労働者保護ルールの後退を招く改定の見直しを求める意見書の提出を求める請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、労働条件については、産業競争力会議や規制改革会議での議論が先行しているが、本来議論すべき労働政策審議会での検討を進めていく必要がある。また、政府では、十月から政労使会議を再開するとのことである。国において、しっかりと労働法制について検討してもらうためには、意見書を提出するよい時期である。ホワイトカラー・エグゼンプションの下で長時間労働が許されることになると、男女共同参画の観点から女性が社会に進出するハードルが高くなるとともに、仕事と家庭の両立が困難になることが懸念されるので、この請願を採択して国に意見書を提出すべきである、との意見が出されました。 一方、継続審査とすべきものとして、労働政策審議会でそれぞれの代表者が論議しているが、いまだ方向性が定まらない状況である。労働雇用制度は、国全体で検討すべきことであり、国の動向を注視する必要があるので、継続審査にすべきである。ホワイトカラー・エグゼンプションや限定正社員は多様な働き方に対応するためにはマイナス面だけではないので、多面的な検討が必要である。政府では、十月から政労使会議を再開するとのことであり、国の動向をしっかり見てから判断する必要があるので、継続審査にすべきである、との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、継続審査について諮ったところ、賛成多数で継続審査とすべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、
経済文教委員会委員長の報告を終わります。 次に、各特別委員会に付託いたしました調査研究の経過並びに審査の結果について、各委員長から報告を求めます。 初めに、
決算特別委員会委員長田中清隆議員 （
決算特別委員会委員長 田中清隆君 登壇）
◆
決算特別委員会委員長（田中清隆君） 二十五番田中清隆でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、決算特別委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして、御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております決算特別委員会決定報告書のとおり、いずれも継続審査とすべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、
決算特別委員会委員長の報告を終わります。 続いて、公共施設の在り方調査研究特別委員会委員長三井経光議員 （公共施設の在り方調査研究特別委員会委員長 三井経光君 登壇）
◆公共施設の在り方調査研究特別委員会委員長（三井経光君） 十九番三井経光でございます。 私から、公共施設の在り方調査研究特別委員会の報告をいたします。 本委員会は、老朽化が進み維持管理費の増大が見込まれる公共施設の現況と今後の在り方について、調査、研究を行うため、昨年九月に設置されました。 これまで、長野市公共施設白書による施設の実態把握、先進地視察及びオリンピック施設を中心とした管内視察の実施、公共施設マネジメント指針の策定について、調査研究を重ねてまいりました。 なお、調査研究に当たっては、地域の個別施設の在り方の議論ではなく、公共施設全体をふかんする中で、本市特有の大規模なオリンピック関連施設を加え、他市における先進的な取組を参考としながら、進めてきた次第であります。 市では、昨年十月に公共施設白書を作成し、その中で、本市の公共施設の全体像と将来の改修・更新費用の推計等が明らかになりました。併せて、今後の取組として、マネジメント指針、再配置計画、長寿命化計画を段階的に策定していくことが示されました。 そのような中、本年四月、総務省は地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請いたしました。市は今後、その策定指針に従って、マネジメント指針等を策定することとなります。なお、本市が既に作成した公共施設白書、並びに今後策定するマネジメント指針、再配置計画及び長寿命化計画の一体が、国が求める公共施設等総合管理計画に相当するものです。 また、六月定例会で長野市公共施設適正化検討委員会の設置条例が可決され、去る八月二十五日に、第一回の適正化検討委員会が委員八名のもとで開催されました。市長は、マネジメント指針等の策定について諮問し、適正化検討委員会は来年五月下旬のマネジメント指針の答申に向けて検討に入ったところであります。 本市のマネジメント指針では、国の策定指針に従い、削減目標の設定及び十年以上の計画期間、全庁的な取組体制の構築、情報共有方策、統廃合や長寿命化、安全性の確保などに関する基本方針などを含む施設全体の管理に関する基本的方針、そして、公共施設白書に掲げられた施設分類ごとの基本方針が内容として盛り込まれます。 そこで、マネジメント指針等の策定に関連し、本委員会において出された主な意見等について、三点申し上げます。 一点目は、数値目標の設定と市民との情報共有についてであります。 計画の実行性を確保するため、国から数値目標を設定することが求められており、白書から見て取れるように、施設数や経費削減に向けた全体の目標値となることが見込まれるわけであります。その設定についての考え方のみならず、計画の策定、推進に当たっては、行政と市民が情報を共有し、同じ認識の上に立つことが重要となることから、市民意見の募集と市民の理解をどう得ていくかが課題となります。 各計画等の策定段階においては、広報紙や市ホームページでの広報、出前講座の実施の他、ワークショップや、シンポジウム、市民説明会など、市民の関心をより高めるための様々な方策を検討し、市民との情報共有に努めるよう求めるものであります。それにより、パブリックコメントの意見につながり、市民全体への理解も進むことが期待できます。 二点目は、まちづくりを踏まえた施設の再配置についてであります。 再配置に当たり、市では、将来の人口の分布や利用需要などを総合的に勘案する中で利用エリアを設定し、その重なりが最小となる施設数で配置を検討する必要があるとしております。また、地域特性や各施設の施策推進上の位置付けを考慮するなど、市民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮する必要があるとしております。 更なる高齢化、人口減少の下、コンパクトシティの形成を視野に入れつつ、総合計画等との整合性を図りながら、全庁的なコンセンサスを得る組織体制の構築が必要と考えます。 また、旧合併町村においては、一つの施設を核としてコミュニティが形成されていることを鑑み、地域での生きがいが損なわれないよう、住民の意見等を十分くみ上げながら、慎重な検討を望むものであります。 三点目は、公共施設の削減、再配置等を目指した取組への考え方や手法についてであります。 本特別委員会が視察した長崎市と呉市では、行政が計画を作り市民に説明していくなど、トップダウンで進めようとしているのに対し、倉敷市では、市民に数値目標を示して再配置計画等を作ってもらうといった、市民からのボトムアップによる手法であるとともに、認定ファシリティマネジャーの採用など民間の活用や、施設の維持管理にも重点が置かれておりました。 長野市は、マネジメント指針等の検討の中で、それらの先進市の取組等を参考とし、それぞれの施設や地域性に応じて最良な手法を選択していくとしております。 以上の点を踏まえ、適正化検討委員会での審議、庁内での検討を望むものです。 次に、オリンピック関連施設について申し上げます。 オリンピック関連施設は、建設から約十八年が経過し、施設の中には建物の劣化や機械設備の性能の低下などが生じている施設もあり、スパイラル、エムウェーブ及びアクアウイングを視察した際に、電気設備や空調設備の修繕、消耗品の定期交換、塗装の塗替えなど、施設の機能維持に加え、く体の経年劣化も確認されたところであり、その対応には、多額の経費が必要となっています。また、大規模施設であることから、市民一人当たりの施設面積を大きくしている一因となっています。 これらの施設は、十二年後には一斉に築三十年を迎えることとなり、更なる老朽化対策が課題となります。しかしながら、再配置計画は、今後十年間を期間とすることから、十年以上耐用年数が残るオリンピック関連施設については、計画の対象外と思われます。 現在、四年後の韓国ピョンチャンオリンピック及び二〇二〇年の東京オリンピック開催により、オリンピックムーブメントの高まりを見せている中ではありますが、他市には無い特有の施設であることを考慮する中で、個別施設の実施計画と並行し、優先順位を付けるなど、オリンピック関連施設の今後の在り方についても検討を始める必要があると考えます。 最後に、今後の個別施設の実施計画の策定に当たっては、地域住民の理解が不可欠であることから、議会としても、市民に対する説明責任を果たす責務が生じてまいります。 今後も引き続き、適正化検討委員会での審議の進捗に合わせ、調査研究を進めるとともに、必要に応じて適正化検討委員会との意見交換を実施するなど、より一層議論を深め検討を重ねる中で、市に対して意見具申し、議会の役割を果たしてまいりたいと考えております。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、公共施設の在り方調査研究特別委員会委員長の報告を終わります。 続いて、子育ち・子育て対策特別委員会委員長倉野立人議員 （子育ち・子育て対策特別委員会委員長 倉野立人君 登壇）
◆子育ち・子育て対策特別委員会委員長（倉野立人君） 二十九番倉野立人でございます。 私から、子育ち・子育て対策特別委員会の報告をいたします。 本委員会は、平成二十五年九月に、少子化に起因する諸課題を検証しつつ、子育ち・子育ての環境の向上に係る施策について調査研究を行うため設置され、子ども・子育て支援新制度の最新の動向、長野市子ども・子育て支援事業計画策定の進捗状況、さらには、こども未来部を初め子ども関連施策を担う組織機構の在り方などについて、調査研究を行ってまいりました。 昨今の厳しい経済情勢を背景に、子供を取り巻く環境が厳しさを増している中、核家族化及びライフスタイル、価値観の多様化などを要因として、全国的に急速な少子化が進行しております。我が国の合計特殊出生率は、平成十七年に一・二六と過去最低を更新し、その後は横ばい若しくは微増傾向にあるものの、平成二十四年も一・四一と依然として低い水準にとどまっております。本市においても、過去最低となった平成十七年の一・三五から平成二十四年は一・五三と、やや上昇してきたものの、出生数については、ほぼ横ばい傾向となっております。 このような状況の中、国においては、全ての子供の健やかな育ちを実現することを目的とした子ども・子育て関連三法を制定し、都道府県及び実施主体である市町村に対して、子ども・子育ての支援の体制整備等を内容とする事業計画の策定を求めております。 一方、本市においては、組織機構を見直し、福祉、保健、教育分野の子供に関する業務をできるだけ一元化し、一貫した施策を展開できるよう、こども未来部を新設するとともに、部内には、子供に関する相談を最初に受け止め、相談内容に応じて関係部局との調整を行う総合的な相談窓口として、こども相談室が設置され、市民サービスのワンストップ化に大きな期待が寄せられているところであります。 また、現在、子ども・子育て支援新制度の本格施行に向けて、本市の子育ち・子育て施策を盛り込んだ長野市子ども・子育て支援事業計画を策定しているところであります。本事業計画の策定に当たり、市は九月定例会の上程に向けた新制度に基づく各種条例の制定作業と並行しながら、限られた時間で作業を進める中、本委員会としては、多岐にわたる子育ち・子育て関連の課題がありながらも、本事業計画が本市の施策の喫緊の重要案件であることから、質の高い子育ち・子育て環境の構築に資するものとなるよう、議会の立場で検証を進めるとともに、関係理事者への提言の取りまとめに調査研究事項の的を絞るべきと捉え、集中して委員会調査を行うことといたしました。 去る八月二十五日、長野市版子ども・子育て会議として条例で位置付けられた長野市社会福祉審議会児童福祉専門分科会の審議に生かされるよう、関係理事者に本委員会の調査研究に基づいた提言書を渡したところであります。 過日、議員各位にも、提言書を配布いたしました。 以下、提言書の内容に沿った形での報告といたします。 この提言は、子育ち・子育て施策に関する提言と、同施策の推進体制に関する提言の大きく二つに分かれております。 まず、子育ち・子育て施策に関する提言について、六点申し上げます。 一点目は、質の高い教育・保育の提供に向けてであります。 若い世代が、家庭を築き、やがて子供を産み育てるという価値観を持てるよう、全ての子供が健やかに成長できる社会の実現を目的とした長野市子ども・子育て支援事業計画の趣旨に沿い、教育・保育の提供区域の設定を初め、本市の利用者の実態や地域性などを反映した各種施策の推進が求められるところであります。 以上を踏まえ、教育・保育の提供区域の設定及び運用、保育の必要量に係る基準の設定、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善、職員研修等の充実、教育・保育の環境整備、施設運営者への情報提供、教育・保育の提供体制に係る情報発信と相談体制の充実、中山間地域における質の高い教育・保育の機会の保障及び定住促進に向けた環境整備の八項目について提言いたしました。 二点目は、放課後等の居場所の充実に向けてであります。 長野市版放課後子どもプランにおいては、目標とする対象児童を小学校六年生までの全ての児童としつつも、現在、多くの小学校区で、留守家庭児童の受入れにとどまっている状況であります。 また、登録児童数の増加に伴い、施設の狭あい化が顕著となり、留守家庭児童の対象学年を限定する小学校区がある一方、受入れ人数に余裕がある小学校区では、希望する児童まで対象を拡大するなど、小学校区によって格差が生じている状況であります。 こうした中、平成二十五年九月に実施した利用希望把握調査－－ニーズ調査によれば、母親の就労状況について、現在就労していない割合が三十九・九パーセントで最も高いが、そのうちの八十パーセント弱の人が、今後の就労意欲を持っていると回答しております。 小一の壁とも言われる就学後の放課後や長期休暇中の子供の居場所については、放課後子どもプラン施設へのニーズが高く、早急に施設の拡充や運営体制の充実を図る必要があると考える次第であります。 