平成２４年 ３月 定例会平成二十四年三月一日（木曜日） 出席議員（三十七名） 第一番 山本晴信君 第二番 西沢利一君 第三番 若林 祥君 第五番 宮崎治夫君 第六番 高野正晴君 第七番 小林治晴君 第八番 加藤吉郎君 第九番 寺澤和男君 第十番 竹内重也君 第十一番 市川和彦君 第十二番 寺沢さゆり君 第十三番 野本 靖君 第十四番 中野清史君 第十五番 松田光平君 第十六番 小林義直君 第十七番 祢津栄喜君 第十八番 三井経光君 第十九番 岡田荘史君 第二十番 西村裕子君 第二十一番 金沢敦志君 第二十二番 勝山秀夫君 第二十三番 松井英雄君 第二十四番 田中清隆君 第二十五番 小林秀子君 第二十六番 近藤満里君 第二十七番 小泉一真君 第二十八番 望月義寿君 第二十九番 倉野立人君 第三十一番 松木茂盛君 第三十二番 手塚秀樹君 第三十三番 布目裕喜雄君 第三十四番 池田 清君 第三十五番 佐藤久美子君 第三十六番 阿部孝二君 第三十七番 小林義和君 第三十八番 野々村博美君 第三十九番 原田誠之君 欠席議員（二名） 第四番 小泉栄正君 第三十番 塩入 学君 説明のため会議に出席した理事者 市長 鷲澤正一君 副市長 酒井 登君
教育委員会委員長 近藤 守君 教育長 堀内征治君
上下水道事業管理者 中村治雄君 監査委員 増山幸一君 総務部長 小林隆之君 企画政策部長 湯原正敏君 地域振興部長
篠原邦彦君 財政部長 山澤謙一君 生活部長 西沢昭子君 保健福祉部長 寺田裕明君 環境部長 水野守也君 産業振興部長 樋口 博君 建設部長 倉澤 孝君 都市整備部長 原田広己君 駅周辺整備局長 吉田 康君 会計局長 倉島武治君 保健所長 小林文宗君 上下水道局長 小山和義君 消防局長 池内公雄君 教育次長 酒井国充君 教育次長 中村正昭君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 駒津善忠君 議会事務局次長兼 小林 博君 議事調査課長
議事調査課長補佐 飯島康明君 係長 高野 毅君 主査 飽田 学君 主査 宮沢 彰君 主査 楢本哲也君 係長 水澤宏夫君 係長 中村元昭君 総務課長 小川一彦君 総務課長補佐 西沢真一君 係長 野池達朗君議事日程 一 一般質問（代表） 一 一般質問（個人） 午前十時 開議
○議長（祢津栄喜君） ただ今のところ、出席議員数は三十七名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の欠席通告議員は、四番小泉栄正議員、三十番塩入学議員の二名であります。 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 日本共産党長野市会議員団代表、三十七番小林義和議員 （三十七番 小林義和君 登壇）
◆三十七番（小林義和君） 三十七番小林義和でございます。私は、
日本共産党市会議員団を代表して市政全般について質問いたします。 東日本大震災と原発事故からもうすぐ一年、また本日三月一日は五十八年前、アメリカがビキニ環礁で水爆実験を行い、日本に大きな被害をもたらしたビキニで被災地の人間的な復興が成し遂げられ、広島、長崎、ビキニ、福島を経験した日本が脱原発と核廃絶を世界に発信する国になることを願って、まず市長の政治姿勢について伺います。 大震災、原発事故の復興の在り方と今後の地方自治についてです。 今、震災復興には二つの道の対決が鮮明になってきました。それは、第一に、新自由主義的な成長戦略、構造改革への後戻りか、住民の生存権と人間らしい暮らしを再生する新しい福祉国家の構築か。第二に、エネルギー政策の基本を引き続き原子力発電に置くか、脱原発で小規模分散型の再生エネルギーの普及か。第三に、東京一極集中の国土構造の継続か、どこでも持続可能な地域産業と地域社会の再生か。第四に、国と地方自治体を道州制、市場化推進の地域主権改革で
グローバル企業奉仕の場にするのか、憲法九条、二十五条に基づく平和的生存権を実現する住民自治基本の主権者、国民のものにするのか。今後の震災復興の在り方は被災地だけでなく、日本のあらゆる地域の未来を規定します。どの道を選ぶべきか、見解をお伺いいたします。 同時に、被災地では新しい地方自治の胎動があります。仮設住宅の建設でも新たな工夫があり、岩手県住田町では、大手メーカーへの丸投げではなく、町と第三セクターの主導で地元産材の木造仮設住宅を被災者を雇用しながら、地域循環型で建設いたしました。一方、宮城県は大手発注にこだわり、粗末な仮設住宅が問題になりました。 大船渡市では、湾内の瓦れき処理と漁港の再開、住民の生活費の確保を目指し、市が漁協に瓦れき処理を委託するなど独自事業を創出。何よりも住民の命と暮らし第一に、地方自治構造を住民自治を基本に作り上げ、一人一人の住民生活と地域経済が持続できる豊かな地方自治体と国の在り方を東日本大震災が提起しているのではないでしょうか。震災と地方自治について見解を伺います。 来年度予算と
大型プロジェクトであります。 市長は、定例記者会見で八大プロジェクト以外に
サッカースタジアム、茶臼山動物園、ＬＲＴ、メガソーラー、バイオマス発電など十三はあると述べました。来年度予算案では、七事業に百十九億八千万円計上。一方で
介護保険料大幅引上げ、高齢者福祉施策の次々の縮減計画、がん検診の自己負担金の見直し、またもや乾いたタオルを絞り始め、来年度予算では、市債を前年度比五・六パーセント増で百八十一億一千万円見込む。十二月議会、野々村議員の
合併特例債発行期限五年延長措置の質問に財政部長は、発行限度額は三百三十億円中、平成二十六年度までに二百九十九億円発行、ほぼ全額使い切る、
八大規模プロジェクト事業は早期実施すべき重要施設、重点的に配分し推進と明言。
県世論調査協会の平成の合併をした県内旧十八市町村住民の意識調査では、特例債は極力抑えるべき、約四割、使うべきでない、約二割で過半数を超えています。新
庁舎建設増改築計画が望ましい使途との回答は、長野市で僅か五・三パーセント、これらの結果を市長はどう受け止めるのか。まず、庁舎建設は白紙に戻し、耐震改修を急ぐ。市民会館は時間をかけて検討すべきです。 市長が新たに次々打ち出す
巨大公共施設建設のため、市債発行は大きく変動します。第四次長野市
総合計画後期基本計画が示した財政推計は見直すべきですが、伺います。 社会保障と税の一体改革であります。 市長は、メルマガで二〇一二年大恐慌に沈む世界、甦る日本、三橋貴明著を読んで、社会保障と税の一体改革の論議の中で、消費税増税は必要だが、今はタイミングではない。今行うなら、大規模公共投資と一緒に行うべきと書いておいでです。 そこで、市長には、日本共産党が発表し各界から大きな反響のある消費税大増税ストップ、社会保障充実、財政危機打開の提言を事前に差し上げました。感想をお聞かせいただきたいと思います。 提言の内容をかいつまんで申し上げますが、まず野田政権の一体改革は、消費税を五パーセントから十パーセントに増税するものです。これは割愛をします。 私どもの提言は、社会保障を段階的に充実させる。 第一段階は、壊された社会保障の再生に九兆円かかる。財源は無駄の一掃で三・五兆円、富裕層、大企業への応分の負担を八兆円から十一兆円、締めて十二から十五兆円で賄う。 第二段階、ヨーロッパ並みの先進水準の社会保障拡充を行う。財源は六兆円。応能負担に立った累進課税を強化した所得税の改革。この二段階の改革と同時に、国民の所得を増やす改革を行う。これは大企業の二百六十兆円の内部留保を社会に還流させる。そして、人間らしく働けるルールを作る。中小企業振興を行う。農林水産業の再生を行う。原発から撤退し、自然エネルギーを普及する。安心の子育て社会で少子化危機を打開する。民主的経済改革でルールある経済社会をつくる。こうして社会保障充実と内需主導の健全な成長軌道に乗り、二〇三〇年頃をピークに国と地方の借金残高も減少に向かう。基礎的財政収支の黒字化であります。 以上が提言の概要です。 次は、長野市からの平和の発信です。 今年も長野市民平和の日のつどいに参加しました。冬の長野の風物詩、灯明まつりの初日で、まつりの
テーマ－－被災地の復興と平和へのれい明と響き合い、良い内容でした。中国・石家庄市からも初めて切り絵の応募があったとのこと。 庶務課によると、来場者は八百人、折りづるは四十四小学校から五千九百羽、平和市長会議の核兵器禁止条約の早期実現を求める署名が十四筆、市長も挨拶で、被災地の復興と核兵器廃絶の思い、署名の呼び掛けもされました。残念だったのは来場者が少なかったこと。主催者も参加者を増やす工夫が足りません。後援の放送局も中継できないのか、庁舎の折りづる展示とともに署名コーナーの設置はどうか伺います。 ある小学校四年生は折りづるにこう書きました。戦争もなく国と国とが争うみたいなことをしない、東日本大震災みたいな被害がなく、世界が平和になるように。今年は国連ＮＰＴ再検討会議で決まった核兵器のない世界の平和と安全を達成するために、次の再検討会議の準備を始める年です。 そこで、長野からの平和の発信として、核兵器禁止条約を求める署名の取組の推進や四月、石家庄市訪問の際に、平和市長会議の紹介、加盟の打診などできないか、お伺いをいたします。 ＴＰＰ問題であります。 最近、ＴＰＰ交渉参加への米国との事前協議を巡る我が党の国会論戦で、アメリカ側の無法な要求にノーと言えない政府の姿勢が浮き彫りになってきました。日本側が全品目の自由化対象と規制・非関税措置を含む国内改革を進める言質を一方的にとられている。全米商工会議所や
全米サービス産業連盟は、日本の省庁が規制や法律を制定する際に、アメリカの利害関係者を関与させよと求めている。米国米連合会やウォルマートが、残留農薬検査や検疫手続の緩和を主張しているなどです。
県世論調査協会の調査では、ＴＰＰ反対が三十二パーセントで、賛成二十七パーセントを上回りました。市長は、三橋氏の本の中で、アメリカのＴＰＰ交渉の目的が自国の雇用創出を目指す輸出倍増計画の実現にあるとの指摘を読んで、少し考え方を変える必要があると感じていると述べていますが、ＴＰＰに対する市長の現在の考えをお聞きいたします。 防災行政と長野市地域防災計画の抜本的な見直しについて伺います。 第一に、地域防災計画は、
被害想定調査－リスクアセスメントによって計画の対策事項や数量等を決めて予算に反映する。甘い設定と被害想定の見積りでは想定を超えた場合、対策範囲を超えて被害を拡大する。長野市の被害想定は善光寺地震規模ですが、当然見直されるべきであります。
被害想定調査内容はどうなのか。 第二に、地域防災計画は、被害の減災目標を設定し、必要対策、実施期間、予算を明確にした戦略的実行計画を策定すべきです。そのため、都市計画や開発部門との連携、調整によって、減災効果の大きい未然防止対策へのシフト、防災会議への
住民自治協議会代表の参加などが必須条件です。 第三に、ハザードマップは災害危険箇所を特定するので、土地利用の安全管理や災害危険地区の改善など、災害の未然防止対策に活用されるべきで、都市計画の見直し、開発抑制、農地・緑地の保全、開発・建設の危険性の緩和や対策義務、開発地の代替など、防災部局と調整する仕組みが必要。 第四に、コミュニティは防災対策の原点、自主防災組織と協働で
地区ハザードマップと
コミュニティ防災計画を作成し、防災訓練等の支援が必要。 第五に、災害時の避難所環境は、衣食住を初め医療サービス、保健が不十分で、持病の悪化や救急搬送、死亡ケースも多く、ボランティアの関わり方次第で避難所格差も大きいです。 避難所は、避難場所と違って、災害で住居を失った被災者を長期的に救護する場で、機能は救護所。自治体には救護所の開設、必要な救護処置が求められます。このような観点で、避難所計画を抜本的に見直し、必要な資機材の備蓄を初め、機能と環境を整えるべきです。 特に、介護を要する高齢者、乳幼児、障害者などの避難所については、医療や保健の確保、適切な食事や住環境が必要で、市も順次福祉避難所の指定を進めておりますが、食料、医薬品などの備蓄、避難所運営体制の確立と訓練の実施など、災害時の即座の機能発揮の体制が重要です。また、各地域で要援護者台帳作成も進んでいますが、実際の活用、不同意者の救護体制など課題の把握と解決策の策定状況はどうか。 第六に、災害時の緊急医療体制です。 東北では、地域の拠点病院の多くが壊滅的被害を受け、医療従事者も足りず十分機能しなかった実態があります。広域的連帯も含めて長野市の体制はどうか。また、市民病院の役割と液状化危険地域に立地しているため、液状化発生時の建物や敷地やアクセス道路などの予測と対策はどうか。 以上、六点について答弁を求めます。 次は、
