平成２５年 ３月 定例会平成二十五年三月六日（水曜日） 出席議員（三十八名） 第一番 山本晴信君 第二番 西沢利一君 第三番 若林 祥君 第四番 小泉栄正君 第五番 宮崎治夫君 第六番 高野正晴君 第七番 小林治晴君 第九番 寺澤和男君 第十番 竹内重也君 第十一番 市川和彦君 第十二番 寺沢さゆり君 第十三番 野本 靖君 第十四番 中野清史君 第十五番 松田光平君 第十六番 小林義直君 第十七番 祢津栄喜君 第十八番 三井経光君 第十九番 岡田荘史君 第二十番 西村裕子君 第二十一番 金沢敦志君 第二十二番 勝山秀夫君 第二十三番 松井英雄君 第二十四番 田中清隆君 第二十五番 小林秀子君 第二十六番 近藤満里君 第二十七番 小泉一真君 第二十八番 望月義寿君 第二十九番 倉野立人君 第三十番 塩入 学君 第三十一番 松木茂盛君 第三十二番 手塚秀樹君 第三十三番 布目裕喜雄君 第三十四番 池田 清君 第三十五番 佐藤久美子君 第三十六番 阿部孝二君 第三十七番 小林義和君 第三十八番 野々村博美君 第三十九番 原田誠之君 欠席議員（なし） 欠員（一名） 第八番 説明のため会議に出席した理事者 市長 鷲澤正一君 副市長 黒田和彦君 副市長 樋口 博君 教育委員会委員長 近藤 守君 教育長 堀内征治君
上下水道事業管理者 高見澤裕史君 監査委員 増山幸一君 総務部長 寺田裕明君 企画政策部長 柳沢宏行君 地域振興部長 西沢昭子君 財政部長 山澤謙一君 生活部長 金井隆子君 保健福祉部長 駒津善忠君 環境部長 小林 博君 商工観光部長 小山耕一郎君 農林部長 小林正幸君 建設部長 藤田 彰君 都市整備部長 原田広己君 駅周辺整備局長 神田英行君 会計局長 雨宮一雄君 保健所長 小林文宗君 危機管理防災監 池内公雄君 上下水道局長 小山和義君 消防局長 岩倉宏明君 教育次長 三井和雄君 教育次長 中村正昭君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 長谷部 孝君 議事調査課長 飯島康明君 議事調査課長補佐 松倉良幸君 係長 中村元昭君 係長 高野 毅君 主査 飽田 学君 主査 宮沢 彰君 係長 水澤宏夫君 主査 中條 努君 総務課長 小川一彦君 総務課長補佐 曽根浩仁君 係長 野池達朗君議事日程 一 一般質問（代表） 一 一般質問（個人） 午前十時開議
○議長（祢津栄喜君） ただ今のところ、出席議員数は三十八名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 公明党長野市議員団代表、二十五番小林秀子議員 （二十五番 小林秀子君 登壇）
◆二十五番（小林秀子君） 二十五番小林秀子でございます。 公明党長野市議員団を代表して質問いたします。 新年度予算編成について伺います。 新たな政権は、成長による富の創出を掲げ、命を守る公共事業を拡充し、先進的な研究開発や地域経済を支える中小企業向け予算に重点配分し、景気浮揚、デフレからの脱却、成長力底上げという三つの目標を掲げ、景気の本格回復につなげ、日本復興、日本再生に向けたシナリオがスピードアップされています。 また、国では十五か月予算とも言われる大型補正予算と新年度予算、日本経済の再生への切れ目ない対策を実行する一方、東日本大震災からの復興、防災・減災対策の重点化などが図られています。 そのような中、本市の新年度一般会計予算は、国の緊急経済対策を活用した六十七億八千万円の平成二十四年度補正予算を合わせると、総額千六百二十三億円余り、また、特別会計を合わせれば二千七百九十七億円余りに上り、積極型と言われた本年度を上回り、超積極型とも言われている予算編成がなされました。市長任期最後の予算編成であり、三期十一年の総決算とも言えますが、新年度予算に込められた市長の思いをお聞かせください。 国の予算は、一、復興・防災対策、二、成長による富の創出、三、暮らしの安心、地域活性化の三分野に重点化されていますが、新年度予算編成に当たっての市長の基本的な考え方について伺います。 新年度財政見通しについて、特に、平成二十四年度税制改正、平成二十五年度税制改正による本市財政への影響について伺います。 今回の市の補正予算では、防災・減災対策として、大型公共事業が挙げられています。本市においても、老朽化したインフラ整備などを行うなど、市民の生命、財産を守るとともに、災害にも強いまちづくりが期待されています。 大規模プロジェクトによる投資効果や経済波及効果をどのように見込んでいるのか伺います。 また、それらの事業拡大による雇用の創出や賃金の上昇など、市民が経済効果を実感できるような政策を総動員するなど、ソフト対策を組み合わせた活性化策も必要と感じております。景気の気は気分の気、ソフト対策を合せて最大効果を上げるよう、これまで以上の努力が必要と考えます。 市長は、どのような活性化戦略を描いているのかお聞かせください。 次に、
ながのシティプロモーションの推進について伺います。 二〇一四年度末の
北陸新幹線金沢延伸をにらみ、都市間競争が激しくなっている中、市を戦略的に売り込み、観光客や定住人口の増加、企業誘致などにつなげ、活力ある地域づくりを目指して、
ながのシティプロモーション推進プランを本年一月に策定、二月十五日には、
ながのシティプロモーション実行委員会が設立されました。着々と準備が整い、計画も出来上がってきました。新年度事業でも、新幹線延伸に対応したまちづくりが予算計上され、いかに本市の魅力を内外にアピールできるか正念場の二年間がスタートいたしました。しかし、推進プランや実施計画など、どこを見ても本市の魅力、売り込むべき素材が見えてきません。長野の何を売り込むのか具体的に伺います。 十二月議会での
シティプロモーション事業についての答弁に、取り分け重要なことは、市民の皆様に本市の魅力を再認識していただき、市民一人一人がセールスマンとなっていただき、市民パワーによる
シティプロモーション事業の展開を目指すとありますが、市民とどう本市の魅力を共有していくのか。市民パワーを引き出すためにはどのような取組が必要か大変重要と感じております。御見解を伺います。
シティプロモーションは、本市のあらゆる施策に連動することから、先進地などでは、民間からその道の専門家やアドバイザーなど起用し、民間感覚を取り入れ推進しているところも多くあります。お考えをお聞かせください。 災害対策について伺います。 東日本大震災から二年を迎えます。いまだに二千人に上る方々が行方不明とのこと、一日も早く肉親の方のもとに帰られるよう祈念するとともに、今なおふるさとに戻れず、仮設暮らしの皆様にお見舞い申し上げ、復旧、復興に携わってくださっている方々に敬意と感謝を申し上げます。 未曽有の大震災を教訓に、昨年、災害対策基本法が改正され、女性や学識経験者の方々が弾力的に地域防災会議のメンバーに入れるようになりました。本市においても、条例改正により、これまで二名だった女性が五名に増員をされ、災害時の支援についても、女性の視点がより入れられやすくなったことは評価に値すると考えます。 ただ、男女共同参画推進の観点から考えると、五十名を超える防災会議メンバーの一割にも満たなく、努力目標の設定が必要と感じております。御見解を伺います。 また、人数だけの問題ではなく、どう女性や高齢者、障害者など、災害弱者の視点を生かすのかも問われています。有意義な防災会議になるよう要望いたします。 さらに、国では災害対策基本法を改正し、災害弱者の情報を市町村がふだんから民間団体と共有できるようにするようです。二年前の東日本大震災では、被害が大きかった東北三県の沿岸部自治体で、身体、知的、精神の各障害者手帳の所持者に占める犠牲者の割合は、住民全体の死亡率に比べ二倍高かったことがある新聞社の調べで判明、亡くなった方々は家族の不在や施設職員の手が回らなかったとの分析があります。 本市では、各地区の民生・児童委員に協力を得て、あらかじめ避難する際に支援が必要な人を把握し、地域の
防災関係者－－住民自治協議会、自治会、自主防災会など、とともに、災害時要援護者お一人お一人の支援体制を整える災害時要援護支援事業に取り組んでいただいております。幸い、個人情報保護の観点で、同意を得られない高齢者、障害者等はごくわずかとのこと。しかし、個人情報保護法との関係を整理して、災害の発生時には支援対策に円滑に実施する必要があると考えます。 そこで、具体的な支援策づくりを推進するために条例を制定しているところもあります。本市ではどのように取り組まれるのか。また、現在地域から吸い上げている避難計画の進捗状況を伺います。 観光振興について伺います。 パワースポットブームで沸いた戸隠では、昨年七月に戸隠キャンプ場、戸隠牧場のリニューアル整備が完了し、夏休み期間中には三万人を超える利用者があり、連日多くの家族連れなどでにぎわったようです。また、新たな取組として、乗馬を魅力の一つに加えた戸隠、飯綱高原の一体的な取組も行われ、全日本馬術大会の開催も実現する運びとなりました。冬の重要な観光資源であるスキーも、戸隠スキー場や飯綱高原スキー場などを経営しております。観光振興は、これからの本市にとって重要な産業であり、それだけに期待が高まっています。 そんな中、スキー人口の減少や天候の影響を受けやすいスキー場経営は厳しい時代となると予想されます。戸隠スキー場は合併以前の戸隠村時代を含め、直営で経営していたときは、現金収支においては黒字経営が続いていたようですが、運営体制が長野市開発公社に代わり、降雪状況なども影響してか赤字続きの状態です。開発公社では様々な工夫や取組で集客に努力していただいていることは承知しておりますが、残念ながら結果として集客に結び付くのは難しい状況と大変危惧しております。 今回、市では
地方公営企業法改正を機に、
戸隠観光施設事業会計の財務体質改善のため資本注入することについて、今議会に議案を上程しています。この取組は理解できますが、市では赤字体質からの脱却を考えていながら、相変わらず戸隠観光施設の指定管理者として、非公募で開発公社を充てたいとしているのはなぜか。過去の失敗を教訓に、どのようなビジョンや戦略をお持ちかお聞かせください。 次に、健康寿命延伸を目指して、介護保険制度について伺います。 介護保険制度は、高齢者福祉の柱として、平成十二年度から始まりましたが、介護サービスの利用者が急激に増加する中で、
予防重視型システムへの転換、
地域密着型サービスなどの新たなサービス体系の確立を進める一方、平成二十一年には介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律を制定し、介護従事者の人材確保などの対策を講じています。 さらに、平成二十三年には、高齢化がピークを迎えるまでの
地域包括ケアシステムの構築を目指して介護保険法等を改正し、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護や複合型サービスなどの新たなサービスや要支援者と二次予防事業対象者が同じ介護予防や生活支援サービスを受けられる、介護予防・
日常生活支援総合事業を創設しています。住み慣れた地域で元気に暮らし続けることは皆の願いです。その願いをかなえられるよう、介護予防の充実や在宅介護の充実が望まれています。 本市の新あんしんいきいきプラン21の計画年次は二十六年度までとなっており、
地域包括支援センターを着実に増設するなど取り組まれております。折り返し時期になった本年度の状況を伺います。 新年度の
介護保険特別会計関連予算は三百億円にも上り、国と同じように社会保障費の増加によって、硬直化した予算編成にならざるを得ないという厳しい状況が続いています。本市の介護認定者は二万人に迫る勢いですが、実際に介護保険のサービスを受けている方は一万五千人程度、実に四分の一の方は認定を受けてもサービスを利用していません。利用したいのにサービスが受けられないのか分析と対応を伺います。 そんな中、先月、本市では市内の介護関係のケアマネジャーなどに呼び掛け、和光市の介護予防と
自立型マネジメントを学ぶ研修会が開かれました。和光市の高齢化率は十四・二パーセント、全国平均の二十三パーセントから見ればまだまだ低い状況ですが、一度介護認定を受けサービスを使うようになった高齢者に対し、自立に向けたマネジメントを行い、約半数が自立をしているとのこと。参加者は驚きを隠せませんでした。 また、介護予防に取り組み始めてから認定者は横ばいから右肩下がりとなり、現在は十パーセントほどとのこと。全国に先駆けて、平成十五年から本格的に介護予防事業に、平成十八年度からは
地域密着型サービスや高齢者向け住宅の供給に積極的に取り組んだ結果、要介護・要支援認定者の伸びが鈍化するともに、市民の平均寿命が他市より延びるなど、様々な効果が出てきており、介護保険のモデル的な保険者として、全国はもとより、海外からも注目をされています。市民と行政が一体となった自立に向けた取組の成果と考えます。本市の介護予防の現状と取組を伺います。 健康寿命延伸対策は、介護予防だけの問題ではありません。高齢期に至るまでの生活習慣の改善やバリアフリーの住宅環境、どこにでも自由に移動できる手段が確保され、社会参加が気軽にできる環境づくり、そして、安心して歩けるまちづくりなど、総合的に高齢者を支える優しいまちづくりが求められています。市長に御見解を伺います。 次に、障害者施策の充実について伺います。 本年四月、障害者自立支援法が総合支援法に改正施行されます。これにより、これまで障害認定されなかった難病患者などの認定も対象になり、制度の谷間と言われる範囲の拡大により、サービス給付を受けられるようになるなど支援の拡大が期待されています。今回の改正を受け、市では
特定患者等見舞金支給事業を見直すようですが、そこに至った経緯をお聞かせください。 今後、認定希望者に対応する認定業務を担う職員の増員や障害者に対する支援やサービス基盤の計画的な整備が必要と考えますが、今後の計画を伺います。 先進地では、既に高齢者介護と障害者支援、そして児童の支援を
地域包括支援センターで担っているところもあり、総合的な支援の在り方も含め、今後議論が必要なところだと認識しています。長野市の今後の方向性を伺います。 四月以降は、
障害者優先調達推進法の施行により、より障害者の就労意欲の向上と雇用の拡大が期待されています。物品の調達については、福祉担当部局や労働関係部局による取組のみならず、出先機関や関係施設等も含めた全庁的な取組が求められています。どのように対応する予定か御見解を伺います。 生活保護制度の見直しについて伺います。 昨年八月に成立した
社会保障制度改革推進法の附則において、生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化、保護を受けている世帯に属する者の就労の促進その他の必要な見直しを早急に行うこととされ、時代のニーズに対応すべくとあり、今後ともその役割を果たし続けられるよう制度の在り方や水準について、適宜適切に見直していくことが大変必要と考えます。 公明党では、生活保護基準額が低所得者を支援する他の公的な制度の目安として使われていることを受け、経済的に苦しい家庭に学用品代等を援助する就学援助など、その他の制度に影響を及ばせないよう強く主張してきました。保護基準の引下げが与える影響について伺います。 また、一九九〇年代半ばから安定した雇用が減少し、世帯構造も変化して、現役世代も含めて生活困窮者の増大が顕著になりました。こうした現状を受けて、生活困窮者への様々な支援制度の構築、生活保護世帯に対しては、就労収入積立制度の創設など、生活保護脱却に向けてのインセンティブの強化、きめ細かな相談支援事業の創設など、経済社会の新しい条件に見合った生活支援の仕組みを導入し、社会の基盤をよみがえらせるための具体策が強く求められています。市長のメルマガにもありますが、就労支援の一層の強化が求められています。 本市としては、福祉事務所におけるハローワークとのより一層の連携をどのように図るか、生活保護に至る前の生活困窮者に対する新たな相談支援体制はどのように充実させるのか御所見をお聞かせください。 次に、自殺対策の強化について伺います。 深刻化した自殺者に対応するため、国は平成十八年に自殺対策における国や自治体、事業者の責務を明記した自殺対策基本法を制定、その後、平成十九年に一部改正があり、昨年八月、初めて全体的な見直しが行われ、
自殺総合対策大綱が閣議決定されました。この
自殺総合対策大綱には、副題と冒頭において、国、地方自治体、民間団体等が緊密な連携をとりつつ、国を挙げて自殺対策に取り組み、一人一人のかけがえのない個人として尊重され、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すことが明記してあります。 また、地域における自殺の実態や実情に応じて必要な重点施策を独自に設定して進めていくことや、青少年や若年者の自殺未遂や家庭等に対する支援体制の充実を新たに取り組むべき課題として位置付けています。この国の見直しを受け、本市の現在の自殺対策、また、自殺対策の数値目標、本市の自殺の傾向をどのように分析されているか。また、それらを受けての自殺者減少の対策を伺います。 自殺未遂者は、再度自殺行為を繰り返す危険が高く、長野市の自殺者の二十四パーセント、四分の一は自殺未遂経験があります。自殺の再発防止には適切な精神科医療の提供が必要と考えます。 平成二十三年十二月議会の答弁で、自殺未遂者は再度自殺行為を繰り返す危険が高く、それを防ぐための適切な治療や相談支援等が重要であることから、多くの救急患者を扱う医療機関との連携体制について検討してまいりたいとありました。その後の検討で医療機関や精神科医との連携はどうなったのか。相談体制の強化など、自殺未遂者に対する支援体制を伺います。 原油高騰対策について伺います。 例年より寒い日々が続く中、石油原産地の政情不安や円安などの影響を受け原油高が進行しています。ガソリンが十週連続、灯油が十一週連続で値上がりし、寒冷地の本市では灯油の値上がりが暖房費などの高騰につながり、高齢者や低所得者の生活に打撃を与えているとともに、重油の値上がりで中小企業の経営や農業経営を圧迫する事態が懸念されています。 先日、公明党では、寒冷地、被災地の影響が深刻と捉え、原油高騰に総合対策をと政府に申入れを行いました。五年前にも原油高騰があり、寒冷地対策として生活困窮者に対する灯油購入費の助成など行った経緯がありますが、今回の原油高を受け、生活弱者に対する灯油購入費の助成、社会福祉法人への燃料代や暖房費の助成、小・中・高等学校教育機関への対応など必要と考えますが、御見解を伺います。 また、中小零細企業や農林業者に対する支援については、国に働き掛けるよう要望いたします。 次に、教育行政について伺います。 いじめ、体罰など、教育の在り方を根本的に問い直す言葉が今社会の中で注目を集めています。いずれも、幾度となく議論をされながらも、結果的に同じことを繰り返しているのが厳しい現実の姿です。例えば、体罰に係る懲戒処分等の過去十年間の推移を見ると、訓告は若干減少傾向にあると言えますが、懲戒処分については、ほぼ横ばいの状況が続いています。また、体罰に関しては、その受け止め方は人によって様々であることも特徴です。体罰が消えない理由の一つに、それを容認する風潮が世の中にまだ残ることを指摘する識者がいます。我が子のために、悪いことをしたら殴ってくださいと語る親も現実に存在します。下級生に対する上級生の暴力も後を絶ちませんが、指導者が手を出すのを見れば、子供たちも悪いことであるという認識に立てず、したがって、負の連鎖は断てないということになります。今回、国からの体罰に関する調査も、学校現場で実施されているようですが、この結果はどうか。また、結果をどう生かしていくかお聞かせください。 本市でも残念ながら、いじめや体罰、セクハラなど起こっていますが、そのときどう対処するのか、危機管理能力が問われています。これまでのことを教訓に、第三者機関など設置し、速やかに事実関係の調査が必要と感じておりますが、新年度の具体的な計画についてお聞かせください。 不登校対策について伺います。 様々な原因で不登校に至った児童・生徒は、学校に戻ろうとしても勉強が理解できず、再び不登校に至るケースが少なくありません。市では中間教室を設置し学習支援などを行っていますが、一人一人のきめ細かな指導には至っていないのが現状ではないでしょうか。どう一人一人に向き合うか、教育委員会の姿勢が問われています。御見解を伺います。 県は、知の分権構想に乗り出すことを打ち出しました。これは将来にわたって地域で活躍する人材の育成に向け、教育と雇用、研究開発まで一体となった取組を県内産業界や大学、県、市町村などが連携して検討、推進するとされています。正に、これから議論のテーブルに載るところですが、若者が地域にとどまって暮らせることを目指す意味合いが強いものと言えます。長野市教育大綱にうたわれている深く豊かな人間性の実現を目指すという教育の目的に比べると、より実践的な印象があり、インターン制度の充実や学生が社会活動などを企画するプログラムなど、講座の内容も地域で求められる人材の育成に力点が置かれているようです。国主導ではなく、地域が教育に関して主体的に取り組む動きは注目に値するとともに、人事権を市町村に移譲することによる責任の明確化なども指摘されていますが、長野市にとっては、この構想に対してどのような見解をお持ちなのかお聞かせください。 （仮称）
長野市民文化芸術会館の運営について伺います。 解体工事も終わり、市民会館の跡地からは新たな
市民文化芸術会館の建設が待たれます。市では、その管理運営について示されました。大変緻密な計画ですが、肝心の館長や芸術監督など、大きな影響を与えるであろう方々が不在の中で計画だけが進行していることに不可解な思いをしています。市は当初、直営として
市民文化芸術会館を運営するとしていましたが、昨年、財団を設立し指定管理者として運営を任せるよう変更しました。そうであるなら、館長や芸術監督など中心になる方々の人選をし、その方々を中心に財団を設立し、財団を中心に本市の文化芸術など、将来にわたる構想などを総合して今後の計画を立てるのが本道ではないでしょうか。御見解を伺います。また、館長や芸術監督などの人選はどのように進んでいるのか伺います。 また、さきの市民会館と市庁舎建設の建設費について、市が市民に説明した額は、類似施設の落札価格を参考に試算した概算額で、適当ではなかったとの説明を受けました。市民に誤解を与えることは避けるべきと考えます。今後も変更点があったときには市民に対して丁寧な説明を求めたいと思います。 次に、市立公民館の指定管理者選定について伺います。 長野市が都市内分権を実質的にスタートさせて三年が経過し、市民との協働によりまちづくりが着実に動き始めています。平成十九年二月には、市立公民館への指定管理者制度導入が決定され、併せて受託者は住民自治協議会と定められました。住民自治協議会と公民館が一体的に活動することにより、地域の自立的な社会教育の推進が期待される一方で、住民自治協議会側では、成人学校など専門的な社会教育を自ら行うことに対する不安が根強く、それぞれの住民自治協議会での検討も慎重に進められ、具体化が進んでいないようです。 他市に目をやると、近江八幡市のように、地域で市民活動が自由に行える活動拠点として、公民館を地域コミュニティセンターに移行し、住民が自発的に必要な事業を実施し、未来のまちづくりを目指しているところも見掛けられるようになりました。幅広い事業の実施に対応できる人材の確保、健全経営の確保、サービスの平準化といった当初から指摘されている課題の解決に向けた検討を地域と重ねていくとのことでしたが、市として具体的な方策をお考えなのか。また、社会教育の部分を市立公民館から分離し、地域のコミュニティー活動の拠点としての公民館施設のみ住民自治協議会への指定管理とし、成人学校など社会教育の部分は、生涯学習センターなどの拠点施設が全市一律に運営するような考え方はできないのか御見解をお聞かせください。 次に、市営住宅における諸課題について伺います。 公営住宅法第一条に、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると定められています。この理念に基づき、いわゆる福祉の側面を持った事業として、現在市営住宅が運営されています。本市の市営住宅は、平成二十四年四月一日現在、計三千七百八戸が管理されています。 その一方、入居期間で見ると、二十年を超える世帯が二十七パーセントなど、一旦入居すると定住するケースが多く、一定以上の所得の方の住み替えをどう進めるかも課題です。対応をお聞かせください。 また、申込み倍率は、平成二十四年度ではエレベーター付き中高層団地が平均十八・一九倍と高く、依然として申し込んでもなかなか入居がかなわない現状にもあります。 今回示されたストック活用の基本方針では、人口・世帯数減少時代を迎え、民間借家にも空き家が増えてきたことを念頭に、真に住宅に困窮する方々に対するセーフティーネットと位置付け、単に入居資格を有するだけでなく、著しい低収入の世帯や災害被害者など、民間住宅に住むことの困難な世帯を対象に提供するとあります。住宅セーフティーネットであるはずの市営住宅への入居が、当たれば恩恵にあずかることができる、抽せんによって入居が決まるということについて、真に住宅に困難している人に対して、また、福祉の面からも平等性に欠けるのではないかと痛感しております。これまでのような抽せんでは、真に住宅に困窮する方々が救われない現状が推察されます。他の方法も必要ではないかと考えますが、御見解を伺います。 次に、市営住宅の高齢者対策について伺います。 高齢化の中、いわゆる孤独死が社会問題となっています。本市の市営住宅も例外でなく、平成二十二年から二十四年には孤独死が十一件あったということです。また、住宅入居者の年齢構成を見ますと、六十五歳の高齢者は千六百六人と高齢化率では二十五・〇八パーセントと本市全体の高齢化率よりも高い現状にあります。今後様々な要因から一層深刻化することが予想され、早急な防止策や緊急時に対する対応策が求められています。マニュアルの整備、情報の共有化やＮＰＯや民間団体と連携したモデル事業などソフト施策の充実、ハード面では緊急通報システムを導入したバリアフリーの高齢者住宅などといった整備の促進などの検討も必要と考えますが、お聞かせください。また、特定目的住宅と言われる高齢者、障害者、ひとり親などの拡大も必要と思いますが、御見解を伺います。 平成二十二年九月議会の高齢化対策を求める質問に対し、第二次住宅マスタープランの中では、高齢者生活支援施設等の整備についても検討し、今後福祉部局の関連する計画との整合性を図りながら、具体的なものとして住宅施策に取り組むことによって、高齢者等の安全・安心のための住環境を整えてまいりたいと答弁しています。第二次住宅マスタープランにある高齢者向け住宅についても、ストック活用計画に位置付けるべきではないか御見解を伺います。 次に、水道料金の改定について伺います。 水道料金の原点は、将来にわたり、いつの時点においても安全な水を安定的に市民に供給することであり、配水管の耐震化や貯水池の修理も大切です。震災直後のあの水不足の困難を思い起こしたとき、水道行政に対する施策の第一に、安定給水を置くべきであると思います。その上で、長野市の水道料金については、長野市上下水道事業経営審議会で審議された水道事業を取り巻く環境、今後の経営方針を考え、平成二十五年度以降の料金の見直しがされました。老朽管の解消、耐震化では約一千五百十五億円が必要と試算され、国の補助金を活用し財源確保を図り、その上で適正な水道料金を設定する中で利益を確保していくとあります。水道管の布設替えなどについて、国の補助金が全体の十二パーセントの基幹管路にしか使えないなど、上水道の老朽管対策については、厳しい財政状況を補完できる補助金メニューが乏しい現状と伺っています。しかし、水道水の低廉な水の供給の観点から、市民感情として、今後少しでも低料金実施への検討を継続して実施していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。 また、インフラの再整備が進行する中、上水道、下水道の老朽管対策など、同じ道路を何度も掘り返すことが市民からも問題視されています。経費の点からも同箇所を行うものは、できる限り部局にこだわらず一緒に行うようできないものか伺います。 次に、火災対策について伺います。 先日、長崎で認知症グループホームの火災が起き痛ましい惨事となりました。一昨年にはホテル火災も起こっており、消防法でいう不適格建物での出火で尊い命が奪われる事態となっています。その度に消防局では査察に入り、スプリンクラーなどの設置を指導していると伺っています。ただ、今回の長崎のように、法定面積以下で強制力がない場合もあるようですが、査察の現状と対応をお聞かせください。 今回の長崎の火災は、リコール製品からの出火でした。これまでの周知方法では限界があるのか考えさせられましたが、行政の窓口などあらゆる機会を捉え、消費生活センターとも連携し、リコール情報を確実に届けるよう体制づくりが望まれます。御見解を伺います。 その他として、木材利用の推進について伺います。 本市に占める森林の割合は七割を超え、自然の恵みを享受できる環境にあります。しかし、木材価格の低迷により間伐が進まず、土砂災害の頻発など大きな社会問題になっています。国では、荒れた森林の整備に対し、路網の整備や間伐など補助金を投入し、力を入れ、国産材の利用を広げたいとしています。本市では間伐材を利用したペレットの製造販売など、長野森林組合と協力して行っておりますが、コストを吸収できるまでに至っていません。若穂の保科温泉では、重油と併用してペレットボイラーが使われていますが、需要と供給のバランスはどうかお聞かせください。 森林組合では、年間千トンまで生産が可能と聞いています。このところの原油高で灯油価格が高騰している中、温暖化対策やバイオマス活用の観点でも市有施設に積極的な使用を図り、コストを一定程度軽減し、市民にも普及を望むものです。御見解を伺います。 市産材の利用を広げる取組も重要です。他市では、山から切り出した材木をその場で加工し製品化できるよう民間と協力し、事業転換しているなど成功事例もあります。大変参考となります。本市でも民間事業者との連携や学校施設や市有施設など、市産材の活用も積極的に図れるのではないでしょうか。本市での取組を伺います。 （二十五番 小林秀子君 質問席へ移動）