以上を踏まえ、児童館・児童センターの施設整備、施設内のスペースの確保、施設の新設、改修等に係る財源の確保、運営委員会への支援、指導員の質の向上の五項目について提言いたしました。 三点目は、地域子ども・子育て支援の充実に向けてであります。 平成二十四年度に実施したながの子ども未来プランの中間評価では、子育てを楽しいと感じる保護者の割合が増加し、特に、ファミリー・サポート・センター事業を初め、地域全体で子育てを支援する体制づくりが進んだと評価する一方、小学生の保護者については、子育てに非常に不安や負担を感じる割合が増加するなど、支援を必要とする家庭へのきめ細かな対応などが課題として挙げられております。 新制度においては、現在市町村が実施している地域子ども・子育て支援事業を整理、集約し、子ども・子育て支援法に位置付けることから、保護者のニーズに即した事業の充実が求められるところであります。 以上を踏まえ、保護者のニーズに即した市独自の施策の検討、地域子ども・子育て支援事業に係る十分な財源の確保、育児に悩みを抱える保護者の把握と相談体制の強化、病児・病後児保育の環境整備の四項目について提言いたしました。 四点目は、利用者負担－－保育料についてであります。 少子化の影響により、園児数全体は年々減少しているものの、より多くの運営費が必要となる三歳未満児の入所数が近年増加していることから、利用者負担－－保育料の設定に当たっては、将来の財政負担に留意しつつも、利用者の負担が増えることがないよう、最大限配慮する必要があります。さらには、定住を促進し、子育て世代に選ばれる都市となるための施策については、利用者負担の視点からも検討する必要があると考える次第であります。 以上を踏まえ、第三子以降の出産、育児、教育への重点的な支援を検討している国の動向、保護者からの要望及び他市の実施状況等を考慮しながら、多子世帯の利用者負担の軽減について検討するよう提言いたしました。 五点目は、発達支援に関わる支援体制の強化についてであります。 幼稚園や保育園等から小学校へ、そして中学校、高校へとライフステージが変わっても、一貫した発達支援が求められる中、関係機関の緊密な連携を初め、ライフステージごとの円滑な接続、情報の共有化、専門職員の配置の拡充など、支援体制の強化が必要であります。 以上を踏まえ、関係機関の情報の一元化及び就学時の引継ぎにおける円滑な接続体制、発達障害の疑いのある、特別な支援が必要な子供の早期発見、特別な支援を必要とする児童に対する指導員等の職員の加配、子供を預かる施設の職員からの相談体制の整備の四項目について提言いたしました。 六点目は、長野市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たってであります。 本市は、広大な中山間地域と中心市街地を抱える多様な地勢であり、教育・保育環境の相違が顕著であることから、長野市子ども・子育て支援事業計画においては、国の制度に準じつつも、制度の枠組みにとらわれない独自の施策を盛り込んだ、いわゆる長野市らしい質の高い教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業が総合的かつ効率的に提供されるよう、策定される必要があります。 以上を踏まえ、子供の人権保障に関わる理念の明確化、保護者や現場の関係者等のニーズの把握、計画の達成状況等の点検及び評価、事業計画への本提言内容の反映の四項目について提言いたしました。 次に、子育ち・子育て施策の推進体制に関する提言については、こども未来部が担うべき役割、発揮すべき機能等に関して提言するものであります。 新たに発足したこども未来部は、ゼロ歳から十八歳までを対象とした子ども・子育てに関する専門的かつ一元的な施策の推進と市民サービスの向上を担うと同時に、本市の人口動態や社会情勢の変化などの将来予測を踏まえた上で、子ども・子育ての視点から、本市全体の将来設計、施策展開がどうあるべきかを考えるための扇の要として機能する、大局的な役割に期待が寄せられているところであります。併せて、安心して子どもを産み育てる本市の環境整備を進めることはもとより、他市町村も含んだ周辺地域全体の子育ち・子育て環境が向上するようなリーダー的役割を発揮することも期待されております。 さらに、こども未来部が少子化対策として施策を推進するに当たり、子供の数を増やすための積極的な施策が求められる一方、社会意識が多様化する中、行政の押付けにならないよう、個人や各家庭それぞれの価値観を尊重したきめ細かな市民サービスも重要になっていると考える次第であります。 以上のように、こども未来部に対しては、大局的見地に基づいた施策から、それぞれの子供のライフステージに応じた個別の課題への対応に至るまで、子育ち・子育て施策の、正に多面的機能を発揮するよう強く要望いたしました。併せて、新制度の本格施行を控え、本市の子育ち・子育て施策に対する市民の期待が高まっていることから、既存の施策を着実かつ迅速に進めることに加え、子育て世代が本市で暮らしやすいと思える環境整備や、全国から本市に移り住みたくなるような、魅力ある独自の施策を打ち出すよう提言いたしました。 最後に、平成二十二年国勢調査に基づいた本市の将来人口推計によると、二〇四〇年の本市の人口は、三十万人を下回る上、年少人口も三十年間で約二万二千人減少すると見込まれており、深刻な人口減少社会の到来が想定されます。 こうした問題を抱える中、議会としては、平成二十七年度に長野市子ども・子育て支援事業計画が施行されてからは、その実効性と具体的事業について評価、検証を行うと同時に、人口推計や財政見通しなどを踏まえ、将来の長野市像を見据えながら、ゼロ歳から十八歳まで切れ目のない子育ち・子育て支援について大局的見地から調査研究を行う必要があると考える次第であります。 また、県においては、長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例が平成二十六年七月に成立したことから、本市においても、それらを踏まえながら、長野市としての子育ち・子育て及び次世代育成支援政策の基本理念を示す条例の制定を見据えつつ、議会として多様な視点で独自に調査研究を行い、質の高い子育ち・子育て環境に資するよう、積極的に意見、要望、提言を行う必要があると考える次第であります。 昨今、複雑多様化した社会情勢を背景として、子供の貧困などが深刻な社会問題となっており、また、子供の権利擁護に関する対策も急務となっているところであります。 飽くまで、子供の視点に立ち、子供の最善の利益を追求する観点から、子育て世代が安心して家庭を営み、子供を産み育てることに喜びを持てるよう、また、将来を担う全ての子供が健やかに生まれ育つことができるよう、行政、議会が切磋琢磨しながら、それぞれの立場で積極的に諸課題に取り組む責務があると考える次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、子育ち・子育て対策特別委員会委員長の報告を終わります。 続いて、新幹線延伸対策特別委員会委員長小林義和議員 （新幹線延伸対策特別委員会委員長 小林義和君 登壇）
◆新幹線延伸対策特別委員会委員長（小林義和君） 三十七番小林義和でございます。 私から、新幹線延伸対策特別委員会の報告をいたします。 本委員会は、新幹線金沢延伸を控えて、これまで設置されていたまちづくり対策、公共交通対策、観光戦略の三特別委員会の調査・研究成果を生かし課題を集約して、新幹線金沢延伸と善光寺御開帳を照準とした長野市に必要な対策について調査研究するため、昨年九月に設置されました。昨年度は、当初の委員会において、新幹線延伸を控えたまちづくり、新幹線延伸を契機とした新しい観光市場への戦略、新幹線延伸に対応した公共交通の整備、そして長野市の有形無形の財産を生かしたブランド化への取組といった重点テーマを定め、以後先進都市視察、観光に関わる団体関係者の参考人招致、在住外国籍市民との意見交換会など幅広く活動し、市議会三月定例会においては、前半の活動内容のまとめとして、中間報告を実施しております。今年度は、長野商工会議所との意見交換会、交通事業者各社から新幹線延伸に伴う取組状況の意見聴取や善光寺の歴史と現状の調査など更に研究を進めてまいりました。 本委員会では、これまでの調査研究を踏まえ、市が取り入れるべき事項として、去る九月十二日、関係理事者に新幹線金沢延伸を控えたまちづくり、新しい観光市場への戦略、公共交通の整備、長野市の有形無形の財産を生かしたブランド化への取組を骨子とした提言を行ったところであります。 ここでは、提言の概要について申し上げます。 まず、新幹線延伸を控えたまちづくりについて、四点申し上げます。 一点目は、長野駅善光寺口駅前広場の利活用についてであります。 長野駅善光寺口駅前広場の利活用は、市民のための広場として長野らしい演出により、市民意見が反映されたものとする必要があることから、利活用の検討を行っている長野駅善光寺口利活用ネットワーク等の関係団体に対し、積極的な助言や支援を行うこと。 二点目は、長野市観光情報センターの再整備についてであります。 観光の玄関口であり本市のイメージを左右する重要な拠点として、くつろぎ楽しみながらも、十分な情報を得られる施設とするため、職員配置の増強やボランティアガイド窓口の設置、公共交通の利用促進と利便性を向上するための荷物の預かり及び配送サービスの導入を行うこと。 また、大雪などの災害時においては公共交通や市の窓口として、利用者に正確な情報提供を行うための職員の役割の明確化や関係機関との連絡体制を確立すること。 三点目は、まち歩き観光推進のための取組についてであります。 まちなかの回遊性と活性化を一層高めることにより、観光客の市内での滞在時間を延ばすことが重要な課題であることから、観光名所やバス乗り場などまち歩きに必要な統一的な案内表示板の設置、安心してまち歩きを楽しむための公衆トイレの充実と長野おもてなし推進ネットワークを中心とした、官民連携による店舗等がトイレを貸し出す仕組みを早急に確立すること。 四点目は、善光寺東参道についてであります。 第二地区住民自治協議会が中心となり検討を進めている通称善光寺東参道について、安心して通行ができ、地域にとっても、利便性が高い道路となるよう、善光寺東参道活性化委員会に対し、行政として必要な協力や支援を行うこと。 続きまして、新幹線延伸を契機とした新しい観光市場への戦略について五点申し上げます。 一点目は、新幹線延伸を契機としたＰＲ事業の拡大についてであります。 新幹線金沢延伸に伴い北陸地域はもとより、関西方面、さらには海外からの観光客の増加も期待されます。長野駅に停車する新幹線の大幅増加などの利点も生かし、恒常的な誘客を図るため、本市の魅力ある観光イベントのＰＲを全国的に展開するとともに、ＰＲ事業拡大に伴う予算を確保すること。 二点目は、ボランティアガイド事業についてであります。 長野市善光寺表参道ガイド協会では、ＮＡＧＡＮＯ検定の合格者からボランティアガイドを募集し、ガイドの育成に取り組まれているところでありますが、観光客にまち歩きを楽しんでいただくため、学生や観光客の視点から本市の食を効果的に取り入れたコース設定の検討や伊勢市のオーダーメイド型観光事業を参考にした、ガイド事業の更なる研究を長野市善光寺表参道ガイド協会等の関係団体と連携して進めていくこと。 三点目は、善光寺御開帳に合わせたイベントについてであります。 ウェルカム長野二〇一五実行委員会が日本一の門前町大縁日として中央通り等で地域の日などのにぎわいイベントを計画しておりますが、中央通りの商店会、住民自治協議会など関係団体への情報提供と支援を行うことにより、市民参加に重点を置いたイベントにすること。 また、市がリーダーシップを発揮しイベント準備のスピードアップを図り、沿線自治体や旅行代理店へ早期の情報提供を行うとともに、公共駐車場等に案内冊子やパンフレットを備え付けることにより周知を行うこと。 四点目はインバウンド対策についてであります。 本委員会が在住外国籍市民と行った意見交換会において、本市の観光資源の活用や観光ＰＲについて貴重な意見を頂いたことから、インバウンド対策の検討に当たっては、在住外国人との意見交換会やアンケート調査などにより、外国人本人から率直な意見を引き出し、効果的な対策を行うこと。 また、観光情報センターでの多言語対応、店舗や観光施設などにおける案内表記やパンフレットの多言語化、ソーシャル・ネットワーキングサービスなどを活用した国内在住外国人向けの観光ＰＲや海外旅行代理店を対象とした観光ＰＲを実施すること。 五点目は、観光戦略に重点を置いた庁内組織についてであります。 恒常的に観光客を増加させるため、本市の魅力ある観光資源のブランド化が急務であります。また、善光寺御開帳など周期的な大規模イベントを見据え、長期的視点に立って観光戦略を研究する組織が必要であります。 よって観光戦略室への専門的な人材配置並びに庁内や関係外郭団体が横断的に連携し、長期的な視点で事業に取り組む組織づくりを検討すること。 続きまして、新幹線延伸に対応した公共交通の整備について六点申し上げます。 一点目は、観光バスルートの開発及びバスダイヤの見直しについてであります。 戸隠、松代を初めとして、本市の観光資源を有効に活用するため、交通事業者と協力し観光地を周遊するバスルートやぐるりん号を含めた生活路線バスを活用した観光ルートの開発、運行時間の延長など利用しやすいバスダイヤを検討すること。 二点目は、長野駅善光寺口駅前広場におけるバス乗り場の案内についてであります。 現在整備が進められている長野駅善光寺口駅前広場のバス乗り場案内表示については、二次交通としての利便性を高めるため、市民の意見を反映するとともに、金沢駅など先進事例を参考に、方面別の一連の番号表記や床面サインを取り入れ、高齢者や障害者にとっても、分かりやすいものにすること。 三点目は、鉄道主要駅での観光地への案内についてであります。 本市の広域化により駅から離れた場所に点在する観光地へ確実に観光客を誘導するため、主要駅構内での分かりやすいルート案内や交通手段についての詳しい情報提供を実施すること。 四点目は、公共交通事業者への支援についてであります。 ＪＲから経営分離される長野駅以北の信越本線長野・妙高高原間－－北しなの線は、通勤、通学、通院、買物など沿線地域の日常生活を支える役割が期待されています。この北しなの線など日常生活を支える鉄道路線に継続した支援を行うこと。 また、廃止のおそれがあるバス路線については、住民アンケート調査により生活路線としての必要性を見極め、必要な路線については財政的な支援を行うとともに交通事業者と協力して市民に利用を呼び掛けるなど存続に向けた取組を行うこと。 