建築物耐震改修促進計画であります。 この計画の現状は、市有施設で七十七パーセント、住宅七十二パーセントなど余り進んではおりません。平成二十七年度目標九十パーセント達成まで四年間の計画と来年度予算の規模はいかがか。第四次長野市
総合計画後期基本計画では、
市有施設耐震化率目標が平成二十八年度九十パーセントと記載され、本計画と符合しないのはなぜか。避難所や社会福祉施設、公民館等の耐震化目標は九十パーセントですが、災害対策本部同様、こちらも百パーセントにすべきではないか。また、市の
耐震補強工事補助は七年間で二百六十六件、平成二十七年度までに一万七百戸の耐震改修は達成できるのか。以上、お伺いをいたします。 大震災の教訓と公務労働の在り方であります。 南三陸町の
防災センター勤務の職員は、住民に津波から逃げるようにとマイクで叫び続け、自ら津波にのまれ殉職、大津波にのみ込まれた石巻市立病院は、医師、看護師他職員全員で九十人の患者全員を上の階に上げることに成功し、職員も含め一人の犠牲者も出さなかった。大槌町は、役場が崩壊し、住民健康台帳は喪失したが、元職員の保健師が全国に呼び掛け、百四十一人の保健師を集め、四千百八十七人を訪問、台帳を整えた。このような話は無数にあります。 長野市は、被災地に延べ三百二十一人を派遣し、さらに新増築家屋評価にこれから八人、四月から一年間、区画整理業務等に二名程度派遣します。職場ぎりぎりの職員体制です。長野市は、集中改革プランなど行革を進め、職員数を削減してきました。平成二十三年度非常勤職員は一千六百四人で、全体の三十五・八パーセントに至り、二〇一一年労働力調査の過去最高三十五・二パーセントも上回っています。指定管理者制度で正規職員を四十人以上削減しています。この四月、合併支所の職員も更に削減します。 市長は、ある新年会で、被災地支援に職員を派遣してきたが、留守になる市役所も大変だ。今まで職員を減らしてきたが、余裕がなければと思うようになったとの趣旨の挨拶をされました。 来年度の職員数は、退職、採用を含めてどうなるのか。大震災の教訓から防災や福祉を初め住民の命や財産、暮らしを守る市職員の体制を強化すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 次に、橋下大阪市長が、全職員を対象に、労使関係に関する職員のアンケート調査という名目で、政治活動参加の有無、投票行動の問題、組合活動参加の有無、組合活動の考え方など、憲法違反の思想調査を行っている問題です。 思想調査は、市長の業務命令で権力的に進めている。この違憲、違法な思想調査の矛先が、市職員にとどまらず、全市民、国民に向けられています。一般の市民が大阪市職員に街頭演説に行こうとか、誰々に投票してくださいと声を掛けたら、その市民の氏名を報告せよという。労働組合や法律家など広範な人々から厳しい批判の声が上がり、大阪府労働委員会も調査差控えを勧告しました。この問題に対する市長の見解をお伺いいたします。 学校給食の食材や市民が消費する食品の
放射性物質検査体制です。 福島原発の事故が依然収束しない中、学校給食の県外産食材を初め食品の放射能汚染への不安を訴える消費者が増え、県教委は昨年十二月から、
県環境保全研究所の
専用検査機器－－ゲルマニウム半導体検出器で、県内市町村の検査希望に応じ、給食に使う予定の県外産食材を抽出検査しています。長野市独自で、この検査機器を購入をとの市民の要望も大きくなっています。市独自の購入についてお伺いします。 また、
簡易検査器ＮａＩシンチレーションガンマ線スペクトロメーターの貸与を
国民生活センターが行っておりますが、昨日の質問で、国庫補助対象の検査機器の購入を検討しているとのことです。改めて購入を求めます。 福祉、子育て、教育の充実のうち、新あんしんいきいきプラン21です。 介護難民が増え続けている中で、
次期介護保険事業計画の保険料が基準額で二十二・三パーセントの大幅アップ。市は、財政安定化基金の国・県分の取崩しや国の負担割合の引上げを強く求めるとともに、介護保険は自治事務で国の指導は助言ですから、高齢者の実態を見て一般会計繰入れで保険料・利用料減免や独自軽減を実施する市町村同様、独自策を検討すべきです。見解を伺います。 次に、生活援助の基本的な提供時間が六十分から四十五分に減らされることで、ヘルパーや利用者からとても四十五分では無理との切実な声が上がっています。生活援助の時間削減は、社会保障と税の一体改革による介護保険給付の重点化方針の先取りであります。見解を求めます。 次に、新あんしんいきいきプラン21では、山間地域などの足を奪うおでかけパスポートの利用者負担の従量制導入、長野市独自の優れた施設である老人憩の家の統廃合や利用者負担の見直し、削減を重ねてきた在宅福祉介護料の更なる縮小、敬老祝金などの事業内容見直し、身近な地域の見守りのシステムである配食サービスも民間事業者がやる場所は廃止するなどの見直しを予定していますが、これらは高齢者の安心を支える市独自事業であり、拡大をすべきであります。見解を伺います。 生活保護行政と
就労支援プログラムです。 年金や雇用など社会保障制度が壊れ、最後の命綱の生活保護受給者は、全国で二百五万人を超え、過去最高になりました。働き盛りの失業も受給者増に拍車をかけており、就労支援が重要であります。市は就労支援員を二名にして、就労者数も四十六人、自立も十二人と、一定の成果があります。 国では、昨年十月から職業訓練を就労に結び付ける求職者支援制度を始め四か月経過しました。長野市における動向と成果をお伺いいたします。 また、野々村議員が幾度も釧路市の
就労支援プログラムを紹介してきましたが、働く意欲はあっても、仕事が見つからず将来に絶望し、病気やひきこもりになりがちな若い失業者などに
障害者支援施設や公園管理などの
ボランティア作業で就労意欲を取り戻してもらい、就職につながる目的で始めたものだそうです。釧路市は、将来の自立に向けて目標設定が必要として、最近、責任ある仕事を任せてステップアップできるよう、新しい参加者に自分の体験を伝えるピアカウンセラーにして報酬を払って、就労意欲の喚起を始めたとのことです。 長野市もハローワークにつなげるだけでなく、就労と自立に向けたきめ細かな制度の導入を検討すべきです。見解を伺います。また、ケースワーカーは一人当たり八十世帯の基準を超え九十世帯以上を担当しています。日々の仕事に忙殺されています。人員増と国の財政支援について見解を求めます。 子ども・子育て新システムです。 十二月議会、部長は新システムの基本的な考え方や方向性は賛成、早急に進めてと答弁しました。しかし、新システムでは、保育契約は市町村と利用者の間から施設と利用者の直接契約に変わり、市町村に保育実施義務はなくなり、役割は保育の必要性の認定と利用料の一部補助、現行保育制度を解体し、保育を市場原理に委ねる仕組みです。それを早く実施しろというのは、保育の公的責任を早く投げ出したいというのに等しいものです。 新システムの反対の声は、被災地はもとより、今や、りょう原の火のように全国に広まり、
全国私立保育連盟など保育三団体主催の東京の反対集会には全野党が勢ぞろい。全国の地方議会では、次々と反対の意見書が採択されています。最新の情勢を踏まえた新システムに対する見解を求めます。 子供の
医療費無料化制度と入院時食事代補助の継続であります。 私ども市議団も保護者の皆さんとともに運動を進めてきた子供の医療費無料化は、ようやく小学校卒業まで拡大されます。しかし、同時に入院時食事代の補助を他自治体と横並び主義で廃止をする。保護者の怒りの声は大きくなっています。多くの自治体が実施しているように、義務教育修了までの年齢拡大と窓口無料の実施、食事代補助の継続を求めます。 子供の医療費の無料化は、少子化対策の切り札であります。自治体の格差をなくし、
ナショナルミニマムとして国に制度化を求めるべきですが、市長の見解をお伺いいたします。 次は、障害児や障害者に優しいスキー場の整備であります。 二月上旬、私は戸隠スキー場の市内小学校のスキー教室で、障害児がバイスキーを楽しむ様子やボランティアの方がリフトに乗せるときの苦労などを見させてもらいました。当日は三校がスキー教室を行い、県外からのスキー修学旅行もあって盛況でした。この日は、一校一人だけの身体障害のある児童だったので、バイスキーも一台で済みましたが、やはり県が二台所有しているだけでは足りません。 教育長は、昨年の議会で状況を見て購入を検討と答弁しましたが、今年の市内の学校のスキー教室開催や障害児童の参加の状況、そして検討結果についてお伺いをいたします。 また、市長は昨年、戸隠スキー場の施設面の整備、充実が課題と答弁されました。実際、現地で見てみますと、シャルマン戸隠の一階に障害者用のトイレが絶対に必要で、改修も可能です。一階に障害者用トイレがある
ゲストハウス岩戸は、実は二階がゲレンデにつながる休憩所で、一階に行くスロープがありません。戸隠スキー場を、本当に世界に開かれた優しいスキー場にできれば、もっと戸隠スキー場もにぎわうでしょう。今年は、長野県スキー伝来百年、抜本的な改修についてお伺いをいたします。 環境政策のうち、
再生可能エネルギーの可能性調査について伺います。 長野市は、
地球温暖化対策地域推進計画を策定。太陽光、小水力、バイオマスなど、
再生可能エネルギーの導入促進と省エネ推進に取り組んできました。市民や事業者の太陽光発電は、既に約四千百五十基設置し、発電量は約一万七千キロワットアワー、私も二月から我が家を最高五・五キロワットアワーのおひさま発電所にしました。毎日、省エネに努めています。昨日は、
太陽エネルギー利用エコ市民賞をお贈りいただきました。しかし、初期投資は大きく、飯田市他全国に広がる市民ファンドによる発電システムの構築で、ゼロ円で自宅の屋根を発電所にできれば、太陽光発電は爆発的に広がるでしょう。 一方、バイオマスタウン構想や小水力発電が進まないのは、
再生可能エネルギーが小規模分散型・地産地消型社会、住民自治や地方自治を豊かにする新しい道との認識が弱いからではないでしょうか。それでも、来年度予算の
再生可能エネルギー導入調査・研究事業は一歩前進です。
再生可能エネルギーの導入可能性調査は、長野市の総合計画を策定し直すような作業です。方向が出れば、
再生可能エネルギーの導入率の目標も定め、目標管理も行えます。市民ファンドや可能性調査事業と長野市のエネルギー政策について、見解を伺います。 次に、十二月議会で、全市有施設のエネルギー管理と自動販売機の削減に踏み出すよう質問しましたが、新年度予算で市有施設デマンド監視装置を導入、電気料の抑制と省エネの見える化を図ることになりました。これも一歩前進です。 そこで、導入する市有施設はどこか、市有施設全体の年間電気使用量と削減の目標、全国で原発一基分にも当たる自動販売機削減の具体的計画を伺います。 エムウェーブ次世代エネルギーパークの見直しについて伺います。 この計画は、第一に計画推進が余りにも拙速です。三回の整備協議会で基本計画策定と実施設計業務の委託料を予算計上しました。事業先にありきで市民の声も届いていないと思います。 第二に、協議会では化石燃料の天然ガスシフトなどの発言もあって、地球温暖化対策に逆行するのではないか。メーンテーマのポスト震災時代も意味不明で、本来、ポスト原発依存とも言うべきところです。 第三に、来館者の目標十万人、事業費三億円は全額市負担。管理運営費、アトラクション更新費用などの収支見通しが極めて曖昧。 第四に、株式会社エムウェーブを指定管理者と決めましたが、指定管理者の選定は議会の議決事項ではないのか。 第五に、この施設が長野市の将来像をモデル化するというが、長野市のエネルギー政策の方向性は、可能性調査や市民的な議論を経て決めるべきです。また、子供たちがエネルギーに触れ、体感するというのなら、今進めている保育園や学校の太陽光発電システムや、また日々の暮らしの中での自然エネルギーの学びこそ大事であります。 私は、あの悪法－－リゾート法で、次々に膨大な借金を残して廃きょとなった全国の大型リゾート施設と同じ構造に見えてしようがありません。この拙速な計画はまず白紙に戻し、改めて検討し直すべきです。見解をお伺いします。 次に、広域連合ごみ焼却施設と灰溶融炉の見直しであります。 十二月議会で、市長は個人的には灰溶融炉は好きでない、焼却炉が発電した電力を食うので採算が悪いというような趣旨の答弁をされました。その後、灰溶融炉のランニングコストが年四億から五億五千万円と判明しました。全国では、灰溶融炉なしの建設や灰溶融炉の廃止例が今、激増しています。 愛知県の八穂クリーンセンターは、運営費が年五億円で、各市町村財政を圧迫し、運転継続は困難と判断しました。仙台市は、運転経費年八億円の一方、スラグ売却額は五年間で千八百万円、廃止か廃止予定のところが続出しております。千葉県柏市では、焼却灰の中のセシウムがスラグ化で濃縮され、基準値を大幅に超えたため炉を停止。 最近の動向を今、幾つか申し上げましたけれども、関係自治体の将来の財政を圧迫し、安全性も担保できないこの計画は、将来に禍根を残さないよう、須坂市長ともよく相談し、見直すときではないでしょうか。改めて広域連合長の判断をお伺いいたします。 次は、地域経済の活性化と雇用、観光戦略です。 まず、バイオマス、小水力の自然エネルギーの活用と中山間地域の産業振興、雇用です。 第四次長野市