○議長（祢津栄喜君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 小林秀子議員さんの御質問にお答えをいたします。 初めに、新年度予算編成に対する基本的な考え方についてお答えをいたします。 新年度予算編成については、昨年九月にお示しをした平成二十五年度予算編成方針に沿って作業を進めてまいりました。編成作業に当たっては、歳入では基幹収入である市税の減収が、そして、歳出では少子高齢化に伴う社会保障関係費の増加が見込まれたことから、施策の重要性、緊急性、有効性などを勘案の上、大規模プロジェクト事業とともに、三つの優先施策、新幹線延伸に対応したまちづくり、地域に根差す産業づくり、そして、健やかで安心なまちづくりに財源を重点的に配分することとしたところでございます。 昨年末に誕生した新政権は、緊急経済対策を三本の矢による政策対応の第一弾と位置付け、日本経済再生に向けた各種の施策を矢継ぎ早に打ち出すとともに、併せて、いわゆる十五か月予算の考え方に基づき、平成二十四年度第一次補正予算と平成二十五年度予算を一体的に捉え、切れ目のない経済対策を実施することとしております。本市においても、国の緊急経済対策に呼応し、十五か月予算のイメージで予算編成を行い、補正予算については、今定例会の初日に議決いただいたところでございます。 次に、大規模プロジェクト事業による投資効果、経済波及効果については、事業の態様は様々で、建設時における効果と、その後活用することによる効果など多岐にわたるため、一概には計り知れない部分もありますが、今後相応の効果が生じるものと考えております。大規模プロジェクト事業はこれまでも申し上げてきているとおり、今後の長野市の発展を見据えた上で必要なこと、必ずやらなければならない施策であるということでございます。 最後に、新年度予算に係る活性化戦略についてですが、御指摘のとおり、ソフト事業も併せて実施していくことが重要かつ効果的であると考えております。 先ほど申し上げた三つの優先施策においても、
ながのシティプロモーション事業ややまざとビジネス支援補助金などのソフト事業にも積極的に取り組み、地域の活性化につながる予算編成を行ったところでございます。大規模プロジェクト事業も併せて、これらの事業の実施により地域経済が活力を取り戻し、市民の誰もが景気の回復を実感できるような効果をもたらすきっかけになることを大いに期待をしております。 次に、健康寿命の延伸についてお答えをいたします。 厚生労働省から二月二十八日に公表された都道府県別生命表二〇一〇年によりますと、平均寿命の全国平均は、男性が七十九・五九歳、女性が八十六・三五歳、長野県の平均寿命は、男性が八十・八八歳、女性が八十七・一八歳で、男女とも全国一位の長寿県となりました。これは昭和四十年代の後半から、当時全国で一番脳卒中が多かった長野県で、保健婦さんや地区住民の組織が日々減塩運動や健康診断の促進運動を繰り広げてきた成果であり、大変喜ばしいことであると思っております。 一方、健康寿命は、心身ともに自立し健康的に生活できる期間、言い換えますと、一生のうち健康で支障なく日常生活を送れる期間と定義されており、二〇〇〇年に世界保健機関－－ＷＨＯが提唱して以来、寿命を延ばすだけでなく、いかに健康に生活できる期間を延ばすかに関心が高まっております。国が昨年示した平成二十二年の長野県の健康寿命は、男性が七十一・一七歳、女性は七十四歳で、平均寿命とのかい離が大変大きく、全国的な傾向を見ましても、平均寿命の延び率が健康寿命の延び率を上回っている状況であります。医学の進歩などにより、平均寿命が延びるにつれて健康寿命との差、いわゆる不健康な期間が拡大すると生活の質の低下や支える家族の負担も増加します。また、医療費や介護費が増加することにつながってまいります。高齢化率が年々上昇する中で、健康で生き生きと生活できる健康寿命をいかに延ばすかは、本市においても重要な課題でございます。 このような状況を踏まえまして、三年ごとに見直しを行っております高齢者福祉計画・介護保険事業計画、これはあんしんいきいきプラン21でございますが、この計画では市民一人一人が長生きしてよかったと実感できる、心の通い合う豊かで元気のあるまちづくりのため、市民の皆様と協働の下、健康、福祉、看護、そして住宅や道路を初めとする生活環境などの各分野から、高齢者を支えることを目指して高齢者施策を推進してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（祢津栄喜君） 堀内教育長 （教育長 堀内征治君 登壇）
◎教育長（堀内征治君） 私から、教育行政についてお答え申し上げます。 文部科学省及び県教育委員会の指示により、この二月に全ての小・中学校、高等学校で体罰に係る実態調査が行われました。調査結果につきましては、県の指示に従って本市でも公表する予定であり、現在、学校で調査中であるものも含め、それぞれの事案について事実や背景、事後の対応、児童・生徒と保護者の受け止め、教師の受け止めなど詳細に事実関係を調査してまいります。その上で、服務監督者として、指導上の措置をすべき事案に対しましては、き然として対応をしてまいります。 また、県の懲戒処分の指針に該当すると判断した場合は、県教育委員会へ上申してまいります。学校において、今でも体罰が行われてしまう背景には、旧来型の力による指導から脱却できない一部の教師の存在があります。しかし、体罰は法的にも教育的にも決して許されない行為であり、児童・生徒に手を上げてしまうような教師の意識を変えていかなければなりません。 そのために、来年度は教職員研修で従来管理職を対象としていたものを初任者や中堅教員にまで対象を広げてまいります。また、いじめや体罰、人権の問題によりきめ細かく対応するため、来年度から保健福祉部と兼務していた指導主事を教育委員会の専任として配置することを検討しており、子供や保護者の声を聴く窓口を広げ、体罰の根絶、人権感覚の向上に努めてまいります。 事実関係を調査する権限を持つ第三者機関の設置についてでございますが、学校及び教育委員会は、いじめや体罰、セクハラ等の被害を受けた児童・生徒や、その保護者からの相談をきちんと受け止め、解決、救済に向けて、その調査を公正、公平な視点で行うべきものと考えております。しかし、重大な事案に際しては中立であり、専門的な見地から助言や調査を行える該当機関から独立した第三者機関の設置が望ましいと考えております。問題が生じたとき、事案によっては市町村をまたがって調整を行う必要があり、機能的で公正、公平な判断が必要であることから、第三者機関は市町村より県において設置することが望ましいと考え、現在、県教育委員会に働き掛けております。 次に、不登校対策について申し上げます。 平成二十四年度の上半期調査では、学習のつまずきが登校できない理由の一つとなっておりますが、不登校の全体的な傾向としては改善傾向にございます。学級担任の多くは、当該の児童・生徒に対し、学習プリントを届けたり、家庭訪問の際に個別指導を行ったり、学習面も含めたきめ細かな対応を行っておりますが、個に応じた丁寧な対応ができていないケースも見られますので、今後、校長会、教頭会、登校支援コーディネーター研修会などで、不登校生一人一人の状況に応じた支援ができるよう指導してまいります。 阿部知事による知の分権構想には、地域の特色ある教育の推進と人材育成の二つの柱があるように報道されております。この、地域の特色ある教育の推進につきましては、本市では、長野市教育振興基本計画において言及しております。その中では、研修権を持っている中核市の立場、オリンピック開催都市である誇り、県都としてのリーディングシティの役割などを長野市の特色と捉えて、五つの基本施策を掲げ、それに沿って具体的な取組を始めております。人材育成につきましても、各校において子供たちの発達段階に応じたキャリア教育を推進しており、産業界や地域の方々と幼保・小・中・高・大学などの学校関係者で構成する（仮称）キャリア教育支援協議会を設置する計画を進めております。また、市立長野高校における総合学科も人材育成において有効な教育であると考えております。こうした本市の取組を推進していく一方で、知事の知の分権構想につきましては、今後の展開に注視してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 寺田総務部長 （総務部長 寺田裕明君 登壇）
◎総務部長（寺田裕明君） 私から、第一庁舎・長野市民会館の建設事業費と予算についてお答えいたします。 これまで説明してまいりました事業費百三十四億円は、他市の類似施設の決算ベースでの建設費を基に算出した数字で、これは当初建替えを検討する時点では建物の概要が決まっていなかったことから、現実の支出額に近い決算ベースの建設費で検討するのが適切と判断したものでございました。現状では、これまでの設計内容を踏まえた上で、本体工事発注前の予算ベースの事業費として積み上げた結果、全体予算額として百五十一億円を見込んだものでございます。当初の事業費を説明する際には、他市の類似施設の決算ベースの建設費を基に算出しているとの説明が必ずしも十分ではなかったものと考えており、この点について御指摘のように、市民に誤解を与えたという面もございますので、配慮が欠けておりましたことにつきましておわびを申し上げます。 今後、実施設計が完了し、市民会館の運営管理実施計画も完成してまいりますので、まずは四月に実施する市政方針市民会議において、事業の内容等を説明する予定であり、また、その後も事業の進捗に併せて全体事業費が変わってまいりますので、それぞれの時点で機会を捉えて市民の皆様に丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 池内危機管理防災監 （危機管理防災監 池内公雄君 登壇）
◎危機管理防災監（池内公雄君） 私から、災害対策の防災会議の女性委員数についてお答えします。 防災会議の委員につきましては、十二月の市議会定例会で条例改正の議決をいただき、地域防災計画に多様な意見を反映できるよう自主防災組織を構成する方や学識経験のある方などから選任を進めてまいりました。特に、防災、災害対応全体に女性の視点を取り入れるため、様々な分野の女性委員が不可欠と考えておりましたので、学識経験をお持ちの方、消防団で活躍されている方、看護協会を代表する方の三人に新たに委員に御就任いただきました。今後、防災会議はもちろんのこと、平時からも知識や経験に基づく御意見をお願いしたいと考えております。 防災会議の主目的は、指定地方行政機関や指定公共機関などの意見や指導を得て、本市の防災・災害対策を推進する必要があります。したがって、行政機関や公共機関などを代表する方々も委員として欠かせません。その中でも女性の委員を増やし、本市男女共同参画基本計画に基づく審議会委員についての目標である四十パーセントに少しでも近づけるべく、次回の委員選任時には関係機関を代表する委員に女性を積極的に推薦していただきますようお願いするとともに、学識経験者等においても、女性委員の選任に努めてまいります。 私から以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 柳沢企画政策部長 （企画政策部長 柳沢宏行君 登壇）
◎企画政策部長（柳沢宏行君） 私から、
シティプロモーションにつきましてお答えをさせていただきます。
シティプロモーションで何を売り込むのかということでございますが、本年一月に策定しました
ながのシティプロモーション推進プランでは、人、ものづくり、食、歴史、伝統など様々な資源を磨き上げ、それを売り込もうとしたものでございます。 現在、ながの四季の彩りキャンペーンにおいて観光素材の売り込みを行っておりますが、矢澤秀成さんを中心に活動している緑育やＪリーグへの昇格を目指すＡＣ長野パルセイロ、そして、平成二十七年の新市民会館の完成に合せた文化芸術活動などがプロモーションの軸となる素材になってくるものと考えております。その他にも本市の様々な魅力、売り込むべき素材を見付け、集め、作る作業を早急に進めてまいりたいと考えております。 また、本プロモーションの大きな目的として、市民パワーによるプロモーションの展開がございます。そのためには、広く市民の皆様に本市の魅力を共有していただかなければなりません。現在、本市の魅力を発信する手段としてホームページを作成する他、市民の皆様に、より分かりやすく本市の魅力を再発見、再認識していただけるようプロモーションビデオや小冊子を作成し、観光に関係する企業、団体の皆様を初め、学校や公民館、また、地域活動など様々な場で活用していただき、市民パワーでのプロモーションを展開してまいりたいと考えております。 次に、専門家やアドバイザーなどを起用することにより民間感覚を事業推進に取り入れることについてということでございますが、
シティプロモーション実行委員会には、観光、メディア、学術機関など、その道の専門家の方々に御参画いただいておりますので、これら委員の皆様の御意見を伺いながらプロモーションを推進してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、これまでのやり方にとわれず、本市にゆかりのある方々の御協力をいただきながら、インパクトのある方法でプロモーションへの取組をアピールし、市民の皆様を巻き込む中で、積極的に関わっていただく中で本市の魅力を広く情報発信してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 山澤財政部長 （財政部長 山澤謙一君 登壇）
◎財政部長（山澤謙一君） 私から、平成二十四年度、二十五年度税制改正による影響についてお答えいたします。 昨年八月に消費税関連法案が成立いたしまして、平成二十六年度以降大きく影響いたしますので、まずは消費税率引上げ影響分を除いたものですが、平成二十四年度及び平成二十五年度、両改正による影響は平成二十五年度が約五千万円の減収、平成二十六年度以降は単年度、平年度ベースになりますが、約一千五百万円の減収と試算しております。 主な内訳といたしまして、平成二十四年度改正により増収が見込まれるものといたしまして、平成二十六年度からの個人市民税における給与所得控除の上限額の改正による約三千四百万円の増、また、固定資産税及び都市計画税では、住宅用地の据置特例要件の改正による約七百万円の増でございます。逆に、減収が見込まれるものといたしまして、固定資産税で新築の住宅及び認定長期優良住宅に対する減額措置の延長による約六千万円の減でございます。 続いて、平成二十五年度改正により増収が見込まれるものといたしまして、固定資産税及び都市計画税で、日本郵便株式会社所有の資産に係る課税標準特例の減額割合の改正による約五百万円の増でございます。 なお、個人市民税の住宅ローン控除につきましては、平成二十六年四月から平成二十九年十二月までの入居者につきまして、延長、拡充される改正がございますが、この措置による減収額は、地方特例交付金として全額国費で補填されることになっております。 次に、消費税率の引上げによる影響についてですが、引上げによる消費動向等を考慮せずに試算した場合の増収額は、法人等の決算時期と地方消費税交付金の交付時期のタイムラグ等があることから、本市への交付額は平成二十六年度が約三億円、平成二十七年度は約二十五億円、平成二十八年度は約三十九億円、平成二十九年度以降は単年度で四十九億円のいずれも増収を見込んでいるというものでございます。 私からは以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 金井生活部長 （生活部長 金井隆子君 登壇）
◎生活部長（金井隆子君） 火災対策のうち、リコール情報の周知についてお答えいたします。 長野県が平成二十三年に実施、平成二十四年三月にその結果が示されました消費生活に関する県民意識調査では、製品に何らかの欠陥や不具合があり、当該製品の回収、修理等を行いますリコール情報について、見た経験がありますかとの質問に対して、あると答えた方が七十三・三パーセント、そのうちリコール情報をどこで見ましたかの質問に対し、複数回答ではございますが、テレビ、ラジオが八十一・八パーセント、新聞、雑誌が七十五・二パーセント、事業者等からのお知らせが四十八・六パーセントと、日常的に見聞きする媒体の効果が高い結果となっております。 当市の消費生活センターでは、リコール情報も含め消費生活における市民の皆様からの問合せ、あるいは御相談に専門知識を習得しております相談員三名が年間二千八百件ほどになりますが、常時対応をしております。市民お一人お一人の御心配な案件に対し、丁寧にお答えしていくことが肝要と考えております。また、市ホームページにおきまして、消費者庁リコール情報サイトを御利用くださいと題したページを設けまして、消費者庁に直接リンクし、随時公表されますリコール製品の最新情報の提供を行っております。今後も市民の皆様の安全・安心につながる丁寧できめ細かな相談業務、情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 駒津保健福祉部長 （保健福祉部長 駒津善忠君 登壇）
◎保健福祉部長（駒津善忠君） 私からは、五つほど質問を頂いておりますので、順次御説明をさせていただきます。 最初に、災害対策についてのうち、未同意者の情報提供と地域における避難支援計画の取組状況についてお答えを申し上げます。 まず、現在の長野市災害時要援護者支援事業の登録状況についてですが、平成二十五年二月末現在、要援護者台帳には六十五歳以上のひとり暮らしの高齢者及び障害者など約二万八百人が登録されております。そのうち民生委員の協力を得て、同意確認など調査継続中の約八百人を除き、区長などの地域防災関係者に対し情報提供することについて、同意を得られている方は約一万九千四百人、未同意者は約六百人であり、調査継続中を除いた登録者数の約九十七パーセントの皆様から同意をいただいている状況でございます。 しかしながら、御指摘がありましたとおり、ほとんどの皆様から同意をいただいているとはいえ、地域防災関係者に対して情報提供している災害時要援護者リストに未同意者の情報が入っていないため、その方の避難支援計画を地域でどのように作成し、有事の際、迅速にサポートできるかが課題となっております。 こうした中、災害の発生時の共助の取組に生かすため、御指摘のように、平成二十四年度から地区と覚書を交わし、地区の代表者一人に対して、同意者のみならず未同意者の情報提供を始めた市もございますが、本市といたしましても、こうした先進市の事例や個人情報保護法及び新たな災害対策基本法を踏まえ、来年度、未同意者の情報取扱いについて検討してまいりたいと考えております。 また、各地区における要援護者個々の取組状況についてでありますが、現在、住民自治協議会の協力を得て、全地区に対し要援護者個々の避難支援計画の取組状況や、その取組に対する課題についてアンケート調査を、この一月から二月にかけて実施し、現在二十三地区、二百四十三の行政連絡区から回答を頂いているところでございます。 なお、この調査結果については、回答期限が二月末であったため、全地区まとまっておりませんが、今後の災害時要援護者支援事業の取組に生かしてまいりたいと考えております。 いずれにせよ、災害時要援護者支援事業は、地区住民の皆様の協力が必要不可欠でございます。市は地区の実情を改めて把握し、地区の特性等に即した避難支援計画を考えていただけるよう、引き続き地区における災害に備えた共助の取組を積極的にサポートしてまいりたいと考えております。 次に、健康寿命延伸についてのうち、介護保険制度についてお答えを申し上げます。 平成二十四年度から二十六年度までの三年間を計画期間とするあんしんいきいきプラン21では、
地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支えるサービス基盤の整備を併せて進めております。計画初年度の進捗状況として、まず、総合相談窓口としての
地域包括支援センターにつきましては、昨年十月に民間委託による一か所を増設し、現在直営が三、委託が十、計十三か所で運営をしておりますが、更に相談支援体制の充実を図る必要があることから、新年度予算においても、新たに四か所増設の経費を計上させていただいております。 在宅サービスの充実では、介護関連サービスの整備を促進するため、整備事業者の選考作業を進めているところですが、医療ニーズが高い高齢者の在宅生活を支えるために、新たに創設された定期巡回・
随時対応型訪問介護看護、あるいは複合型サービスのベースとなる小規模多機能型居宅介護の事業を展開する意向をお持ちの事業者もおりますことから、これらの事業者を新たに指定できるよう選考等の手続を進めてまいります。 この他、平成二十四年度中には通所介護十九事業所、訪問介護五事業所などが新たに指定されサービス提供を開始いたしました。また、ショートスティ五十八床分が今後増設する見込みとなっておりまして、在宅サービス基盤の充実も図ってまいります。 さらに、計画に基づき、高齢者への支援の充実、サービス基盤の整備に努め、二十五年度は地域ケア会議の見直しなどを市民や事業者と民間との協働による地域包括ケア体制づくりに向けた取組を進めてまいります。 次に、認定者の介護サービス利用状況についてお答えをいたします。 御指摘のように、現状では要介護・要支援認定者の約十五パーセントに当たる約二千九百人程度の方は介護認定を受けていてもサービスを利用しておらず、そのうち約二千人、七割強は要支援一、二の軽度の人が占めている状況でございます。平成二十一年度に利用されていない方に聞き取り調査を実施したところ、将来に備えてなどの理由から認定を受けた人もおりますが、今は元気で必要がない、サービスを受ける気がない、家族の支援があるといった理由でサービスを利用しない人が多く、七割程度の人は家事や買物、畑仕事等の日常生活を通じたり、老人クラブやカルチャーセンターに積極的に参加するなど、何らかの介護予防に努めている実態が把握できたところでございます。この調査の中では、介護サービスを利用したいが受けられないといった御意見はございませんでした。 次に、本市の介護予防の現状と取組についてお答えします。 介護保険制度は平成十八年の改正により、
予防重視型システムへと大きく転換し、要介護状態の発生と状態の悪化をできる限り防ぐことを目的に介護予防事業を実施しております。介護予防事業は介護予防プログラムへの参加が望ましい虚弱な高齢者に、二次予防事業への参加を呼び掛けており、平成二十四年度は約九千九百人の対象者のうち、約五パーセントの四百五十人が運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、認知症、鬱予防などの介護予防プログラムに参加され、参加者の約九割が御自分の健康状態がよくなったと受講直後では感じておりますが、なかなか継続的な介護予防にはつながらないことが課題となっております。今後、和光市や全国の取組も参考として、更に介護予防に取り組んでまいります。 続きまして、障害者支援の充実のうち、最初に、難病患者への