五点目は、観光ボランティアガイドの協力による公共交通のＰＲ等についてであります。 新幹線延伸、善光寺御開帳に向け、交通事業者各社が発売を検討しているフリー切符などの企画乗車券の情報発信には、観光地で案内を行うボランティアガイドの協力を得ることが有効であることから、交通事業者と観光ボランティアガイド団体との協力関係が構築できるよう橋渡しを行っていくこと。 また、観光客の利便性向上のため、交通事業者各社の企画乗車券を長野市観光情報センター内で購入できるようにすること。 六点目は、交通渋滞の解消についてであります。 善光寺御開帳時の周辺地域の交通渋滞は深刻化していることから、自家用車の善光寺周辺の交通規制及び駐車場利用制限等による抜本的な方策を検討すること。 また、市が主催するイベントについて臨時駐車場の整備及びパーク・アンド・ライドの実施など機動的な対応を行うこと。併せてパーク・アンド・ライドの推進のため、高速道路のインターチェンジやサービスエリアにおいて駐車場の位置図を配布し周知を行うこと。 最後に、長野市の有形無形の財産を生かしたブランド化への取組について二点申し上げます。 一点目は、ながのシティプロモーションについてであります。 長野商工会議所と行った意見交換会では、ながのシティプロモーションを前向きに進めていくよう要望があったことから、全庁を挙げ取り組むとともに、民間のアイデアを取り入れたブランドづくりのため、市民アンケートの実施や市民主体のワーキンググループを設置すること。 また、本市の特色を生かした食文化を味わえる店の育成などブランド化に向けた取組やデスティネーションキャンペーンなど大型観光キャンペーンの採用をＪＲ等の関係者に働き掛けることによる効果的な観光ＰＲを実施すること。 二点目は、国内外のオリンピック開催都市との連携についてであります。 一九九八年長野冬季オリンピック・パラリンピックの開催により、本市を国内外に平和とスポーツの国際都市として発信した貴重な経験を生かし、二〇一八年冬季オリンピックが開催される韓国ピョンチャンなどオリンピック・パラリンピック開催都市との友好都市締結を含めた友好交流や連携など新たな方向性により本市の魅力を十分ＰＲし、交流人口の増加に努めること。 理事者においては、これらの事項を各事業に取り入れ、早期に実施するよう要望するものであります。 本委員会は、冒頭に述べましたように市議会がこれまで個別に設置した三つの特別委員会が進めてきた課題を、来年春のエポックイヤーに照準を合わせ集約した形で設置されたため、課題が広範囲に及んだことも否めず、時間的制約の中で十分に調査検討が達成できたとは言えませんでした。 残された課題については、委員会での議論や提言でも指摘しておりますので、市当局には中・長期的な方針を確立し、鋭意取り組まれるよう求めるものであります。 同時に、市議会としても、提言内容や残された課題の調査研究を多様な形で引き継がれることを本委員会は希望するものであります。 新幹線金沢延伸、善光寺御開帳が間近に迫り、公共施設の整備や観光イベントなど様々な事業が急ピッチで進められているところでありますが、これらの取組が緊急的、短期的な単なる一過性のものにとどまるのではなく、今後も市民自身が長野に暮らせて良かったと思えるまちづくりを目指して各事業を継続、発展させることによって地域経済も大きく飛躍し、本市が真に魅力ある都市として国内外に発信され、将来に明るい展望が切り開けることを期待いたします。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、新幹線延伸対策特別委員会委員長の報告を終わります。 続いて、農林業振興対策特別委員会委員長岡田荘史議員 （農林業振興対策特別委員会委員長 岡田荘史君 登壇）
◆農林業振興対策特別委員会委員長（岡田荘史君） 二十番岡田荘史でございます。 私から、農林業振興対策特別委員会の報告をいたします。 本委員会は、平成二十五年九月に、農林業の振興による地域の活性化対策について、農業振興条例の制定も含め、調査研究を行うために設置されました。 現在、農業分野においては、農業者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の拡大、輸入農産物の増加、野生鳥獣被害の増加など、本市農業を維持し、発展していく上で深刻な課題に直面しております。そのため、農業政策の基本となる農業振興条例の議員提案による制定を目指し、調査研究を重ねてまいりました。 まず、本市農業の現状と課題を把握するため、農業団体、生産者団体、消費者団体など農業に関する十六人の皆さんを、委員会の参考人としてお呼びし、農業振興に関する意見をお聴きしました。皆さんからは、農業の将来ビジョンを明確にし、体系的に施策を実施すること、農業の担い手の確保、耕作放棄地対策、地産地消や農業六次産業化の推進、農産物のＰＲ活動の強化や販路拡大などを求める意見が出されました。 さらに、より多くの市民の皆さんに、農業や農産物に関する意見をお聴きするため、本委員会において市民アンケート調査の実施を提案し、平成二十六年三月に長野市議会として農業振興に関する市民アンケート調査を実施いたしました。 市民アンケート調査は、市民五千人を対象として発送し、回収件数は三千百二十四件で、回収率六十二パーセントでありました。回収率の高さには、農業に対する市民の皆さんの期待の大きさが表れていると思います。 調査結果からは、農業は食料を生産する重要な産業なので、今後も守っていく必要がある、地産地消は地域の活性化につながる、長野市産の農産物を積極的に購入したい、と考えている方が多いこと、また、消費者のニーズに応じた新鮮で安全安心な農産物の生産拡大、を望んでいる方が多いことなど、市民の皆さんの率直な思いが分かりました。 また、農業委員会が同時に実施した、農業振興に関する農業者アンケート調査においても、農業者五千人を対象として発送し、回収率は三千七百二十七件で、回収率が七十四パーセントと非常に高い回収率となりました。調査結果からは、担い手対策、地産地消の推進、農産物の付加価値を高め販路拡大することなどを望んでいる農業者が多いことが分かりました。 このような調査を踏まえ、本委員会では、小委員会を設置し、農業振興条例の骨子案の検討に取り組みました。小委員会においては、約二か月間で七回の会議を開催し、農林部及び農業委員会と十分に調整を図りながら、精力的に条例骨子案の検討を行いました。先般、小委員会から本委員会に最終報告があり、それを基に、本委員会として（仮称）長野市農業振興条例骨子案を決定いたしました。 条例骨子案の概要でありますが、この条例は、農業及び農村の振興に関する基本理念を定め、市、農業者、農業団体、事業者及び市民の責務及び役割を明らかにするとともに、施策の基本方針を定め、施策を総合的かつ計画的に推進し、もって活力ある農業及び農村の確立、並びに健康で豊かな市民生活の実現を図ることを目的としております。 まず、基本理念として、農業と農村について定めております。 農業については、人間の生命を維持するために欠くことのできない食料を供給する産業であることから、農業の担い手が確保され、安全かつ安心な農産物が供給されるよう、その持続的な発展が図られなければならないこととしております。 また、農村については、農業の持続的な発展の基盤としての役割を果たしていることから、農産物の供給の機能及び多面的機能が十分発揮されるよう、その振興が図られなければならないこととしております。 次に、市、農業者、農業団体、事業者及び市民が、一体となって農業及び農村の振興に取り組んでいく必要があることから、それぞれの責務及び役割を定めております。 次に、施策の基本方針では、立地条件等の地域の状況を踏まえながら、農業の多様な担い手の確保及び育成、農地の有効利用の推進、地産地消の推進、収益性の高い農業の推進、都市と農村との交流の促進、多面的機能の発揮に対する支援などを定めております。 次に、農業振興施策を総合的かつ計画的に推進するため、農業政策の基本的な方向性と、それを具体的に実施するためのアクションプランで構成する振興計画を、新たに策定するものとしております。 次に、農業及び農村の振興に関する施策の実施状況等について、毎年度、議会に報告するとともに、公表するものとしております。 次に、農業及び農村の振興に関する施策を推進するため、必要な財政措置を講ずるよう定めております。 次に、農業及び農村の振興に関する施策について総合的に調整を行い、及び計画的に推進するため、農業者、農業団体等と連携し必要な体制を整備するものとしております。 最後になりますが、本委員会は、一年間の調査研究の成果として（仮称）長野市農業振興条例骨子案を取りまとめることができました。 今後、議員提案による（仮称）長野市農業振興条例の早期制定に向け、条例骨子案について市民の皆さんに意見募集を行うとともに、全議員に対する説明会を開催し、議員各位の御理解と御協力を頂きながら、更なる取組を図ってまいりたいと考えております。 以上で報告を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上をもちまして、農林業振興対策特別委員会委員長の報告を終わります。 ただ今行いました各委員長報告に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出を願います。 議事整理のため、午後三時まで休憩いたします。 午後零時四十二分 休憩 午後三時四十五分 再開
○議長（高野正晴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただ今から、各委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。 初めに、建設企業委員会所管の議案第百三号長野市有料駐車場条例の一部を改正する条例、議案第百十号市道路線の認定、変更及び廃止について、以上二件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、総務委員会所管の議案第九十七号長野市収入証紙条例を廃止する条例、議案第百四号長野市火災予防条例の一部を改正する条例、議案第百五号財産の取得について、議案第百六号財産の取得について、議案第百七号財産の取得について、議案第百八号財産の取得について、議案第百九号財産の取得について、議案第百十五号財産の取得について、議案第百十六号財産の取得について、請願第三十二号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願、以上十件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の議案第九十五号長野市個人情報保護条例の一部を改正する条例、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の請願第二十五号「特定秘密保護法」の廃止を求める請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の請願第二十八号集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める請願、請願第二十九号集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し閣議決定にもとづく法整備等を行わないよう国に意見書を提出することを求める請願、請願第三十号集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める請願、継続審査中の請願第五号集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する請願、継続審査中の請願第十三号集団的自衛権に関する憲法解釈を変更しないことを求める請願、継続審査中の請願第十四号「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とする政府見解の堅持を求める請願、以上六件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の議案第九十六号長野市暴力団排除条例、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、三十三番布目裕喜雄議員 （三十三番 布目裕喜雄君 登壇）