総合計画後期基本計画で、バイオマスエネルギーの利活用推進を掲げましたが、既に平成二十一年度、環境部は長野市バイオマスタウン構想を策定、二十三年三月には、バイオマスタウン構想推進協議会を設置しています。構想推進協議会の役割と活動内容、今後の課題をお伺いいたします。 また、産業振興ビジョン後期振興計画は、森のエネルギー推進事業として、木質ペレット使用の市有施設の拡大や、ペレットストーブ・ボイラー購入費補助、林地残材等の情報提供、搬出間伐のために既設林業専用道の補修や整備を支援します。 しかし、先進自治体は、もう地域資源の柱である木質ペレットの実用化を図り、協同組合の設立やペレット工場を建設し、雇用促進事業の実施を既に進めています。バイオマスタウン構想と
再生可能エネルギー産業利活用推進プランの連動した取組の計画をお伺いいたします。 次に、奥裾花観光センターに平成二十四、五年度で小水力発電所を設置し、ディーゼル発電機から転換し、ＣＯ２削減、自然エネルギー利活用を地域活性化につなげる計画で、平成二十一年度の新エネルギー財団の基礎調査から事業が始まりましたが、実施計画の見積りが基礎調査の約二倍になるとして、計画を中断しています。財団の調査は、正しく、どのように行われたのか。実施設計事業者名と経過、調査書の内容はどうか。地域住民はですね、中山間地域の地域おこしと
再生可能エネルギーの地産地消、環境保全と観光の結合に大いに期待をしています。今後の小水力発電はどうなるのか、お伺いをします。 新一千二百万人観光交流推進プランと牛歩観光、平和交流観光都市などであります。 九州新幹線開通で通過駅となる熊本市、鹿児島市や長崎市を観光戦略特別委員会で視察をしましたが、九州は一つの観が強く、新幹線が九州全体に一体感を持たせています。長野の課題は、北陸信越が一体化できるかどうかでしょう。 長崎は歩く観光、ぶらぶら歩くという長崎さるくを分かりやすい名前の長崎市さるく観光課が進めています。長野市も門前町で、表参道に脇道、路地裏もあり、歩く観光はとても昔からあり、参考になります。善光寺は牛に引かれて行くから、私は長野牛歩観光と名付けてみたい。本当に牛車も歩かせる。それに、善光寺参りは日本晴れという民謡も復活させる。新幹線で早く移動し、着いたまちでゆっくり歩く観光、新幹線延伸時代の在り方かもしれません。 また、長崎はさすがに国際観光都市、平和都市のイメージも強く、様々な国際会議も開かれる。長野も冬季五輪・パラリンピック・スペシャルオリンピックスを開催した世界で唯一の都市、松代大本営を通じて日韓市民交流も盛ん、二〇一八年、韓国のピョンチャン市で冬季五輪も開催され、様々な交流が始まります。一校一国運動も粘り強く取り組まれています。台湾や韓国の済州島と高校生の交流もある。平和交流は、長崎同様、観光にもつながります。 新幹線が金沢まで届くと、北東アジアと長野市は成田経由より近くなる。観光戦略には様々な切り口があると思い、あえて長野牛歩観光と善光寺参り、国際交流観光都市を提案しましたが、見解をお伺いいたします。 権堂再生計画における権堂Ｂ１地区市街地再開発事業の見直しについてであります。 まず、都市計画審議会の事務局は、市の担当部局が兼ねるのではなく、第三者機関にすべきですが、見解を伺います。 次に、都市計画審議会のこの決定基準が、事業成立が見込めるおおむね保留床処分の見通しがある、について伺います。 事業費四十九億円中、公費負担二十七億円、再開発組合負担二十二億円で、自己資金と保留床処分費です。しかし、店舗や業務テナントは未定のまま、年間利用者数を二十二万人とはじいています。これでは、事業成立の判断はできません。改めて答弁を求めます。併せて、保留床が処分できない事態でも、今後も公費投入はないのか、確認をしておきます。 また、マンションを購入し、参加組合員になるというデベロッパーの名前と基本協定の内容はどうか、従前の土地利用者と借地権者十九人の内訳と四十四人の借家人は準備組合に入っているのか、高層ビルの谷間の公共広場は、防災拠点の緊急避難場所になるのか、大通りを挟むごん堂広場と連携が可能か、権堂再生計画推進の核になる権堂まちづくり協議会に再開発準備組合、長野電鉄、イトーヨーカ堂、松竹相生座などは入っているのか、答弁を求めます。 本計画は不確定要素が多く、権堂再生計画の起爆剤どころか、トイーゴのような新たな空洞化を生み出す危険があるのは明らかです。本計画は中止し、権堂再生計画のうち、まちづくりセンターの活用や権堂劇場、市民交流広場など、先行して取り組むべきと思いますが、見解を伺います。 次は、東口地域のまちづくりであります。 点在する土地を飛び換地で集積した二千五百平方メートル、広大な土地を購入し、不動産業者が十二階建ての高層マンションを建設しています。市は、一部の者に特別に集合換地し、マンション用地を確保させたのではないかとの疑念にどのように釈明するのか。また、平成十八年の住民アンケートでは、将来は閑静な住宅街六十一・八パーセント、建物の高さ制限必要八十・〇パーセントが民意で、市はアンケート結果は権利者の望むまちの将来像やまちづくりへの思いがあり、この上ない貴重なデータと受け止めていると議会答弁しました。市の責任をどう考えるのか。 第四次長野市
総合計画後期基本計画でも、建築協定や地区計画などで、市民全体のまちづくりの支援で良好な住環境の整備を促進するとしています。市は、地区計画や建築協定について十分に住民に説明し、住民アンケートを実現するため、住民とともに努力すべきですが、見解を伺います。 長野ＮＣビル問題です。 長野市の顔とも言える駅前一等地の長野ＮＣビルは、総合設計として許可され、裏側の土地と一体となるとして、建ぺい率や容積率を緩和されたものです。工事の完了検査済証がないまま二十六年間仮使用を続けてきました。事実が発覚し、建築指導課は検査済証がないままの使用は好ましくない、異常な状態と言いますが、市長は民間の問題なので、行政として手が出ないと言う。 総合設計の建築物や同様の事態は他にもあるのか、仮使用に問題はなかったか、関係書類の紛失はなぜ起きたのか。このビルは行政や耐震強度等に問題はないか。市の責任の所在と今後の解決の方針について答弁を求めます。 その他で、第四学校給食センターの建設です。 第四学校給食センターの用地取得費四億六百万円の債務負担行為が提案されました。建設予定地は決定しているのか、伺います。 食育推進基本計画や食材の地産地消促進から、自校給食の有効性は明白ですが、三・一一大震災の教訓は、さらに小規模分散型の自校給食の優位性を証明しました。 福島県の調査では、一時避難所での食事状況で、熱源なしの施設が四十九・一パーセントで、温かい御飯が食べられなかったが、自校方式の相馬市の小・中学校では、温かいスープと相馬産の温かい御飯が提供された。また、集中大型化のセンターは、建物や道路等の被害で給食が作れず、配送もできません。このような大震災の教訓を受け止め、第四学校給食センター建設は白紙に戻して、改めて自校給食方式の検討を行うべきです。市教育委員会の現在の見解を求めます。 以上で終わります。 （三十七番 小林義和君 質問席へ移動）
○議長（祢津栄喜君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 小林義和議員さんの御質問にお答えをいたします。 初めに、私の政治姿勢についての御質問のうち、東日本大震災、原発事故の復興の在り方と今後の地方自治についてお答えをいたします。 まず、震災復興を進める二つの道のどの道を選ぶかとの御質問でございますが、震災復興の在り方に限らず、物事の考え方は様々あるかと思います。最近、確かに新自由主義は行き過ぎたかなと感じているところではありますが、こうしたそれぞれの考え方を対決するものとして捉えることは、私の本意ではありません。これまでも何度か引用させていただいておりますが、藤原正彦氏の国家の品格にある、どんな論理であれ、論理的に正しいからといって、それを徹底していくと人間社会はほぼ必然的に破綻に至るという言葉が思い起こされます。 被災地域の復興に当たっても、どの道が正しいかではなく、国がより広い意見を酌み取る中で、被災地域の住民の意向が反映され、かつ、現実的な施策が着実に推進されることを期待するものであります。 なお、
再生可能エネルギーの普及を重視することはもちろんでありますが、一方、原子力発電については、国際政治の現実に目を向ければ、全廃するのではなく、我が国の原子力技術を維持できる程度のものは残すべきではないかという中谷巌氏の著書もあり、様々な考え方があるなと感じているところであります。 次に、被災地での自治活動などに関して見解をとの御質問でありますが、東日本大震災では、避難所の運営や復旧・復興への取組がスムーズに進んだ地域とそうでない地域があるようであります。活発な活動が行われるか否かは、リーダーの存在によるところが大きいものと思っており、さらに、そうしたリーダーが生まれるベースとなるのが、顔の見えるコミュニティであるように感じております。 救援物資の適切な配給にも、避難住民の力は大きかったようですが、こうしたことは住民と行政との適切な役割分担が必要であること、住民が力を発揮するためには、コミュニティ機能が有効であること、住民と行政が共に力を発揮できる自治の在り方が今後模索されるべきであることを改めて示していると思います。 本市でも、より良い地域づくりが、住民自治協議会を初めとする地域住民の皆様と行政の共通の目的であることを常に意識し、今後も一人一人の住民が豊かに暮らせる地域づくりを目指してまいります。 次に、次年度予算と
大型プロジェクト、財政推計についてお答えをいたします。 まず、
大型プロジェクトでございますが、私が記者会見で申し上げた十三事業について、例えばスタジアム整備は、南長野運動公園総合球技場の改修に向けた全体計画の検討を進めるもの、新交通システムやメガソーラー・バイオマスの新エネルギー関係は、本市での導入の可能性について調査、検討し、その方向性を探っていくというものであります。 これに対して、財政推計で見込む大規模プロジェクト事業は、おおむね総事業費が三十億円を超え、具体的に事業化が決定したものを選定したもので、道路改良事業などのように、予算の枠内で計画的に整備していくものは、大規模プロジェクト事業としての整理はしておりません。 一定の期間に集中的に事業費が増大し、早期に整備を要するもので、市民生活にとって必要不可欠な施設について選択と集中を図り、重点的に財源を配分することで、着実かつ円滑な事業の推進を意図するものであります。 次に、