特定患者等見舞金支給事業を見直した経過について御説明いたします。 難病患者の方々は、その疾患の種類や病状によって、ほぼ一人で日常生活を営める方から、常に生活全般での介助が必要な方までおり、患者の方が必要とする行政の施策は様々でございます。特定疾患の患者等見舞金は、国が研究対象としております難治性の疾患、三百六十四疾患のうち、医療費の給付対象となっている五十八の疾患の患者及びＢ型・Ｃ型ウイルス肝炎患者など一部の疾患患者のみを支給対象としているため、対象とならない患者の方々からすれば不公平感がございました。また、国で難病の医療費助成の対象拡大についての提言がされたこと、新年度施行される予定の障害者総合支援法において、難病患者の身体状況により障害福祉サービスの利用が可能となったことを受け、本市における難病対策においても、見舞金のような現金給付から日々の生活の中で、より支援が必要な方々に対して必要な福祉サービスや支援が受けることのできる施策への変換が必要と考えられたところでございます。 なお、医療費助成につきましては、平成二十六年度から対象となる難病を三百疾患以上に拡大した新制度を開始することが一月二十七日、田村厚生労働大臣と麻生財務大臣との折衝で財源確保の合意がされたところでございます。 これらのことから、昨年六月に当見舞金の見直しにつきまして社会福祉審議会に諮問し、同審議会の障害者福祉専門分科会において様々な立場の委員の皆様から御意見を頂き、その答申を二月八日に受けた後、難病並びにウイルス肝炎患者の方々に関わる見舞金は廃止するとしたものでございます。 なお、相談体制の拡充について、以前からも難病患者の方々から要望がございまして、今回の審議会での議論も受け、きめ細かな対応に努めてまいります。この相談については保健所で対応しており、日頃不安に思っていることを保健師が窓口や訪問でお聞きしております。難病の患者さんからは、将来について不安が募る、その病気についての知識がないときに学べる機会が欲しい、難病を患い同じ思いをしている人たちと話がしたい等の御意見を伺っております。これらを踏まえ、見舞金支給の見直しに伴いまして、平成二十五年度からは難病医療相談や患者、家族の交流会の開催回数を二十四回から三十二回に増やす他、保健師の訪問指導による生活相談を増やす等、相談体制の強化をしてまいります。 次に、職員の増員等につきましては、国の制度改正により四月からは難病患者の方も新たに障害福祉サービスを受けることができるようになりました。県で発行する特定疾患医療受給者証、又は医師の診断書等が必要となりますので、障害福祉サービス等の給付の決定の際には保健所や医療機関等と連携して対応するとともに、障害福祉サービスの利用の際の難病患者の方の障害認定の区分の調査では、保健師が優先的に難病の認定調査を実施してまいります。このことから、保健師についても、状況を見ながら検討し、配置してまいりたいと考えております。 次に、障害者に対する支援の充実につきましては、国の方針を受け、本年度から平成二十七年度までの三年間をかけて、障害福祉サービスの利用者全員に、ライフステージに応じた支援を充実させるためのサービス等利用計画の策定を予定しております。また、障害福祉サービスの基盤整備として、本市が委託する長野市障害者相談支援専門員を市内七か所に配置し、障害者や御家族等からの相談に無料で応じる他、二十五年度からは障害者の虐待防止と権利擁護を推進する相談支援専門員と発達に不安のあるお子さんの相談をお受けする児童担当の相談支援専門員を新たに配置し、地域の実情に応じた相談体制の充実を図ってまいります。 なお、今年度から
地域包括支援センターが市内十三か所で開催しております地域福祉関係者連携の会にも相談支援専門員が参加することによりまして、高齢者及び障害者の相談に関わる者が連携し、地域福祉の充実につなげてまいります。 次に、障害者優先調達法の施行による物品の調達等の取組につきましては、法で規定されている施設や例示されている物品やサービス等が多数あるため、まずは市内の対象施設の把握とともに、各施設からどういった物品等の調達が可能なのかを調査してまいります。この調査を基に、国が公表する基本方針や調達方針等を参考にしながら、市が発注する物品のうち、対象施設に優先して発注する物品、サービス等を例示し具体的な調達方針や目標を策定し、全庁的な取組とするよう庁内への周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、生活保護対策のうち、生活保護基準の引下げが与える本市の影響についてお答えします。 生活保護基準の中の生活扶助基準の引下げにより影響を受けると考えられる制度には、国の制度や地方単独事業を含め、全体で三十八の制度を国が挙げており、生活扶助基準を参照して対象者を設定する制度と、生活扶助基準を参考に給付金額を変えている制度があるとしています。今回の引下げに伴う他制度の影響について、国ではそれぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限り影響が及ばないよう対応することを基本的な考えとしております。 本市でも、二月二十五日付けで国から県、中核市宛てに生活扶助基準の見直しに伴い、他制度に生じる影響についての対応方針とする通知を受けております。直ちに関係部局へ情報を提供したところでございます。今のところ国からは生活扶助基準について、本年八月から三年間をかけて平均六・五パーセント引下げることが示されているだけで、本市における具体的な生活扶助基準額は示されておりません。具体的にどの程度の影響が出るかは基準額が示されてから制度を個々に検証してまいりたいと考えております。このようなことから、本市の単独事業につきましては、今後、国の意向を踏まえ、県及び他市の動向を注視しながら判断してまいりたいと考えております。 次に、ハローワークとの連携、生活困窮者に対する新たな相談支援体制でございますが、国では切れ目のない就労・自立支援の取組の強化、早期の集中的な就労・自立支援を推進することしております。その中で、中核市など比較的人口の多い自治体とハローワークが一体となり、就労支援員による生活保護受給者への就労支援の継続を必要不可欠とし、さらに、生活保護に至る前の生活困窮者対策を行うことを急務の課題としております。 本市としましても、ハローワークとの連携強化による就労支援が重要と考え、新たに来年度からハローワークの職員が定期的に、週二回程度でございますが、本市を巡回し、就労相談を行うことを予定しております。これにより、本市の窓口において、生活保護受給者だけでなく生活保護の相談に来られる生活に困窮されている方に対しても、ハローワークの職員による就労の相談や求職の申込みの受け付けなどを行ってまいります。 なお、本市では現在二名の就労支援員がハローワークに同行し、本人を交えた就労検討会の支援方針に沿ってハローワーク職員と連携しまして求職活動の支援を行っております。現在、就労支援員による求職活動支援において、一定の成果が出ておりますことから、引き続きハローワークと連携し、ハローワーク職員の巡回相談を併せて実施することにより、生活保護受給者の他、生活困窮者を含めた更なる就労支援体制の強化が期待できるものと考えております。 次に、原油高騰に対する対策についてお答えをいたします。 本市では、平成二十年一月から三月にかけて、生活保護受給世帯や市民税非課税世帯で、かつ、七十五歳以上の高齢者のみの世帯、重度の心身障害者のいる世帯などに対しまして、灯油等購入費助成事業を実施したところでございます。その際は、急激な原油価格の高騰が国民生活を直撃したため、国が支援方針を決定し、国からの通知を受けての支援事業でございました。当時の長野地域の冬期の灯油価格は、長野県消費生活室の資料によりますと、その前の年と比較しまして、一リットル当たり平均二十一・六円の増で、シーズンで一世帯平均五百リットルの消費量とした場合、一万円を上回る負担増となったものでございます。それに対しまして、今冬における前年との比較では、十二月からの三か月の平均で一リットル当たり七・七円の増、シーズン換算で四千円弱の前年からの負担増と見込まれるところでございます。このように、今年度につきましては、前回ほどの急激な負担増ではないこと、また、今回は国からの支援方針が打ち出されていないため、市単独での助成は予定しておりません。 なお、福祉法人等への燃料代や暖房費の補助については、現在までに福祉施設及び施設を運営する社会福祉法人等からの要望は上がってきておりませんし、燃料価格の高騰による運営経費の圧迫は福祉施設に限ったものではなく、あらゆる業種に及んでおりまして、それぞれ経営的な判断で対応していただくものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 小林保健所長 （保健所長 小林文宗君 登壇）
◎保健所長（小林文宗君） 自殺対策の強化についてお答えいたします。 まず、本市の自殺対策は、国の自殺対策緊急強化事業の基金を活用しながら、精神科専門医による精神保健相談を毎月、保健師による精神保健相談を随時開催しております。平成二十一年度から市保健所内にこころの相談専用電話を開設し、平成二十三年度は四百五十一件の相談があり、うち自殺関連は十件でした。また、出前講座や市民講演会を開催し、啓発活動を行うとともに、医療、労働、司法等の関係機関で構成する自殺防止対策推進ネットワーク会議を開催し連携を図っております。さらに、自殺のサインに気づき専門相談機関につなげるゲートキーパーの養成講座を地域や職場で実施し、様々な分野でゲートキーパーを養成しております。数値目標は平成二十三年策定の新・健康ながの21の中で、計画策定時の人口十万人当たり自殺死亡者二十二・四であったものを平成二十八年度までに二十パーセント減の十七・九以下にすることとしております。今回、国の
自殺総合対策大綱の見直しがありましたが、数値目標は変更がなかったため、本市におきましても二十パーセント減の当初の数値目標を継続いたします。 次に、自殺の傾向は厚生労働省の人口動態統計による本市の自殺者数は、平成十九年が八十人、二十年が九十人、二十一年が六十九人、二十二年八十二人、二十三年六十七人と推移しております。警察庁の資料から、平成二十三年中の自殺者の実態を調査したところ、本市では四十代、五十代の被雇用者の男性の自殺者が多い傾向です。また、自殺原因として、健康問題が多い傾向にあります。 これらを踏まえた自殺者減少の対策として、職場への出前講座を実施し、ストレスの対応法や鬱病の早期発見、早期治療の重要性を啓発してまいります。また、自殺の危険性の高い人に接する機会の多い福祉医療関係者向けのゲートキーパー養成講座を開催いたします。 続きまして、自殺未遂者に関わる医療機関や精神科医との連携につきましては、自殺の背景にある様々な問題に応じた相談窓口一覧のパンフレットを作成し、市内の救急外来を持つ医療機関五か所において、専門相談機関へつなげてもらうよう依頼しております。また、救急外来を持つ医療機関での自殺未遂者支援に関する院内研修や救急外来を持つ医療機関と消防局の救急担当者の合同研修会に保健師が出席し、情報交換や支援の必要な人を保健師の相談につなげてもらうように依頼いたしました。 次に、自殺未遂者に対する支援は、まず、保健所や保健センターの保健師による相談を実施しており、平成二十三年度は自殺関連の相談が三百十件あり、そのうち自殺未遂に関する相談は二十四件でした。治療が途絶えている方や医療が必要な方は、医療機関へつなげるとともに、関係機関と連携しながら福祉や介護保険サービス等につなげております。また、病院に入院している方には、入院中から退院後の生活を視野に入れた関係者による支援会議に保健師も出席し、退院後もスムーズに地域での支援ができるようにしております。 平成二十一年度から国の地域自殺対策緊急強化事業により、全国市町村が自殺対策を進め、全国的にも本市でも自殺者が減少しております。今後も引き続き減少するよう自殺対策を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 小林環境部長 （環境部長 小林 博君 登壇）
◎環境部長（小林博君） 私からは、木材利用の推進のうち、更なる木質ペレットボイラーの導入についてお答えします。 昨年三月に導入いたしました保科温泉の木質ペレットボイラーにつきましては、年間のペレット使用量百八十トンを見込んでおり、今年度の長野森林組合の生産量を前年度のほぼ倍の約四百トンに押し上げる効果がございました。現在、ペレットの供給は需要量に見合うよう調整されているとのことですので、本市への供給については森林組合の生産能力年間千トンの範囲でバランスがとれている状況にはあります。しかし、木質ペレットの価格については、長野森林組合からは保科温泉による増産効果だけでは低廉化が難しいものの、ある程度使用量が確保され、増産体制が整った際には価格の低下もあり得るとお聞きしておりますので、御指摘のとおり、供給先の拡大が重要でございます。 保科温泉に続く導入につきましては、設置場所の確保などから、現時点では具体的な計画に至ってはおりませんが、木質ペレットを燃料とする冷暖房装置も先進地では導入されつつありますので、併せて継続して検討を進めてまいります。 なお、併せて進めておりますペレットストーブの市有施設の導入は、現在五施設で五台［訂正済］設置され、今年度のペレットの使用量［訂正済］は三・五トンを見込んでおります。市民への普及促進につきましては、平成二十年度からペレットストーブ、ペレットボイラーの設置補助制度を設けており、これまでに四十四台の補助交付をしているところですが、来年度も十二台分の設置補助を予定しております。 また、長野森林組合の製造する木質ペレットは、北信地域を中心に広範囲で供給が可能であります。昨年八月には長野市バイオマスタウン構想推進協議会との共催により、北信地域の市町村などに呼び掛けを行いまして、保科温泉のペレットボイラーの見学会などを開催いたしましたが、今後もより広域的な視点で普及拡大に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 小山商工観光部長 （商工観光部長 小山耕一郎君 登壇）
◎商工観光部長（小山耕一郎君） 私から、戸隠スキー場経営についてお答えします。 戸隠観光施設の指定管理者を引き続き非公募で長野市開発公社に任せたいとしていることについてお答えいたします。 戸隠スキー場は、戸隠地域の経済に直接影響を及ぼす極めて重要な施設であることから、まず、重視しなければならない視点は、経営の持続性と施設管理の安全性です。経営再編が盛んに行われている現在のスキー場業界の中で、指定管理者を公募し民間企業に管理運営を任せる場合と比べて、市が資本出資している長野市開発公社は、経営悪化による撤退や事故のリスクが少ないと判断されるため、施設運営に最も重要な経営の持続性と施設管理の安全性が確保されます。さらに、飯綱高原スキー場［訂正済］との一元的な管理運営による効率化や両スキー場のターゲットの差別化による相乗効果も期待できるものと考えております。 しかしながら、議員さん御指摘のとおり、現在の長野市開発公社による戸隠スキー場の経営は赤字が続いており、黒字に転換するためのビジョンや戦略が重要になります。長野市開発公社では、これまでの四年間、戸隠観光施設の運営について、大手リゾート運営会社からノウハウのあるスタッフの派遣を受けるなど民間活力を積極的に導入してきましたが、残念ながらその成果が出ておりません。 戸隠スキー場は半世紀もの歴史があり、スキー場を核として地元住民が民宿、食堂、レンタルなど多様な業種に参画している地域密着型のスキー場であります。このような地域密着型のスキー場においては、地域との協働が何より重要であり、地域経済の要として、地域全体に目を向けたスキー場の運営が必要不可欠であります。これまでの運営においては、この最も重要な地域との協働という視点において、運営方針などに地域の皆様との間で思いに溝があったものと考えております。 このような点を反省し、今後の戸隠観光施設の経営については、公営スキー場の指定管理において成功しております野沢温泉村を参考にした組織運営を目指してまいります。野沢温泉村では、村営で行き詰まったスキー場経営を打破するため、村内資本だけで設立された第三セクターの株式会社を非公募の指定管理者として九年前からスキー場運営を任せました。この会社が本質的なスキー場の在り方を改革し、毎年順調に利益を上げることにより、村の企業会計に施設使用料を納入することができるため、企業会計の財務状況も健全化に向かっております。具体的な取組としては、民間会社として当然のことでありますが、コスト意識の徹底や顧客重視の経営とともに、地域の有能な人材を積極的に活用したことなどが挙げられます。 さらに、スキー場の民営化を契機に、地域の中にも、お客様のおもてなしをしようとする意識が醸成されたことが成功の要因であると聞いております。つまりは、地域が持つ魅力や素材、さらには人材を生かし、地域密着型の経営を民間感覚で地域と一体となって行えるかどうかが重要な鍵と言えます。戸隠観光施設の運営におきましても、長野市開発公社が野沢温泉村の事例を参考に、地域との協働の原則に立ち、抜本的な経営改革に取り組むことで利益を生む体質に改善できると確信するものでございます。 市といたしましても、全面的に支援し、戸隠スキー場が指定管理に移行して以来初めての運営改革に背水の陣で臨む所存でございますので、御理解をお願いいたします。 先ほどの答弁の中で、戸隠スキー場のお話をさせていただいているときに、戸隠スキー場との一元的な管理運営というふうに申してしまいました。ここは、さらに飯綱高原との一元的な管理運営による効率化や両スキー場のターゲットの差別化による相乗効果も期待できるものと考えておりますというものでございます。大変申し訳ございません。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 小林農林部長 （農林部長 小林正幸君 登壇）
◎農林部長（小林正幸君） 木材利用推進のうち、市産材の利用を広げる取組についてお答えをいたします。 市産材の利用としては、戸隠キャンプ場バンガロー整備、公園への木製ベンチ設置、松代小学校校舎改築に利用する他、長野駅善光寺口駅前広場の大ひさしにもこの市産材の利用を図ることとしております。また、木製家具利用としては、長野森林組合と長野県建具協同組合が連携し、集成材によるカウンターを製作し、秘書課受付カウンターに設置するなど、市産材を利用した、木のぬくもりや癒やしの効果を生かす木材製品のＰＲに努めております。この他、長野森林組合では、長野地域の木材利用を進めるため、核となる林業拠点施設を市内に設置することを計画しております。 市といたしましては、平成二十三年に定めました木材利用促進方針に基づき、市が行う公共建築物の整備や公共土木工事等の実施に当たり、可能な限り地元材を使用することとしておりまして、今後も市産材の利用を進めるとともに、長野森林組合等と連携し、木製家具などの木材製品の普及にも努めてまいります。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 藤田建設部長 （建設部長 藤田 彰君 登壇）
◎建設部長（藤田彰君） 私から、市営住宅の諸課題についてお答えいたします。 まず、一点目の一定所得以上の方の住み替えを進めることへの対応についてでございます。 公営住宅法では、入居後、政令で定める月額所得が一般世帯で十五万八千円、高齢者、障害者等の裁量世帯で二十一万四千円を上回った方は、収入超過者と認定され、住宅の明渡しの努力義務が生じます。明渡しを促す方法としては、文書による通知と家賃を民間借家並みに引き上げるとともに、指定管理者による説明を行っております。また、政令月額所得が三十一万三千円を上回った方は、高額所得者と認定され、住宅の明渡し義務が生じます。この場合、収入超過者と同様の対応を行うとともに、退去に応じていただけない場合は、明渡し請求をすることとなります。今年度は収入超過者が百九十三世帯ございましたが、このうち二十九世帯に退去していただいており、また、高額所得者は二世帯ございましたが、いずれも退去していただいております。今後も収入超過者等に対しましては厳正に対応してまいります。 二点目の入居者の選定方法についてでございます。 市営住宅の入居につきましては、随時募集をしている団地を除き、募集戸数に対し、申込者の多い場合は抽せんで入居を決定しております。市営住宅の申込み状況を見ますと、新しい団地に申込者が集中し、古い団地などは申込者がいない状況もございます。このような状況から、現状では公平性を確保する観点から、申込者が多い場合については、抽せん方法はやむを得ないものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 三点目の市営住宅の高齢者対策についてでございます。 現在、今井団地には緊急通報システムの付いた高齢者専用住宅を二十一戸配置しております。今後はストック総合活用計画による建替えに合せ、緊急通報システムなどを導入したバリアフリーの高齢者向け住宅の整備についても検討してまいりたいと考えております。 また、来年度からは、六十歳以上の方を対象に、御家族以外の方とも共同で入居することを可能とし、相互に見守り合えるように入居資格要件を変更いたしました。この他、市全体の施策として、孤立防止、見守りネットワークの実施に向け、市と長野市社会福祉協議会で検討しているところでございます。 四点目の特定目的住宅に該当する方々の拡大についてでございます。 特定目的住宅、いわゆる優先入居につきましては、高齢者、障害者、母子世帯等を対象としております。募集に際して、基本的には一団地ごとに募集戸数の半分程度を優先入居者用としております。申込者が多い場合については、まず、優先入居対象者のみで抽せんを行い、これに漏れた方は、その後一般入居者用の枠で再度抽せんできることとしており、現状においても優先入居の対象者に配慮しておりますので、御理解をお願いいたします。 五点目の高齢者用向けの住宅についても、ストック活用計画に位置付けるべきとの御質問でございます。 今回策定いたしました公営住宅等ストック総合活用計画は、長野市住宅マスタープランに基づき、市営住宅等の統廃合を踏まえた建替え、改善、用途廃止などを進めるために、主に団地の配置や戸数などについて計画したものでございます。計画では、建替えや大規模改善に伴い、エレベーターの設置やバリアフリー化を行い、基本的にはどの住戸も高齢者に配慮した構造としていくこととしております。 なお、高齢者向け住宅や生活支援施設等の整備につきましては、市の福祉施策や民間の福祉関係団体との連携が必要となり、当初より計画していくことが難しいことから、建替えなどの計画を具体的に検討する中で、住宅マスタープランにおける施策展開の方向に基づき検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 三井教育次長 （教育次長 三井和雄君 登壇）
◎教育次長（三井和雄君） 私から、二点についてお答えをいたします。 初めに、（仮称）
長野市民文化芸術会館の運営についてでありますが、現在、パブリックコメントを行っております運営管理実施計画案は、新会館を拠点として、文化芸術振興をどのように進めていくのかという市の理念、いわば市としての志を示したものであり、かつ、指定管理者となる財団への要求水準書となるものであります。そのために、本実施計画案では、文化芸術振興に関する基本方針、事業実施方針、運営主体に関する組織計画等を定めております。また、本実施計画案は、長野市
文化芸術振興計画を受けて定めたものでもあります。このようなことから、本実施計画案に基づき財団を設立し、財団の中心となる館長、芸術監督等を決定すべきものと考えております。 その上で、指定管理者としての財団が館長、芸術監督を中心に、本実施計画案の理念に基づいて、今後具体的な事業を企画し、新会館の運営を行っていくことになると考えております。 本実施計画案では、想定される事業の例示はしておりますが、飽くまでも案としてのものであり、決して館長、芸術監督の自主性を束縛するものではなく、主体性を持って企画、運営に当たっていただくものと考えております。また、館長、芸術監督などの人選につきましては、本実施計画案でお示ししているとおり、（仮称）
長野市民文化芸術会館運営体制等検討委員会において、できるだけ早期に決定していきたいと考えております。 次に、市立公民館の指定管理者選定についてお答えします。 市立公民館への指定管理者制度導入に当たっては、人づくり、地域づくりの拠点として公民館を位置付け、住民の手による地域に根差した生涯学習・社会教育活動の促進と地域振興を目指すため、体制が整った住民自治協議会から順次移行していく方針の下、説明会を実施し協議を重ねてきております。これまで全地区で説明会を開催してまいりましたが、御指摘のとおり、多くの地区の役員の皆様は慎重になっておられます。そのため、今年度は更に具体的な内容を知りたいという地区や関心をお持ちの地区との協議を重点的に実施しているところでございます。具体的な疑問点や課題等をお出しいただくようお願いし、それに対して市の支援方法や指定管理料の考え方などを御説明したことにより、御理解が得られつつあると考えております。 御質問の課題に対する方策についてですが、地域で人材の確保が困難な場合は、市で把握している人材を紹介する。また、健全経営の確保やサービスの平準化につきましては、業務内容と指定管理料について十分な協議を行うとともに、移行後も相談を受けたり、支援する体制を整えてまいりたいと考えております。 また、公民館業務には、主に地域を対象に行う各種講座等の事業と、貸館など全公民館に共通する業務がありますが、全市的に共通する業務のサービス基準については、市が主催する会議や研修会において説明を行い、周知するとともに指導してまいります。 公民館をコミュニティセンターとして社会教育の部分を切り離すという御意見についてですが、公民館が実施する講座等の事業は、地域の課題解決や地域振興に向けた取組でもあり、現在、住民自治協議会の各部会で実施している事業と共通する部分が大きく、地区で主体的に実施していただくことにより、都市内分権に資するものと考えますので、現在は想定しておりません。今後とも住民自治協議会の活動状況も勘案する中で、地域の皆様と丁寧な話合いを行い、進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 中村教育次長 （教育次長 中村正昭君 登壇）