◆三十三番（布目裕喜雄君） 三十三番、市民ネットの布目裕喜雄です。 議案第九十六号長野市暴力団排除条例を可決すべきものとした総務委員会委員長報告に反対の立場で討論をいたします。 反社会勢力、社会悪である暴力団を排除し、安全で平穏な市民生活を確保することを目的とする条例として提案されているものです。 名は体を表すで、暴力団を市民生活から排除するものであれば、反対討論に立つことはなかったと思います。しかし、条例案は地域振興部長も総務委員会で認めたとおり、暴力団を直接排除するものではなく、暴力団を利する行為を規制するため、言い換えれば、悪意、善意の意図を問わず暴力団に関わる、あるいは関わろうとする市民や事業者の行為を規制し、市民や事業者に責務を課すものとなっています。名は体を表していない条例だと言わざるを得ません。 同条例は、既に全国四十七都道府県全てで制定され、県内市町村でも長野市と軽井沢町を除く七十五市町村で既に制定をされています。自治体条例としては、トレンドの一つになっているものなんでしょう。 しかしながら、この条例については、法の専門家やジャーナリストからも憲法で保障された基本的人権を制約しかねない問題が指摘されていることに注視をしたいと思います。 委員会の審査では、市側の答弁からも暴力団と密接な関係にある者、暴力団関係者の定義について、結局、警察にその判断を仰ぐこととなり、警察の恣意的な判断と運用の拡大を招く危険性は拭えないこと。例えば、みかじめ料の問題があります。このみかじめ料を恐怖の余り拒否できず、支払わざるをえなかった事業者は、これまでは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の下でも被害者と位置付けられてきました。しかし、この条例によって、みかじめ料を恐怖の余り支払ってしまった事業者は、暴力団への協力者、言い換えれば加害者に転じてしまい、県の条例によって、勧告、公開対象となります。平穏な市民生活から排除されかねない危険性があるのではないでしょうか。暴力団と知らないで利益供与に至った場合も規制対象となることなども明らかになりました。 ましてや、市民の不利益となるケース等については、これから考えたいとする答弁がありました。驚きです。市民の利益のために制定されるべき条例にもかかわらず、その条例によって市民に不利益が生じる可能性、危険性について、何ら検討、検証されていないということは重大問題なんではないでしょうか。正に、制定ありきの対応と言わなければなりません。右に倣えというやり方ではなくて、もっと慎重な検討が求められてしかるべきだと思います。 暴力団の構成員であることをもって、あるいは暴力団と密接な関係にあると警察が判断することをもって規制対象とされ、人を職業や身分、地位で差別することを強いることにつながることにはならないんでしょうか。犯罪が起きてからではなく、罪を犯す前から相手を排除してしまう人権侵害のおそれはないんでしょうか。暴力団員の家族、子供の人権、さらには暴力団を抜けようとしている人たちの人権を守ることにつながるんでしょうか、侵害することにつながりはしないんでしょうか。懸念は拭い去ることができません。 私は、もとより暴力団には反対です。暴力団を擁護するつもりも全くありません。暴力団による犯罪行為には毅然とした社会的対応が必要であると考える一人です。しかし、今回提案されている暴力団排除条例は、市民の基本的人権が制約、侵害される危険性が拭えないこと、市の条例案が不当行為、不法行為とする事柄は全て暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律－－いわゆる暴対法により禁止をされている二十七の犯罪行為に全て規定されています。この暴対法に基づいてしっかりと警察によって取り締まられることが先ではないんでしょうか。 警察の恣意的な判断によって拡大解釈、運用の拡大が拭えないことから、この条例案には賛成しかねます。異議ありと申し上げたいと思います。それよりも、むしろ暴対法に基づき、さらには県条例は、既に施行されておりますから、それらに基づいて暴力団追放キャンペーンなど、市民力による運動を強めることが優先課題であると私は考えます。 暴対法が施行されてから二十年余り経過をいたします。しかし、いまだに約八万人と言われる暴力団構成員が存在をすると言われております。なぜ減らないんでしょうか。その背景には、やはり貧困、格差、差別といった根深い問題が横たわっているのではないかと思います。社会構造の矛盾にメスを入れてこそ、暴力団の犯罪行為、不法行為等根絶していくことになるのではないでしょうか。 以上を申し上げ、条例を提案した理事者の皆さん、そして、この議場にいる議員の皆さんに警鐘を鳴らす意味で反対討論とさせていただきます。
○議長（高野正晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の請願第二十六号集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、二十一番西村裕子議員 （二十一番 西村裕子君 登壇）
◆二十一番（西村裕子君） 二十一番西村裕子です。 請願第二十六号集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める請願について、不採択とすべきとした委員長報告に反対の立場で討論いたします。 集団的自衛権は、他国の自衛を援助するために日本が武力行使を行うということです。これは行政、また外交を超えた軍事権の行使に他なりません。日本国憲法には、これを認める規定はありません。一内閣が閣議決定で憲法解釈を変えることを警鐘する請願が出されているのは、内閣の業務が行政と外交に限定しているにもかかわらず、軍事権の行使をしようとしているからに他なりません。これはアウト、違憲です。与党の合意さえあれば、何でもできるかのような動きに、主権者である市民が関与できない現状で、それを強く反対し訴えるための請願が出されるのは当然のことではないでしょうか。 本議会がこの請願を採択しないとすることは、民主主義を捨てることを容認することになると思います。民意に反した意思を持つ議会であってはなりません。この請願を採択し、国に対し意見書を提出しましょう。 議員各位の賛同をお願いし、反対討論を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の請願第二十七号集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求める意見書提出の請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、三十七番小林義和議員 （三十七番 小林義和君 登壇）
◆三十七番（小林義和君） 三十七番、日本共産党長野市会議員団小林義和でございます。 請願第二十七号集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求める意見書提出の請願を不採択とした総務委員長報告に反対する立場で、また先ほど否決をされましたけれども、総務委員会に付託をされておりまして、一括審議されました請願第二十六号、二十八号、二十九号、三十号、そして継続審査となっておりました五号、十三号、十四号も含めて、請願者の思いを含めて討論したいと思います。 これらの請願は、長野市平和委員会、長野市「憲法九条の会」連絡会、秘密保護法やだネット長野、新日本婦人の会長野支部、
長野地区憲法擁護連合等から提出をされました。いずれも思想、信条を越えて多くの長野市民が参画し、平和憲法を守り、恒久平和を願う市民団体であり、いずれも安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定に基づく法整備等を行わないよう、国に意見書を提出することを求めておりました。 さて、これまでの歴代政府は、憲法第九条の下に容認される自衛権の行使は、自国を防衛するために必要最小限の範囲にとどめるものとし、集団的自衛権の行使は、日本に武力攻撃がなくても、密接な関係国と共に武力を行使することであり、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるので、憲法上許されないとしてきました。 自衛隊は、発足後六十年経過しましたが、この間、他国の人を一人も殺傷することもなく、自衛隊員の中からも一人の犠牲者も出していません。これは憲法第九条の下、海外で武力行使をしてはならないという憲法上の歯止めが働いたからに他ならないということも、今や自明の理であります。 しかし、安倍内閣の閣議決定は、歴代政府の憲法解釈を百八十度変更するものであり、その内容は正に明文改憲に等しく、憲法第九条を形骸化するものであります。このことは、三月、六月、九月、全ての議会で市民団体から出された請願が指摘をしておりまして、紹介議員となった私ども日本共産党長野市会議員団も採択を求めて委員会等で議論し、反対討論等で主張してきたことでありますから、これ以上多くは申し上げませんけれども、日本国憲法は日本軍国主義が二千万人のアジアの人々、三百十万人の日本人を犠牲にした、さきの悲惨な侵略戦争を反省し、人々の平和と民主主義の希求の中から生まれたものであります。 戦争のない平和なアジアと世界を願い、平和都市宣言を行う長野市の議会は、安倍政権の閣議決定による憲法解釈の変更に抗議をして、閣議決定そのものの撤回こそ、今求めなければならないのではないでしょうか。 自民党の元幹事長など保守の立場の政治家も次々と安倍首相の暴走に警鐘を鳴らし、私どものしんぶん赤旗にも登場し、そして法律の専門家であります弁護士や憲法学者の皆さんの間からも学問的、そして理性的、科学的な立場から反対の声がずっと上がり続けています。 日本弁護士連合会の集団的自衛権の行使容認に反対する決議では、従来の政府見解は、憲法第九条第一項が戦争放棄、第二項で戦力の不保持と交戦権の否認を規定しているその前提には、憲法第九条の下で許容される自衛権の発動について、一、我が国に対する急迫不正の侵害－－武力攻撃が存在すること。二、この攻撃を排除するため、他の適当な手段が無いこと。三、自衛権行使の方法が必要最小限の実力行使にとどまること。この三要件に該当する場合に限定している。明確に指摘をし、憲法の諸原理を尊重する立場から、憲法第九条によって禁じられている集団的自衛権の行使を政府が従来の解釈、見解の変更によって容認をする。あるいは、集団的自衛権の行使を容認する憲法違反の法案の立法に強く反対をすると、日本弁護士連合会は決議を出しております。また、弁護士出身の政治家もたくさんおりますけれども、公明党の山口代表は一体何を考えているのか、お聞きをしたいものであります。 また、閣議決定後、憲法研究者百五十七人が憲法解釈変更による集団的自衛権行使を容認する閣議決定に抗議し、撤回を求める声明を発表しました。その声明、そして談話は、行使容認は、日本が武力攻撃されていないのに他国の紛争に参加して、武力行使に踏み切るという点においては、従来の政府見解から明白に逸脱するもので、憲法違反として積み重ねられてきた政府見解を国会審議や国民的議論もなく、内閣の判断で覆す暴挙であり、閣議決定は立憲主義に反すると、厳しく指摘をし、これまでの集団的自衛権行使されてきたのはベトナム戦争、アフガン戦争のようにアメリカが行う戦争であり、このような戦争に自衛隊が参加すれば、他国民を殺し、また殺される、国内でテロが起きる、こういうことにもなる、国民の生命の危険が高まると、このようにも指摘をし、憲法第九条の根本的変質に他ならない、速やかな撤回を強く求めると、憲法学者の皆さん方が声明を発表いたしました。 この間、全国自治体の議会では、百五十七議会が次々と憲法解釈による集団的自衛権行使反対の意見書を可決をし、七月一日の閣議決定後も、新たに今度は閣議決定撤回を含む意見書可決の動きもとどまることを知りません。八月三十一日現在、百九十一議会になっております。長野県では七十七市町村中、過半数を超える四十一議会が反対の意見書を可決をし、国に送っています。九月議会が始まっておりますが、九月十九日－－先週の金曜日現在、把握できたところでは、更に五つの議会が意見書を可決して、現在百九十六議会に上っておりまして、日本国憲法が保障する地方自治の力、この勢いはとどまるところを知りません。 国民世論は、どうでしょうか。最新の九月四日の読売新聞調査でも、集団的自衛権を限定的に使えるようになったことに賛成が四十三パーセント、反対が四十八パーセントで、反対が読売新聞でも上回っております。 八月三十一日に行われた佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画が持ち上がった佐賀県の県民世論調査、最新の調査でありますけれども、集団的自衛権行使容認反対が五十八・七パーセントで、賛成が二十九・二パーセント。 また、一つ紹介しておきますけれども、山形市の市長、この九月議会で答弁をいたしましたけれども、平和都市宣言都市の市長として、閣議決定は受け入れられるかと問われた市長が、山形市の平和都市宣言を全文読み上げた上で、集団的自衛権行使容認はこれに逆行するものだと明言したそうであります。 長野市民の中にある声を二点紹介をしたいと思いますが、八月十五日、終戦の日の信濃毎日新聞、日本を戦争に参加させる集団的自衛権の行使は許しませんという全面広告が掲載されました。御覧になった方も多いかと思いますが、これは海外で戦争する国づくりを許さない意見広告実行委員会が行ったもので、敬称略ですけれども、作家の井出孫六、前阿智村村長の岡庭一雄、憲法学者の奥平康弘、無言館館主の窪島誠一郎、桜井甘精堂会長の桜井佐七、ジャーナリストの本多勝一、安曇野ちひろ美術館常任顧問の松本猛、元信州大学学長の宮地良彦、守谷商会相談役の山根敏郎、児童文学作家和田登などなど、著名な方々が呼び掛け人となっておりまして、実に三千百六名、匿名の人もいますが、百十二名もいるんですけれども、市民のこういった連名で掲載されたものであって、空前の規模の新聞広告となりました。 次に、長野市の子供たちはどう考えているのでしょうか。長野市ボランティアセンターの長野ボランティアかわらばん編集委員会が発行していますボランティアかわらばん八月号を議員各位は御覧になったでしょうか。 若者九名が集まって開いた座談会、戦争って、初めて考えてみたというテーマで、三時間にわたって白熱した議論の真髄を記事にしたものであります。是非全文読まれることをお勧めしますが、一部だけかいつまんで紹介しますと、その中に集団的自衛権って、というテーマがありまして、みんなペンネームで発言しておるんですけど、べえずという人が今の日本は憲法で戦争しない国となっているけれども、集団的自衛権を認めることによって、同盟関係にあるアメリカがどこかの国から攻撃を受けた場合に、日本もその国を攻撃できるようになるということ、と解説すると、いろいろな意見が出てきまして、山先生という人が大本営の保存活動でいろいろな人の意見を聴いて感じたのは、僕たちは戦争を無くしてほしいという願いを託された世代だということ、と述べ、べえずという人が、ここにいる人は全員戦争に反対、それを覆さないと、戦争はできないとまとめて、あとは長くなりますので、はしょりますが、最後に、日本が戦争しない国にするにはどうしたらいいというテーマで議論がされたんですが、もこみちさんという人が国を代表して話をするのは選挙で選ばれた人、戦争に反対なら同じ考えの人をしっかり選挙で選ぶ、それがまず自分たちができることと言いますと、ネイマールさんが世界で戦争しているところは、子供も鉄砲を持って戦っている。僕たちはすごく幸せ、それをみんなが感じられるようになったら、平和な未来が築けるんではないかなと応じて、はるかさんという人が世界全体が戦争をしないように考えられるようにならなければ駄目と意見を出して、はるさんが日本から戦争しないようにアピールしていけばいいと、発言をしたと。 ごく一部なんですけれども、私はこれを読んで、本当に長野市の未来にも明るい展望を持つこともできましたし、長野市のボランティアセンターがこのような特集を組まれたこと、心から敬意を表したいというふうに思います。 さて、討論の最後になりますが、紹介をしたい一文があります。新聞各紙に最近、十代の若者の投稿が相次いでおるんですけれども、七月六日の朝日新聞大阪朝刊に掲載された香川県の十二歳の中学生の僕らの未来、大人が決めるなという一文です。 憲法の解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認める閣議決定がなされました。新聞やテレビのニュースを見る度に危機感を覚えます。学校では歴史の授業で戦後日本の不戦の歩みについて学んできました。でも、今自分が生きているこの時代が戦前のように思えてなりません。憲法九条の改正に向け、着々と準備が進められているように思えるからです。 平和憲法が骨抜きにされれば、僕たちは大人になったとき、戦争に行かなければなりません。僕は戦争には行きたくないです。人を殺したくないです。紛争の解決には武力行使以外の方法があると思うし、そういう姿勢を世界に示せる日本であってほしいのです。 子供たちに夢をと口癖のように言う大人が僕たちが戦争に行かなければならないような判断をするのは許せません。子供を、孫を、戦争に行かせたいですか。政治家の皆さん、一度立ち止まって未来を生きる僕たち、若い世代のことを考えてください。 日本の未来を託すべき若い世代の人が人を殺したくない、この叫び、選挙権を持たない子供たちの声なき声、私たち真摯に受け止めるなら、今、山形市長のみならず、平和都市宣言を行う長野市の議会がどのような行動をすべきか、それはもうもはや明らかではないでしょうか。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定に基づく法整備等を行わないよう国に意見書を提出することを求める趣旨の請願、五号、十四号、十五号、二十六号、二十七号、二十八号、二十九号、三十号、八本に及ぶ市民の戦争する国にするなという切実な声を全て採択し、国に意見書を提出することであります。 議員諸氏の賢明なる御判断を求め、委員長報告への反対討論を終わります。