県世論調査協会の調査で、合併特例債は極力抑えるべき、使うべきでないと考える旧町村の住民の方が多いとの結果であります。確かに、合併特例債も借金である以上、将来負担の増加を懸念するお考えは当然のことであります。 そもそも市債の発行は、財政負担を平準化し、必要な事業を早期に実施するための手段で、事業自体の必要性、緊急性を吟味し、実施を要すると判断したものについて、その事業に最も有利な起債を充当するものであります。交付税措置があるからといって、合併特例債ありきで限度額を使い切り、無秩序に事業を進めているものではありません。 また、本市の場合は、豊野地域を除く旧合併町村地域では、合併特例債よりも充当率が高く有利な過疎債の活用を前提に、その有効活用を図っていくものであります。 本市において、将来にわたって安定した市民サービスを継続的に提供していくためには、市債の借入返済額となる公債費に特に留意し、健全な財政状況を維持しつつ、堅実な財政運営を図ることが最も重要でございます。 その上で、今後十年間の財政推計は、将来を見据えた財政運営の指針となるものであります。経済情勢の変化や国の税制改正等により、推計値が変動する可能性が多分にあるものの、至近の様々な要因をできる限り織り込みながら、より的確なものとするため、一昨年度から毎年度の当初予算に併せて更新をしてきております。 新年度予算をベースとした財政推計については、近日中にお示しさせていただく準備を進めておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、社会保障と税の一体改革についてお答えいたします。 本年二月十七日に社会保障・税一体改革大綱が閣議決定されました。大綱では、今後、社会保障の充実、安定化の財源を確保するため、今年度中に税制改正法案を国会に提出する。その前提として、野党各党に社会保障・税一体改革のための協議を提案し、与野党協議を踏まえ、法案化を図るものとしております。 私は、これまで社会保障制度改革については、国、地方が行う社会保障の範囲及び水準を、国の責任において決定する必要があり、地方自治体は過度のサービス合戦をやめるべきであると述べてまいりました。また、今後の社会保障制度の安定財源確保のためには、景気動向などによる影響も少なく、将来にわたって安定した税収を確保できることから、消費税の増税は最も適切で有効な手段であると考えておりました。 しかしながら、消費税率の引上げの時期に関しましては、拝読した三橋貴明氏の著書において、現在のような税収の源となる名目ＧＤＰが成長しない状況下では、増税しても結局減収となり、そうなれば、更に増税するという負の連鎖に陥ると述べておられるわけでございまして、その他多くの方の御意見などを拝読、拝聴する中で、私といたしましても、現在の経済状況における増税は、適切なタイミングではなく、行うのであれば、せめて大規模な公共投資と一緒に行うことで需要を喚起し、世の中に資金を流通させることが何より必要であると考えるに至ったところであります。 併せて、消費税の増税は逆進性、すなわち低所得者層への影響が懸念されるところでありますが、この逆進性を緩和するため、私としては、一橋大学名誉教授の中谷巌氏が提唱する、還付金付き消費税を導入すべきと考えておりますし、その方向でどうも行くような感じが最近出てきております。 また、大綱においては、消費税率引上げ実施前に、経済状況の好転について、名目・実質成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で引上げの停止を含め、所要の措置を講ずるものとする旨の規定を設けると、大綱は言っているわけでございますが、引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済状況の激変にも柔軟に対応できるような仕組みを設けることとしているようでございます。 さらに、大綱においては、消費税の引上げ分の一定割合を地方交付税に繰り入れることや、地方公共団体にとって貴重な財源である地方消費税の税率引上げについても規定していることは、地方分権の推進に当たって、地方税財源の充実、確保を求める地方自治体の意向に沿ったものと評価できるものであります。 なお、基礎的財政収支の黒字化について、国においては、社会保障制度の持続可能性を確保し、同時に二〇二〇年度、これは平成三十二年度でございますが、までに達成する、いわゆるプライマリーバランスでございますが、更なる取組を行っていくことが必要とされております。 いずれにいたしましても、年金、医療、介護など、今後の社会保障制度に対する国民の不安を払拭し、将来にわたる安全・安心を担保するためには、国の責任において社会保障制度の範囲及び水準を定めるとともに、持続的な社会保障制度を可能とする安定財源の確保について、国会の場で大いに議論をしていただき、一刻も早く国民的合意形成を得ることが何よりも重要であると考えているところでございます。 次に、本市からの核廃絶、平和の発信のうち、初めに、市民平和の日のつどいに、もっと大勢の市民参加を得るような工夫をとの御質問にお答えをいたします。 市民平和の日のつどいは、灯明まつりと同時開催を始めてから、今年で四回目となりますが、展示やステージイベントで、平和の大切さや命の大切さを感じていただくため、まずは会場に立ち寄っていただく必要があり、そのために仕掛けをどうしたらいいか、毎回試行錯誤を重ねながら開催しております。 本年は、平和の大切さを感じていただく内容として、市内小学校からの平和の折りづる展示の他、平和市長会議の核兵器禁止条約の早期実現を求める署名や、平和のあかりをともすキャンドル作成コーナーの設置、ピースフルコンサートなどに加え、東日本大震災や栄村を中心とする地震災害から一年がたとうとする中、一日も早い復興による平和な暮らしへの願いを込めて、命の大切さや人々のきずなの大切さを感じていただくため、南三陸町の写真展や復興に携わっておられる方のトークショーを企画したものであります。 幸い好天にも恵まれ、親子連れ、若者から高齢の方など、八百人余りの方に御来場いただき、平和市長会議の署名も十四筆ではありましたが集まり、年々参加の輪が広がってきていると感じております。 つどいの目的は、一人一人の平和を願う気持ちを強め、その輪を広げ、大きな力につなげていくことであります。そのためには、大勢の人の参加は欠かせません。今後の開催に当たっては、更に灯明まつりと一体感を出す方法や愛テレビながの等、広報媒体の活用により、ＰＲにも工夫して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、平和市長会議の署名活動の取組の推進と、四月の石家庄市訪問の際の平和外交についてお答えをいたします。 まず、平和市長会議の署名活動でございますが、引き続き市民平和の日のつどいにおける署名コーナーを開設する他、庁舎内での折りづる展示の際にも設置を考えてまいります。 なお、署名には個人情報が含まれておりますので、適切な取扱いには十分配慮してまいります。 次に、石家庄市訪問時に平和外交をとのことでございますが、私は国際交流自体が国境を越えて市民、あるいは自治体同士が、互いに理解し合うという点で、平和に結び付いている事業であると考えております。 今回の訪問は、友好都市締結三十周年を記念して、これまでの信頼と友情を礎に、さらに両市民の交流を一層深め、活力ある未来を築いていくため、市民レベルの交流、特に経済・観光分野においての交流を進めてまいりたいと考えており、締結以来、初めてとなる本市の観光ＰＲイベントを開催する予定でありますが、御提案の平和市長会議の加盟打診などの活動についても、検討してまいります。 なお、平和市長会議は現在、世界百五十三の国と地域で五千百二十六都市が加盟する国際的な団体であり、加盟の意思は、各都市、自治体ごとに判断していただくことが基本であると考えております。 次に、ＴＰＰ問題についてお答えをいたします。 私は、自由経済の中で生きていく日本としては、話合いもしないでＴＰＰへの参加は駄目だという話はおかしい、十分な話合いをすべきだということを以前から申し上げてきております。ただ、最近、ＴＰＰについていろいろと情報を得る中で、ＴＰＰは結局、経済活動のルールを大規模にまとめていくという考え方が根底にあると感じております。 例外なくまとめてやっていこうということにはかなり無理があり、それによって、雇用などがかえって落ち込んでいく可能性の方が大きいのではないか、大規模にまとめるのではなく、例えば日本と対中国、対韓国、対米国という、それぞれでＦＴＡのような国家間協定を作っていく方がよいのではないかとも考えております。 併せて、ギリシャにおけるデフォルト危機に端を発した、欧州のユーロ危機の現実を見るにつけ、大きく、しかも短時間でまとめることの弊害を感じていることも事実であります。 現在、国においては、政府担当者による国際的な経済連携に関する説明会を各県で実施しており、二月十四日に長野市でも開催されたところであります。しかしながら、過日、県が実施した世論調査によると、全体の八割弱の方が、国の説明が不十分と回答しており、参加国と事前協議に入っているものの、ＴＰＰに対する情報の不足を感じているが実態であります。 特に、我が国にとって影響が大きいと予想される米国との事前協議が始まっており、政府担当者説明会では、当初危惧されていた公的医療保険制度の廃止については、求められてはいないとのことでありますが、これらを含めてまだまだ不透明な部分が多くあると感じております。 このため、私としては、ＴＰＰ参加による多方面への影響などを国の統一見解として開示するとともに、交渉の経過や結果を国民にしっかりと伝えることを求めるものであります。その上で、農業の在り方を含む将来の国の形、そのために選択すべき進路について十分に議論した上で、参加、不参加の結論を出されることを切望し、また期待するものであります。 次に、職員体制の強化と公務労働の在り方についてお答えをいたします。 まず、退職、採用を含めた来年度の職員数についてでありますが、今のところ、今年度の退職者は、定年退職の三十七人を含めて六十五人、また新規採用者は六十人を予定しており、これにより来年度の職員数は二千八百七十三人となる予定でございます。 次に、市職員の体制の強化についてお答えをいたします。 本市では、定員適正化計画に基づき、平成十七年度からの五年間で職員を百六十二人削減し、さらに平成二十二年度から五年間で三十人を目標に削減を行いながら、職員数の適正な管理に努めているところでございます。 その一方で、生活保護世帯の急増など、保健福祉部門の行政需要の増加、消防署分署新設による人員確保、さらには地域主権改革一括法による権限の移譲への対応など、充実強化が必要とされる部門には、増員などによる体制強化に努めているところでございます。また、東日本大震災による被災地への支援では、本市でもできる限りの支援を行っておりますが、来年度においても、市長会等の要請に基づく長期派遣を行う準備を進めているところであります。 本市では、行政需要の増加には増員を含め適材適所の人事配置など、全体人事の中で対応しており、また災害に対しては、日頃の備えに努めているところでありますが、東日本大震災の被災地等への支援、また本市での災害発生における非常時への対応を考えますと、常日頃からの準備とともに組織全体として、ある程度の人員のゆとりと備えも必要と感じているところでもあります。 その一方で、最少の経費で最大の効果を生み出すため、一層の行財政改革が求められている中にあって、職員の増員については慎重に対応する必要もあります。 いずれにいたしましても、今後の行政需要を見ながら、引き続き適切な人員配置等を検討していく中で、市民の皆様の満足度を高めることに努めてまいりたいと考えております。 続きまして、橋下大阪市長が行った職員アンケート調査につきましては、公務員が、地方公務員法や公職選挙法などの法令を遵守することは当然のことであります。今後、労働委員会での審査があるものと思いますので、コメントは控えたいと思います。 次に、福祉、子育て、教育の充実についての御質問のうち、まず子供の