◎教育次長（中村正昭君） 私から、今回の原油高を受けての小・中・高等学校等教育機関への対応についてお答えいたします。 小・中学校、高等学校、その他の教育機関では、ＦＦ式ファンヒーターストーブを設置しており、燃料費を予算計上しております。教育委員会では、従前から価格の高騰や気候の変化などにより、学校の灯油代が不足する場合は、灯油予算の追加配当を行うなど柔軟に対応をしております。現在、灯油代が高騰しておりますが、児童・生徒の学校生活に支障を来すことのないよう適切に対応してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 小山上下水道局長 （上下水道局長 小山和義君 登壇）
◎上下水道局長（小山和義君） 水道料金の見直しについてお答えをいたします。 水道事業につきましては、料金収入が減少する中、老朽管の更新や耐震化に多額の費用が必要となることから、国庫補助金を活用しながら事業を進めているところでございます。水道管の更新に当たっては、将来人口の動向を考慮した上で、水需要を予測し、必要水量に見合った口径へのダウンサイジング、長寿命管の採用により過剰投資の抑制やコスト縮減を図るなど、経済性を十分考慮した長期的視野に立った計画を策定し、事業を進めてまいりたいと考えております。 また、水道事業の運営につきましても、施設の統廃合を進めるとともに、浄水場運転管理業務の民間委託の拡充を図るなど、今後もより一層の経営の効率化と経費削減に向けた取組を継続し、市民の皆様の御理解を得ながら適正な水道料金の算定を行い、安定給水に努めてまいります。 次に、道路掘削工事の重複につきましては、掘削連絡調整会議により、上下水道工事はもとより、ガス、電気などの各事業者間において、事前に調整を行った上で工事を実施しておりますが、今後も、なお一層連絡を密にしながら効率的な施工に努めるとともに、市民生活への影響が出ないよう配慮してまいります。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 岩倉消防局長 （消防局長 岩倉宏明君 登壇）
◎消防局長（岩倉宏明君） 私から、長崎市のグループホーム火災に伴う消防局の対応についてお答えいたします。 今回の火災と類似する施設を含め、消防局管内百五十五施設の管理者等に対し、二月十二日付で、夜間における避難誘導など、防火安全対策上の再点検を行うとともに、消防用設備等における不備事項がある場合は、速やかに改修するよう注意喚起の文書を発送し、安全対策の徹底、周知を図りました。 さらに、同日から認知症高齢者グループホーム三十七施設に対して緊急の立入検査を実施し、二月二十日に全ての施設の検査を終了しました。この結果、消火器の標識がなかったものや、消防計画の一部変更など軽微な違反はございましたが、消防設備が未設置などの重大な違反はございませんでした。また、認知症高齢者グループホーム以外で、特別養護老人ホームや介護老人保健施設など百十八施設につきましては、春の火災予防運動期間中を含め、三月十日までに立入検査を終了する予定でございます。 次に、認知症高齢者グループホーム三十七施設のうち、スプリンクラー設備の法的義務がない施設は四施設ございます。このうち、二施設については既に任意でスプリンクラー設備が設置され、適正に維持管理されております。設置されていない二施設については、消防庁や厚生労働省からの通知に基づき、保健福祉部と連携し、施設管理者の理解を求めながらスプリンクラー設備が設置されるよう努めてまいります。 入居者を伴う社会福祉施設は、高齢社会の進展に伴い増加傾向であるとともに、事業形態が複雑化してきており、また、近年類似施設での火災が多く、多数の死傷者が出ていることから、特殊査察対象物と位置付け、追跡査察を継続し、違反是正に努めてまいります。今後も過去の火災事例などを検証し、夜間の初期消火、通報、避難誘導体制の構築に重点を置いた防火指導を行うとともに、関係部局と情報を共有し、入居されている方々の安全確保が図られるよう、より一層防火安全対策を徹底してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 小林秀子議員
◆二十五番（小林秀子君） 様々な御答弁をいただきました。何かもやもやしていたものがちょっとすっきりしたような気がいたします。 その中で、生活保護基準の見直しの中で、国の方からしっかりと影響が出ないようにという通知が来ているということも伺いまして、これは本当によかったと思いますけれども、本市で影響が出ないよう、ここでも強く要望をしておきたいと思います。 また、就労支援員の皆さん、今二名ということで、新たに一名がハローワークから来ていただくということでございますが、やはりこの、しっかりと就労につなげていくためには人的な支援がこれで十分なのかという点も多少疑問に残ります。そういう意味では、ここの支援をしっかりと、もっと強く進めていただくよう要望したいと思います。 そして、木材利用の観点ですけれども、ペレットというのは長野市にとりまして大変これから売り込んでいける材料になるのではないかと期待をしております。そういう意味で、長野市では、これから大規模プロジェクトという新たな建築物も多く建てられるわけで、そこで、木材や、このペレットストーブがどのように使われていくかということも大変期待をしているところですが、この市産材の活用、そしてペレットストーブの活用などについて、もしお分かりの範囲でお聞かせいただきたいと思います。
○議長（祢津栄喜君） 小林環境部長 （環境部長 小林 博君 登壇）
◎環境部長（小林博君） 御質問の市有施設の積極的な検討については今後も進めてまいりますが、特に、ペレットボイラー、ペレットを大量に使うボイラーの関係ですが、これにつきましては、ある程度の規模を超えますとなかなか対応できない面があります。その理由としましては、まず、立ち上がりが非常に時間が掛かるという部分と、急激な温度変化に対応できないという部分がございます。 それから、もう一つは、重油とか灯油と違いまして、ペレットそのものを自動供給になりますので、そのタンクが非常にスペースをとります。そういうことから、実際に導入できる場所については、ある程度限定されますが、積極的な導入は進めてまいりたいと思います。 それから、ペレットストーブについては、現在第二庁舎などに訪れられた市民の方から非常に温かい、柔らかい温かさということで好評をいただいておりますので、積極的に進めてまいります。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 小林秀子議員
◆二十五番（小林秀子君） 山がいっぱいある本市でございます。そういう意味では市産材の木の香りがしっかり市民の皆さんに、これは癒やし効果も大変あるということでございますので、そういう意味では市産材に囲まれた生活をしっかりしていただけるような、そういった環境整備も市の方でしていただければと思います。大変期待をして質問を終わらせていただきます。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 以上で、小林秀子議員の質問を終わります。 午後一時まで休憩いたします。 午後零時休憩 午後一時再開
○副議長（小林治晴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 小林環境部長から発言の申し出がありますので、許可いたします。 小林環境部長 （環境部長 小林 博君 登壇）
◎環境部長（小林博君） 午前中、小林秀子議員さんへの答弁の中で、ペレットストーブの導入台数につきまして、現在、市有施設八施設に十台という形でお答えさせていただきましたが、大変申し訳ございません。これは二十五年度の計画まで入った数字でございます。現在の台数でございますが、現在までに五施設五台で、それに伴いますペレットの使用量は三・五トンでございます。大変失礼いたしました。
○副議長（小林治晴君） 一般質問を継続いたします。 三十三番布目裕喜雄議員 （三十三番 布目裕喜雄君 登壇）
◆三十三番（布目裕喜雄君） 三十三番、市民ネットの布目裕喜雄です。通告に基づき質問いたします。 まず最初に、鷲澤市政三期の自己評価と今後の対応について伺います。 市長は、施政方針の中で、道筋が表れてきている施策がある一方、まだまだ道半ばの施策があり、残りの任期も全力を尽くす。そして、変革の年となる平成二十七年に向け、自信と勇気と責任を持って歩むと、並々ならぬ決意とも受け取れる表明を行いました。情勢を見極めてというところに揺れる心情を察したいとは思います。ただ、自らの進退について、早期に表明されることが首長のけじめ、首長の品格として求められていると思います。善処を求めておきたいと思います。 さて、三期十二年間を振り返り、五点について自己評価を伺います。 一つは、政治姿勢の根幹とする、みんなの声がながのをつくるとの公約の実現度をどのように自己評価されていますか。小さな声、声なき声に真摯に耳を傾け、誠実に対処する姿勢に課題を残していると受け止めておりますが、いかがでしょうか。 二つに、箱物ばかり、福祉や教育の充実に独自の取り組みが希薄との批判的な意見も市民の間にはあります。どのように応えられるでしょうか。 三つに、まちづくりアンケートで、四年連続一位となっている雇用の安定、言い換えれば所得の安定、市民の最大関心事となっているこの問題について、何ができたのか、どのように考えていらっしゃるでしょうか。 四つに、民営化、民間活力の導入を歴史的使命とする余り、官の持つ公、行政の持つ潜在的能力を十分に引き出し得ているんだろうか、所見を伺います。 五つに、もうかる農業に始まり、果てにはもうける自治体協議会と、損得を価値観とする行政運営で果たしてよいんだろうかと思います。産業において、なりわいをなりわいとして成立させることに異を唱えるものではありませんが、格差と新たな貧困が広がる中、損得抜きで質の高い公共サービスの維持に心を配り、心を砕くことこそが行政の使命と考えます。いかがでしょうか。 あとは質問席で行います。 （三十三番 布目裕喜雄君 質問席へ移動）
○副議長（小林治晴君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 布目裕喜雄議員さんの御質問にお答えをいたします。 私の市政三期の自己評価と今後の対応についての御質問のうち、まず、みんなの声がながのをつくるとの公約の実現度についてお答えをいたします。 私は、市民と行政との協働によるまちづくりを推進するに当たり、みんなの声がながのをつくるを政治姿勢の根幹に据え、市政に参画しやすい環境の充実を図るため、広報ながの、ホームページ、そしてメールマガジンなどにより、最新の市政情報を分かりやすく効果的に提供するとともに、みどりのはがき、まちづくりアンケート、パブリックコメントの他、出前講座や元気なまちづくり市民会議など、あらゆる機会を通じて多くの市民の皆様の御要望や御意見をお聴きすることができたものと考えております。 その上で、把握した多様な市民ニーズを施策に反映すべく、施策の重要性や緊急性、有効性等を十分吟味し、議論した上で御要望に応えられるよう誠心誠意努めてまいりました。そのことが私の自負であり、自己評価であります。 次に、箱物ばかり、福祉や教育の充実に独自の取組が希薄とのことでありますが、民生費や教育費が長野市の予算全体に占める割合は、平成二十五年度当初予算で四十・五パーセントと非常に大きなものであります。この中には市立長野高校の運営や放課後子どもプランの推進、おひざで絵本事業のように教育委員会と保健福祉部が連携して実施し、大変好評をいただいている事業もあります。 現在、本市が取り組んでいる施設整備は、単に建設することを目的としているものではありません。例えば、新長野市民会館は、新しい長野市の文化芸術を創造し、育んでいく拠点となるものであります。また、南長野運動公園総合球技場の整備が完了した後は、Ｊリーグを初めとする国内トップリーグの試合や国際試合、あるいは小・中学生、高校生の大会の開催等、スポーツを軸としたまちづくりの核となるものと期待するところであります。 今後も将来を見据え、時代の要請や市民ニーズを踏まえた上で必要な施策をハード、ソフト両面で着実に実行してまいりたいと考えております。 次に、雇用の安定、所得の安定についてお答えをいたします。 雇用の安定、所得の安定は、長野市民のみならず、国民の願いとなっていますが、そのためには国全体としての経済状況の改善による景気の向上が必要であります。このような中、本市といたしましては、雇用に直結する観光、農業など、各産業の振興に力を入れることはもとより、リーマンショック後の雇用対策として、国の交付金を活用した緊急雇用創出事業等により、短い雇用期間ではありますが、これまで延べ千三百四十人に上る失業中の方々の就業機会を作ってまいりました。また、将来を担う若者の市内での再就職を促すため、就職面接会や企業見学ツアーを開催してまいりました。これらの取組は参加者からも好評とのことで、若者が市内の企業と出会う機会を提供する取組として、就職活動においてますます重要な意味を持つものと考えております。 併せて、職業相談室を設置し、市民の皆様の職業に関わる相談に応じている他、市内事業所で職場における良好な人間関係などの出前講座を実施し、働く方々の心の健康の保持や職場定着に役立てていただきました。 政府による補正予算の編成などの数次の経済対策もあって、景気上向きの兆しが見られることから、雇用の安定が図られることを期待しておりますが、本市といたしましても、国の機関であるハローワーク等と連携しながら、引き続き市民の皆様の就職や働きやすい職場づくりを支援してまいります。 次に、民営化、民間活力の導入についてお答えをいたします。 民間活力の導入は、市長就任以来、私の使命であると申し上げてきたところであり、民間でできることは民間にという思いの下に、これまで斎場、第二学校給食センター、上下水道料金徴収・収納業務などの民間委託、ＰＦＩ手法による温泉施設湯ーぱれあの建設、市有施設への指定管理制度の導入、公立保育所の民営化などに取り組んでまいりました。 行政がやれば安心という考えは神話に過ぎず、むしろ民間の発想や競争原理によって、市民の皆さんに多様で満足の高いサービスを提供できるものと考えており、これらの取組は着実にサービスの向上、利用者数の増加などにつながってきているところであります。これが更にそれぞれが新しい産業へ発展をしてくれることを期待をしているという部分ももちろんございます。あるいは中山間地における修学旅行の受入れ等の交流事業も一大産業に発展をしたと私は思っております。 官の持つ潜在的能力を十分引き出し得たのかとの御質問でありますが、この点に関しましては、民間活力の導入は、効率化及び公共サービスの質の向上に向けた職員の意識啓発にもつながり得るものであると考えており、民間の工夫したすばらしい取組、新しいサービスなどを間近で見ることにより、職員は大いに刺激を受けているものと思います。 これらの民間活力の活用により得られる経験を生かし、官の担うべき行政サービスにおいても、これまでにない民間発想を柔軟に取り入れて効率的な行財政運営、更なるサービスの向上に今後も努めてまいりたいと考えております。 次に、もうける住民自治協議会についてお答えをいたします。 質の高い公共サービスを維持していくためには、最小の経費で最大の効果を実現する経営感覚を取り入れていくことが必要であります。住民自治協議会は、もちろんもうけのための組織ではありませんし、地域の課題解決や住民の安全・安心のための活動から一律にもうけを生み出すことは難しいと考えております。しかし、活動の輪を広げるためには資金が必要なことも事実であり、市からの交付金や会費のみに頼るのではなく、新たな財源を獲得していくことは、自らの活動の自由度を高めるためにも必要なことであります。 都市内分権は、住民自治協議会と行政が適切に役割を分担し、協働してまちづくりを進めることによって住み良いまちづくりを進めることであり、住民が満足できる公共サービスの維持につながるものであると考えております。 以上です。
○副議長（小林治晴君） 布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） 再質問はいたしませんけれども、五つ指摘をさせていただいた点は、やはり鷲澤市政において足らざる点として、市民の声があるということだと思うんですね。ここにやっぱりしっかり心にとめて任期を全うしてもらいたいと、こういうふうに思います。 次の質問に移ります。 第一庁舎、市民会館の建設事業費の増大が内包する問題と対応についてです。 新庁舎、新市民会館の建設事業費は、基本計画段階で、合計で百十九億円から百三十四億円と想定されると市民に説明、そして、基本設計段階では、庁舎六十五億円、市民会館六十九億円、合計百三十四億円の事業費、そして、その財源等を示し、市民の理解を得てきたものです。当然にして、予算ベースの事業費として受け止めてきたわけです。その際、更に事業費の圧縮に努めるとの姿勢が強調されたことも忘れてはなりません。そして、今日、実施設計に入っている段階で、総事業費が百三十四億円から十七億円増大し、最大で百五十一億円を見込むとする報告がなされました。パブリックコメントや議会側の要望等を踏まえて、工区分割発注の実施や、あるいは地下二階への小ホールの設置、ホール面積の増などによる事業費増は、その限りにおいてやむを得ないところもあるなと、率直に言って受け止めます。また、新たな国の補助金活用などにより、市の負担額の増大を回避する努力も当たり前のことなんですけれども、多としたいと思います。 しかしながら、事業費の増大、膨張について、そうですか、はい、分かりました。仕方ないですねと言える状況には率直に言ってありません。 そこで、三点質問いたします。 一つは、基本設計の変更があっても、市民に約束してきた総事業費百三十四億円以内にとどめることが必要であると考えますが、設計者との間でどのような詰めた協議がなされてきたんでしょうか。公共工事における品質確保、サービスの向上につながる質の高い公共施設は大前提ですが、なぜ事業費の圧縮が不可能なのか見解を伺います。 二つ目、これまでの事業費積算が他の類似施設の落札額から算出したものであり、設計変更分を加味し、予算ベースで総事業費は百五十一億円になると説明されたことです。建設事務局からは、イレギュラーな事業費提示となり陳謝するとされました。そしてまた、市長は、建て替えの検討に当たり、現実の支出額である決算ベースで検討することが適切と判断とされました。 また、昨日の答弁では、正確な情報提供に欠いた点をおわびするというふうにもされているんですが、全く釈然といたしません。イレギュラーな事業費提示の意味することは何なんでしょうか。なぜ通常ではない変則的な事業費積算となったのか。他の大規模プロジェクト事業の事業費との整合性は図られているのか、説得力のある説明を求めます。 三つ目は、本来、入札を前提とする公契約における事業費は、設計基準や公共工事設計労務単価等により積算をされ、予算ベースで公表されることを前提にしています。競争原理が働く公正でかつ透明な入札の下で落札をされ契約を行うことになります。落札ベースで事業費を示してしまうことで公正な入札を阻害をし、いわば官製談合と批判されかねないような危険性をはらんでいるのではないですか、所見を伺います。
○副議長（小林治晴君） 寺田総務部長 （総務部長 寺田裕明君 登壇）
◎総務部長（寺田裕明君） お答え申し上げます。 初めに、第一庁舎、長野市民会館の建設事業費について、設計者との間でどのような協議がなされたのか、なぜ事業費の圧縮ができないのかとの御質問にお答えいたします。 平成二十三年十二月に基本設計を開始するに当たり、設計者には全体事業費として百三十四億円を示し、その中で本体工事費の設計に当たるよう指示をしておりましたが、二十四年十月に実施設計の途中ではありましたが、その時点での積み上げによる金額が示され、市として百五十一億円の全体事業費を認識したものでございます。当初百三十四億円の事業費を設計者に示していたことから、この時点で使用する部材や設備、機器等の見直しを含め、目標額に向けて設計を進めるよう指示したところであり、現在も実施設計において協議を継続しております。 一方、市では当初示した事業費百三十四億円は、建替えを検討するに当たり、他市の類似施設の決算ベースでの建設費を基に算出した金額であったこと、また、百五十一億円の事業費は、設計者がその時点までの設計に基づいて積み上げた金額であること、さらに、地下の掘削増などにより、当初見込んでいなかった要因が発生していることから、二十五年度予算編成に当たり、全体事業費としては百五十一億円とすることが妥当であると判断したものでございます。 以上の点から、本体工事の発注を前にした時点で百三十四億円の事業費のままで進めることは困難な状況と判断したもので、無理な金額での設計は市の工事発注としても不適切であると考えております。 いずれにいたしましても、現在、実施設計において詰めの積算をしており、設計者との協議を継続しておりますことから、可能な限りの事業費圧縮に努めてまいります。 次に、事業費の示し方が、なぜ通常ではない変則的な方法だったのかとの御質問でございますが、一般的には事業実施前に見積りをとったり、概算設計を行うなど、初めに余裕に持った予算を作り、設計し、入札等を経て発注をするという方法が通常の方法かと思います。今回の事業においては、当初建て替えを検討するに当たり、建物の概要が決まっていない段階では、できるだけ現実の支出額に近い決算ベースの建設費で比較検討するのが適切と判断し、他市の類似施設における決算ベースでの建設費の平均単価を基に算出した金額を用いてまいりました。 このように、初めに他市の決算ベースの建設費を参考にした事業費をお示しし、その後、実施設計の途中でございますが、これまでの設計内容を踏まえた上で予算ベースの事業費を改めてお示しすることになり、結果的にイレギュラーな事業費提示になってしまったと申し上げたものでございます。この点では、当初の百三十四億円の説明が必ずしも十分とは言えなかったと感じており、正確な情報提供において配慮が足りなかったものと認識しております。 なお、他の大規模プロジェクトの事業費につきましては、予算額での公表を基本とし、その時点での事業実績や見込みを加味してお示ししております。 次に、落札ベースという事業費を示すことで公正な入札が阻害されるのではないかとの御質問ですが、当初の事業費百三十四億円は、飽くまでも他市における類似施設の落札額、すなわち決算ベースでの建設費を基にして算出したものと説明したものであり、この金額が本市の事業の落札額を意味するものではございません。今後、適正な設計金額を定めた上で、公正、公平な工事発注を行ってまいりますので、当然のことながら市が落札額を誘導したり、官製談合と批判されるようなことはございません。 以上でございます。
○副議長（小林治晴君） 布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） 通常ですと、余裕を持った事業費を見込んで事業計画を立てるんだ、今回の第一庁舎、市民会館については、そういう手法をとらなかった、結果的にイレギュラーになったということは、違った意図があったのではないかといううがった見方も出てくるんですよ。う余曲折を経てきた第一庁舎、市民会館の建設で、市民の理解を得ようとする余り、事業費を小さく見せようとするような意図が働いていなかったのかと、このことを改めて質問をしたいと思いますし、併せて、結果として、やっぱり建設事業に対する市民の皆さんの信頼を揺るがせることになりはしないんだろうかと、どのように信頼回復をされようとしているのか、合わせて二点質問いたします。
○副議長（小林治晴君） 寺田総務部長 （総務部長 寺田裕明君 登壇）
◎総務部長（寺田裕明君） お答えいたします。 市民の理解を得ようとする余り経費を小さく見せたのではないかということでございますが、御指摘のような意図は全くございません。基本構想の段階で建て替えの検討に当たり、建物の概要が決まっていない段階では、できるだけ現実の支出額に近い決算ベースの数字が適当と判断し、他市の類似施設の決算ベースでの事業費を基に金額を算出していたものでございます。また、基本計画や基本設計においては、今後の実施設計において精査、決定するとしていたものでございます。 次に、どのように信頼を図るかと、信頼回復を図るのかという御質問でございますが、市役所第一庁舎・長野市民会館建設事業につきましては、災害時の防災拠点機能の強化や市民の利便性向上を図るための新第一庁舎と、市民が集い質の高い文化芸術拠点となる新市民会館を建設するもので、長野市にとって必要な事業、やらなければならない事業であり、市民の皆様からも、その点は御理解をいただいているものと認識しております。今回、全体予算額としての事業費が百五十一億円となったことにつきましては、これまでの説明に至らない部分もあり、反省するところでございます。今後、事業の内容を含めて、市民の皆様に一層の御理解をいただけるよう周知や説明に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小林治晴君） 布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） なかなか説得力ある答弁に聞こえてこないんですけれども、例えば、建物の概要が明らかになっていない段階だったんで、落札ベースで示さざるを得なかったというふうにおっしゃっているわけですよ。では、基本設計というのは何なんですか。建物の概要を示したものが基本設計ではないですか。基本設計の段階で百三十四億円を総事業費です、落札ベースということは一言も断りなく市民に説明してきたんではないんですか。答弁につじつま合わせをする余り、どんどんほころびが広がるような答弁になってはいないんですか、総務部長、改めて質します。
○副議長（小林治晴君） 寺田総務部長 （総務部長 寺田裕明君 登壇）
◎総務部長（寺田裕明君） 先ほど申し上げましたとおり、建て替えを検討するに当たりまして、他市の類似施設の決算ベースの建設費を基に計算することが適当であると判断して進めてまいったものでございます。 以上です。