○議長（高野正晴君） 次に、委員長報告に賛成、二十五番田中清隆議員 （二十五番 田中清隆君 登壇）
◆二十五番（田中清隆君） 二十五番、公明党長野市議員団田中清隆でございます。 請願第二十七号集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求める意見書提出の請願を否決いたしました総務委員会委員長報告に賛成の立場から討論いたします。 我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変化し、大量破壊兵器や核弾頭ミサイル、周辺国との領土を巡る問題、テロの脅威が世界中で高まっております。日本防衛のために公海上で活動している米艦に対して何らかの攻撃があった場合、自衛隊が出動して米軍を守ることは、国際法上、集団的自衛権に当たる場合もあり、曖昧になっていました。こうした背景の下、今回の閣議決定が出されました。 閣議決定に当たっては、昭和四十七年の政府見解との整合性や憲法第九条の規範性を確保することを大前提に、自衛権発動の新三要件を定め、武力行使に当たっては、自国の防衛が目的である場合のみに限定した上で、自衛隊の海外派兵や日本が海外で戦争する国にならないことを明確にしました。つまり閣議決定は、今まで認められてきた個別的自衛権の範囲を集団的自衛権と呼び換えているにすぎないのです。 仮に政府が他国防衛のための自衛隊の派遣を伴う法案を提出しても、閣議決定を根拠として、日本が攻撃を受けていないのに自衛隊を海外に出動させることはできないと言い切ることができるのです。それほどこの閣議決定は、今後重要な意味を持つのです。 故に閣議決定が憲法の拡大解釈につながるとして反対することは、集団的自衛権の範囲を個別的自衛権と重なる部分に限定したことを無意味にしてしまいます。 大切なことは、今後、行われる安全保障の法整備をいかに閣議決定の中に収めるかということです。つまり、戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認をうたう憲法第九条の下で、今後の日本の平和を維持するためには、今回の閣議決定はなくてはならないものなのであります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 以上で委員長報告に賛成の討論といたします。
○議長（高野正晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の請願第三十一号国に対し、消費税率十パーセントへの増税中止を求める請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、三十六番阿部孝二議員 （三十六番 阿部孝二君 登壇）
◆三十六番（阿部孝二君） 三十六番、日本共産党長野市会議員団阿部孝二です。 請願第三十一号国に対し、消費税率十パーセントへの増税中止を求める請願を不採択とした委員長報告に反対の討論を行います。 請願者趣旨は、今年の四月より消費税率八パーセントとなり、国民生活と景気に大激震を与えています。総務省が発表した五月の家計調査では、東日本大震災があった二〇一一年三月のマイナス八・一パーセント以来の落ち込みとなり、増税による深刻な影響は誰の目にも明らかであります。 アベノミクスによって、マクロ的経済指標が上向くことがあっても、経済格差の広がりは顕著であり、中小企業、勤労者を土台とする国民経済は、一方での年金等社会保障削減の影響も受け、更なる消費税増税は一層深刻な消費不況を招き、地域経済に計り知れない影響を与えることは必至です。これは全体としての税収減を招き、財政再建にも全く逆行する。地域の雇用や経済を支えている地元の中小企業は、売上減と消費税増税負担増によって塗炭の苦しみにあります。 以上、消費税増税は地域の中小企業倒産、失業者増大、税金などの滞納増加といった地域経済へ打撃を与えると請願者趣旨で説明しています。そして、参考人の宮沢栄一さんは、陳述の中で中小零細業者、印刷業を営んでいるという状況を説明しながら、売上げの下降を受け、消費税の転嫁ができず消費税の滞納が続く中で、奥さんの死亡共済金で納付したということをお話ししました。今年の四月から消費税が八パーセントに増税になったことによって、従業員の影響を考え、自らの給料を三十万円から五万円に引き下げて、従業員の給料に充てたと内情を伝えています。 そして、宮沢さんの資料に基づくと、地元の中小業者のアンケート、消費税八パーセントへ増税、営業状況の回答集計表によりますと、原材料は一割から四割上昇したというのが百パーセント、売上げ転嫁できたというのは三十六・五パーセント、残りの転嫁できないというのが六十三・五パーセント、三分の二の業者が転嫁できないということを言っています。 売上げの状況については、一割から五割下がっているというのが九十・九パーセント、変わらないというのが僅かに九・一パーセント、消費税を廃止すべきというのが六十三・六パーセント、五パーセントに戻してほしい、二十七・二パーセント、八パーセントでよい、九・二パーセントというように、消費税が中小零細業者に与えている影響がこのアンケートでも深刻に示されているのが現状であります。 そしてまた、消費税が一九八九年四月から二〇一四年までの二十六年間、消費税三パーセント、五パーセント納めた総合計は二百八十二兆円と資料で示しながら、しかし、現実に使われたお金は法人税の三税の減税に二百五十五兆円使われたと税理士、それと元教授の方から資料として示されました。 そして、もう一つは、消費税の還付金が二十四年間で四十七兆円も還付されていると言われています。ほとんどの還付金が輸出大企業に還付されているという指摘であります。ちなみに二十社でトヨタ自動車は二〇一一年だけで千六百九十五億円戻され、二〇一二年では千八百一億円戻されています。日産では、二〇一一年に九百七十七億円、二〇一二年では九百六億円、二〇一一年のトヨタ、日産を含め二十社だけで一兆一千七百五十一億円が輸出戻し税として戻され、二〇一二年で二十社で一兆二十二億円も戻されている、こういう状況であります。 自民党と民主党と公明党が消費税増税と社会保障の財源として決めて、この四月から八パーセントへ増税になりました。しかし、消費税の増税が決められて最初の六月に受け取った年金暮らしの皆さんは、このうそとでたらめが明らかではないでしょうか。年金の収入が削られる、介護保険料の保険料は増やされる、後期高齢者医療制度の保険料も増やされて、実際に受け取るお金が本当に少なくなって、今の生活も、将来の生活も一層不安になってきているというのが現状であります。このように、消費税が社会保障の財源と決めたにもかかわらず、実際には使われていないというのが現状であります。 また、財界は経団連が献金の再開を呼び掛けました。主要な千社の企業に呼び掛けました。その献金の背景には、法人税を現在の三十五パーセントから二十パーセントに引き下げること。消費税は来年十月間違いなく十パーセントに引き上げること。そのための献金の再開をしたと記者会見でも出されています。そういう点では、本当に許し難い増税中心、大企業中心の税制だと言わざるを得ません。 それで、不採択として委員長報告に出された意見が主には二つあります。中小企業のお話を聞くと、消費税の八パーセントの影響が全くないと言ったらうそになるが、社会保障のために使われるのであれば、仕方がないという方もいると。 それと、もう一つは社会保障を充実していただきたいという皆さんの願いで、また高齢者が多く増え、子育ても充実させていかなければいけない。財源を安定的に確保できるのは、消費税しかないという共通認識と言われています。しかし、消費税が一九八九年四月－－平成元年から導入されたとき、三パーセントから五パーセントにしたとき、五パーセントから八パーセント、そして来年の十月、十パーセント、それぞれ高齢化社会のため、福祉財源のため、そして社会保障の財源のため、これ全て言ってきたことです。 しかし、現実に国民健康保険見てください。六市町村の合併のときには、信州新町はたしか本人負担は一割だけで済んでいたと思います。中には、原村でも医療費は無料にしています。昔は沢内村で最初に行い、全国でも無料にしてきたことがありましたが、今はほとんどのところで無料ができない状況です。 そして、長野市の国民健康保険料の金額はどんどん増えて高くなってきている中で、全く収入が無い人でも三万近い保険料を納めなければならない。収入がなくて払わなければいけない。こういう状況もあり、それで期日までに納められない長野市の国民健康保険の世帯数は、約九千世帯にもなっています。 このような国民健康保険も国からの社会保障のお金がどんどん削られることによって、結局は負担が増やされている。介護保険導入されたときはどうですか。保険料を納めてサービス料を払えば、自分の好きなサービスをどこでも受けることができるということで入りました。しかし、三年ごとの改定で保険料はどんどん上がってきています。 今度の改悪では、特別養護老人ホームに入りたくても介護度三、四、五でなければ入れないような仕組みにされる。要支援一、二は、介護保険から外されて市町村でやりなさいという形でやられる。そして、特別養護老人ホームに今、入りたいと願っている皆さんは、資格があるにもかかわらず、長野県下で五千人待たされているのが現状です。 そしてまた、年金の問題でいくと、今たしか一回に付き一万二百五十円払わなければなりません。一年間で十八万円を超えます。働いても働いても生活ができないワーキングプア、正社員でない人たちが二千万人近くいます。そして、年金の支払いが僅か六割の納付しかできないという状況もあります。これも見ていただければ、この二十六年間の間にうそを付いてきたことがここに出てきているのではないでしょうかね。 そういう点では、最後に訴えたいと思います。新友会の皆さん、自民党費を納めている方もいらっしゃると思います。公明党議員もいます。導入から、増税から、そして来年の十月に消費税を本当にうそとごまかしで、市民の皆さんや有権者の皆さんや支持者の皆さんに、平気で委員長報告に対する採決をそのまま採決していいのかということをもう一度考えていただきたいと思います。 市民が願っている、国民が願っていることは、消費税の増税ではなくて、格差が広がることではなくて、きちっとお金が納められる人に納めてもらう、資本金十億円以上の大企業が四十三・三パーセントの法人税が現在三十パーセント、所得税でいけば、七十五パーセントから四十パーセント、株の配当でいけば、二十パーセントしか法律では決められていません。アメリカ、ヨーロッパ並みの三割、四割きちっとやることが今の市民や内需拡大、そして経済の発展、そして税金も間違いなくきちっと払うことによって、日本の経済の財政も再建できるということを訴えさせていただきながら、賛同を求めて討論を終わりたいと思います。
○議長（高野正晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 議員各位にお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 次に、
福祉環境委員会所管の議案第九十四号平成二十六年度長野市
介護保険特別会計補正予算、議案第百二号長野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例、議案第百十四号工事請負契約の締結について、請願第三十三号「手話言語法（仮称）」制定を求める意見書の提出を求める請願、請願第三十五号長野医療圏域の災害医療確保体制の充実強化を図るため、新たな災害拠点病院の指定を求める意見書の提出を求める請願、請願第三十六号危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策の強化を求める請願、以上六件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
福祉環境委員会所管の議案第九十九号長野市幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例、議案第百号長野市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例、議案第百一号長野市特定児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、以上三件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
福祉環境委員会所管の議案第九十八号長野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、三十八番野々村博美議員 （三十八番 野々村博美君 登壇）