医療費無料化制度についてお答えをいたします。 乳幼児等の対象年齢については、平成二十二年度において小学三年生まで拡大しましたが、少子化対策、子育て支援が喫緊の課題であること、県内他市においても、対象年齢の拡大を図っていることなどから、昨年十月に、長野市社会福祉審議会に対し見直しの諮問を行い、本年二月に福祉医療を取り巻く社会経済環境の変化、本市の厳しい財政状況などを踏まえ、小学六年生までの通院及び入院について拡大が適当であるとの答申を頂いたことから、本答申を尊重し、本年十月診療分から実施するものであります。 次に、入院時食事代補助の継続についてお答えをいたします。 この制度は、平成六年に県の補助制度として創設され、平成十五年に補助が廃止されて以来、本市が激変緩和を図るため、経過措置的に単独事業で実施しているものでありますが、県内市町村や中核市の約八割は既に実施していないこと、食事給付額は入院給付額と比較して極めて少額であること。さらに、在宅療養時の食事負担との公平性を図ることなど、総合的に判断し、今回の対象年齢の拡大に併せ廃止することは、やむを得ないと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、医療費の窓口無料化については、現在、受給者証の提示により、一旦支払った医療費が後日還付される自動給付方式となっており、これは長野県内統一した方式であり、平成二十一年一月に長野県福祉医療費給付事業検討会が出した報告書の中で、自動給付方式は見直さないことが確認されておりますので、本市としても、この方針を尊重してまいりたいと考えております。 なお、子供への福祉医療給付は、少子化対策、子育て支援において重要な役割を担うものとして、近年、全国の自治体が競って対象年齢の上乗せをしております。こうした状況に対し、私は以前から、社会保障給付のサービス水準は、国の責任において適正な基準を確保すべきであり、国と地方との役割分担を明確にしないと、社会保障関係予算の膨張を抑え切れなくなるとの認識を持っており、このことは、昨年十一月開催の中核市サミット及び本年一月に開催された総務大臣との懇談会において、強く主張してきたところであります。 次に、環境政策についての御質問のうち、灰溶融炉の安全性につきましては、過去に発生した事故のいずれも、設計、施工ミスや手順書にない運転管理によるなど、一つ一つに原因が究明され、それらを取り除くことにより安全性は確実に高まっていると考えております。 経済性では、灰溶融施設を設置しない場合、確かに施設面だけで見ると、建設費や維持費、灰溶融に必要な電力消費の削減が見込まれますが、一方で、灰のままでの運搬費や新たな資源化のための経費など、処理費の増加につながることが考えられます。 また、灰溶融はダイオキシン類等有害物質の排出低減、最終処分量の減容化や処分場での環境負荷の低減等に効果がある他、道路用骨材などへの溶融スラグの利用により、循環型社会の形成にも寄与するものであります。 最終処分場が計画されております須坂市においては、溶融スラグによる埋立てや施設規模を前提として精力的に地元協議を行っており、仮に焼却灰のままで埋め立てることとなると、計画している使用可能年数は半減し、現状でも理解が得られにくい最終処分場の更なる確保が新たな重要課題となってまいります。 ごみ処理施設の整備に当たっては、経済性だけでなく、最終処分を含めた総合的な視点で判断すべきであり、現行のごみ処理広域化基本計画に基づき進めていくことが必要であると考えております。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 堀内教育長 （教育長 堀内征治君 登壇）
◎教育長（堀内征治君） 市内小学校のスキー教室開催、障害児童の参加の状況等について、お答え申し上げます。 本市の小学校では、原則として四年生から六年生までの児童を対象に、毎年、戸隠高原スキー場等でスキー教室を実施しており、今年度も五十五校においてスキー教室を開催してまいりました。 本年度の障害のある児童の参加状況でありますが、肢体等に障害があることで一般のスキー用具での滑走が困難な児童は十一人で、そのうち九人が参加し、使用した用具は、そりが七人、バイスキーが二人となっております。 現在、ＮＰＯ法人長野県障がい者スポーツ協会が所有するバイスキーは、子供用二台、大人用二台であり、障害がある児童・生徒のスキー体験のため、貸出しとインストラクターの派遣を一緒に実施しております。 貸出しと派遣状況ですが、平成二十一年度は六回、平成二十二年度は五回でございましたが、平成二十三年度は二月末現在で三回となっております。また、同協会では、現在の申請状況から現状で十分対応できているとのことでございます。 バイスキーの購入につきましては、現在の申請状況から購入が必要とは判断しておりませんが、今後、必要が生じる場合には、同協会へ購入を要望するなど、改めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 小林総務部長 （総務部長 小林隆之君 登壇）
◎総務部長（小林隆之君） 私から、防災行政と長野市地域防災計画の抜本的な見直しについての何点かの御質問にお答えをいたします。 まず、地域防災計画見直しのために行った防災アセスメント－－被害想定調査の結果につきましてお答えをいたします。 市では、平成二十二年の合併に伴い、地域防災計画を見直すため、平成二十二年度に防災アセスメント調査を行いました。地震の想定につきましては、長野盆地西縁断層帯による地震に加え、新たに糸魚川・静岡構造線断層帯による地震についても被害量を予測いたしました。 地震の大きさにつきましては、独立行政法人防災科学技術研究所が公表しております長野盆地西縁断層帯によるマグニチュード七・四の地震、糸魚川・静岡構造線断層帯によるマグニチュード八・〇の地震を使用し、また、中央防災会議等で行われている解析手法により、予測を行いました。 長野盆地西縁断層帯の地震被害は、想定が死者五百一人、重傷者六百十六人、全壊建物一万九百五十三棟、半壊一万八千五十棟であり、また糸魚川・静岡構造線断層帯の地震被害は、死者百二十人、重傷者八十七人、全壊建物三千四十二棟、半壊五千三百九十棟との結果であります。 次に、未然防止対策へのシフトにつきましてお答えをいたします。 長野市地域防災計画では、災害予防計画として、建物の耐震化の促進を初め、不燃化や安全な宅地造成など、都市計画や開発関係についても計画を定めて対応を行っております。 また、国の中央防災会議においても、減災の考え方を基本とすることとしておりますが、本市といたしましても、従来から同様の考えで進めてきております。今後も関係各課で連携し、減災のための災害事前対策を進めてまいります。 次に、防災会議へ住民自治協議会の代表を加えることにつきましてですが、長野市防災会議につきましては、指定公共機関又は指定地方公共機関の代表者の方々を委員に任命しており、住民自治協議会の代表が、議員さん御質問のとおり含まれておりませんが、これは災害対策基本法第十六条に基づき、都道府県防災会議の例に準じて、条例に定めるとされているためでございますので、御理解をお願いいたします。 次に、ハザードマップを災害の未然防止対策に活用し、防災部門と連携して調整する仕組みについての御質問にお答えをいたします。 本市では、洪水ハザードマップに示された浸水想定区域内での建築、開発や土地利用等に関し、都市計画上、特別な規制は行ってはおりませんが、千曲川や犀川の川沿いで浸水の深さが大きいと想定される区域の大半が、もともと市街化調整区域でありますとか、農振農用地域となっておりまして、建築、開発に対し一定の制限が加えられている状況でございます。 また、犀川などの市街化区域内の一般河川の川沿い、そういった既存住宅地域などでは、国、県の河川管理者に対し、堤防の未整備区間の早期整備を要望とするとともに、市民の皆様には、早期に避難行動に移せるよう、ハザードマップの活用をお願いしているところであります。 加えて、災害時の避難道路となる都市計画道路や、避難場所となる都市公園についても、都市の防災機能の向上を図るため、計画的に整備を進めており、今後とも、災害の未然防止対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、自主防災組織と協働で、ハザードマップや防災計画の作成などについてという御質問でございますけれども、消防局では、平成十三年から自主防災会長を補佐する防災指導員制度を設け、防災マップなどの作成や、訓練の実施率の向上にも努めてまいりました。今回の東日本大震災を教訓に、長野市地域防災計画自主防災会編やハザードマップを活用し、地域の実情に合った具体的な避難計画や、食料、資器材の備蓄などを含めた防災計画の作成と、それに基づいた防災訓練を行えるよう支援してまいります。 次に、避難所を救護所として位置付けるべきとの御質問でございますが、長野市地域防災計画で救護所としておりますのは、応急救護所、現場救護所、医療救護所、それぞれの場合によって、それらの救護所を設置するということにしております。 避難所につきましては、自宅へ戻るまで、あるいは仮設住宅等の住宅の手配ができるまでの間、避難する場所として位置付けておりますけれども、避難生活が長期化しますと、様々な課題が出てまいりますので、避難所をより良い環境にするために、本市ではプライバシー保護用の間仕切りですとか、着替え用のプライベートルームの備蓄などを行っております。 避難所ごとの備蓄につきましては、現在、備蓄量の充実を優先しておりますので、各避難所への備蓄は難しい状況であります。しかしながら、防災備蓄は、大変重要な課題でありますので、今後も防災備蓄の拡充に向けて更に検討をしてまいります。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 寺田保健福祉部長 （保健福祉部長 寺田裕明君 登壇）
◎保健福祉部長（寺田裕明君） 私から、災害時要援護者台帳の活用についてお答えいたします。 災害時要援護者台帳は、自分一人では避難が難しいと思われる一定の要件で抽出した方について作成し、民生児童委員さんの御協力により、本人の状態や個人情報の提供について確認の後、これを基に個人情報の提供に同意した要援護者を各地区ごとに集約した要援護者リストとして作成いたします。 要援護者リストは、地区からの要請により防災関係者に配布し、このリストを基に各地区において要援護者一人一人の避難支援計画を作成し、災害に備えていただくとともに、災害時要援護者台帳は、民生児童委員さんの日頃の見守り活動にも活用していただいております。 次に、災害時要援護者台帳から個人情報を提供することに同意しなかった方につきましては、昨年五月時点の台帳登録者数一万八千八百十二人のうち六百五十九人、三・五パーセントになります。同意しなかった理由として、自分はまだ元気だから大丈夫と言われる方も多いようでございますので、これらの方々の日頃の生活状態については、今後も民生児童委員さんに確認等の御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 しかしながら、長野市個人情報保護条例では、災害時や災害の差し迫っている場合を除き、本人の同意がない限り、地区防災関係者を含めまして個人情報の提供ができないのが現状でございます。この問題は、本市に限らず他の多くの自治体でも苦慮しており、今後、先進的な事例等があれば、更に検討してまいりたいと考えております。 次に、災害時の緊急医療体制についてお答えいたします。 本市では、地域防災計画等におきまして、医療救護活動の基本事項を定めております。また、関係する四医師会、四歯科医師会、二薬剤師会の皆様と協定を締結し、保健所では保健師を中心とする医療救護班の整備、医薬品等の備蓄などを行っております。 医療救護活動につきましては、病院、診療所などの方々と行政との緊密な連携が求められることから、関係団体との連携の強化を図るとともに、広域的に後方支援の観点から県との連携をより緊密にすることより、医療提供体制の確保を図ってまいります。 次に、市民病院についてですが、全市を巻き込む大震災などに対しては、市内の他の医療機関、医師会、薬剤師会などと連携をとって、医療活動に全力を尽くすこととしております。 長野盆地の多くの部分は、長野市の地震防災マップによる液状化の可能性が極めて高い区域か、液状化の可能性が高い区域に含まれている状況でございます。市民病院建設当時、砂を多く含む地盤に建設するということで、十分な強度を確保するため必要な、くいを打ち込むなどの対応をとっております。しかしながら、周辺のアクセス道路については、橋などの重要な構造物がなく、また平たん地でありますことから、被害を受けても、長期間にわたり通行不能となることは考えられず、特別な対策は実施しておりません。 