○副議長（小林治晴君） 布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） 答弁になっていないと言わざるを得ませんから、しっかり今後も考えてください。 実は、研究機関である地方自治総合研究所に、この件について問い合わせ、照会をいたしました。研究者、識者の見方として、特に、その入札問題です。特定の事業者を利することになるという点では、完全にブラックではないけれども、公正な入札を全く阻害しないかと言えば、グレーだと言わざるを得ない、行政において建設事業費の見積り等において、不適切な仕方がとられているのではないかという意見をもらいました。入札談合の排除、未然防止というのは、これは当たり前のことであり、長野市行政も非常に襟を正して対応しているだろうということは推測をいたします。 しかし、この巨額なプロジェクトで十も巨大事業があると、ゼネコン初め、やはり注目をされている事業になりますよね。最大の神経を働かせなければならない案件だというふうに理解をしています。公共工事の発注において、予算の適正な執行が阻害をされ、納税者である市民の利益が損なわれるようなことがあってはならないということだと思います。入札談合等関与行為防止法に抵触するようなことはないだろうという、ないという認識でいらっしゃるんだろうと思いますけれども、改めて最後に市長に質問をいたします。 この間の事業費見積りの訂正と、その落札ベースで示したことの影響について、市長の公式的な謝罪と市民への説明を改めて求めたいと思います、この本会議場において。
○副議長（小林治晴君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） さきの答弁でも私申し上げておりますし、また、当初の事業費百三十四億円の説明においては、事業費が他市の類似施設の決算ベースの建設費用を基に算出しているという説明、これは必ずしも十分とは言えなかったんだろうなというふうには感じております。ただ、そういう意味で正確な情報提供という点では配慮に欠けていたことはおわびを申し上げたとおりでございます。 今後、三月末に実施設計が完了し、市民会館の運営管理実施計画が完成することから、まずは四月に開催予定の市政方針市民会議において、事業の内容等を説明する予定でございます。その後も機会を捉えて市民の皆様に御説明してまいりたいと考えております。 また、今回の事業においては、市内企業の参画機会の確保と地域への経済効果を考慮し、工区分割やＪＶ方式、工種ごとの分離発注を採用した結果、八ないし十本程度の契約を想定しておるようでございますので、市内企業を含む多数の事業者が入札に参加するものと見込んでおります。本件のみならず、市が発注する契約においては、公正、透明な入札を担保することは大前提と考えております。今後も契約の公共性、透明性の確保を図ってまいります。 以上です。
○副議長（小林治晴君） 布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） 心して対応していただきたいと思いますし、また、これは委員会、特別委員会の中で、更に議論を深めていただきたいなというふうに思います。 次の質問に移ります。 南長野運動公園総合球技場のプロポーザル方式における透明性、専門性、客観性について伺います。 八十億円の総事業費を見込んだサッカースタジアム整備は、設計、施工一体型のプロポーザル方式で七十一億四千万円で契約することになりました。しかも四面屋根付きで事業期間が八か月短縮されるとのことです。八十億円というが刷り込まれていたものですから、七十一億円と聞くと、思わす安いなと思ったりなんかするんですけれども、二位となった提案は、風対策や芝管理、トイレの数、事業期間の短縮で課題や疑問が残るとされたものの、事業費は五十八億三千七百万円で一番低価格でした。価格と技術、機能、工期、何にウエートを置くのかで判断が分かれたものとうかがえます。プロポーザル方式ゆえのことと受け止めるものの、この決定が六人の限られた選定委員に委ねられていること、技術提案であることから、どうしてもパースを見た印象とか、選定には主観が入る余地を残していることに疑念が残らざるを得ません。 そこで、三点質問いたします。 一つ目は、プロポーザル方式における契約は巨額な随意契約となります。事業の決定、契約の透明性はどのように担保されるんでしょうか。庁舎、市民会館の際には提案やヒアリングが公開で行われましたけれども、今回は全て非公開とされました。市民に開かれたプロポーザルとなるような工夫の余地はなかったのか、まず伺います。 二つ目は、選定委員会の人選が適正に行われているのかということです。学識経験者の中にＪリーグの管理統括本部企画部長が選任をされていますが、現場を踏まえた専門的知見があるとはいえ、利害関係者にはならないんでしょうか。地方自治法施行令では、専門性を持った学識経験者はたしか二名以上とされていたと思いますけれども、より専門性を高めるために五人程度の学識者を選定すべきだったのではないでしょうか、見解を伺います。 そして、三つ目、Ｊ１基準、メーンスタンドの屋根付きで試算された事業費八十億円への信頼が揺らいでいるのかなと思うんですね。見積りは適正だったのかどうか伺います。
○副議長（小林治晴君） 原田都市整備部長 （都市整備部長 原田広己君 登壇）
◎都市整備部長（原田広己君） 南長野運動公園総合球技場のプロポーザルの契約について、三つ質問を頂きました。 まず、プロポーザル方式による事業の決定、契約の透明性はどのように担保されるのかについてお答えいたします。 プロポーザルについては、設計と施工を一体として技術提案を求めたものであります。募集に当たりましては、審査要領の中で、事業者に不利益を生ずるものについては公開しないことを定めており、提案の中には工期短縮策や事業費縮減策などに関連して、事業者が有する独自の技術や知的財産に関わるものが含まれていることから、提案及びヒアリングについては非公開としたものであります。 なお、市民に開かれた事業者選定とするため、選定の経過や選定委員会の議事要旨については、市のホームページに公開をしております。 次に、選定委員会の人選についてお答えいたします。 今回の選定委員会には学識経験者として建築構造の専門家である信州大学の五十田教授、土木部門の専門家である長野高専の松岡教授、Ｊリーグスタジアムについて専門知識を有する日本プロサッカーリーグの窪田企画部長の三名、行政関係者として、長野建設事務所長の赤羽氏、それから市行政からは黒田副市長、堀内教育長の三名、計六名を選定委員として委嘱いたしました。このうちＪリーグの企画部長については、今回の総合球技場の整備が検査に合格することが求められていること、スタジアム整備に関して豊富な知識を有していることから選定委員に加わっていただいたものです。本スタジアムを直接使用、運営する立場の方ではないことから、利害関係者ではないと考えております。 議員さん御指摘のように、より多くの学識者を選任するという考え方もございますが、本選定委員会では有意義な議論、審査が行われ、市にとって最良の結果が得られたものと考えております。 三番目の事業費の見積りは適正だったのかについてお答えいたします。 市が算定した事業費八十億円の根拠については、既存の総合球技場整備の事例を参考にして、資材単価などの調査を行い事業費を算定したものであります。また、他市が計画している同規模の施設整備では、事業費が約八十九億円であると聞いております。今回の提案で示された事業費は、建設各社が最先端の施工技術や資材調達力を駆使してコスト削減を図った結果であり、十分に信頼性があると考えております。
○副議長（小林治晴君） 布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） 随意契約になるわけですから、やはり極めて客観的な客観性、専門性、透明性というのはしっかり担保されていなければならないと思うんですね。実際に選定委員を努められた黒田副市長、そして教育長がいらっしゃるわけですけれども、課題は何だったのか。実際、その選定を行ってみて所感としていかがか。今後プロポーザル方式というのは増えてきます。第四学校給食センターもプロポーザルになるわけですけれども、そこにおける課題につながるような所感として御意見を伺いたいと思います。
○副議長（小林治晴君） 黒田副市長 （副市長 黒田和彦君 登壇）
◎副市長（黒田和彦君） お答えいたします。 選定委員の人選は適切だったかということに対して、選定委員の所管ということもなかなか話しにくいところもございますし、また、私も委員として一票を投じた立場でありますのでいかがかと思いますけれども、このたびは副市長としてひとつ答弁させていただきたいというふうに思っています。 選定の経過を若干振り返ってみますと、まず、一次審査でありますけれども、提案の重点事項の一つに、事業費というものを位置付けました。したがいまして、事業費の安い、五者あったわけですが、事業費の安い二つが一次審査を通過したということでございまして、行政の立場の私としては一安心したというところでございます。 それから、二次審査、その二社で二次審査になったわけでありますけれども、これも様々な観点で審査をいたしました。芝の育成方法であるとか、あるいはサポーターだけではなくて、多くの市民の皆さんが楽しんでいただけるかどうかという観戦環境、さらには照明設備、こういったものも審査しまして、そういったものが審査に影響したのかなというふうに考えております。 例えば、芝育成を見てみますと、他市の事例なんか見ますと、造ってはみたものの、芝の育成環境が悪くて毎年一億五千万円ぐらい芝の張り替えに掛かっていると、こんなような事例も幾つか聞いております。最優秀案では、そういった芝の維持管理について十分配慮をされておりまして、最良のピッチコンディション、こういったものを提供できるというふうに感じられたところでございます。 おっしゃったように、次点よりも、価格面で言えば、これは入札ではありませんので、事業費は割高になったというのは事実でありますけれども、こういった芝の他にも施設の維持費、その抑制策が非常に具体的であること等々、様々な要素を含めて次点より勝ったというふうに考えております。 まとめてみますと、コストにおいては下位二位、下から二位のうちから選ばれたということ。それから、様々なグレードという面において、外れた、より高額な三社あったわけですが、それに決して引けをとらないものであったことということでありまして、コストパフォーマンス、それからグレードパフォーマンスにおいても、バランスのとれたいい作品だったのかというふうに思っておりまして、副市長の立場から言えば、結果としては大変いい案に落ち着いたのかなというふうに感じておるところでございます。 それから、課題ということでありますけれども、幾つか私は感じておりますのは、維持費ですね、これからの維持費、これを更に一層抑える工夫はないかとか、あるいは工期が提案どおりちゃんとやってもらえるのかどうか。あるいは広く多くの皆さんから、これから寄附を募るわけでございますけれども、寄附を寄せていただけるのかどうかと、そんな方法をどうしたらいいのかとか、あるいは、これはちょっと行政ベースでありませんけれども、ＡＣ長野パルセイロのＪ２昇格が、本当にやってくれるんだろうなという課題があるわけでございますけれども、何よりも今はこのサッカー場の、サッカースタジアムの建設に反対されている方も、あるいは今回の提案に懐疑的な立場にある人であっても、いざ建物が完成した暁には立派な建物ができてよかったなというふうに思っていただけるような仕上がりにすること、このことが何よりも課題だと考えております。 以上です。
○副議長（小林治晴君） 堀内教育長 （教育長 堀内征治君 登壇）
◎教育長（堀内征治君） 黒田副市長からお答えがありましたが、私の方は感想というようなところから申し上げますと、今回のこの件につきましては、プロポーザル方式が良かったなというのが率直な感想でございます。それは恐らくその入札スタイルだけでは多分うまく整合ができない部分を、非常に時間を掛けながらもそれぞれの委員さんの意見を闘わせながら決めてきたという観点においては、とてもプロポーザル方式が合っていたんではないかなという感想を持っております。 なお、主観が全く入らないかと言えば、それはうそになるかと思いますが、そういう点ではかなりいろいろな情報を集めた上で公正という点から判断してきたというつもりでおります。 以上でございます。
○副議長（小林治晴君） 布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） 価格とグレード、バランスのある選考をしながら最良のものを選択したというお話でした。随意契約であることにこだわりたいんだけれども、随意契約のプロセスをやっぱり、しっかり情報開示をしていくことが必要だと思うんですね。今、ホームページに公開されている情報は黒田副市長がお答えになったような中身は盛り込まれていません。是非第一次審査、あるいは第二次審査、ヒアリング等における議事録も併せて情報開示を求めたいと思います。 また、教育長からプロポーザル方式は良かった、合っていたというお話がありました。実は今国土交通省では、プロポーザル方式と併せて総合評価落札方式、これも技術提案を受けてヒアリングをして最後はでも入札で決めるという方式を同時に推奨していますよね。この方が圧倒的に透明性が高いというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか、都市整備部長に再質問で伺います。
○副議長（小林治晴君） 原田都市整備部長 （都市整備部長 原田広己君 登壇）
◎都市整備部長（原田広己君） 議事過程の情報開示につきましては、情報公開条例にのっとり適切に対応させていただきたいと思っております。透明性に十分配慮して事業を進めてまいりたいと思います。 それから、二番目の国土交通省が進める総合評価落札方式でございますが、この方式でございますが、これは発注者が評価する項目を選び、技術提案の募集をして、提案内容の数値化を行い、得点として評価するもので、技術と価格の両面から落札者を判定するものでございます。今回の場合、重点評価項目といたしました安全で効率的な動線計画など、数値化が困難な項目が数多くございました。このような状況から、同方式の採用は難しいものと考えてございます。 なお、今回のプロポーザルの実施に当たりましては、評価項目は要求水準書に明示しており、ホームページにアップして皆さんに公開してございます。また、事業者選定終了後に経過についても公開しておりますので、透明性が確保されているものと考えております。 以上でございます。
○副議長（小林治晴君） 布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） いずれにしましても、前向きな検討と対応をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 長野広域連合のごみ焼却施設建設の基本同意と今後の対応についてです。 大豆島地区を建設予定地とする長野広域連合のごみ焼却施設について、地元住民自治協議会から五つの条件を付して基本同意書が提出をされました。市民生活に不可欠な施設でありながらも、迷惑施設とされるごみ焼却施設を長年にわたり受け入れてもらっている大豆島地区住民の皆さんの苦渋の決断であり、また、地区住民を代表する自治組織である住民自治協議会の基本同意であること、ごみを出している市民の一人として、また、議会人として極めて重く受け止めたいと思います。 だからこそ同意の条件となっている五つの条件について、誠実で的確な対応を図ることが重要な段階を迎えているんだと思います。したがって、ごみ焼却施設の建設に係る基本協定や安全・安心を担保し得る環境保全協定、さらに周辺環境整備に係る協定等々を速やかに、かつ、適正に合意、締結されることを強く望んでおきたいと思います。 こうした基本的な立場を明らかにした上で、条件の実効性、実現性に関連して、二点質問をいたします。 一つは、次のごみ焼却施設は大豆島以外とするという点についてです。 約四十年先の行政方針を打ち出したものになるわけですけれども、この際、基本的な考え方として、一極集中の大規模焼却施設の在り方から、地域分散型のごみ処理焼却施設の在り方に転換していくことを求めたいと考えますが、いかがでしょうか。人口減少、高齢社会を見据えて、生活圏域の中で、ごみ処理、再資源化、再利用が循環し完結するという仕組みを展望するときであると考えるからです。 二つ目は、広域連合では新年度、ごみ量予測調査を行うとしています。ごみ減量の促進と併せ、焼却施設の規模、灰溶融施設の在り方、最終処分場の在り方について、広域連合の基本計画の再検証、見直しの必要があると考えますが、実施主体となる長野市の見解を伺います。
○副議長（小林治晴君） 小林環境部長 （環境部長 小林 博君 登壇）
◎環境部長（小林博君） お答え申し上げます。 初めに、大規模焼却施設から地域分散型のごみ処理焼却施設への転換でございますが、長野広域連合が進めておりますごみ処理計画は、ごみ処理広域化基本計画に基づき現在進めております。 この計画は、国が示したダイオキシン類発生防止等ガイドラインやごみ処理広域化方針、また、県のごみ処理広域化計画などを基に、十分な検討を行い、策定したものであり、一定規模以上の施設で連続運転を行うことにより、安定燃焼が確保されダイオキシン類の排出抑制の他、処理コストの削減、熱エネルギーの効率的回収が図られるなどのものでございます。 国のごみ処理広域化方針に対し、災害時のリスク分散などから、市町村ごとの実情や地域特性の考慮を求める一部の自治体もありますが、国はリデュースの推進や人口減少に伴う廃棄物の発生量減少への対応などの観点から、ごみ処理広域化計画の推進は必要であるとしており、共同によるごみ処理を行っている自治体が多くある現状にあります。 一方、地域分散型のごみ処理のメリットとしましては、施設のコンパクト化、収集運搬業務の時間的軽減によるコスト軽減なども期待できますが、広域連合では、ごみ処理広域化基本計画により、その必要性、効果を建設候補地の住民に対して説明を申し上げ、理解を求めてまいりました。 なお、施設の規模につきましては、ごみ量の将来予測などを行い、確定してまいります。 次に、施設規模など基本計画の再検証と見直しについては、現行のごみ処理広域化基本計画は、さきに述べましたとおり国のガイドラインや県の計画に基づき、慎重な検討の結果、決定したものであります。この計画に基づき、建設予定地の各市の地元に対して説明を実施しており、本市においては基本同意を頂いております。 ごみ処理の将来予測による施設規模の必要な再検証は行ってまいりますが、現計画の処理システムを大きく変えるような見直しは考えておりません。 以上でございます。
○副議長（小林治晴君） 布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） 先日の広域連合議会の福祉環境委員会の中で、事務局参事から、事業の全体像を見直すことが必要であるとの認識を示されました。長野市においても、広域連合のこうしたスタンスと整合性がとれる対応を求めておきたいと思います。これは要望しておきます。 次の質問に移ります。第四学校給食センターの整備事業についてです。 大規模プロジェクトに追加された（仮称）第四学校給食センターの整備事業において、ＰＦＩ方式ではなく、設計業務のプロポーザル方式に転換させる考え方が示されました。地元事業者の受注につながる選択を前向きに評価したいというふうに思います。 そこで、二点、質問をいたします。 一つは、選定委員会を立ち上げることになるわけですけれども、説得力のある透明性を確保すべきであると思います。所見を伺います。 また、学識経験者はもとよりですが、特に調理現場の声が反映されるような人選を求めたいと思います。見解を伺います。 二つに、第四学校給食センターの運営についてです。議会への説明の折、民間活力導入に向けた検討は、現状では困難であるという教育委員会としての考えが示されました。歓迎したいと思います。 第四学校給食センターの稼働に伴い、第三学校給食センターの改築に進む計画ですから、豊野学校給食センターの職員雇用と併せて、雇用の継続が図られることが大事だと思います。 確認の意味で質問いたしますが、安定的な雇用の継続を図ることを基本に、直営を維持するというふうに理解をしますが、そのとおりであるという答弁を期待して質問をいたします。
○副議長（小林治晴君） 三井教育次長 （教育次長 三井和雄君 登壇）
◎教育次長（三井和雄君） （仮称）第四学校給食センターの整備については、地元設計事務所及びちゅう房機器業者との共同企業体を、プロポーザル方式にて選定してまいります。 その選定経過等についてですが、学校給食センターは、専門性が高く、衛生管理上、外部からの立入りも限定している施設ではありますので、他市の事例を参考に、より一層の情報公開と透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。 なお、選定委員会の人選等、内容につきましては、引き続き検討してまいりますが、実際に現場で調理に携わっている調理職員については、公平性、透明性や客観性の観点から、直接選定に当たる選定委員としてではなく、その意見は要求水準書の中で取り入れ、またプロポーザル方式で進める設計業務は、選定業者と発注者である市との共同作業となりますので、そういった作業の中で反映させるべきと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 次に、（仮称）第四学校給食センターを含む学校給食センターの運営につきましては、今後も民間活力の導入を基本としてまいります。 なお、現在の調理職員の雇用面については、十分配慮してまいります。 以上です。
○副議長（小林治晴君） 布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） しっかりとした対応を求めたいと思います。 時間がありませんので、次の質問に移ります。 公共施設維持管理基金の創設等について、三点、提案をさせていただきます。 一つは、今から公共施設維持管理基金を創設し、将来に備えること。 二つ目に、担当課ごとの維持改修計画を束ねて、公共施設の維持管理に特化した横断的、総合的な部局を編成すること。例えば副市長プロジェクトに加えるというのも、一つの方法かなという思いもあります。 三つ目に、当面の対応として、行政管理課が担当課になっているのですが、五人の職員で頑張っていらっしゃるわけですよね。大変だと思います。行政管理課を拡充して、統合的な機能を付加させていくこと。 三点、提案をしたいと思います。答弁をお願いいたします。
○副議長（小林治晴君） 寺田総務部長。 （総務部長 寺田裕明君 登壇）
◎総務部長（寺田裕明君） お答えいたします。 現在、庁内で作成しております公共施設白書では、本市の公共施設や道路、橋りょうなど、インフラ資産の将来の改修・更新費用を試算することにしております。この試算における前提条件は、現在、市が保有する公共施設やインフラ資産を、そのまま将来に向けて維持することとしているため、その費用はばく大なものになると予想されます。また、この結果に基づきまして、将来の人口、財政の推計なども勘案しながら、最終的に公共施設の再配置計画、長寿命化計画の策定をすることにしております。 御提案いただきました公共施設維持管理基金は、これら計画策定の過程におきまして、将来も引き続き維持していく施設規模がある程度固まった段階で、基金創設の是非を含めて検討することが妥当ではないかと考えております。 次に、担当課ごとの維持改修計画を束ね、公共施設の維持管理に特化した横断的、総合的な部局編成の御提案につきましては、今後、公共施設の諸課題の解決に向けての業務の内容、方法、量などがある程度明確になりました段階で、効果的な方法と判断されるならば、いわゆる公共施設のマネジメント専門部署としての設置を、他市の取組の例なども参照しながら検討してまいりたいと考えております。 また、当面の対応として、担当課を拡充し、統合的な機能を持たせるという御提案でございますが、これにつきましては、私もその必要性は感じておりますので、併せて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小林治晴君） 布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） 公共施設白書は、担当課から今年の六月頃にはまとめられるのではないかという見通しを、私自身は伺っております。検討から実施の段階を迎えていますから、早急に方向性を出してもらいたいと思います。 その他で一点質問いたします。 米軍機オスプレイの低空飛行訓練の監視についてです。 実は今日から、沖縄に配備をされていた米軍用機オスプレイの国内低空飛行訓練、本土での飛行訓練が始まりました。県では、オスプレイの目撃情報の収集を県民に呼びかけています。また松本市、安曇野市でも同様の措置をとっております。 長野市域においても、ルートにかぶさる可能性が十分にありますから、墜落と隣り合わせとなる危険な低空飛行訓練に対して、監視をするという観点から、市独自に目撃情報の収集を市民に呼び掛ける、そして戸隠、鬼無里において、支所を拠点とする監視体制を早急につくるべきだと考えますが、対応方を質問いたします。
○副議長（小林治晴君） 池内危機管理防災監 （危機管理防災監 池内公雄君 登壇）
◎危機管理防災監（池内公雄君） 米軍機オスプレイの飛行状況などの実態把握に努めるため、報道発表の翌日の三月一日には、目撃情報提供のお願いを本市のホームページに掲載するとともに、各支所、特に戸隠、鬼無里の両支所には、目撃情報の収集に十分配慮するよう連絡したところでございます。 また、低空飛行訓練については注意が必要なことから、既に目撃情報の収集についてホームページに掲載して実態把握を行っている長野県と常に連携を図りながら、情報収集に努めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（小林治晴君） 布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） オスプレイの訓練に関しては、長野県上空も含めていつ訓練が行われるか分からない瀬戸際にあります。十分な体制をつくっていただきたい。このことを強く求めて質問を終わります。
○副議長（小林治晴君） 三十番塩入学議員 （三十番 塩入 学君 登壇）