◆三十八番（野々村博美君） 三十八番、日本共産党長野市会議員団野々村博美でございます。 議案第九十八号長野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例に反対する立場から討論を行います。 なお、議案第九十九号、百号、百一号についても関連法案であり、一緒に討論を行います。 来年四月から施行される子ども・子育て支援新制度は、その原型は介護保険と同じで、直接契約を基本とした仕組みです。飽くまで保育は自己責任、市町村は現金給付を行い、その給付は利用料補助という考えです。しかし、この間、保育関係者の粘り強い運動の中で、完全な保育の市場化に一定の歯止めが掛けられ、保育所はこれまでどおり、児童福祉法第二十四条第一項の適用が復活され、保育における権利性が確保されました。そして、全ての申込みは市町村で受け付け、利用調整が行われることになりました。また、幼保連携型認定こども園の移行は強制されず、認定こども園のみならず、保育所、幼稚園は併存することになりました。そのために、大変複雑な仕組みとなりました。 この間、明らかになった制度の基本像は、異なる基準の多様な保育が併存し、施設型給付として保育所、幼稚園、認定こども園、そして認定こども園の中には幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型があります。地域保育給付として、家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育があり、財源も大変複雑な仕組みとなっています。 また、利用手続については、保育の必要性の有無と利用時間の認定制度が導入され、また直接契約の仕組みに児童福祉法第二十四条第一項の市町村責任による保育の仕組みが混在することになり、直接契約を導入しながら、全ての申込みを市町村で受け付け、利用調整を行うことになっています。しかし、この利用調整については当面とされており、今後の制度の後退が懸念されます。 また、この間、明らかになった給付は、施設補助から利用者補助になり、公費の使途規制は無くなりました。また、幼稚園、保育所、認定こども園の仮単価が示されましたが、混乱が起きています。 九月十七日に開かれた国の子ども・子育て会議で、全国の幼稚園、認定こども園の意向調査結果が示されました。八割近い幼稚園が新制度に移行せず、幼保連携型認定こども園では、十一パーセントが認定返上を考えていることが明らかになりました。 七月時点の調査結果で、二〇一五年度中に新制度に移行すると回答した幼稚園は六千八百五園のうち二十二・一パーセント、新制度に移行しないとした幼稚園は七十七・九パーセントに上りました。移行しないと回答した園のうち、二〇一六年度以降に移行する方向で検討としたのは十二・九パーセント、同年度以降に状況に応じて判断としたのは四十九・一パーセントでした。 保育所は全て新制度に移行しますが、幼稚園は新制度に移行せず、従来どおり私学助成を受ける道が残されています。新制度に関わる国や市町村の準備の遅れや補助金などの不透明さから、移行をためらう状況が浮き彫りになりました。 五月に公定価格の仮単価が示されて以来、認定返上を検討するところが出ている認定こども園では、幼保連携型認定こども園のうち八十五・六パーセントは移行すると回答したものの、十一・二パーセントは、認定を返上すると回答、幼稚園型の認定こども園でも、六・四パーセントが認定返上と回答しています。 新制度で拡充するとされてきた認定こども園ですが、財源不足から優遇策はとられず、逆に補助金減となる施設が生まれています。都道府県単独のこども園への補助金が継続されるかも不透明で、認定こども園関係者からは不安の声が上がっています。 委員からは、調査結果は残念だとの声が相次ぎ、幼保連携型の認定こども園が減収とならないよう、経過措置を検討すべきだとの意見が出たということです。 幼稚園と保育所との格差が生じ、保育時間が短いのに幼稚園児の保育単価が高く設定され、専門家は、これでは待機児童の解消にはつながらない。しかも、幼稚園児の争奪を引き起こしかねないと指摘しています。 本来、全ての子供たちに質の高い保育、教育が平等に保障されなければならないのに、格差が生じていることは児童福祉法の理念に反するものです。さらに、保育料以外の実費上乗せ徴収を容認しており、保護者負担の一層の増大が懸念されます。 以上、子ども・子育て支援新制度について申し上げてきましたが、移行に当たっての長野市の対応はどうだったでしょうか。国の制度設計の変更が大変複雑になったことや公定価格の公表の遅れなど、長野市だけに責任があるとは言えませんが、幼稚園、保育所を利用している保護者への直接の説明会は一度も持たれてはいません。 また、子育ち・子育て対策特別委員会でも提言書を出し、国基準以上の質の確保を求めました。例えば、地域型保育給付のＢ型、Ｃ型など、保育士の資格がなくても研修を受ければ、乳児を預かることができる仕組みとなっていますが、大変危険です。また、給食についても施設内で調理することが求められますが、搬入も認められています。また、本来子供の施設は、危機管理の視点でもせいぜい二階までとすべきなのに三階以上も容認しています。このような国基準をそのまま認めてしまっていることは大問題です。 他都市では、小規模保育事業について、国基準以上の保育の質を確保するとして保育士の配置や自園給食設備の設置、スペースの確保など義務付けて条例化した自治体もあります。 今議会で関連条例が制定されますが、残念ながらパブリックコメントも行われてはおりません。しかし、今からでも遅くはありません。是非とも関係者、保護者への説明会、意見を聴く会をどんどんと設置をしていただき、全ての子供たちに保育、教育の質の向上を最大限確保できる、そういう仕組みの条例にこれからも改善をしていっていただきたいと思います。 心からその改善を期待して反対討論といたします。
○議長（高野正晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
福祉環境委員会所管の請願第三十四号福祉医療費の窓口無料化を求める県への意見書提出を求める請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、三十九番原田誠之議員 （三十九番 原田誠之君 登壇）
◆三十九番（原田誠之君） 三十九番、日本共産党長野市会議員団原田誠之です。 請願第三十四号福祉医療費の窓口無料化を求める県への意見書提出を求める請願に対する
福祉環境委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。 請願者は、次のように訴えています。 長野県の福祉医療費は、自動給付方式で、まず一旦窓口で支払い、後から一レセプト当たり五百円の受給者負担金が引かれて振り込まれているが、負担分は返還されても、子供を抱える若い世代や継続して治療の必要な障害者にとっては、負担は重く、受診を控え重症化になってしまう現状もあります。財布の中身に心配なく、安心して医療を受けることのできるように、医療費の窓口無料を実現してほしいとの請願です。既に、全国で子供は三十七都府県、障害者は三十都道府県で実施しているもので、長野県でも実施をとの請願であります。 請願審議の際、意見陳述する参考人から提出された資料には、窓口無料への、私の一言、が寄せられています。子供が急に具合悪くなっても、窓口無料ならすぐに病院へ行ける、是非実施してほしい。テレビで見ていたら、無料化していない県は全国で十県とはびっくりしています。その中に長野県があるなんて、優しい長野県にしてください。手元に現金が無い、そんなときが多いのです。窓口無料になれば、どんなに助かることか。特に子供は緊急のときが多い、いつでもどこでも安心して病院に行けるように、窓口無料にしていただくことを切にお願いします。既に全県で七万を超える父母や障害者など、痛切な願いを込めた署名が知事に渡されています。 窓口無料にすると、医療機関に安易に掛かる患者が増えるとして、国は国庫負担分の減額というペナルティーを市町村に科すということから、やりたくてもできない市町村もあります。 委員会審議の際の理事者答弁では、長野市のペナルティー影響額は、平成二十二年度の国保会計国庫負担金で一億三千万円の減額、健保組合からは約五千万円の付加給付金の停止、レセプトを無料にした場合は、三億五千万円の市の財政負担と試算しています。 しかし、委員会では、ペナルティーを科せられてもなお制度を設け、実施している都府県、自治体があるが、どうして実施しているのか調査したことがあるのか、理事者に尋ねたが、政策上の問題であり、調査はしていないとの答弁でした。隣の群馬県でやっているではないか。他の自治体でやっているのに、なぜ長野市はこの制度を評価し、やろうとしないのか。長野市も、議会を挙げて、市民の声を長野県に積極的に要請することは、至極当然であります。 隣の群馬県では、中学卒業まで県内どこで受診しても窓口で医療費は掛からない。しかも、一九七三年にゼロ歳を対象に始まり、徐々に拡大してきました。国からのペナルティーは、二〇一二年度で約十二億円で、県と市町村が半分ずつ負担することで制度を維持しており、この制度によって群馬県医療機関では、慢性的な疾病の患者の受診数が増えたといいます。また、県の担当者は、導入の目的だった保護者の負担軽減や早期受診による重症化の防止ができていると、その役割を評価しております。 福祉医療費給付制度の改善を進める会の会長である和田医師は、定期的に通院する必要のあるぜんそく患者の中には、医療費を理由に中断してしまうこともある。医療へのアクセスを保障するためにも、窓口無料は優先順位の高い事業だとマスコミでコメントしております。 人口減少社会が強調されている今、少子化対策克服で注目されているのが、出生率一対二でヨーロッパで第一位のフランスの子育てです。日本と根本的に違うのは、労働時間は週三十五時間、残業を入れても週三十九時間で、それ以上働けば法律違反、有給休暇は五週間、育児休業は三年間、男女ともに子育て環境が抜群に整備されているとのことであります。 その上、医療費は全て無料、様々な児童給付手当があり、子育てにお金が掛からないことが出生率の高い最大の要因と言われております。 日本では、非正規労働者四割、そのうち若者は三人に一人が非正規、年収二百万円以下のワーキングプアが大勢おります。消費税は上がっても、賃金は上がらず、結婚するにも、子供を産むにも、その環境は大変冷たいものとなっております。 こども未来部を創設した長野市です。子供たちが安心して育つ環境整備で、他市には負けない市政運営を求めます。人口減少社会というなら、三十七都府県、他市町村がやっている施策に学び、請願者の願いである子供、障害者の医療費の窓口無料化を求める請願を採択し、長野県に意見書を提出するよう議員各位の御賛同をお願いし、討論とします。
○議長（高野正晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、
経済文教委員会所管の継続審査中の請願第九号労働者保護ルールの後退を招く改定の見直しを求める意見書の提出を求める請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の請願第三十七号奨学金制度の充実を求める請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に賛成、三十八番野々村博美議員 （三十八番 野々村博美君 登壇）
◆三十八番（野々村博美君） 三十八番、日本共産党長野市会議員団野々村博美でございます。 請願第三十七号奨学金制度の充実を求める請願に賛成の討論を行います。 経済協力開発機構－－ＯＥＣＤの最新の調査で、国や地方自治体による教育への公的支出の国内総生産－－ＧＤＰに占める割合が、日本は比較できる加盟三十二か国中、最下位であることが明らかになりました。日本の最下位は五年連続です。公的支出が少ないため、国民の教育費負担が世界の中でも異常な高さとなっています。政府は、教育への公的支出を抜本的に増やすべきです。 ＯＥＣＤの調査結果では、教育への公的支出が、日本はＧＤＰの三・八パーセントにとどまり、ＯＥＣＤ平均の五・六パーセントを大きく下回っています。一方、教育への支出のうち、私費負担の割合が日本は三十パーセントで、ＯＥＣＤ平均の十六パーセントの二倍近くになっています。大学などの高等教育への支出は、私費負担が六十六パーセントを占めています。これはＯＥＣＤ平均三十一パーセントの二倍以上に上ります。 このため、日本では大学に入学した年に払う学費は、国立で約八十二万円、私立では平均約百三十一万円にもなります。返済の必要のない給付型奨学金の創設は、切実な要求がありながら毎年見送りになり、多くの大学生が有利子の貸与型奨学金に頼らざるを得ません。大学生は、在学中からアルバイトに追われ、卒業と同時に六百万円から七百万円の借金を背負うことになり、返済に苦しんでいます。 ＯＥＣＤ加盟国のうち、半数の国は大学の学費が無償で、ほとんどの国に給付型の奨学金制度があります。学びたい若者が、お金が無いために十分に学べず、希望を持てない日本の現状は余りに異常です。憲法に基づき、ひとしく教育を受ける権利を保障すべきです。 高校以下の教育でも、安倍晋三政権は高校の授業料無償化を廃止して、就学支援金に所得制限を設けたり、三十五人学級の計画を小学校一年生でストップしたり、教職員の数を減らすなど、教育への公的支出を増やすことに逆行しています。ＯＥＣＤ加盟国のほとんどは高校が無償で、欧米では学級編制の基準は二十人から三十人です。ここでも、日本は世界の動きに反しています。 日本は、昨年、教育振興についての基本方針を定める第二次教育振興基本計画を策定しました。文部科学相の諮問機関である中央教育審議会の出した基本計画の案は、ＯＥＣＤ諸国並みの公財政支出を行うことを将来的な目標に掲げました。ところが安倍政権が最終的に閣議決定した基本計画は、その目標を削除しました。安倍政権の姿勢は国際的な流れに背くものです。 教育への公的支出をＯＥＣＤ平均並みに引き上げれば、国と地方で約九兆円の増額になります。計画的に引き上げることで、教育への私的負担を抜本的に減らし、行き届いた教育を実現できます。 日本政府は、高校、大学の段階的無償化を定めた国際人権規約の条項を承認しました。公立高校の無償化を復活し、私立高校、大学、専門学校の無償化の目標を決めるなど、具体化を急ぐことが必要です。三十五人学級を早急に完全実施し、更に学級規模を縮小する、教職員の定数を増やすなど、教育条件の抜本的改善も求められます。 今回、
経済文教委員会に提出された請願は、当初高校だけでなく、大学への給付型奨学金の創設を求めるものでした。しかし、残念ながら、大学は削除されて提出され、審議がされました。また、六月市議会では、高校無償化を求める内容の請願を長野市議会は否決をしてしまっています。大変残念なことです。本請願には、賛成をいたしますが、切実な市民の声に応える教育予算の拡充を真剣に求めることを訴え、賛成討論といたします。