液状化対策として効果を上げるには、市民病院とその周辺道路だけの問題にとどまらないため、本市全体における大規模災害時の液状化対策の中で、必要な対応を図りたいと考えております。 次に、新あんしんいきいきプラン21についてお答えいたします。 県の財政安定化基金でございますが、国、県、市町村がそれぞれ三分の一ずつ拠出してきたもので、今回の介護保険法の改正により、本市へは一億四千六百万円が保険料上昇の抑制を図るため交付されます。国、県の拠出金は、それぞれ国、県に戻され、介護保険に関する事業に要する経費に充てるよう努めるものと法律に規定されております。 国の負担割合の引上げ要望ですが、全国市長会では、現行の国庫負担金が二十パーセント、調整交付金が五パーセントの計二十五パーセントであるものを、国庫負担金を二十五パーセントとし、調整交付金をそれに上乗せする別枠化とするよう、国の負担の引上げを求めております。 保険料や利用料の減免につきましては、介護保険法の規定及び条例で定めるところにより、災害により著しく損害を受けたとき、その他特別な事情があるときは減免対象としております。保険料減免については、介護保険制度の財源負担は保険料五割と、国、県、市の公費五割とされており、この仕組みを崩して一般会計から法定外の繰入れをする予定はございません。 なお、中核市四十一市を見ますと、本市を含む三十九市は、低収入を理由に減免をしており、他の二市は災害の場合のみ減免をしておりますが、保険料減免分に対する一般会計からの繰入れは全市とも行っておりません。 訪問介護のうち、掃除、調理、洗濯などの生活援助の時間区分が、六十分から四十五分に見直されることにつきましては、厚生労働省の説明によれば、これまで提供されてきたサービスを、利用者の意向を踏まえずに新たな時間区分に適合させることを強いるものではないこと。身体介護については、新たに短時間のサービス区分を創設し、使い勝手をよくする改定もなされていることから、今回の時間区分の見直しは、介護保険制度を持続可能ものにするために必要な改定であるとのことであります。このため、利用者も事業者も柔軟に対応していただきたいと考えております。 次に、新あんしんいきいきプラン21における高齢者福祉サービスの計画内容についてお答えいたします。 まず、おでかけパスポート事業につきましては、事業開始当時から利用者負担を百円として据え置いたため、バス事業者と市の負担が増大しております。ＩＣカードによる正確な利用実態を把握した上で、今後の在り方を検討していくこととしております。 老人憩の家でございますが、高齢者の社会参加の場として、介護予防の観点からも必要な施設でございます。今後策定する公共施設見直し指針に基づき、老朽化施設の統廃合を含めた方針の決定及び適正な利用者負担についても検討が必要と考えております。 在宅福祉介護料の支給事業は、現金給付の在り方を含め事業内容の見直しを検討するものでございます。 敬老事業につきましては、真に高齢者を敬愛し、長寿を祝福する事業としての内容の検討をいたします。 配食サービスは、中山間地域などでは採算性の問題から、民間事業者がサービスを実施していない状況でございます。高齢者の見守り体制につきましては、現行の各種制度を含め総合的に研究してまいりたいと考えておりますが、配食サービスにつきましては、栄養改善等の観点から、中山間地域におけるサービス提供体制について検討してまいります。 次に、生活保護行政と
就労支援プログラムについての三点の質問についてお答えいたします。 まず、一つ目の求職者支援事業の動向と成果でございますが、この制度は、平成二十一年七月に国が創設した緊急人材育成支援事業を、平成二十三年十月から事業名を変更して、恒久的な制度としたものでございます。 昨年十月以降、この制度を活用した生活保護の受給者は四名おり、うち三名は受講した技術を生かして就職をし、そのうち二名は保護廃止となっております。 次に、二点目の就労と自立に向けたきめ細かな制度の導入の検討についてでありますが、御質問にありました釧路市の状況を本市と比較してみますと、昨年十二月でございますが、有効求人倍率は本市が一・〇四、釧路市が〇・五六で本市の約半分でございます。また、保護率は本市が七・三パーミル、釧路市が五十四・四パーミルで本市の七・五倍となっております。このように、釧路市の雇用や生活保護を取り巻く環境は、本市と大きく異なっておりますので、直接的に比較することは難しいのではないかと考えております。 本市では、社会生活に適応しにくい生活保護受給者への支援といたしまして、授産施設の見学や通所へ結び付けていく他、就労を含めた生活の立て直しを支援するながのパーソナル・サポート・センターや、若年層を対象にカウンセリングや職場体験などを行っている民間機関の利用を勧めるなどしており、今後もこれらの関係機関と連携を図りながら、自立に向けた支援に努めてまいります。 三点目のケースワーカーの人員増と国の財政支援でございますが、今年一月末の本市の生活保護世帯数は二千百五十六世帯で、社会福祉法の規定によるケースワーカー一人に対し八十世帯を当てはめますと、二十七名の配置が標準となります。現在の配置数は二十三名で、今後もケースワーカーを増員するなど、体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 また、ケースワーカーの増員に伴う国の財政支援でございますが、保護費の本体は国が四分の三、市が四分の一の負担がルールでございますが、人件費につきましては、ケースワーカーの他に、現在配置しております六名の就労支援相談員がおりますが、嘱託職員でございますが、全額国の制度で財源措置されておりますが、ケースワーカーに係る各部分につきましては、普通交付税の基準財政需要額に算入されており、保護受給者数の増加に応じて需要額も増加する仕組みとなっております。 次に、子ども・子育て新システムについてお答えいたします。 このシステムの基本的な考え方は、全ての子供への良質な成育環境を保障し、子供、子育て家庭を社会全体で支援するとともに、幼保一体化により、質の高い幼児期の学校教育と保育を一体的に行う（仮称）総合こども園を創設し、並びに家庭での養育支援の充実を図るものでございます。 このため、市町村に保育の責務を規定している児童福祉法第二十四条について、（仮称）総合こども園等に対応したものに改正しようとするもので、保育を必要とする全ての子供に対し、市町村が必要な保育を確保するための措置を講ずる全体的な責務規定に加え、虐待など特別な支援を必要とする子供に対する利用勧奨や入所措置等の規定を設けることにより、保育の利用保障を全体的に下支えすることとしております。 また、新たに制定される（仮称）子ども・子育て支援法では、市町村による（仮称）総合こども園等の計画的な整備、（仮称）こども園給付等による個人給付と権利保障、利用者と各施設との公的契約による利用手続及び市町村の利用支援等の規定を設けることにより、確実なサービス提供の保障を図ることにしており、これらにより、子供、子育てに関する市町村の役割及び責務を明確にし、全ての子供の健やかな育ちを重層的に保障するとして、市町村の保育の公的責任が後退するとは言えないと考えております。 保育園と幼稚園の運営に関する既存の財政措置との調整や恒久財源の確保など、課題がまだ多くあると認識しておりますが、幼保一体化の取組などにつきましては長年の懸案事項であり、市とすれば、基本的に賛成の立場であることに変わりなく、できるだけ早く進めてほしいと考えております。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 小林保健所長 （保健所長 小林文宗君 登壇）
◎保健所長（小林文宗君） 放射性物質に係る市独自の検査機器の購入につきまして、私からお答えいたします。 機器の購入につきましては、保健所で導入を計画しており、流通食品や給食食材などの検査を対象に考えております。御指摘の消費者庁の検査機器貸与事業につきましては、空間放射線量の高い自治体に貸与が優先され、本市はいまだ選定されていません。貸与されるガンマ線スペクトロメーターは、新しい基準に対応できるものであり、スクリーニング検査として食材検査には適したものと言えます。 市といたしましては、第四次配分百五十台の機器貸与に期待しておりますが、これと併せ、厚生労働省の設備整備国庫補助事業を活用しながら、市独自での放射性物質検査機器の購入も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 水野環境部長 （環境部長 水野守也君 登壇）
◎環境部長（水野守也君） 私からまず、環境政策について三点、お答えを申し上げます。 市民ファンドによるゼロ円システムは、初期投資は不要でございますが、月々一万五千円から二万三千円程度を九年間支払うというもので、自己資金で設置した場合と負担総額にあまり違いはございません。しかしながら、これまで以上に太陽光発電の導入促進が期待できる可能性がございますので、飯田市などの事例を参考に研究を進めてまいりましたが、長野県の自然エネルギー信州ネットにおいても検討を重ねていることから、これに主体的に関わる中で、より良いものになるように研究してまいります。 次に、
再生可能エネルギー導入調査・研究事業は、地域特性も加味しながら、学術研究機関とも連携をとりまして調査研究を進めてまいります。また、様々な
再生可能エネルギー利用の可能性について、最先端技術の情報収集を行い、本市の多様なエネルギー利用に資する調査事業にしてまいります。この事業の結果を踏まえて、エネルギーごとの普及目標の設定も行いながら、取り組んでまいります。 次に、デマンド監視装置は、年間電力使用量が十万キロワットアワー以上の七十二施設に設置を予定しておりまして、内訳を申し上げますと、小・中学校、高校が五十二校、支所・公民館が七か所、給食センターが三か所、その他が十か所でございます。これらの年間電気使用量の合計は、約千六百万キロワットアワーで、デマンド監視装置の設置によって約一割、電気料にしますと、約二千万円の削減を見込んでいるところでございます。 今後は、これらの状況を踏まえまして、導入施設を拡大してまいります。 次に、自動販売機については、現在環境部の立場で課題を整理しているところでございまして、具体的な削減計画までには至っておりません。新年度、関係課と検討組織を立ち上げまして検討を重ね、削減に向けた具体的な取組につなげてまいります。 次に、地域経済の活性化と雇用、観光戦略についての御質問のうち、二点についてお答えを申し上げます。 まず、長野市バイオマスタウン構想推進協議会は、バイオマス資源の利活用に必要な調査検討を行うとともに、普及啓発や情報の共有化を行うために発足したもので、今年度は、ペレットストーブなど木質バイオマスに関する普及啓発活動を行ったところでございます。 協議会では、必要に応じ、個々のバイオマスについて部会を設置しまして、その利活用方法の調査検討を進めることとしておりまして、今月中に木質バイオマスを専門に検討する部会を設ける予定でございます。 この部会では、バイオマスボイラーを導入いたします保科温泉での効果を検証し、普及に向けた検討を行うとともに、市内事業者による木質発電事業の動向を把握しまして、木質バイマス資源の利活用を検討することとなっております。現時点の課題でございますが、廃棄物系バイオマスや稲わらなど、未利用系バイオマスの利活用方法の検討などでございます。今後、これらの調査研究、情報の収集・共有を進めまして、バイオマスタウン構想の更なる具体化に取り組んでまいります。 最後に、今後の小水力発電につきましては、第二次長野市環境基本計画の中で、太陽光、風力、バイオマスとともに、水力についても導入に向けた普及啓発とその推進を図ることになっております。また、先ほどもお答え申し上げましたように、来年度の