◆三十番（塩入学君） 三十番、改革ながの塩入学でございます。 私は、一問一答で質問をいたしますので、分かりやすい、しかも短く簡潔な答弁をお願いいたすところでございます。 まず最初に、教育を取り巻く状況は、いじめ問題、そして体罰の問題が相次ぎ発生しており、教育への不信感は大きな社会問題となっております。 体罰は、許されないし、大問題であります。理由は問いません。人は、体罰では育たないし、育てられないこと、十分その問題意識を自覚して認識を強く求めておきたいと思います。 体罰につきましては、同僚議員が、昨日から大分質問をいたしておりますので、次のことについて答弁をお願いする次第であります。 まず、体罰、いじめについて、教育委員会への報告、把握はどのような体制をとっているのか、あるいは対策はどうしているのか。また、報道等で事実を知るような状況になってはいないか。そして隠蔽はないのか。過去の事件の教訓を生かしている取組がされているのか。併せて道徳教育というのは、されているのかどうか。 以上、質問をいたします。 （三十番 塩入 学君 質問席へ移動）
○副議長（小林治晴君） 堀内教育長 （教育長 堀内征治君 登壇）
◎教育長（堀内征治君） 体罰の報告につきましては、各学校におきまして、児童・生徒の様子、あるいは保護者等の情報を基に、校長がその体罰、あるいは行き過ぎた指導と思われるような事案を把握した時点で、電話や事故速報カードなどによって、私ども市教育委員会に直ちに報告するということになっております。その後は学校において、当事者である教職員や児童・生徒に対して、事案によっては保護者に対しても丁寧な聞き取りを行い、事実を掌握した上で、必要に応じて、詳細を市教育委員会や県教育委員会に再び報告書を出すように各校に求めております。 いじめについてでございますが、これは国や県による年二回の調査に加えまして、市独自で年三回、アンケート形式による調査を行い、各校の状況を把握しております。加えて、楽しい学校生活を送るためのアンケートＱ－Ｕの調査を年二回実施し、児童・生徒の回答を総合的に分析して、いじめの把握にもつなげております。 次に、情報の把握についてでございますけれども、教育委員会が学校からの連絡を受けずに、報道によって初めて事実を知ったということは、少なくとも私が就任してからはございません。また、学校等で隠蔽している、あるいは教育委員会が隠蔽しているということもありません。 体罰につきましては、県の懲戒に当たると判断した体罰事案につきまして、市教育委員会から速やかに県教育委員会に報告しています。その後、県の懲戒処分となった場合は、県教育委員会より処分内容が公表されることになっております。 ただ今申し上げましたように、学校が事案を掌握する前や、学校から市教育委員会への報告がある前に報道されるということは、幸いにも経験しておりません。ただ、学校や市教育委員会で体罰事案について詳細を調査している時点や県教育委員会の処分決定の前に報道されたということはございます。 教訓を生かすに当たって、その都度、校長会で事案の詳細を伝達し、また再発防止を指示してまいりましたが、今後の取組としては、児童・生徒への人権侵害を未然に防ぐため、過去の体罰やいじめに関する事案を、教職員研修や子供たちの学習に活用できるよう抜粋し、教職員専用のポータルサイトに掲載してまいります。 また、従来、管理職を対象としていた体罰やいじめに関わる研修を、初任者や中堅教員まで対象を広げてまいります。各学校へは指導主事を派遣し、体罰の根絶、人権意識の一層の高揚を図ってまいります。 また、道徳教育の中で、自尊心や他の人への協力、思いやり等を扱ってまいります。 私どもでは、一人一人が自己を見詰める目を持ち、自ら心を耕していく児童・生徒の育成を目指して道徳教育を推進しておりまして、広い視野や思いやりの心を育てる取組をしております。その中に、いじめに関する道徳の授業を取り入れているということでございまして、その場面では、子供たちにできるだけ体験的な要素を取り入れながら、疑似体験的な学習、あるいは行動的な学習の中で、子供たちにいじめはあってはならないこと、これを体験的に学習させております。 いずれにいたしましても、道徳教育の時間を大切に使いながら、体罰、あるいはいじめといった問題の根絶に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（小林治晴君） 塩入学議員
◆三十番（塩入学君） 質問したそういう事実がなければ結構でありますが、報道で、連載で、むすんでひらいてというような、そういう記事が連日報道されてまいりました。その中で教育長のことも出てまいりました。あるいは報告の内容が、そっくり黒墨で消されて出てきたというようなこともございました。やはりそういうしっかりとした取組をして、こうしたものが未然に、あるいは発生、即対応する、そうしたことが解決の道ではないかなと思いますので、過去の経験で、どうも本も積んであったという記事がございましたが、ちょっと感想をお聞きします。
○副議長（小林治晴君） 堀内教育長 （教育長 堀内征治君 登壇）
◎教育長（堀内征治君） 御指摘の点で、新聞記事による問題を取り上げていただきましたが、二十数年前の事項についてでございます。その件につきまして、当時作成した教育委員会の資料があるのではないかという新聞記者の取材に対して、その資料の存在を確かめたわけですが、私ども教育委員会の中で、その時点で引継ぎをしていなかったという事実がございまして、そのことを新聞記者に伝えました。実際問題としては、教育長室の古い資料がある中にありまして、それを探して、私自身がその存在を知ったということでございます。 中身につきましては、先ほど申しましたように、今後の教育の中で、非常に示唆に富む部分もございます。そんなこともございますので、これらのことは教訓としてしっかりと受け継ぐとともに、指導の中に生かしていけるように、先ほど申し上げましたようなポータルサイト等にしっかりと取り入れ、関係者が閲覧できるような形にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（小林治晴君） 塩入学議員
◆三十番（塩入学君） 次に、教育委員会の会議が開催されていると思いますが、その開催方法、これは定例であるのかどういう状況か。あるいは公開をされているのか。あるいは公開をされているとすれば、市民にはどのような周知をされているのか。報道等によれば、県内の状況も、傍聴者はほとんどないというような状況だが、長野市はどうであるか。 また、教育委員の選任、五名されておりますが、公募についてはどのようなお考えを持っているか。 併せて、校長の権限と責務、先生の多忙化の具体的な要望を先般してございます。改善策についてお尋ねをいたしたいと思います。
○副議長（小林治晴君） 三井教育次長 （教育次長 三井和雄君 登壇）
◎教育次長（三井和雄君） 私から、御質問のうち教育委員会の開催状況についてお答えをいたします。 長野市教育委員会は、長野市教育委員会会議規則第四条で、定例会は毎月第一水曜日に開催するとしております。具体的な日程は、定例会の場で、翌々月の開催日時を決定しており、当日が祝祭日であるなどの場合を除き、第一水曜日午後に開催しております。また、緊急に協議が必要な事項が生じた場合には、随時、臨時会を開催しております。 会議の内容は、原則公開であり、人事案件など非公開とすべき議題を除き、会議資料も公開しております。 市民の皆様への周知は、長野市教育委員会のホームページに会議のお知らせを設け、翌々月までの定例会、臨時会の開催日時と開催場所を掲載しております。 傍聴者の状況でありますが、平成二十三年度は十四回の会議に四名の傍聴者、平成二十四年度につきましては、十二回の会議に三十一名の傍聴者でございます。 以上です。
○副議長（小林治晴君） 中村教育次長 （教育次長 中村正昭君 登壇）
◎教育次長（中村正昭君） 校長の権限等の御質問にお答え申し上げます。 校長の権限と責務につきましては、学校教育法に、校長は校務をつかさどり、所属職員を監督すると規定されております。校長は学校における最高の責任者として、学校全体の仕事、校務を掌握し、教頭その他の教職員が職務につき、指揮監督を行う権限を有しており、その権限の範囲内において責任を負うものでございます。 校長がつかさどる校務には、学校運営全般の管理の他、教育課程の編成、児童・生徒の出席状況の把握、指導要録の作成、児童・生徒の懲戒、教職員の服務の監督、教職員の勤務時間の割り振りなどがございます。 また、今申し上げましたように、教職員の心身の健康面について、やはり十分注意を払ってまいるものでございます。 多忙化解消についてでございますが、市では、支援が必要な児童・生徒に対する支援員の配置や、保護者への支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置し、教師が、より授業指導に集中できるように努力しております。 さらに、新しい校務支援システムを全校に導入し、文書の配布や回収、教職員間のメールの運用などをスムーズに行い、今後この支援システムの活用が浸透することで、作業の大幅な簡素化が図られるものと期待しているところでございます。 教職員の勤務時間の把握、会議の精選やノー残業デーなどの取組の推進及び時間外勤務の縮減の促進などについて、より一層、校長を指導してまいります。 以上でございます。
○副議長（小林治晴君） 塩入学議員
◆三十番（塩入学君） 公開されて、そして市民が分かって、傍聴者も多いときは来ているようですが、こういうことが大事でございますし、またある市町村では、そうした教育委員会の活動報告が、議会に年を通して報告されるというようなケースもございますので、また検討をいただければと思っています。 それから、多忙化を解消するのに、通知表の問題が、非常に時間が掛かるようなので、電子化されているところがあるわけですが、長野市は、そういうことはできないのですか。
○副議長（小林治晴君） 中村教育次長 （教育次長 中村正昭君 登壇）
◎教育次長（中村正昭君） 先ほど御答弁申し上げました校務支援システムの中に、成績処理、あるいは児童・生徒の日頃の観察の様子などを入力していきまして、それが通知表、あるいは成績表等につながるように、システム的には今後計画しておるところでございます。現在はまだその実際の運営に至っておりませんけれども、今後、計画的に校務支援システムが、そういうものにつながっていくよう進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（小林治晴君） 塩入学議員
◆三十番（塩入学君） いずれにしても、先生の多忙を解消して、子供たちと面接する、あるいは触れ合う機会を是非増やしていただきたい、そう思います。 これは、私が実は所沢市の小学校へ行ったときの状況をちょっとお話し申し上げて、長野市としても参考にしたらと思いますが、教育委員会の方針で、先ほど校長先生の権限、職務を言われました。これが、思い切って校長が、全てのことに取り組めるような状況のようでございまして、学校の建設に当たっても、地域の核となる、やはり地域と一緒になって学校をつくっていくという、そういう思いで立派な図書館をつくったり、あるいは給食は自校給食をしたり、あるいはランチルームをつくって学年ごとで食べているとか、あるいは教室は、いわゆる閉鎖的な仕切りではなくして、開放的な状態をつくるとか、生徒と先生の向き合い方の問題とか、あるいは地域では強力なサポート体制を整えて、地域と学校が本当に一体となれるような活動に、自信を持って校長先生が当たっておられました。 私はその中で一番感銘を受けましたのが、校長先生が言われた言葉。いい学校ですねと私が言いましたら、学校を褒めていただくのは私の努力不足であると。やはりいい生徒ですねと言ってもらうために、教職員をしっかり教育をして取り組んでおりますと。こういう話をされて感銘を受けました。教育委員長、ひとつ感想をお聞きいたします。
○副議長（小林治晴君） 近藤教育委員長 （教育委員会委員長 近藤 守君 登壇）
◎教育委員会委員長（近藤守君） 感想ということで述べさせていただきます。 多分、所沢市では、大きな教育の方針として、各学校一つ一つにそういう権限が与えられているんだと思うんですけれども、じゃ長野市の校長が、私もかつてしておりましたけれども、そういう工夫をしていなかったかというと、一人一人随分考えて工夫して、私は一生懸命取り組んできたつもりでおります。 確かに学校を褒められるよりも、一番うれしいのは、私も生徒が褒められるのが一番うれしいことでございまして、いや、おたくの生徒が挨拶してくれたよとか、おじいさん、おばあさんの手を引いている姿を見て、とても感動したとか、そういう子供たちが、やっぱり健全に育っている、そういう学校になってほしいと思っています。環境も大事ですけれども、その心というのを、長野市は大いに育てていきたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 同じ仕事をしているといっても、条件が違います。それぞれが皆さん、例えば正規職員の場合には、採用試験に受かって来ているわけです。だからその人たちに対しては正規職員としての待遇をしていると、そういうことでございます。そこの待遇は、正規職員に挑戦をしておられないわけですから、私はこれは仕方がないと、私はそう思っています。
○議長（祢津栄喜君） 小林義和議員
◆三十七番（小林義和君） そういう差別があっても仕方がないという答弁でしたけれども、長野市は正規職員を減らして、その替わりにこういう劣悪な条件で嘱託・臨時職員を雇っているわけですよ。そのことを本当に肝に銘じて検討をいただかなければならないというふうに思います。 実は明日、長野で、今、若者に人気の小林多喜二の蟹工船という演劇が上演されるんですけれども、蟹工船の中で、奴隷労働のような中で労働者が立ち上がって、また弾圧されますけれども、また立ち上がるという、こういう劇であります。 作家で、反貧困ネットワーク副代表の雨宮処凛さんという人がいますが、知らないうちに私たちは蟹工船に乗っていた、二十一世紀の蟹工船で私たちは自らの手で新しい社会を描こうとしているんだと、こんなふうに言っておりました。市長にこそ、明日この芝居を見てもらいたいと、私は思いますので、是非お願いしたいと思います。 次は、灰溶融炉建設計画について伺います。 これまで私は再三、安全性、経済性、環境の観点で、灰溶融炉の見直しを主張してまいりました。そして、推計建設費や維持管理費、さらに事故の状況、炉を廃止した状況ですね、あるいは灰溶融炉を造らない計画、いろいろ明らかになってまいりました。しかし、長野広域連合は、この灰溶融炉の市民理解が不十分なまま建設を推進しています。 そこで、灰溶融炉の関係を含めて、長野市から広域連合への負担金百六億円、この根拠はどうなっておりますか。様々な建設費を含めてお願いをしたいというふうに思います。 また、いろいろな事故が全国で起きていたり、廃止や建設中止事例などありますけれども、そういうことに対して調査研究を行ったのか、そのことも併せてお願いをいたします。
○議長（祢津栄喜君） 小林環境部長 （環境部長 小林 博君 登壇）
◎環境部長（小林博君） お答え申し上げます。 長野広域連合が計画しておりますごみ焼却施設は、灰溶融施設の設置を計画しております。この施設につきましては、議会や住民説明会など、様々な場において、溶融処理の効果や必要性、安全性など、広域連合と共に情報をきちんと整理、精査した上で説明を申し上げてまいりました。 また、昨年十一月から十二月に広域連合と市で開催しました住民や市民を対象とした説明会では、溶融施設の安全性、事故の発生事例、建設費やランニングコスト、溶融スラグの活用などについて、多くの質問を頂きました。広域連合と市では、その一つ一つに対し丁寧な説明に心掛け、施設の安全性や効果、また必要性について理解を求めてまいりました。 市では、説明会での資料、会場での意見や回答については、大豆島地区全戸への配布や支所などでの閲覧用資料の配置、また、市ホームページなどに掲載を行い、他地区での意見内容や説明会に参加できなかった方に対しても、情報提供に努めてまいりました。このことも、今回、大豆島地区の皆様からの御同意につながった要因の一つとも考えております。 また、広域連合や本市議会で答弁した関係につきましては、会議録などで公開されておりますが、今後、必要に応じ、市民がより分かりやすい形にまとめ、市ホームページなどを活用し、一層積極的な情報公開に努めてまいります。 また、灰溶融炉の研究、検証でございますが、市は広域連合と連携し、平成十八年度から今年度までに延べ三十九の施設を視察いたしました。また、大豆島地区住民との合同視察は、焼却施設や灰溶融施設、また併せて余熱を利用した施設の稼働状況等の調査を目的に、平成十八年度から今年度までに二十九施設の視察を実施しております。 視察では、灰溶融炉の事故事例やその対策、灰溶融炉を停止した他の施設の情報収集、また、いろいろな会議での他市との意見交換、インターネットなどの活用など、様々な形で情報収集に努め、検討に生かしてまいりました。 なお、灰溶融炉施設の事故につきましては、平成十九年度以降に稼働した日量五十トン以上の処理施設で、本市に計画されているストーカ式焼却プラス灰溶融炉方式と同じ処理方式の十施設につきましては、事故事例は報告されておりません。 このことからも、本市に計画の施設につきましては、今後一層の性能改善と併せて、確実に安全が確保されているものと考えております。今後も計画に基づいた事業を進めてまいりたいと思っております。 それから、負担金等の関係でございますが、これについては、ちょっと手元に資料がございませんが、長野広域連合の議会等での情報については公開されておりますので、先ほど申し上げましたが、必要なデータ、資料等につきましては、見やすくしまして、市のホームページの方にも、今後、掲載してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 小林義和議員
◆三十七番（小林義和君） 質問通告で、百六億円の根拠を示すように、私、申し上げておきましたが、ちょっと示していただきたいんですよ。先ほど大型プロジェクトについては、予算ベースで計算してあると、こういうことですけれども、これは予算ベースで百六億円の根拠ということになりますと、その建設費やそういったものを全部含めて数字が出ているはずですが、もう一度お願いいたします。
○議長（祢津栄喜君） 小林環境部長 （環境部長 小林 博君 登壇）
◎環境部長（小林博君） 済みません、ちょっとこれ私の取り違いかもしれませんが、頂きました質問通告の中で、今申し上げました経費等を市民に公表していただきたいという形で捉えていましたので、市民に対する方法について先ほど申し上げました。ここの場で答えるというふうには、ちょっと私どもの方で認識しておりませんでしたので、今、手元に資料はございません。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 小林義和議員
◆三十七番（小林義和君） それは認識が間違っていると思いますけれども、百六億円の根拠を、じゃ後でいいですけれども、示していただきたいというふうに思います。 いずれにせよ、コンサルタントの言うがままにこれから進めていこうという、こういう状況になっておりますけれども、財政、安全、環境の問題の観点で、科学的に判断をしていただくようにお願いをしたいと、強く求めておきたいと思います。 次に、ごみ収集運搬業務委託の随意契約の見直しについて伺います。 ごみ収集運搬、二十七年間、五社による委託清掃事業協同組合が随意契約で受託してきました。平成十四年と二十三年の包括外部監査で、長期の寡占は不適正、随意契約をする理由の検討が不十分、収集エリア内の分割や種類別収集の視点も必要だと厳しく指摘をしております。 市は、入札方法を改善するのか、そして協同組合との契約金額が平成二十一年度は八億円台でしたが、二十五年度予算では九億円台になっておりますけれども、その根拠をお伺いいたします。
○議長（祢津栄喜君） 小林環境部長 （環境部長 小林 博君 登壇）
◎環境部長（小林博君） お答えいたします。 包括外部監査の報告でも、ごみ収集は一日たりとも停止できない重要度の高い業務であり、やみくもな競争原理の導入による市民生活の混乱は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の要請に反することに理解を示され、随意契約を否定しているものではないことが明記はされております。その上で、入札方法の改善策として、郊外地区の切り離しや、ごみの種類別の収集運搬業務発注による競争入札導入について検討することが指摘されました。 その後、検証を行った中では、指摘されました芋井地区などの郊外地区においては、同一日に同一の車両が他の複数地区での収集も実施すること、また全地区共通した現状として、同一車両を複数品目の収集に使用していることにより、効率的な収集と併せ、必要最小限の車両台数による経費節減が図られております。 したがいまして、収集エリアの分割や種類別の分離発注は、収集車両の増車に伴う事業費の増加や、収集時間の遅れによる市民生活への影響が懸念されます。 しかしながら、包括外部監査などの報告の、今回の監査を機に、難しい問題ではあるが、絶えず地方自治法で求める競争原理と廃棄物の処理及び清掃に関する法律で求める業務の継続性、安定的遂行の両者の要請を統合する改善方策を検証すべきとの指摘を真摯に受け止め、引き続き迅速、確実な収集を念頭に、効率性、経済性、安全性などを総合的に検証してまいります。 次に、委託料増額の根拠につきましては、主な要因として、平成二十一年十月から家庭ごみの有料化実施に伴い、分別収集を開始したせん定枝葉の収集量が、制度の定着により増加したことに伴い、収集車両の増車が必要となり、平成二十二年度で二台、二十三年度には更に一台の増車を行い、このことに伴い、委託料が増額となったものであります。 また、平成二十四年度は車両の燃料単価の上昇により、二十五年度は人件費のうち社会保険料率の変更に伴い、それぞれ委託料を増額したものでございます。 今後も委託の方法につきましては、十分検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 小林義和議員
◆三十七番（小林義和君） 包括外部監査の指摘は、本当に厳しい指摘だというふうに思います。六種の分別でもできるんですよ。長野市の業者はそれぞれ車を所有しておりますから。複数の業者がね。上田市は七地域で分割指名競争入札をやっていますから、早急に改善をするように検討を求めておきます。 次に、新田町交差点かいわいの活性化について二点伺います。 放送大学再視聴室でありますが、放送大学は御存じのように、誰でも学びたいときに学べる開かれた通信制の大学であります。長野市でも働きながら臨床心理士の資格を取得した人もおります。放送大学を設置した経緯と目的、出願状況、それから利用者の状況、市の負担などについてお伺いをいたします。
○議長（祢津栄喜君） 三井教育次長 （教育次長 三井和雄君 登壇）
◎教育次長（三井和雄君） 生涯学習センターに放送大学を設置した経緯と目的ですが、市民の求める学習内容やレベルが、趣味的なものから専門的なものへ、また初歩的なものから高度な最先端技術まで広範なものになる中で、より高度な内容の学習機会を広く市民に提供するため、第三次長野市総合計画及び長野市生涯学習基本構想・基本計画において、放送等を効果的に活用した新しい教育システムである放送大学のサテライトスペースを市内に誘致することを計画したものでございます。 放送大学は、各都道府県に五十か所設置されている学習センターを拠点として、全国に七か所あるサテライトスペース、六十八か所あるセンター外再視聴施設から成り立っております。また、センター外再視聴施設のうち、長野を含む九か所がサテライトスペースに近い機能を持つブランチになっております。 本市では、計画を基に、放送大学本部及び文部科学省等への陳情や関係者への働き掛けを行うとともに、設置場所の検討を重ねる中で、市民への学習機会の提供に併せ、中心市街地の活性化も目的としている長野市生涯学習センターのしゅん工に併せて設置し、現在に至っているものでございます。 出願状況は、諏訪の学習センターで管理をしており、市ごとの出願者数は集計していないとのことでございます。 参考数字ですが、平成二十四年度二学期における在籍学生数につきましては、県全体で九百五十八人のうち、長野市民は百六十人となっております。 ブランチの利用者の状況ですが、平成十九年度は延べ七百三十六人でございましたが、平成二十四年度は二月末現在で延べ千四百七十五人と増えております。 市の運営に係る負担につきましては、入学相談会、面接授業、単位認定試験の会場使用料を全額減免しているものでございます。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 小林義和議員
◆三十七番（小林義和君） 利用者が二倍に増えているということです。 ブランチでは学習指導や蔵書を閲覧、貸出しはできないんですね。センターに是非格上げをするように取り組んでいただきたいと思います。それで信州大学とか新しい県立大学などと連携して、大学図書館の利用や貸出しもできるようにしていただきたいと。そうすれば、新田町の活気も学習のまちとして出てくるのではないかと、こんなふうに思いますが、もう一度お願いしたいと思います。
○議長（祢津栄喜君） 三井教育次長 （教育次長 三井和雄君 登壇）
◎教育次長（三井和雄君） 改めて学習センターへの格上げを要望したらどうかという御提案ですが、学習センターは、東京を除き、都道府県に原則一か所と決められており、長野県は諏訪にあることから、本市への設置は断られてきた経緯があり、現在も同様でございます。 大学と連携、協力協定を結び、大学図書館の利用や蔵書の貸出し等により、人が集まり活気が生まれることは望ましいのですが、学習センターへの格上げは難しい状況でございますので、御理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 小林義和議員
◆三十七番（小林義和君） 努力を求めておきたいと思います。 ＮＴＴコールセンターですけれども、ＮＴＴコールセンターは五百人の労働者でにぎわうはずでした。現在の雇用者数、雇用形態、商店街への影響、新規常用雇用者の雇用促進助成金額、またこれまでＮＴＴにどんな交渉をしてきたのかお伺いいたします。
○議長（祢津栄喜君） 原田都市整備部長 （都市整備部長 原田広己君 登壇）