○議長（高野正晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、決算特別委員会所管の議案第百十一号平成二十五年度長野市
産業団地事業会計未
処分利益剰余金の処分について、議案第百十二号平成二十五年度長野市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、議案第百十三号平成二十五年度長野市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、認定第一号平成二十五年度長野市一般会計、各
特別会計決算の認定について、認定第二号平成二十五年度長野市各
公営企業会計決算の認定について、以上五件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、各常任委員会所管の議案第九十三号平成二十六年度長野市一般会計補正予算、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 各委員長報告に反対、二十二番小泉一真議員 （二十二番 小泉一真君 登壇）
◆二十二番（小泉一真君） 二十二番の小泉一真です。 議案第九十三号平成二十六年度長野市一般会計補正予算について、委員長の原案を可決すべきものとする決定に反対する討論を行いたいと思います。 特に、私が申し上げたいのは、長野駅新幹線発車メロディーを、県の歌信濃の国に変更することに要する費用として計上された部分についてであります。これについては、本市が行うべき支出ではなく、反対いたします。 ホームの発車メロディー変更については、その駅のある自治体が手続を行うというルールがあるとのことで、長野市はその手続の主体となることまで反対しているわけではありませんが、例えば百三十五万円の財源が、全額寄附で賄われる趣旨の予算であれば、賛成するところですが、現状、そうではないので反対させていただきます。 一言で言えば、この件につきましては、事業効果が見込めない、そして検証もできないということですね。予算支出を伴うところ、必ず事業効果が見込めるものではなくてはいけないと、小泉は考えるところです。 信濃の国は、県の歌であります。県歌の周知については、第一義的に長野県の関与があるべきであると小泉は考えますが、小泉の議案質疑への答弁によれば、長野市から県に費用分担を求めたところ、事業には賛同するけれども、お金は出さないよと、長野県から断られたということであります。正に私、小泉の立場と同じくするものであります。 本市よりも、県歌の周知にそもそも熱心であるべきで、本市よりも財政規模に余裕があるはずの長野県が、なぜ断るのか、ということをよく考えるべきだと思うんですね。この支出による効果が期待できない、また事業効果の測定が判然としないからではないでしょうか。 企画政策部長の答弁では、長野駅に愛着を持っていただくことで、長野駅の利用が促進され、他の公共交通への波及効果が得られるんだという主張でありました。しかし、議案質疑で他の公共交通にまで波及効果が得られるとする因果関係について説明を求めたところ、企画政策部長からは明確な説明はございませんでした。それどころか、うまく答えられるかどうか自信が無いとおっしゃっております。うまく説明できないような、説明責任を果たせないようなものは、そもそもお金を出してはいけないというのが小泉の立場です。 信濃の国を流すと、乗降者数に影響するほどの愛着が生じるという説がもし本当だとすれば、これはすごいことなんですよ。市長は、人口減少に反撃するんだなんてことをおっしゃっています。それは賛成ですけれども、もしそこまでの効果が信濃の国にあるんであれば、長野市の広報番組でバックグラウンドミュージックで信濃の国、流すべきですよ。そうすれば、愛着が高まって東京に出て行かずに、長野にとどまる人が増える理屈になりますので、是非そうしていただきたいと思いますけれども、効果はないと思います。 要するに、信濃の国で長野駅に愛着が生まれるとか、それで他の交通機関にまで波及効果が及ぶとか、そんなことはあり得ないんですね。仮にあったとしても、効果の検証はできない。だって、金沢まで新幹線延伸すれば、長野駅の新幹線の停車本数が増えますよね。そうすれば、乗降者数が増えるのは当たり前なんですよ。それが、信濃の国のものによる効果なのかどうかなんていうのは、誰も分からないわけですよね。 信濃の国というのはいい曲だから、今日も用事ないけれども、乗りに来ちゃいましたなんていう方が何百万人のうち何人かいたって、それが何人かなんていうことは分からないわけですよ。そんなことに市のお金を出す必要はないと小泉は思います。たった五十万円ではないかと言う方はいるかもしれない。でも、事業効果が得られないんであれば、一円だって出す必要はないんですよ。例えば、そんなところにお金を出すんだったら、他のところにお金突っ込んだ方がいいことって、たくさんあると小泉は思うんですね。 例えば、ＪＲの三才駅で今、ウェルカム三才児プロジェクトってやっていますよね。三歳のお子様が誕生日になったら、三才駅に来てもらって、その看板の前で写真を撮ってもらうという取組が、三才の住民の方々のボランティア活動として行われています。 駅長の帽子を貸し出したりとか、写真を撮って差し上げるとか、そういう取組をなさっている。現実に乗車人員が二〇一一年が千四百六十八人、二〇一二年が千四百九十六人、二〇一三年が千五百四十二人と増えてきています。小規模な三才駅ですから、他に何か原因があるかといえば、小泉はちょっと思い付かないですね。この三才駅のウェルカム三才児プロジェクトが一定の効果を発現しているんだと小泉は思います。こういうところにこそ、市費を投下するべきであろうと小泉は思います。 新幹線が延伸して、並行在来線が存続していくことこそが私どもの考えることでありまして、こういうところにこそ、三才児プロジェクトで愛着が生まれて一定の乗車効果が生まれると、正にこういうところですよ、長野駅ならほっといたってお客さん来るんです。そういうことはしなくていいと思います。 信濃の国はいい曲だし、俺は好きだから賛成するよっていう方も実際話しているといらっしゃるんですけれども、それは公私混同だと小泉は思います。例えば、小泉もいろいろな曲、好きなのありますけれども、それを長野駅で流してくださいなんていうことは言いませんよ。長野駅で流した結果、お金を掛けた結果、それだけ事業効果の生まれる事業でなければいけないと、小泉は力説させていただきます。 今回、その他にもいろいろと最近の長野市政につきましては、説明責任ということをどうも簡単に考えているんではないかなっていうことがあるようなふうに小泉は考えます。例えば市民会館、それから庁舎の建設につきましても、工期が八か月延びて増工するという話について、当初、一般質問の中で総務部長はおわびするという言葉ありましたよね。だけれども、一般質問の中で責任は認めないという言い方をされています。おわびしたけれども、責任はないというのはどういうことなのか、小泉はよく分からないです。 責任は必ずあるはずなんですよね。なぜなら、そこに出費を伴っているわけで、五対一で、行政と民間で責任の分担もするって言った以上、責任は必ず一定の責任あるわけです。責任を認めたからといって、誰かの首を切れとか、更迭しろとか、そういうことを言っているわけではないんですけれども、責任をきちんと認めて説明責任を果たす行政が求められていると、小泉は訴えます。 以上をもちまして、反対討論とさせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。
○議長（高野正晴君） 次に、同じく各委員長報告に反対、三十五番佐藤久美子議員 （三十五番 佐藤久美子君 登壇）
◆三十五番（佐藤久美子君） 三十五番、日本共産党長野市会議員団佐藤久美子です。 議案第九十三号平成二十六年度長野市一般会計補正予算について、幾つか問題点を指摘し、特に総務委員会委員長の報告に対し、反対討論をさせていただきます。 まず、新市役所第一庁舎・長野市民会館建設事業におきまして、六億二千五百二十万円の補正額のうち、九千三百万円については認められません。本会議の一般質問でも指摘いたしましたが、工期八か月の遅れの中で安全施工に対する関係者の御努力には感謝申し上げます。 しかし、工期の遅れと市民負担増の責任の所在については明確になっておりません。市長は、市及び受注者双方に責めはない、誰に責任があるという性質のものではございませんと答弁し、なぜ遅れのチェックができなかったかとの問いに、市長にそこまで報告が来ておらなかったということでございます。責任は、私は当然でございますけれど、一週間ごとに打合せを行っていると。その報告が来るというシステムにはなっていないとされました。 工期遅れの理由の一つに、ダンプの不足を挙げておられます。長野市は、一次下請の企業がダンプを何台確保しているかを確認していませんし、当日又は計画的に何台稼働できるか、不足が何台かが明確にされていません。 平成二十五年十一月二十日の議事録によると、前田・飯島ＪＶは必要台数を確保できないため、予定より遅れていると発言。市は、ダンプの不足台数は早出や回数でカバーし、目標をクリアできるように工事を進めることを指導、前田・飯島ＪＶは了解したとしています。しかし、ダンプの台数は三十台必要なところ、十九台しか確保できず、どうやって予定どおり行うか、具体的議論もされていません。 結局、ダンプの台数不足による遅れは、二月の大雪の影響ではなく、既に昨年十一月から生じており、一日六百立方メートルの土砂搬出予定が四百立方メートルしかできなかったことが、打合せ文書の議事録によって明らかであります。 次に、長野市が判断した不測の事態についてであります。 受注者の前田建設は、平成二十五年四月から平成二十六年三月までの六十九期の建築一式の受注件数は一千四百九十六件で千八百二十二億五千四百九十三万八千円に上ることが、共産党長野市会議員団独自の調査で確認しております。また、総務委員会でも説明にこの数字を使っておられます。 工事の遅れについては、このうち何件遅れているかの質問に対し、複数件の工事に遅れがあると聞いている、と本会議で答弁され、総務委員会では、二件以上と答弁されています。全体で約千五百件の受注で遅れが複数件、一件ではないということでありますが、これは全国的な建設需給のひっ迫に伴う労務不足等での遅れではないということが明確であります。 私は、設計監理者の責任についても質問を行いましたが、明確になりませんでした。結局工期の遅れの原因は、長野のこの狭い現場での資材置場や搬入路が十分でなく、難易度が高い工事に現場専門工の確保等ができない独自の理由、条件であったと、私たちは判断せざるを得ません。 双方に責任はないとの見解を撤回すること、同時に市議会に対し徹底した情報公開で、公明正大に事業を進める姿勢に立つことを強く求めます。 工期が延長し、市民負担が増大されることに市民の合意と納得は得られず、責任の所在さえ明確になされないことに抗議し、九千三百万円の補正予算には反対をいたします。 長野市は、工期終盤に予定していた外構工事や植栽の工事を切り離して予定どおりの完成を目指していましたが、八か月遅れによって、こうした事業への影響も懸念されるところであります。また、総事業費が膨らむことで、後年度負担が増えること、財政上からのプロジェクト事業の見直しも必要と指摘させていただきます。 マイナンバー制度に関し、番号法の一部施行に伴う住民記録システムの改修に要する経費六千四十八万円は認められません。 消防関係では、県勤労者福祉センター跡地へ移転する中央消防署庁舎の実施設計に要する経費一千五百五万二千円を追加する件については、災害拠点である施設であることから、早急の対応が必要だと考えます。 しかし、移転用地は活断層の真上であり、市民から、なぜそうしたところにわざわざ拠点施設を造るのかとの指摘もあり、私たちは賛成できません。現地での対応を検討することを求めるものであります。 以上、幾つか問題点を指摘し、反対討論とさせていただきます。
○議長（高野正晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 賛成多数と認めます。 よって、各委員長報告のとおり決しました。 次に、議会第十三号
福祉環境委員会・
経済文教委員会・
決算特別委員会閉会中継続調査申出についてをお諮りいたします。本件については、この際、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 議会第十三号
福祉環境委員会・
経済文教委員会・
決算特別委員会閉会中継続調査申出について、を議題といたします。 会議規則第百十一条の規定により、お手元に文書をもって配布のとおり、
福祉環境委員会委員長、
経済文教委員会委員長、
決算特別委員会委員長から閉会中の継続調査の申出があります。 お諮りいたします。
福祉環境委員会委員長、
経済文教委員会委員長、
決算特別委員会委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査をすることに御異議ありませんか、 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、
福祉環境委員会委員長、
経済文教委員会委員長、
決算特別委員会委員長の申出のとおり決しました。 次に、議員各位にお諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第百十七号長野市今井財産区管理委員の選任について、及び諮問第三号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上二件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 初めに、議案第百十七号長野市今井財産区管理委員の選任について、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 議案第百十七号長野市今井財産区管理委員の選任について、御説明申し上げます。 これは、長野市今井財産区管理委員の七名の方々が、来る十月三十一日をもって任期満了となりますので、次期委員として再任三名、新任四名の方々を選任いたそうとするものでございます。 まず、再任の方々は、長野市川中島町今井四百四十四番地一、須坂修一氏、長野市川中島町今井一千二百八十番地の七、丸山清一氏、長野市川中島町今井七百八番地の一、戸沢智氏。 次に、新任の方々は、長野市川中島町今井七百三十八番地一、瀧澤敏明氏、長野市川中島町今井一千六百三十六番地の二、坂口一郎氏、長野市川中島町今井一千七百四十二番地、小林登氏、長野市川中島町今井四百十六番地、清水義廣氏であります。 以上の方々は、地域において御尽力されておられ、住民の信望も厚く、長野市今井財産区の管理委員として誠に適任と存じますので、長野市今井財産区管理会条例第三条の規定により提出した次第でございます。 何とぞ御同意をよろしくお願いします。