再生可能エネルギー導入調査・研究事業でも、小水力発電導入に向けての調査も進めたいと考えております。 具体的な調査方法でございますが、更に検討してまいりますが、学術研究機関と連携をとりながら、環境面にとどまらず、農業政策や地域振興といった側面から幅広く考えまして、取り組んでまいります。 ちなみに、本年度、鬼無里地区の皆様によって、約二百六十万円の経費で農業用水路に百八ワットの発電機を設置し、電気柵あるいは農産物加工に使用しようとする事例がございますけれども、更に経費が安くなれば、設置が進む可能性もあるというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 樋口産業振興部長 （産業振興部長 樋口 博君 登壇）
◎産業振興部長（樋口博君） まず、障害児、障害者に優しいスキー場の整備についてお答えいたします。 先頃整備を終えました戸隠スキー場中社ゲレンデのトイレ及び戸隠キャンプ場のトイレ、ログキャビンにつきましては、長野市障害者基本計画に基づき整備を行っております。両施設とも、多目的トイレ及びスロープを整備し、障害者の皆様に優しい施設整備を進めているところであります。 議員さん御指摘のとおり、戸隠スキー場のシャルマン戸隠に障害者用のトイレがないことは、障害者の皆様のスキー場利用の妨げでありますので、現場を調査し、多目的トイレの設置が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。 また、階段など障害者の皆様の移動等が困難な場所には、従業員に気軽にサポートを依頼できる内容を記した案内表示板を設けるなど、ソフト面においても配慮してまいりたいと考えております。 次に、エムウェーブ次世代エネルギーパークの計画についてお答え申し上げます。 二十世紀最後の大会となった長野冬季オリンピックは、自然との共存、平和と友好を基本理念に、子供、自然、平和のためにをテーマに据えながら、多くの人々に支えられ開催されました。環境オリンピックとしても大変高い評価を受けた長野オリンピックの象徴的施設であるエムウェーブでも、当時既に、地下熱利用など
再生可能エネルギー利用を図っております。そして、オリンピック開催都市とその市民には、スポーツ、文化、そして環境を重んじるオリンピックムーブメントへの貢献と推進が求められていることは、御存じのとおりと思います。 このような背景に鑑み、エムウェーブに次世代エネルギーパークを設置することは、子供たちにエネルギーと環境を考える機会の提供でもございますし、オリンピックムーブメントの環境保護の精神を、次世代に引き継ぐためにも必要なものと考えております。 加えて、東日本大震災、それに次ぐ原発事故以降、原子力エネルギーへの関わり方も含め、我が国のエネルギー政策は大きく変わろうとしております。化石燃料の恩恵に大きく依存してきた二十世紀の最後にオリンピックを開催した本市だからこそ、今、他に率先して二十一世紀のエネルギーと環境問題に真摯に向き合うことが必要であると考えております。 次世代エネルギーパークの設置が、太陽光発電設備設置などの促進や節電意識の醸成につながり、我が国のエネルギー事情の改善に少しでも貢献できるよう、英知を集めて積極的に推進してまいりたいと思っております。 メーンテーマにつきましては、議員さんの御意見も整備協議会に御報告する中で進めてまいります。 コスト関係につきましては、建設に係る設計提案の目安として、約三億円を見込んでおります。その内訳といたしまして、百キロワットの太陽光発電施設整備費に約八千万円、その他体験館整備、設計料等で二億二千万円余りを見込んでいるものでございます。 運営の収支計画につきましては、本年七月に一キロワット時当たりの買取価格が示されることとなっておりますが、太陽光発電システムで発電した電力は、基本的に全量を売電する計画で進めまして、ソーラーパネル設置に係る経費の一部を回収してまいりたいと考えております。 入館料収入につきましては、原則として展示物等のメンテナンスを含む施設運営経費に充てる予定でございます。 なお、電力の売買価格は、まだ示されておりませんし、年間の入場者数につきましては、現在、整備協議会で御議論いただいている状況でございますので、現状において詳細な収支計画についてお示しできない状況でございます。 さらに、市民の皆様からの御意見についてでございますが、本年度策定した長野市産業振興ビジョン後期振興計画の重点プランとして、本事業は明確に位置付けられております。長野市産業振興審議会並びにその部会でも様々に御議論いただく中で、長野オリンピック施設も関連付けながら施設整備をしてほしい旨の御意見等も頂いたところでございます。 次世代エネルギーパークは、エムウェーブ内に一体の施設として設置しますことから、管理運営につきましては、セキュリティーや動線上の関係から、エムウェーブの指定管理者が一体的に行い、経費の軽減にも努めてまいりたいと御提案させていただいたものでございまして、御理解をお願いしたいと思います。また、プロポーザルの時期等につきましては、当初の予定にとらわれず、今後、十分な議論をしてまいりたいと考えております。 次に、バイオマスタウン構想と、長野市産業振興ビジョン後期振興計画の
再生可能エネルギー産業利活用推進プランに位置付けられております森のエネルギー推進事業と、有効に連動した取組をどのように行うかについてお答え申し上げます。 現在、長野市内においても、既に民間事業者が木質バイオマスを活用した発電事業を展開しているとともに、長野森林組合が北信地域では初の、間伐材や林地残材を活用したペレット燃料生産を開始しております。今後、これらの事業拡大が期待される状況を踏まえて、森のエネルギー推進事業を計画したものであります。 森のエネルギー推進事業につきましては、長野市バイオマスタウン構想推進協議会が、今月設置する予定の木質バイオマス専門部会に参画し、連携して木質バイオマス資源の利活用を推進してまいります。具体的には、保科温泉に導入し、今月末に火入れ式を行うこととなったペレットボイラーの効果の検証、普及に向けた検討などを行ってまいりたいと考えております。 また、奥裾花自然園の小水力発電導入に関する新エネルギー財団の調査についてでありますが、これは平成二十年度から二十一年度にかけて、経済産業省の発注により、全額国費で現地調査を基に概算設計を実施したものであります。その概算設計に基づき、今年度行っております実施設計の委託業者名と経過及び調査内容についてでありますが、公募型競争入札によりまして、株式会社建設技術研究所長野事務所に委託しております。 十二月に提出されました中間報告では、詳細調査分析の結果、導水路を敷設する斜面が軟弱で、新エネルギー財団の設計のままでは、将来、管路が破損する可能性が高いことが分かり、大規模な斜面対策工事が必要となったことが工事費の増額となった主な原因であります。三月末には、実施設計が完了する予定ですので、正式な結果ができ次第、早急に検討内容の説明を地元に行ってまいりたいと考えております。 次に、新一千二百万人観光交流推進プランなどについてお答え申し上げます。 長崎さるくにつきましては、市内の歴史的文化財を博覧会のパビリオンと見立て、それらを歩いて回る長崎さるく博から発展させたものと伺っております。本市の表参道かいわいの観光にも大変参考になるものと思っております。 新年度から五か年計画の新一千二百万人観光交流推進プランでは、善光寺を中心とした滞在型観光をうたっており、議員さんの御提案と合致したものとなっております。 現在、新幹線金沢延伸と善光寺御開帳開催に向けて、善光寺表参道を歩いて巡る仕組みづくりに着手したところでございまして、まずは観光ガイド協会の設立を検討しているところであります。 また、平成二十六年度から二十七年度にかけての重点戦略として、善光寺表参道で、長崎さるく博やエコール・ド・まつしろのようなキャンペーンを行う予定でございまして、新年度設置します観光戦略室が中心となって、今後、ガイドに携わる民間の皆様や観光関連の皆様とキャンペーン計画の企画をしてまいります。 議員さん御提案の牛歩観光の牛歩という言葉には、遅々として物事が進まないといった意味もございまして、検討が必要と考えておりますが、大変おもしろいお話でございますので、今後、名称を付ける際には参考とさせていただきたいと思います。 また、平和をキーワードとした国際交流都市につきましては、今回、韓国のピョンチャン市が冬季オリンピック開催都市となったことで、本市への関心も高まり、韓国からの視察も増えてきております。本市のインバウンド対策といたしましても、平和と冬季オリンピックをテーマとして、相互に交流の機会を増やしていくことは重要であります。 今後、ピョンチャンとの交流の方法等について検討する他、友好都市提携三十周年となった石家庄市の市民の皆さんとの観光による交流の機会も増やせないか、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 倉澤建設部長 （建設部長 倉澤 孝君 登壇）
◎建設部長（倉澤孝君） 私から最初に、耐震改修促進計画の推進についてお答えいたします。 まず、四年間の計画についてですが、市有施設につきましては、今年度対象範囲の見直しを行ったことから、現在、施設を所管する部署において具体的な検討を行っており、来年度以降の計画に反映していくこととしております。 一方、住宅や特定建築物につきましては、個人や会社が所有する建物であり、市が具体的な年次計画を策定することは困難でありますが、今後も可能な限り支援をしてまいりたいと考えております。 次に、来年度の予算規模については、これまでの実績を踏まえ、住宅の耐震診断事業については、今年度より二百五十二万円多い一千百十万円、補強工事補助事業については、今年度より一千二百万円多い三千六百万円の予算を見込んでおります。また、特定建築物の診断補助事業には、今年度と同額の一千二百万円を見込んでおりますが、来年度から、緊急輸送道路沿いの建物については補助上限額を引き上げ、一層耐震診断の実施を促すこととしております。 次に、後期基本計画と促進計画の目標値が符合しない点についてですが、御指摘のとおり、後期基本計画の平成二十八年度には、耐震化率を九十パーセント以上とすべきところですが、促進計画の最終年度であります平成二十七年度の次年度であることから、ほぼ同数と考えられるため、目標値を九十パーセントとしたものであります。 次に、避難所等の耐震化率を平成二十七年度に百パーセントにすべきとの御意見につきましては、震災時における建物の重要度を考慮した順位付けや財政面等から、平成二十七年度時の目標値を九十パーセントに設定したものであり、平成二十八年度以降も、耐震化率百パーセントを目指して推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。 最後に、住宅の耐震化の目標達成についてお答えいたします。 御指摘のとおり、現状の住宅の耐震化の状況を見ますと、平成二十七年度までに目標の九十パーセントの達成は厳しい状況であると考えております。 いずれにいたしましても、耐震改修促進計画に基づき、引き続き広報等で防災意識の高揚を図る他、補助制度の周知について一層努力してまいりたいと考えております。 次に、中心市街地の活性化のうち、長野ＮＣビル問題についてお答えします。 まず、市内の総合設計制度で許可した件数ですが、十二件の建物に許可をしております。この十二件については、長野ＮＣビルを除き、全て検査済証が交付されております。また、仮使用を認めたことにつきまして、市としては問題ないと考えておりますが、このように長期にわたっている状況は、好ましい状況ではないと思っております。 次に、関係書類の紛失についてですが、許可書類の保存期間については、平成十四年度の行政情報取扱規程の改正により、永年保存区分が廃止されたことに伴い、担当課では、これらの書類保存年限を十年間とし、破棄したものでございます。しかし、このビルについては事業は継続中であることを考えると、永年保存扱いが適当であったものと考えております。 次に、ビルの建築基準法の違法性や耐震強度等の問題でありますが、このビルは三年ごとに仮使用承認申請をし、市では承認をしていること、また建物の状況を調査した結果を報告する建築基準法に基づく定期報告が、三年ごとに適正に報告がなされていることから、法的には問題ないと考えております。 なお、このビルは着工が昭和五十八年のため、新耐震基準に沿って建設がされております。 最後に、市の責任の所在と解決の方針についてでございますが、この事業は、長野ＮＣビルの事業者と裏側土地の事業者とが協力をし、それぞれが建設するビルを接続して一体的なビルとする申請に基づき許可をしたものであります。 しかし、その後、裏側土地の所有者が替わったことや経済状況の悪化などで事業が滞り、結果的にこのような状況となっていることから、許可したことについては問題ないと考えますが、許可時における事業全体の実行性の判断や、長野ＮＣビルの完成以降の積極的な指導が不足していたものと考えております。 今後の解決に向けてでありますが、この問題は、飽くまでも関係する事業者間の問題であり、自主的に解決していくことが不可欠であると考えております。 現在、市はそれぞれの事業者から相談を受けておりますが、今後は合同協議の場を設けるなどして、早期に問題が解決するよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 原田都市整備部長 （都市整備部長 原田広己君 登壇）