◎都市整備部長（原田広己君） もんぜんぷら座ＮＴＴコールセンターの雇用についてお答えいたします。 まず、雇用者数につきましては、株式会社ＮＴＴソルコによりますと、本年三月四日付けで十五名増員いたしまして、全体で三百十一名となっており、内訳については、正規社員が二十名、非正規社員が二百九十一名とのことでございます。 次に、周辺の商店街等への影響でございますが、新田町交差点での歩行者、自転車の交通量は、入居前に比べて微増ではありますが、年々増加しておりまして、平成二十三年度は約十パーセントの増加となっております。 また、もんぜんぷら座一階のとまと食品館の利用者も年々増加しており、周辺商店街も含めたにぎわいの創出の効果は、あったものと考えております。 次に、新規常用雇用者に対する雇用創出企業立地支援事業助成金につきましては、長野市商工業振興条例の規定により、商工業の振興と雇用機会の拡大に寄与することを目的に、平成二十一年度と平成二十二年度の二年間に一千百六十万円を補助しております。 株式会社ＮＴＴソルコの五百人雇用の計画につきましては、機会あるごとにＮＴＴソルコに対しまして雇用状況を確認し、雇用の拡大を要望してまいりました。この要望に対し会社側からは、中心市街地の活性化のため、できるだけ多くの業務を長野に持ってくるように努力しているという説明を受けてございます。 市といたしましても、引き続きＮＴＴソルコに対して、雇用の拡大を要望してまいる所存でございます。
○議長（祢津栄喜君） 小林義和議員
◆三十七番（小林義和君） 市費約七億円投入して、もう契約期間の半分が過ぎたんですけれども、いまだに三百十一人で、ほとんどが非正規雇用ということです。議会の建設企業委員会でも再三、約束の雇用を強く働き掛けろと、このように要望しております。市の責任は重大であります。市長は自らＮＴＴソルコに出向いて、この約束を守れというふうな行動をしたのかどうかお伺いをしたいと思うんですけれども、是非、市長に直接行ってもらいたいと、このように思います。
○議長（祢津栄喜君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 端的に申し上げますと、私はそういうようなことでがたがたすることは、はっきり言うと出ていかれることの方が私は怖いのです。分かります、私の言っている意味。ＮＴＴソルコがあそこにいてくれることがどのくらいプラスになっているか、それを考えなければいけない。と同時に、大体年間一億円ずつ家賃が入っていますから、これはあそこ、もっと違うところでそのくらいの家賃を払えばあるよというのは、幾らも実はあり得る話なんですよ。一応約束は十年でしたかね。だから十年たってから、そこを出ないでもらいたいなというのが私の期待です。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 小林義和議員
◆三十七番（小林義和君） ＮＴＴソルコは約束をして、それで税金を投入したわけですから、私はこの約束を守るということは、そういうことで…… （「約束はしてありません」と呼ぶ者あり）
◆三十七番（小林義和君） 議会も市民も納得したわけです。阿部知事も経済界へ直接雇用や、あるいはそういった労働者の問題で直接行っていますから、市長も是非それをお願いしたいというふうに思います。 続いて、最後の質問に入ります。 （「ちょっと」と呼ぶ者あり）
○議長（祢津栄喜君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 先ほど申し上げましたように、この問題について、私はＮＴＴソルコの善意にこだわっているわけです。決して私は、我々がどうしてもいなければいけないというようなことを、私、申し上げたつもりは一回もありません。一回もないですよ、それは。だから、たまたま来てもらえるというから、喜んでやってください、是非お願いしますということで成立した話でございます。 企業誘致というのは、そういうことまで考えてやるべきなんです。だからとんでもない、そんなことでがたがたして、いろいろ言われたら、議会でそんな話が出ているなんていう話をＮＴＴソルコの方へ聞かせるわけにはいかないと、私はそう思っています。 そして、五百人というのは、約束ではありません。ただ、そのくらいの需要はあるだろうなということでありますが、その後いろいろな話の過程聞いていますと、ＮＴＴソルコの方も一生懸命仕事を持ってくるということなんだけれども、人が集まらないと。残念ながら人が集まらないんだということは、私は途中で聞いたことはあります。 そういうことで、別に私は、ＮＴＴソルコをもっとみんなで温かく迎えるという気持ちがない限り、うまくいかないですよ、これ。それだけよろしくお願いします。
○議長（祢津栄喜君） 小林義和議員
◆三十七番（小林義和君） 議会では五百人と言ったのです。それで議会では予算を通した。長野市が買ったもんぜんぷら座、市長がやったわけですよ。これ最後まで責任を持ってもらいたいというふうに思います。 最後の質問に行きます。 事前にお示しをしてありますので、ＪＲ長野駅東口の問題、それから長野電鉄長野駅の交通バリアフリーについて、御答弁を頂きたいと。これ今この写真を見てもらえばお分りだと思いますが、よろしくお願いいたします。 （発言する者あり）
○議長（祢津栄喜君） 部局の方で答弁できませんということでございます。 （発言する者あり）
○議長（祢津栄喜君） ただ今、発言通告した範囲のことにおいては答弁できますということでございます。 （発言する者あり）
○議長（祢津栄喜君） ただ今発言いただいた内容のみの答弁をいたしますということでございます。 藤田建設部長 （建設部長 藤田 彰君 登壇）
◎建設部長（藤田彰君） 写真を見させていただきまして、長野駅東口、それから長野電鉄の入り口のバリアフリーということでございます。 私の方から、ＪＲ長野駅東口ロータリーの、写真にありましたタクシーの停車の関係で、お話しさせていただきます。 その場所はタクシーの乗降場でありまして、タクシーが停車したときには、直近のバス停にバスがうまく停車できないということで現場の方は見ております。 そういう中で、バス停の、直近には二つバス停があるんですけれども、その辺のバス停を工夫することで、バリアフリーを考えていきたいと思っています。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 原田都市整備部長 （都市整備部長 原田広己君 登壇）
◎都市整備部長（原田広己君） 私からは、善光寺口のバリアフリーについてお答えいたします。 善光寺口駅前広場整備事業の中で、駅前広場のバリアフリー化を図るために、長野電鉄の地下へ行くエレベーターを整備します。この整備に伴いまして、今現在ある長野電鉄地下駅へ行く階段を撤去する予定でございます。そこには案内図がございませんので、周辺のエレベーター等を使っていただくように、しっかり案内をしてまいります。よろしくお願いします。
○議長（祢津栄喜君） 五番宮崎治夫議員 （五番 宮崎治夫君 登壇）
◆五番（宮崎治夫君） 五番、新友会宮崎治夫でございます。 今回は一括質問で行わせていただきます。 先月一月二十九日、加藤吉郎議員が亡くなられました。五十七歳という若さで、これから市政運営に御尽力いただけることを大変期待をしていた矢先ですが、病魔に侵され、本当に残念なことでした。心から御冥福をお祈りいたします。 初めに、公共交通機関の整備についてお伺いいたします。 長野市地域公共交通総合連携計画事業の総括についてお伺いいたします。 本市は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会の設置、平成二十二年度から平成二十四年度までの三か年を事業計画とする長野市地域公共交通総合連携計画に沿ったＩＣカードの導入、地域循環バスや乗合タクシーの実証運行など、各種事業に精力的に取り組まれてこられたことに敬意を表します。 本年度で予定していた事業期間が終了するわけですが、現段階での総括として、各事業の実施により、バスの交通の利便性、ひいては市民生活の向上にどのように結び付いていくのか、自己評価をお伺いいたします。 本市の公共交通の将来についてお伺いいたします。 本市は、公共交通機関の整備を優先施策と位置付け、廃止代替バスを運行し、地域循環バスや乗合タクシーを拡大してきました。しかしながら、公共交通機関の利用者は、長らく減少が続き、路線の廃止、減便が相次ぐ中で、あえて厳しい言い方をさせていただければ、いわば後追い的に施策展開があったと言えます。 また、市が頑張って公共交通を整備しても、利用するのは市民であり、公共交通に対する市民の理解と積極的な利用がなければ、前には進みません。 一方、さきの十二月市議会定例会において、本市においても平成二十五年度には長野市公共交通ビジョンを策定するとの答弁がありました。 そこで、ビジョンの策定に当たり、公共交通が担う役割を踏まえて、行政、市民、交通事業者等がひとしく目指すべき公共交通の将来像を確立した上で、将来像の実現に向け、現状から一歩進んだ市民の利用の促進を図る施策についてお伺いをいたします。 続きまして、中山間地域の活性化についてお伺いいたします。 中山間地域の農業の発展を生産効率だけで論じると、袋小路に突き当たります。いかに農産物を消費してもらうかの視点から、地域で多くの方が食べられる場をつくり、魅力ある加工品で購買意欲を高めないと、食料自給率の向上は難しいと考えます。消費を強く意識した直売、レストラン、加工など、農商工連携をどう組み立てるかが大きな課題です。 少子高齢化の時代変化の中で、中山間地域の農産物を活用した地域ブランドづくりとともに、一次生産、二次加工、三次販売の六次産業化への支援、援助を、どう組み立てていくのかが求められています。 地域振興、農林業振興、観光振興の各部署とのコラボレーションをどう図っていくのか、ディレクションを誰が進めていくのか。長野市のやまざと振興計画を定める十三地域の地域資源－－人、物、自然を活用した、新たなアイデア、ビジネスの創出を目指す人たちに、行政の支援を行うとの方向性に、力強い応援体制を感じ、ますます多様化する地域ブランドビジネスモデルづくりに期待するところは、大きいものがあります。 事業としての発展を目指すとともに、生活の場である農村を活気付けることも、大変大事な要因です。地域振興、農林業振興、観光振興の各部署で展開する新年度の事業実施内容と取組について、部局横断プロジェクトを推進している中での具体策をお伺いいたします。 併せて、里山の農地も後継者不足で荒廃しています。中山間地域の衰退とともに、里山の果実の原木－－桃、リンゴの木がどんどん切られています。どのように救っていくのか、荒廃する里山応援振興計画をお考えになっているのかどうか、併せてお伺いをいたします。 次に、いいとき－－飯綱高原・戸隠・鬼無里、構想についてお伺いいたします。 飯綱高原のいいと、戸隠のと、鬼無里のきで、いいとき、信州の山々に囲まれたいいときは、都会の雑踏から開放された場所、聞こえるのは木々のざわめきと鳥のさえずり、自然の声。そっと目を閉じて深く深呼吸をすると、さわやかな空気が体の隅々まで浸透してきます。 善光寺の奥座敷、いいときは、雄大な自然とそこで暮らす人々の営みによって育まれた文化が重なり合って、多彩な魅力を今に伝える場所です。 昨年十一月初旬に、第四回信州戸隠トレイルランレース＆アウトドアフェスタが、戸隠地区を中心に飯綱高原地区、鬼無里地区と連携して、千名近い選手が参加し、開催され、地域経済の振興が図られてきています。 また、使用するコースの整備に配慮し、試走会や講習会と併せて、現環境保全トレイルランへのマナーの啓発にも力を注いでいる取組に、多くの方々が関心を寄せています。 今年度の新たな取組として、乗馬の魅力を加えて、戸隠高原、飯綱高原の一体的な振興策として、全日本エンデュランス馬術大会の開催が決定しているとお伺いをしています。 様々な取組の中から、山岳－－戸隠、飯綱、鬼無里エリアを回遊するイベントづくり、戸隠、飯綱、鬼無里トレイルランレース＆アウトドアフェスタを企画、運営することが考えられないかどうかお伺いをいたします。 続きまして、スキー場－－戸隠、飯綱高原の活性化についてお伺いいたします。 抱える問題は数限りなく多く、何が問題なのかはっきりすれば直しやすいのですが、なかなか問題の本質の部分が見えず、何が競合・競争相手なのか、このまま手をこまねいていては、どうにもならない現状に追い込まれています。 外部の企業の経済状況、利用者側の遊びの多様化の問題、需要者側の他力本願の事業展開であったり、施設を建設したり周りを改善することに終始しています。 ものづくりを連想しているが、むしろこれからは中身の問題が大きなウエートを占め、考え方や方向性を変えないと問題解決に至らないと考えています。 時代が変わり、スキーに抱く思いが年々変化してきています。ただスキーを滑ればよいという時代は終わり、スキーに付加価値のあるものが要求されています。スキー、プラス、バリュー商品、プラス、遊び、プラス、温泉など様々に組み合わせたもの、またスキーだけでなく、歩くスキー、スノーシュー、スノーラフティング、雪遊び等多種多様な遊びを選択しています。 利用者重視のサービスが充実し、新しい商品の提供等がスキー需要者側の視点に立ったものであり、スキー客の需要に沿ったものにすることが大切なポイントになります。需要者側の新しい志向がどんなところにあるのか、ただ割引をするだけでなく、特典、プラス、価格等のサービス等が、需要者にとって利便性が高く、利用価値が高いことを知ってもらうことが大事な要因になっています。 また、需要を起こさせるためのサービス、商品設定の検討が、地域、施設、販売等の事業者から提案され、需要者により密接に感じるサービスとして捉えられる商品設定が、需要喚起に不可欠な要因でもあります。 リフト料金、食事料金が高く、宿泊料金はまあまあであるという声が出ています。全般的にスキー場施設の料金体系は、高いということが考え方です。その他にリフト・宿泊・食事代が安ければ、もっとスキー客は集まるのではないか。大きなスキー場ほど宿泊代が高く、食事は金額の割にはおいしくなく、緊急に改善の必要があるではないか。サービスは提供されるものと、料金のギャップが大きくなってきています。宿泊料金は宿のサービスや食事内容に見合っていればよいのですが、高額でもその価値観、サービスの良さが大切な要因になっています。 供給者側の論理ではなく、需要者側の原理に立った料金体系、サービス、受入れ対応の構築ができるか、これからのスキー場ビジネスのスタートとして位置付け、新しい考え方を取り上げることが大事だと考えますが、どのような取組をお考えになっているか御所見をお伺いいたします。 続いて、中心市街地の保育環境の現状と今後についてお伺いいたします。 横浜市とは現状が異なるとは思いますが、横浜市で老朽化したニュータウンの再生事業に取り組むＵＲのアドバイザーを務める社会学者上野千鶴子氏の評論は、一九六〇年代から七〇年代に元気だったニュータウンは、居住者の高齢化によって四十年でオールドタウンになり、入居時に三十代であった世帯も七十代になり、年金生活者になってきています。独立した子供たちは出ていって帰ってこない、土地価格が下落して都心回帰が始まり、交通の便の悪いところは入居者が減り、空き住宅が増え、町全体が荒廃してゴーストタウンになると記述しています。 人口減少社会に入った今、住宅はこれ以上必要なのか、今ある住宅インフラをリニューアルして使っていくことが大きな課題であると指摘しています。 中心市街地に活力を取り戻したい、子育て世帯に来てもらいたいという中心市街地の提案は、ゼロ歳児保育、長時間保育、夜間保育、病児保育の充実が、今、保育制度の中では欠けているもの。子供を産み、子供を育てる若いカップルは、孟母三遷の教えを守り、ありとあらゆる情報をかき集めて、住みにくい中心地に保育サービスを求めて、若いカップルが引っ越しして転入してきます。それにより、若いカップルに合ったお店が出店し、親世代もそれに合わせて、買い物にまちの中に出てくる現象が起きてくると考えられます。 併せて、人が回遊するまちづくりが求められています。子供が減っているのに待機児童が増えている。子供が小さいうちから働きたい母親が増え、出産で退職する女性が減少し、働く母親が増加しています。 このような横浜市などの大都市の現状と本市の状況は異なるとは思いますが、人口減少期の日本社会、男女共同参画、女性に戦力になってもらうことが必要であり、そのための基盤として、子育ち・子育て支援の充実が欠かせません。 そこで、本市の中心市街地における保育環境の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。 また併せて、現在の状況では、更北地区や川中島地区のように人口が増えているところに保育ニーズが多くあります。こうした地域の保育環境の現状と今後の取組について、御所見をお伺いいたします。 続いて、新幹線金沢延伸を見据えた観光戦略についてお伺いいたします。 ＪＲ東日本の冨田哲郎社長は、一月二十三日、日本記者クラブでの記者会見で、二〇一四年度末に開業予定の北陸新幹線長野・金沢間開業－－新幹線金沢延伸、に向けて、沿線地域と協力し、観光の活性化につなげたいと、長野県内を含めた広域観光を積極的に支援したいとコミットメントを出されています。 さらに、金沢と首都圏を行き来する旅客数は年間二百五十万人、新幹線延伸効果で、旅客流動を二倍の五百万人に持っていきたいと強調されています。 首都圏からのお客様に長野駅で降りていただき、立山黒部アルペンルートを見て富山方向へ、岐阜県高山市などを周遊して楽しんでもらう広域観光ルートなど、中間駅となる長野駅の活用方法が大事な課題となるとの意向を示し、長野駅を拠点としたハブ化構想の立上げを示唆しています。 併せて、逆のパターンで、関西からのお客様が黒部アルペンルートから長野へ、飛騨高山から周遊して長野への構想も出来上がってきます。 宣伝展開は大掛かりとなり、このチャンスを見逃す手はありません。そうなると関西圏からの宿泊を伴うお客様の誘客対策は喫緊の課題です。関東圏のお客様が長野を素通りしてしまうとの危機感、この開業が一つの観光誘客展開のチャンスとして位置付け、長野をハブ基地として、広域観光連携で生き残りをかけた対策が必要になってきます。 関東、関西の夏、冬のリゾート地としてのイメージアップを図る好機到来です。北陸新幹線長野・金沢間開業－－新幹線の金沢延伸後に来る善光寺御開帳とその後の長野市の観光戦略はどうしても必要です。 そこで、長野駅のハブ機能の充実による観光戦略のお考えをお伺いいたします。 また、北陸新幹線長野・金沢間開業－－新幹線金沢延伸で、長野駅が新たな情報発信機能を持った駅ビルに生まれ変わろうとしています。新たな駅ビルの中に、旅行業の資格を持ったながの観光コンベンションビューローと連携した観光情報ステーション窓口を構築するお考えはあるのか。併せて、地産地消を打ち出した長野ブランドコーナーの設置を、ＪＲ東日本へ提言するお考えはあるのかどうか、御所見をお伺いいたします。 さらに、多くの荷物を持った外国人利用者が多い長野駅に、無料で使えるロッカーを設置して、お客様への利便性を図り、荷物を預けて市内を散策するお手伝いができないかどうか、併せてお伺いいたします。 次に、危険な通学路点検についてお伺いいたします。 新年度を迎えるに当たり、新入学児童と子供たちの安心・安全な通学路点検が大きな課題です。昨年の春、京都府亀岡市で起きた登校中の小学生の列に車が突っ込み十人が死傷するなど、登下校時の事故が相次ぐ中で、文部科学省は、全国の公立小学校などで実施した通学路緊急点検の結果を発表しました。八万百六十一か所のうち、通学路の変更などの対策が必要な危険な場所が七万四千四百八十三か所あったとの報道に、長野市内の通学路の点検は大丈夫だろうかとの父兄からの質問があります。本市としては、どのような対策をとっているのか、御所見をお伺いいたします。 また、通学路の道筋で水災害のとき、帰り道、子供たちの緊急避難先（仮称）雨宿りの家などを地域の皆さんと共につくり上げることができないか。駆け込みをすることができる家があるということを、常日頃、模擬体験させることが必要と考えます。玄関先に（仮称）雨宿りの家などのステッカーなどを張り、認知させることと、引き受けていただける家の方々との交流が大事です。新年度に向けてどのように検討していくのか、御見解をお伺いいたします。 その他として、新幹線呼称問題についてお伺いいたします。 新幹線金沢延伸に向けて、呼称問題が浮上しています。阿部知事も長野の文字が入ることが望ましい、加藤長野商工会議所会頭は、北陸長野新幹線がよいのではとコメントされています。鷲澤市長は、北陸三県の知事が行動して動くことが必要とコメントを出されています。今後、本市としてどのような対応をしていくのか、御所見をお伺いいたします。 （五番 宮崎治夫君 質問席へ移動）
○議長（祢津栄喜君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 宮崎治夫議員さんの御質問のいいとき観光構想についてお答えをいたします。 いいとき観光エリア活性化構想は、本市の中山間地域の中でも、取り分け観光資源の多い飯綱高原、戸隠、鬼無里の隣接する三地域を連携させ、観光振興による地域の活性化を目指し、平成二十一年度から二十五年度までの五か年計画の取組を策定したものでございます。 これまで三地域の代表者から成るいいとき観光推進協議会を設置し、地域住民、民間事業者、行政の協働により、信州戸隠トレイルランレース＆アウトドアフェスタや、いいとき乗馬トレッキングなど、様々な事業を実施してまいりました。 いいとき乗馬トレッキングは、飯綱高原の大座法師池付近から飯綱山麓を通り、戸隠牧場付近までの大自然の中を往復する、総延長四十キロメートルに及ぶロングコースで開催してきたものでありまして、この度そのコースが日本馬術連盟から認められ、これまで北海道で開催され続けてきた全日本エンデュランス馬術大会が、本年九月に開催されることになったものであります。 このことは、自然にあふれたいいときエリアのすばらしさが認められたことや、運営等に携わる地域関係者の皆様の御努力が実ったものであり、大変うれしく思っております。 さて、いいときの山岳エリアを回遊するイベントであります、戸隠、飯綱、鬼無里トレイルランレース＆アウトドアフェスタを企画、運営することができないかとの御提案でございますが、これまで四回にわたり、実行委員会形式による信州戸隠トレイルランレース＆アウトドアフェスタを実施しており、戸隠山麓、飯綱山を含めた上信越高原国立公園の中を走る四十五キロメートルのコースは、大自然の魅力を存分に味わうことができることで人気のレースとなっております。 また、同時開催であるアウトドアフェスタでは、選手や応援の皆様に対し、鬼無里を含めた地元の特産品を販売するなど、いいときエリアの観光ＰＲや地域の活性化に努めてまいりました。 しかし、これまで開催されたレースでは、鬼無里エリアがコースから外れていることから、いいとき観光推進協議会では、鬼無里もコースに含むことができないか検討を進めてきた経過がありますが、コース設定による距離の延長、給水等を行うエイドステーションの設置場所等の問題など課題も多く、実施に至っておりません。 今後はこれまでの事業に加え、いいときの名に象徴されるような事業の創設ができないかどうか、いいとき観光推進協議会において協議を行い、更なる連携を深めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（祢津栄喜君） 柳沢企画政策部長 （企画政策部長 柳沢宏行君 登壇）