○議長（高野正晴君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。 次に、諮問第三号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 諮問第三号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明申し上げます。 これは来る十二月三十一日をもちまして任期満了となります一名の委員につきまして、後任候補者として新任の方を推薦しようとするものであります。 新任の方は、長野市篠ノ井塩崎三千百二十五番地、山岸義朗氏であります。 山岸義朗氏は、住民の信望も厚く地域の良き指導者であり、人格、識見共に優れ、人権擁護委員として誠に適任と存じますので、人権擁護委員法第六条第三項の規定によりまして提出した次第でございます。 何とぞ、御同意をよろしくお願いします。
○議長（高野正晴君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しましては、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり推薦することに決しました。 次に、議長の手元に、議会第十四号から議会第十八号までの意見書案五件が提出されております。 お諮りいたします。以上の各議案の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 初めに、総務委員会委員長寺沢さゆり議員から提出の議会第十四号地方財政の充実・強化を求める意見書（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 総務委員会委員長寺沢さゆり議員 （総務委員会委員長 寺沢さゆり君 登壇）
◆総務委員会委員長（寺沢さゆり君） 十四番寺沢さゆりでございます。 私から、議会第十四号地方財政の充実・強化を求める意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 地方財政の充実・強化を求める意見書（案） 被災地の復興、子育て、医療、介護などの社会保障、環境対策など、地方自治体が担う役割は年々拡大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税及び一般財源総額を確保する必要があります。 また、経済財政諮問会議などで法人実効税率の見直しなどが議論されていますが、公共サービスの質の確保を図るためにも、安定的かつ地域偏在性の小さい地方税財源を確立することが極めて重要です。 地方自治体の実態に見合った歳出・歳入を的確に見積もるためには、国と地方自治体の十分な協議を保障した上で、地方財政計画、地方税、地方交付税の在り方について決定する必要があります。 よって、国におかれては、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、二〇一五年度の地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の拡大に向け、下記の事項について、格段の配慮をされるよう強く要請し、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出します。 一 地方財政計画、地方税の在り方、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決するのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。 二 社会保障分野の人材確保と処遇改善、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の拡大を図ること。 三 復興交付金については、国の関与の縮小を図り、採択要件を緩和し、被災自治体が復興事業により柔軟に活用できるよう早急に改善すること。また、被災地の復興状況を踏まえ、集中復興期間が終了する二〇一六年度以降においても、復興交付金、震災復興特別交付税を継続して確保すること。 四 法人実効税率の見直しについては、課税ベースの拡大などを通じ、地方税財源の確保を図った上で、地方財政に影響を与えることのないようにすること。また、法人事業税については、安定的な税収確保や地域偏在性の縮小を目指す観点から、現行の外形標準課税の充実を図ること。 五 償却資産にかかる固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。 六 地方交付税の別枠加算・歳出特別枠については、地方自治体の重要な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、増大する地方自治体の財政需要に対応し、臨時的な財源から、社会保障や環境対策などの経常的な経費に対応する財源へと位置付けを改めること。 七 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について、引き続き対策を講じること。 八 人件費削減など行革指標に基づく地方交付税の算定は、交付税算定を通じた国の政策誘導であり、地方自治、地方分権の理念に反するものであることから、このような算定を改めること。 宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、復興大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、地方創生担当大臣、内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高野正晴君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、総務委員会委員長寺沢さゆり議員から提出の議会第十五号安全保障法制の整備に当たり、十分な国民への説明と、憲法の理念を尊重し国会等での慎重審議を求める意見書（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 総務委員会委員長寺沢さゆり議員 （総務委員会委員長 寺沢さゆり君 登壇）
◆総務委員会委員長（寺沢さゆり君） 十四番寺沢さゆりでございます。 私から、議会第十五号安全保障法制の整備に当たり、十分な国民への説明と、憲法の理念を尊重し国会等での慎重審議を求める意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 安全保障法制の整備に当たり、十分な国民への説明と、憲法の理念を尊重し国会等での慎重審議を求める意見書（案） 政府は、本年七月一日の臨時閣議において、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るための自衛の措置を決定しました。 閣議決定に当たっては、行使の対象・範囲など様々な意見があり、多くの地方議会から慎重審議を求める意見書が提出される中、自衛措置のための武力行使時に守るべき新三要件を明確にしました。 しかしながら、閣議決定後に実施された世論調査では、閣議決定について、十分に説明しているとは思わないや検討が十分に尽くされていないとする回答が多数を占める結果となっています。 今後、自衛隊法の改正を初めとした関連法の整備が予定されています。 よって、国におかれては、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備に当たっては、平和に対する国民の不安や疑念を払拭するためにも、十分な国民への説明と、憲法の理念を尊重し国会等での慎重審議を尽くされるよう強く要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。 宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、防衛大臣、安全保障法制担当大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（高野正晴君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 続いて、討論の通告がありますので、これより討論に入ります。 討論を行います。 原案に反対、三十七番小林義和議員 （三十七番 小林義和君 登壇）
◆三十七番（小林義和君） 三十七番、日本共産党長野市会議員団小林義和でございます。 私は、議会第十五号安全保障法制の整備に当たり、十分な国民への説明と、憲法の理念を尊重し国会等での慎重審議を求める意見書（案）について、反対の立場で討論します。 さきの六月議会において、三月議会に継続審査とされた長野県平和委員会提出の請願第五号集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する請願、及び新たに秘密保護法やだネット長野提出の請願第十三号集団的自衛権に関する憲法解釈を変更しないことを求める請願、及び
長野地区憲法擁護連合提出の請願第十四号「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とする政府見解の堅持を求める請願について、私ども市会議員団は、採択のために最大限の努力をいたしました。しかし、結果は継続審査となりました。 このことは、大変残念でありましたが、この時点では、まだ閣議決定もされていない段階であり、長野市議会の総意として全会派が一致できる最大公約数に集約した意見書を国に送付すべきと考え、努力をしました。 その結果、集団的自衛的行使容認については、様々な意見があることから、閣議決定で憲法解釈を変更するようなことは行わず、十分な国民的議論と国会等での慎重審議を尽くすように強く要請する趣旨の、集団的自衛的の行使容認に関して、十分な国民的議論と国会での慎重審議を求める意見書に結実した点を評価し、全会一致で国に意見書を上げることになったわけであります。 しかし、その後、全国の地方議会から反対や慎重審議を求める意見書が殺到する中にもかかわらず、周知のとおり七月一日、安倍内閣は国民的議論や国会等での審議をほとんど行わず、一方的に憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行したわけであります。 このような情勢の下で迎えた九月議会には、多数の集団的自衛権行使容認反対及び閣議決定撤回の請願が出され、全国の自治体議会においては、次々に意見書が可決されている情勢については、さきの総務委員会委員長報告での反対討論で述べたところであります。 さて、それでは、今回の本議会の意見書案について、まず提案の経過を見てみますと、事前に全会派の意見の調整などもありませんで、総務委員会において、市民団体の切実な請願八本を全て不採択にした後で、新友会議員から突然提案されたものであり、まずその手続の点で、六月議会で到達した地道で民主的な全議員の合意形成を図った市議会運営を正に水泡に帰す結果になったのではないかと考えております。 さらに、その中身の点でも、集団的自衛権行使容認の閣議決定を既成事実として容認し、まるで動かしようのないものと絶対視をして、その決定に基づいた一連の関連法の整備に踏み出すことを大前提にした関連法案の国民への説明と国会等での慎重審議を求めるという内容になっている問題であります。 文面には、憲法の理念を尊重してとの枕言葉が付いていますが、それでは憲法の理念とは一体何かと、それはもう言うまでもありませんが、立憲主義であり、国民主権であり、基本的人権の尊重であり、恒久平和主義であります。 安倍内閣が強行してきた閣議決定の経過は、正に弁護士や憲法学者などが一貫して指摘しておりますように、この意見書が尊重せよとしている憲法の理念そのものを踏みにじって強行してきたものに他ならないわけです。憲法の理念を尊重としてという言葉は天に唾するに等しいと私は思います。まずは、閣議決定の撤回を求めてこそ、憲法の理念を尊重しての言葉が生きてくるのではないでしょうか。 さらに、多くの地方議会から慎重審議を求める意見書が提出される中、などと記しておりますけれども、ここにもごまかしがあると思います。これも、総務委員会委員長報告への反対討論で紹介したとおり、二百近い地方議会の意見書の趣旨は、全て集団的自衛権行使容認に反対を主張し、閣議決定の撤回を求める意思表示でありまして、その他慎重審議を求めるとの趣旨の意見書の多くは、閣議決定前に出されているものが多くて、約三十議会程度であります。多くの地方議会から閣議決定の撤回を求める意見書が提出される中と書き換えるべきであります。 その上、閣議決定に当たっては、という文面が、自衛措置のための武力行使時に守るべき、新三要件を明確にしたというふうに、まるで政府自身が書いているかのような表現で記述されておりますけれども、この新三要件こそ、どうごまかしても憲法の解釈改憲の本質でありまして、集団的自衛権行使を実現して海外で戦争する国に乗り出していくことを意味しているということは、明白であります。 私は、本来なら六月議会で集団的自衛権の行使については、十分な国民的議論と国会等の慎重審議を経て国民が決定していくべきであるとの内容の意見書を全会一致で仕上げた長野市議会の全議員は、それを踏みにじって閣議決定をした安倍内閣の暴挙に対して、本九月議会では怒りを持って、閣議決定をまずは撤回しなさいという意見書を上げるべきではないでしょうか。 しかし、そうならなかった。国家の動きをそのまま受け入れて抵抗することなく追随していく。私は、六月議会の意見書がいつの間にか九月議会の意見書案に変質していく様に直面をして、背筋が寒くなる感覚を覚えます。これこそがいわゆるなし崩しということではないでしょうか。このように、戦前は大政翼賛会ができ、破滅的な戦争に突入していったわけであります。 最後に、私は昨年、麻生副総理が思わず本音を漏らし、批判を浴びても謝りもせず、取りあえず撤回した、御存じのあの言葉を警鐘乱打として紹介し、反対討論を終わりといたします。 憲法は、ある日気付いたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気付かないで変わった。あの手口に学んだらどうかね。