◎企画政策部長（柳沢宏行君） お答えいたします。 初めに、本市の地域公共交通総合連携計画事業の総括についてでございますが、平成二十二年二月策定の本連携計画における基本理念は、バス交通を、人と環境に優しく、地域の生活に使える都市の装置に変貌することとし、生活を支えるバス、使いやすいバス、分かりやすいバス、そして利用しようと思えるバスの四つを目標とする各種事業を実施してまいりました。 生活を支えるバスでは、篠ノ井信里地区の中山間地域乗合タクシーの本格運行への移行を皮切りに、昨年四月には地域循環バス三路線、そして乗合タクシー四路線の本格運行を開始いたしました。 また、中心市街地におきましては、中心市街地循環バスぐるりん号を更新、増車いたしまして、昨年十月から運行時間、運行本数の拡大を図ったところでございます。 使いやすいバスでは、同じく昨年十月からバス共通ＩＣカードくるるの運用と、これに合わせて乗継割引やくるるポイントなどの新たなバスサービスを開始した他、市内四路線において、バスの増便、終発繰下げの実証実験を行っております。 また、分かりやすいバスでは、本市初となるバスガイドブックの作成と全戸配布を行うとともに、利用してみようと思えるバスでは、これも初めての試みとなりますが、小・中学生向けの啓発冊子の作成、配布を行いました。中でも、ＩＣカードくるるは順調に普及しており、市民の皆様からは非常に便利になったと御好評をいただいております。 これらの事業実施による現段階での自己評価でございますが、一つには計画していた市内の交通空白地域をおおむね解消することができ、特に市街地に近い距離にありながら、傾斜地のために移動困難地域となっていた第一地区、第二地区、安茂里地区に、また、ＪＲ篠ノ井線西側の交通空白地区に乗合タクシーが導入できたことで、買物や通院などの日常生活の利便性が格段に向上したものと考えております。 二つ目には、やはりＩＣカードくるるの導入でございまして、現在は民間路線バスのみでの御利用でございますが、これを市バスや乗合タクシーへも展開しまして、また、将来的には鉄道系への拡大も可能であるため、市内をシームレスに移動できる基盤が構築できたところでございます。 加えて、公共サービスや商業利用への展開を見据えておりますことから、更なる市民生活の利便性の向上、地域活性化に寄与するものとして、大いに活用してまいりたいと考えております。 なお、最終的な評価につきましては、総合連携計画で設定しました三つの数値目標、市内路線バスの年間利用者の増、バス利用者の満足度向上、そしてバスサービスレベルの認知度向上の達成度を図るため、平成二十五年度におきまして、市民アンケート、利用者アンケートを予定しておりまして、これらの分析の後に改めて御報告申し上げたいと考えております。 次に、本市の公共交通の将来についてお答えをいたします。 公共交通の利用者は、長らく減少を続け、平成二年度には一千五百八十八万人を数えた路線バス乗車人員が、二十年後の平成二十二年度には約四十五パーセントに当たる七百十二万人にまで落ち込んでしまいました。 このような状況に、バス事業者は不採算路線の廃線、減便を余儀なくされたことから、市内の交通空白地域、不便地域の拡大につながり、市では廃止代替バスを運行させる他、平成十二年度以降は、地域循環バス、乗合タクシーを順次開始し、対応してきたところでございます。 現在、廃止代替バス十路線、赤字の二分の一を補助する一部補助路線四路線の他、地域循環バス六路線、乗合タクシーを九路線、中山間地域のデマンド型乗合タクシーを六地区で、また市バスを合併六地区で運行するなど、今や市の関与するバス、乗合タクシーは、市内のほとんどの区域で運行している状況にございまして、これらは公共交通を都市の装置と位置付け、本市の施策として、市民の移動手段の確保に努めたことによるものと考えております。 一方、平成二十二年度から取り組んでまいりました長野市地域公共交通総合連携計画が、一応の区切りを迎えたことから、今後の公共交通の指針となる長野市公共交通ビジョンを、新年度に策定する予定としたところでございます。 ビジョンの策定に当たっては、公共交通が有する高齢者等の通院、買物など、日常生活の移動手段としての福祉的役割、また二次交通の提供による観光振興的役割などを踏まえ、公共交通を取り巻く市民、企業、交通事業者、行政等が、ひとしくその理念を共有でき得る公共交通の将来像を確立してまいります。その上で将来像の実現に向けた施策については、公共交通ネットワークの最適化や、市民の皆様の理解と協力を得ながら進める利用促進活動が重要になるものと考えております。 また、自転車の利用促進や自動車利用の規制的手法の検討など、現状から一歩進んだ取組についての議論を深めてまいりたいと考えております。 公共交通ビジョンは、本市初の公共交通の総合基本計画となるものでありますので、本市の公共交通の明るく豊かな将来を展望できるようなビジョンの策定に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新幹線の呼称問題についてお答えをいたします。 全国新幹線整備法に基づく基本計画では、正式な路線名は北陸新幹線ではございますが、長野開業から十五年間、長野新幹線の呼称が定着していることから、これまで北陸新幹線長野県沿線広域市町村連絡協議会におきまして、長野を入れた呼称とするよう、国、県及びＪＲ東日本に要望してきたところでございます。 一方、建設途上にございます、まずは金沢までの延伸が計画どおり進むことを望む県外の沿線都市と、新幹線が既に開業いたしまして、金沢延伸後も長野の名称が残ることを望む長野とでは、要望する内容自体に温度差があることも事実でございますが、これまでは県内の機運醸成を主にした活動としておりましたが、北陸各都市への働き掛けは、タイミングを見計らって行ってまいりたいと、このように考えておりました。 そうした中、去る二月十八日に、県下の経済団体と県沿線広域市町村連絡協議会との合同での要望に対して、阿部県知事からは、長野の名称が残る方が沿線全体にとって望ましい。今後、北陸の自治体等の理解を得ながら活動していくので、連携して活動を願いたいとの考えが示されました。 開業まで残り二年となり、金沢延伸の新幹線工事も順調に進んでいる中にありまして、県や経済界等と連携を強め、北陸各都市の御理解と御協力を得るべく活動を広げていく時期であると考えます。 本市といたしましては、新幹線の関西延伸を共に活動している北陸新幹線関係都市連絡協議会の北陸沿線都市や、集客プロモーションパートナー都市協定を締結している北陸三都市など、本市と関わりの深い自治体もございますので、長野県沿線広域市町村連絡協議会の構成市町村と連携をいたしまして、北陸沿線都市への働き掛けを行っていくとともに、ＪＲ東日本及び西日本に対しまして、引き続き強く要望をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 議員各位にお諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（祢津栄喜君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 西沢地域振興部長 （地域振興部長 西沢昭子君 登壇）
◎地域振興部長（西沢昭子君） 私から、中山間地域の活性化のうち、副市長プロジェクトの具体策についてお答えをいたします。 副市長プロジェクトにおいては、中山間地域活性化に向けた具体的な施策の検討を進め、新たにやまざとビジネス支援補助金制度を創設することといたしました。これは、中山間地域が持つ資源を活用する事業を資金面で支援するもので、地域における雇用の創出や経済波及効果、地域の課題解決など、地域の活性化を目的として実施するものであります。地域振興部、商工観光部、農林部が連携して協議を進めてまいりましたが、既存の補助事業のようにあらかじめ範囲や分野を設けることはせず、幅広い事業を対象にするなど、フレキシブルに対応してまいりたいと考えております。 中山間地域の農産物を活用した特産品開発や農家レストラン、ジビエ料理のレストラン、直売所の開設や拡充など様々な事業が想定されます。議員さん御提案の事業にも活用できますので、積極的な提案をお願いしたいと思います。 また、売れる、もうかる農業に向けた取組として、生産、加工、流通販売を一体的に行う農業の六次産業化を推進してまいります。具体的には、ＩＴ環境を活用し、市内農畜産物の販路拡大支援やブランド化を推進する他、農産物加工施設等支援事業及び農産物直売所支援事業により、農業法人等を支援してまいるものであります。 また、ながのいのちブランド事業では、農産加工品などの特産品づくりにより、地域ブランド化を図ってまいります。 中山間地域が元気になるよう、引き続き庁内連携を図りながら、効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 駒津保健福祉部長 （保健福祉部長 駒津善忠君 登壇）
◎保健福祉部長（駒津善忠君） 私からは、本市の中心市街地及び保育ニーズの高い地区の保育環境の現状と今後の取組についてお答えをいたします。 本市の保育環境の現状でございますが、平成二十四年四月一日現在、公立保育所が三十六園、公設民営保育所が六園、私立保育所が四十一園、合計で八十三の保育所で、定員の合計は八千三百九十人、入所児童数は八千十五人で、定員に対する充足率は九十五・五パーセントとなっており、市全体としては十分足りている状況でございます。 また、ほぼ全ての保育所において、ゼロ歳児からの受入れ、延長保育を実施している他、夜間保育や病後児保育にも取り組んでおります。 しかし、一部地域では、希望する保育所に入りにくい状況があることも事実ではございますが、保育所は小・中学校の通学区のような制度がありませんので、保護者の方は自宅の近く、勤務先の近く、あるいは保護者の親の近くなど御家庭の実情に合わせて選んでおり、また、保育所への送迎は、保護者の八割ほどが自家用車を利用しておりますので、一定の範囲内で第二希望、第三希望の保育所などに入所いただいており、現在、本市には待機児童は発生しておりません。 御質問の長野駅周辺から善光寺周辺にかけての中心市街地にある保育園は、後町、山王、秋葉、若葉及び栗田保育園で、平成二十四年四月一日現在の定員は三百六十人、入所児童数は三百五十一人で、充足率は九十七・五パーセントとなっております。 また、川中島及び更北地区の保育所は十か所で、定員は千三百二十五人、入所児童数は千四百二十四人で、充足率は百七・三パーセントとなっております。 この他芹田、古牧、三輪、吉田、古里、大豆島及び篠ノ井地区などでは、充足率百パーセントを超える保育所が幾つかございますが、国からは児童一人当たりの床面積などの基準を満たしていれば、四月一日現在では充足率が百十五パーセント以内、それ以降では百二十五パーセント以内まで入所できるとされておりますので、本市でもその範囲内で、安全・安心な保育を実施しているところでございます。 なお、保育需要を勘案して随時保育所の定員を見直すとともに、平成二十四年四月には認定こども園円福おひさま保育園を開設し、この四月には認定こども園信濃ひまわり保育園の開設を予定しているところでございます。 今後の取組でございますが、引き続き保育需要を勘案しながら、保育所の定員を見直すとともに、平成二十七年度から施行予定の子ども・子育て関連三法の準備として、平成二十五年度から保育や子育て支援に対するニーズ調査を実施し、子育て当事者及び有識者等をメンバーとした長野市版子ども・子育て会議において、子ども・子育て支援事業計画を策定する予定であり、この計画の中に必要な保育や子育て支援事業を盛り込んでいきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 小山商工観光部長 （商工観光部長 小山耕一郎君 登壇）
◎商工観光部長（小山耕一郎君） 私からは、二件のお答えをいたします。 初めに、スキー場の活性化についてお答えいたします。 まず、飯綱高原スキー場におきましては、昨年度設置した動く歩道が好評だったことから、今シーズンからキッズスノーパークとして運営を始め、更にふわふわ遊具を設置した他、長野県短期大学の協力を得て、子供たちの相手をする学生を配置し、雪遊びのゲームやイベントを開催するなどの他、林の中で雪遊びができる探検の森も整備をしたところであります。 キッズスノーパークの営業は、休日だけでありましたが、これらの整備により、これまでに四千人近い入場者がありました。市街地から近い立地を生かし、このようなキッズファミリー層に対するサービスを一層向上させることで、まずは小さな子供さんが雪遊びに親しみ、更にスキーへと発展していただくことを期待しているもので、スキー場活性化の相乗効果が期待できるものと考えております。 一方、戸隠スキー場でございますが、類いまれな山岳ロケーションやどこのスキー場にも負けない雪質があるとともに、千年を超える歴史風土、また、そばに代表される食文化、さらには全国的に見ても高いレベルのスキー指導者が大勢おられるなど、様々な資源に恵まれております。 そこで、単に低価格で勝負するのではなく、多くの資源を生かし、お客様目線の中で、宿泊など地元とスキー場がセットになった冬の商品やサービス体制をつくり上げることや、友人、家族を連れてきてもらえるような市民向けのサービスの検討も必要と考えているところでございます。 加えて、戸隠スキー場は、来シーズンが開場五十周年という大きな節目の年を迎えます。この記念すべきシーズンに向け、地域の皆様やスキー場関係者、指定管理者から成る戸隠スキー場運営協議会の中に専門部会を立ち上げ、地域が一体となって戸隠らしさを打ち出していけるイベントやサービスの内容について検討を始めております。 平成二十五年度は、これまで多くの先人が築き上げてきた五十年の歴史を振り返るとともに、新たな戸隠スキー場の在り方を模索し、構築する絶好の機会であります。地域の皆様と思いを共有し、同じ方向を向いて戸隠の冬を売っていくことが、今こそ重要であると考えておりますので、これまで以上に関係者との協働体制を構築すべく、市としても全力を注いでまいりたいと考えております。 続きまして、新幹線金沢延伸を見据えた観光戦略について、四点お答えをいたします。 初めに、長野駅のハブ機能の充実についてですが、長野駅ではＪＲ新幹線や在来線の信越本線、飯山線、篠ノ井線の利用の他、しなの鉄道、長野電鉄への乗換え、バスも生活路線バスや、大町、白馬、志賀高原などへ向かう特急、急行バスへの乗換えができ、既にハブ駅としての機能を有しております。長野駅東口では、市有地約四千八百平方メートルを活用して、観光バス、貸切バスの乗降場、待機場の整備を進めており、これが完成すると二次交通が更に充実し、ハブ機能の向上が図られます。この機能が生かされ、長野駅が信州観光の玄関口となるよう、周辺自治体や県、交通事業者と連携し、二次交通を生かしたハブ駅としての利用促進に取り組んでまいります。 次に、ハブ駅としての観光戦略についてですが、現在、信州・長野県観光協会では、停車駅のある地域にミニ観光圏を形成し、立山黒部アルペンルート、上高地、軽井沢を基点とする、観光振興事業と連携した広域観光ルートをつくる、新幹線停車駅観光ハブ化事業を進めております。本市もこの事業に参画しており、長野駅を拠点とした県内及び富山、岐阜各県への広域ルート、プラン形成について、県や周辺地域、交通事業者と連携を図ってまいります。 さらに、北信地域十四市町村と上越市、妙高市の十六市町村で実施する信越観光圏整備事業においても、善光寺発こころの旅路、信越ふるさと回廊を基本コンセプトに、二泊三日以上の連泊、転泊プランの提供等について開発を進めており、移動に便利なハブ基地である長野駅を拠点とし、本市に滞在しながら周辺観光地を巡るプランも検討してまいります。 一方で、ハブ機能充実とともに、市内をゆっくりと楽しんでいただくプランの開発も必要と考えており、新一千二百万人観光交流推進プランの重点戦略に基づき、善光寺表参道でまち歩きを楽しむ仕組みを構築する他、長野らしさを感じる体験メニューの開発を進めてまいります。 新幹線金沢延伸後は、こうしたプランを長野市観光情報センターで御案内し、長野駅に行けばいつでも旅を楽しめる、旬な御当地情報があると評価される情報発信を行うとともに、交通事業各社が造成するプランや周遊切符に関する案内も行い、ハブ駅としての情報提供機能を充実させ、戦略的な誘客を図ってまいりたいと考えております。 次に、新長野駅ビルに観光情報ステーション窓口を構築することにつきましては、現在の観光情報センターが新幹線改札口の近くに位置しており、利便性が高いことから、現状の位置のままで運営し、新年度、第二種旅行業登録を行う予定のながの観光コンベンションビューローによる着地型旅行商品等の御案内を行ってまいりたいと考えております。 長野市の特産品、農産物の販売やＰＲ等を行うコーナーの設置につきましては、設置に向けた具体的な検討を進めているところでありまして、駅ビルの運営者であります株式会社ステーションビルＭＩＤＯＲＩに対しまして、民の力を活用する手法で設置していただけるよう申入れをしているところでございます。 また、長野県においても、県産品を対象とした同様の意向があることから、今後も長野県、株式会社ステーションビルＭＩＤＯＲＩと連携を図り、引き続き検討をしてまいります。 次に、無料で使えるロッカーにつきましては、市内観光のお客様の利便性向上につながると考えますが、現在は長野駅舎内に約六百の有料コインロッカーがありまして、ＪＲ東日本グループの会社で一括設置管理をしております。こちらのロッカーとの兼ね合いもありますので、現在のところ市としての設置は考えておりません。ＪＲ東日本から新たな設置計画がありましたら、設置場所等、利用しやすい環境となるよう協議をしてまいりますので、御理解をお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 小林農林部長 （農林部長 小林正幸君 登壇）
◎農林部長（小林正幸君） 果実の原木伐採及び里山応援振興計画についてお答えをいたします。 高齢化などにより果樹栽培ができなくなった場合には、果樹を伐採する前に、まず地元の農業委員さんや農協等に御相談をいただくことにより、関係機関が借り手や買い手を探し、担い手農家に引き継ぐ農地流動化対策を実施しております。 さらに、農業公社では、農業の担い手に貸付けを行う農地利用集積円滑化事業を実施しております。 この他、新規就農者に果樹栽培ができなくなった園地をあっせんするなど、果樹栽培地の継続に努めるとともに、新年度に将来の地域農業について、人・農地プランに反映するために、全農家を対象にアンケート調査を実施するわけでございますが、その中で、将来に向かって農業ができない場合は、地域の中心的な経営体、また、意欲のある人等に果樹栽培の継続ができないか、地域と一緒に協議をしてまいりたいと考えております。これらの施策を実施することによりまして、果実の原木伐採を防ぐとともに、里山応援振興計画に代わるものと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（祢津栄喜君） 三井教育次長 （教育次長 三井和雄君 登壇）
◎教育次長（三井和雄君） 危険な通学路の点検についてお答えします。 初めに、対策についてですが、本市の小・中学校では、通学路を選定するに当たり、毎年、学校職員とＰＴＡ役員が実際に道路の状況や交通事情について確認、点検をした上で、より安全で安心な通学路を決定しているところであります。 また、昨年はこのような例年の点検とは別に、国が新たに策定した通学路における緊急合同点検等実施要領に基づいて、市内の全小学校が通学路の安全点検を実施いたしました。この点検によって抽出した危険箇所のうち、各学校から要望のあった百二十一か所について合同点検を実施し、昨年十一月末までに百六十の対策案を作成したところであります。 この対策案につきましては、本年二月末現在、およそ四割に当たる六十三の対策を実施済み又は実施中となっております。残る九十七の対策案のうち、本年度内に実施を予定しているもの及び来年度以降に実施予定があるものは四十四でありますが、その他の対策案につきましても、各機関に継続的に対策の推進を働き掛けております。 また、各学校に対しましても、安全パトロールの実施や危険から身を守る交通安全指導などとともに、特に新年度を迎えるに当たっては、新入学児童の目線に立った、よりきめ細かな安全点検を進めるよう指導してまいります。 また、今後につきましては、先ほど説明いたしました点検結果などを踏まえ、改めて点検方法や対策案の実施に関する課題などを検証し、関係機関と連携した取組について、更に検討を実施してまいります。 次に、（仮称）雨宿りの家についてですが、児童・生徒の登校前や下校間際に水災害が発生した場合は、基本的には自宅や学校に待機し、まず危険を回避することが大切であると考えております。 しかし、昨今の状況を見ておりますと、昨年七月二十日の夕方のように、短時間に狭い地域で集中的に豪雨が発生しております。現在、各地域には通学路沿いを中心にこどもを守る安心の家があり、軒先や入り口にはのぼりやプレートを掲げております。安心の家は、地域ぐるみで犯罪被害から子供を守るために始まった取組でありますが、現在は子供が困ったときに助けを求めることができる場所として位置付けており、既に一部では議員さん御提案の雨宿りの機能も安心の家が果たしております。 そこで、教育委員会といたしましては、今後、改めて安心の家の皆様に水災害時の一時的な避難先、雨宿りの家としても子供たちを受け入れていただくことをお願いするよう、各校に指示してまいります。 また、集団下校訓練等の機会を捉え、担当教員が子供たちを引率して、安心の家とそこでお世話になる皆さんを紹介するなどの交流も、今後一層進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 宮崎治夫議員
◆五番（宮崎治夫君） 御答弁ありがとうございました。 今、次長さんのお話の中で、本当に去年の災害のときに、ちょうど下校の時間に結構重なっていたんですよ。それで水が出てしまうと、道だか溝だか全然分からなくて、子供さんが結構迷って歩いていたところも見てはいるんですよ。 そういったときに、本当に深いところに落ちたときって、一番怖いなという感じがしていますので、やはり疑似体験じゃないんですけれども、こういうときはどういうふうに逃げたらどうだということを、何回かやっぱり体験をさせていただくということが、私とすれば一番大事なポイントだと思うんですよ。そこら辺、是非、新年度に向かって、そこら辺のことを是非、体験ができるような時間をつくって、それとまた地域に公民館がございますよね。そういうところで引き受けていただける皆さんと交流をするというか、顔を覚えていただくということがないと、なかなかぱっと言われても入っていけないというような現状もあるかと思うんですよ。その辺ちょっとまた、どんなふうにお考えいただくかという部分。 もう一点、通学路の関係ですね。今、新興住宅地がどんどん増えてきて、その中を、時間がないと結構高速で飛ばす車がたくさんあって、通勤時のときってやっぱり一番重なるときが多いんですよ。その辺の対策も、やっぱり地域の中で、通学路の中で、どういうふうに今後検討できるかだけ、もう一度お話しいただければありがたいんですけれども。
○議長（祢津栄喜君） 三井教育次長 （教育次長 三井和雄君 登壇）
◎教育次長（三井和雄君） 私から、今の後段の部分について、まずお答えをいたします。 非常に通勤時等に車がスピードを出して通り抜けるところがあると。こういうようなところも今回、点検の中で指摘されております。そういうところにつきましては、具体的に警察等に規制とかそういうものを依頼して、実際そのように対応しているところもございますので、今後ともそういうものは、学校等が中心になって把握しながら、警察等に対応を依頼してまいりたいと、このように考えております。
○議長（祢津栄喜君） 中村教育次長 （教育次長 中村正昭君 登壇）
◎教育次長（中村正昭君） 私から、今、議員さんから御指摘いただいた点ですけれども、疑似体験ということ、あるいは安心の家も含めて公民館と、地域の皆様を顔で覚えるというようなこと、こんな点、例えば新年度になりまして、新一年生でしたら下校班をつくって、新年度当初、早い時間に帰るわけですが、これはある場所まで教員が引率していくわけですが、そういうときに、実際に話をしたり、あるいはそこの地域で会った方々と子供たちと挨拶を交わしたりするようなこと、こんな点、また校長会等でも具体的にこういう話をさせていただいて、周知してまいりたいと思います。大事なことだと思いますので、校長会等で具体的な話をさせていただいて指示していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 宮崎治夫議員
◆五番（宮崎治夫君） 是非いろいろな意味で取組をよろしくお願いしたいと思います。 もう一点、長野駅の観光情報センター、特に観光コンベンションビューローの皆さんは旅行業を持っておられると思うんですよね。そこで、逆に言うと、ただ案内だけではなくて、そこで商品を売るぐらいの気持ちを、私としたら是非つくってもらえないかなという気持ちを持っています。 それと、先ほど無料ロッカーというような話をさせていただいたんですけれども、今、見ていただくと分かるんですけれども、外国人が物すごい勢いで来ていて、大きな荷物を持って歩いています。ただ、外国人の方々、誰かが一人荷物を見ていて、あとは遊びに行ってしまうという傾向もあるんですけれども、たまたま先般、ＭＩＤＯＲＩの社長さんたちと、違う話をさせていただいたときに、ＪＲとしても、長野市が持っている通路のところへロッカーを置いてもいいんだよねと言っていたんだけれども、なかなか市の方では受入れをしてくれなかったというような話も、ちらっと聞いてはいるんですよ。だから、そういう部分の整合性をどういうふうに図っておられるのかだけ、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
○議長（祢津栄喜君） 小山商工観光部長 （商工観光部長 小山耕一郎君 登壇）
◎商工観光部長（小山耕一郎君） お答えをいたします。 正式な話ではないんですけれども、話の中ではそういった話が多少出ていますが、なかなか、私、先ほど御答弁させていただきましたとおり、他の有料のロッカーとの兼ね合いがあるということ、それともう一点のお話の通路の場所でございますが、現状では市道認定がされている場所ということでありまして、市道認定されているからできないということはないと思うんですが、そうなりますと、実際に今現在市道認定されている部分を少し削って、市道認定幅を狭くするとか、そういった、私ちょっとそっちのセクションでないので分かりませんので、難しいようなこともあるんじゃないかというふうに私どもは想定をしております。その点はそちらの方の管理しているところですね、こういったときですから、後でやろうということは多分できないんだと思います。議員さんのお話がありましたので、一応できるかできないかは別としまして、御協議だけはさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 神田駅周辺整備局長 （駅周辺整備局長 神田英行君 登壇）
◎駅周辺整備局長（神田英行君） 私からお答えさせていただきます。 駅の通路につきましては、現在、市道認定はされておりません。通路として使っております。目的が通路でありますので、今のコインロッカーにつきましては、使用目的と合わないということでもって、時期等打合せさせていただきながら、今現在も冬場、コインロッカー、ＪＲの方でもって設置しておりますけれども、打合せする中でもって対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。
○議長（祢津栄喜君） 小山商工観光部長 （商工観光部長 小山耕一郎君 登壇）
◎商工観光部長（小山耕一郎君） 済みません、御質問いただいた一点、漏れておりました。 駅の案内所で、ながの観光コンベンションビューローで商品を売れないかどうかというのは、議員さんのお話のとおりでありまして、今現在、ビューローの方と話を詰めているところでございます。できるだけそういった利便性が図れればいいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 宮崎治夫議員
◆五番（宮崎治夫君） 新幹線の延伸に向けては、駅の整備も含めて、いろいろなう余曲折があると思うんです。こういうときですので、是非またいろいろな意味で、いろいろな意見をお互い出し合う中で、整備するときに、今でなければできない対応がたくさんあると思うんですよ。そこら辺を是非前向きにどんどん進めていただいて、是非いろいろな意味の、特産品の販売も含めてそうなんですけれども、いい駅の環境ができるように、是非皆さんと共にお力添えいただければ有り難いなと思っています。本当にお客様あっての長野駅になると思いますので、特にまた広域の中でいくと、ハブ基地として、いろいろなところからたくさんの方が来られますので、是非そういう環境づくりを、是非皆さんと共に力を合わせていただければ有り難いと思います。 以上で終わりとします。
○議長（祢津栄喜君） 樋口副市長から発言の申し出がありますので、許可いたします。 （副市長 樋口 博君 登壇）
◎副市長（樋口博君） 一点訂正させていただきます。 先ほど小林義和議員の職員数の削減については、国の押し付けではないかという御質問に対する私の答弁の中で、財源自主権の侵害として退職金の話を申し上げましたが、これは職員人件費に係る地方交付税の削減についてでございます。訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（祢津栄喜君） 本日の会議はこの程度にとどめ、明七日は午前十時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後五時十七分 散会...