◎都市整備部長（原田広己君） 御質問のありました権堂Ｂ１地区市街地再開発事業についてでございますが、まず都市計画審議会についてお答えいたします。 都市計画審議会は、都市計画法の規定に基づきまして市条例で設置され、その事務は市で処理することと定めております。議員さんからは、事務局は市の担当部局が兼ねるのではなく、第三者機関にすべきとの御指摘でございますが、権堂Ｂ１地区市街地再開発事業の審議に際しましては、一月に調査会を開催して、権堂地区再生計画検討委員会の専門部会長、また地元区長の御意見を伺うとともに、権堂アーケードでの現地調査を実施し、さらに先日の審議会では、準備組合の理事長からお話を伺うなど、委員の皆様が十分に御議論いただけるよう努めてまいりました。 委員の皆様には、慎重かつ御熱心な審議をいただく中で、都市計画決定の可否を判断いただいたものであり、市が事務局を担当していることの弊害はないものと考えてございます。 次に、権堂Ｂ１地区市街地再開発事業の導入施設と事業の成立の見込みについてお答えいたします。 再開発ビルにつきましては、公共広場を囲むように、北は業務棟、南は住居棟が計画されております。北の業務棟は公益施設の他、教育関連や健康福祉関連施設を計画しており、現在、候補企業と協議を進めている段階とのことです。 南の住居棟は約八十戸の住宅を計画しており、現在、分譲実績がある企業の事業参加が内定したとのことです。南の住居棟の一階アーケード沿いには、飲食系の店舗等を計画しており、一部は地権者が取得し、その他は複数の事業希望者と協議を進めている段階とのことであります。 いずれにしましても、正式には事業認可の際に明らかになります。全地権者の同意が得られていること、保留床処分の見通しが立っていること、業務・商業施設とも、入居テナント業者との協議が進んでいることから、事業成立が見込めると判断しております。 次に、公共広場についてお答えいたします。 中心市街地での公共広場は、災害時には避難場所として活用でき、周辺の一次避難場所である小・中学校を補う位置に当たり、有効であると考えております。西にあるごん堂広場とイベント等の同時開催により、連携が図れるものと考えております。 次に、権堂再生には、権堂劇場や市民交流広場の整備を先行させるべきとの御意見でございますが、中央部においては来年度、屋台や娯楽施設により、人が集まり楽しめる場として社会実験を実施し、事業効果を見極めた上で、権利者が中心となって事業化に向けた取組に着手したいとしており、もう少し時間が必要だと考えております。 また、権堂全体の活性化には、権堂再生計画における核事業を中心に、空き店舗の活用や小路の再生と連携させることで、初めて事業効果が発揮されるものとしております。 次に、まちづくり協議会への参画についてでございます。 準備組合からは、理事長と理事の二名が参画しております。また、現在の権利者の状況としては、地権者として土地所有者が十三名、借地権者六名、計十九名でございます。 現在、この十九名のうち十四名が準備組合に参加しておりますが、再開発事業の実施については、十九名の方、全てが同意している状況でございます。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 吉田駅周辺整備局長 （駅周辺整備局長 吉田 康君 登壇）
◎駅周辺整備局長（吉田康君） 地区計画による、水と緑豊かな東口地域のまちづくりについてお答えいたします。 まず、マンションの建設用地に関し、一部の者に特別な計らいをしたとの疑念でございますが、事業計画開始当初は個人の方が所有されていた土地で、地権者の要望もあり、宅地として有効利用が図られるよう、数筆あった土地を集約して換地設計を行い、仮換地案として提示しており、その後、土地所有者が変更となりましたが、当初の設計方針のとおり、仮換地指定を行ったものでございます。 次に、平成十八年に実施しましたアンケート調査でございますが、現在でも貴重なデータと受け止めております。この調査結果に対する市の責任及び実現するため努力すべきとの御質問でございますが、高層マンションなどの建設を規制するには、地区計画や建築協定などの制度が有効であることを事業当初から繰り返し説明してまいりました。地区計画などの建築物や敷地に関する制限は、行政が関与、強制するものではなく、土地所有者や居住者の皆様の主体的な役割が基本となるものであり、住民総意により決定していくことが真の住民自治、パートナーシップにつながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 酒井教育次長 （教育次長 酒井国充君 登壇）
◎教育次長（酒井国充君） 第四学校給食センターの建設についてお答えをいたします。 初めに、債務負担行為の限度額の設定についてでありますが、これは（仮称）第四学校給食センターの建設候補地として、長野市土地開発公社へ依頼し、具体的な用地交渉を進めるためにお願いをしたものであります。 なお、現時点では相手方等を考慮する必要があるため、詳細につきましては、今後、用地交渉のめどが立ったところで、議会の皆様に御報告してまいりたいと考えております。 次に、建設を白紙に戻して、大震災の教訓から自校給食方式への検討を行うべきについてお答えいたします。 本市の地域防災計画では、災害時の食料の確保、提供については、市の職員だけで市内二百五十四の避難所への食料提供は困難なことから、災害時食料供給協定業者等に、主食や副食等の供給を要請することと定めております。また、炊き出しについては、各避難所の調理施設等を利用して、自主防災会や長野市赤十字奉仕団地区分団などの協力を得て実施することから、現状で対応できるものと考えております。 市教育委員会といたしましては、センター方式は調理、洗浄、職員体制など、あらゆる面で効率的に運営でき、衛生管理においても質の高い設備を有するとともに、経済性を追求した施設整備が可能になることから、今後も共同調理場方式を基本とし、自校給食への転換は考えておりませんので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 小林義和議員
◆三十七番（小林義和君） それぞれ御答弁を頂きましたが、二、三、再質問させていただきます。まず、市長さんにですね、政治姿勢というようなことで幾つかお聞きをいたしましたが、この大震災、原発事故の復興の在り方、そして地方自治、この災害を経てですね、どういうふうに私たち、それぞれ議会もそうですけれども、自分の今、動かしているこの自治体、どうしていくかということを引き寄せてですね、考えていく、そういう時期だと思っているんですけども、そういう中で、
再生可能エネルギー、自然エネルギーについてですね、普及をしていくということについては、意見は一致してはおるわけですけども、先ほど私は、この福島第一原発の事故を踏まえてですね、自然エネルギーに転換をしていく、その一番の根拠といいますか、動かされるもとは、原発から抜け出していくという、そのことなんですね。 市長さんは、原発については中谷巌さんの弁をですね、かりておっしゃっておりましたけども、自分自身は、市長さん自身はどのように考えておいでなのかおっしゃらなかったのでね、そこの辺を一つはお聞きをしたいというふうに思います。 それから、平和の問題では、いつも質問させてもらっておりますけれども、長野市民平和の日のつどい、大変発展をしてきていると私も評価をしておりますけれども、やはり参加者をもっと増やしていく。私も、議会も、ある意味ではそのことは求められていると思うんですけれども、同時に署名コーナーも常時、平和市長会議として長野市民の皆さんに署名してもらえるようなね、そういうコーナーなり、そういった位置付けを、こうしていく必要あるんじゃないかと思います。 それから、石家庄市に対してはね、大変前向きに平和市長会議の問題について、今度行ったときに紹介をしたり、打診をするということですが、中国も、七都市が平和市長会議に入っていますので、是非、これは進めていっていただきたいと思いますが……
○議長（祢津栄喜君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 忘れないうちに、分かりやすいものからお答えしますけれども、石家庄市の話は、お話をするということについてはやってまいります。 それから、平和の日のつどいの署名コーナーというのは、私もちょっとどういうイメージでおっしゃっているのか、ちょっと分かりませんけども、またよくお話を聞かせていただいて、どういうことが可能なのか考えてみたいと。 最後に、
再生可能エネルギーと福島第一原発の話ですけどもね、私は実を言うと、原発の問題については、幾つかのいろんな見方があると思うんです。私も基本的には、
再生可能エネルギーを盛んにしていって、原発をなるべく減らせしていくということに関しては……、それは皆さんの……、恐らく国民のみんな全ての世論だろうなというふうに思います。ただ、そのときには当然のことながら、コスト計算とか、そういうようなものも当然いろいろ出てくるんだろうと思うんですけれども、そういうものも含めてね、やっぱり全体的に、日本はある意味では、
再生可能エネルギーをやることによって、日本の社会全体が、コストが上がるということを覚悟した上でやっぱりやっていかなきゃいけないというふうにも常に思っています。 いずれにしても、方向としては、
再生可能エネルギーというものがどこまでやれるのかというところがまだまだ……、じゃ、今の日本の経済の中で、日本の社会の中でそれができるかどうかということは、私はまだ今のところ分からないというふうに思います。 私もあえて中谷さんの話を引いた一番の理由は、やっぱり国際情勢です。国際情勢の中で、日本の周辺にというよりも世界中に、原子力を本当になくしちゃっていいのかという問題についての危機意識というか、そういうものも、私は中谷さんの話の中から聞き取れるわけです。私もそのとおりだなというふうに思います。 ですから、中谷さんの話でいくと、日本全体で二つか三つの原発はどうしても残せと。残すことによって、それが全く全部なくなったら、日本がプルトニウムなり何なりを保存するという理由がなくなるんで、これは全くの無防備な仕組みになってしまうと、こういうことであるわけでございます。 ですから、その辺も含めて、最低限のものはやっぱり技術は残すべきだと、最高のものを残すべきだというふうに思って、私もそれはそうじゃないかなというふうには思っています。別にこれ、私が決めるわけでも何でもないんで、ですが、私の考え方としてはそういうことであります。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 以上で小林義和議員の質問を終わります。 午後一時五分まで休憩いたします。 午後零時四分 休憩 午後一時五分 再開
○副議長（高野正晴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 三十三番布目裕喜雄議員 （三十三番 布目裕喜雄君 登壇）
◆三十三番（布目裕喜雄君） 三十三番、市民ネットの布目裕喜雄です。 その他の二項目は省きまして、三番目の
サッカースタジアム整備については、時間があれば質問いたします。 まず最初に、市民合意を最優先し、市民参加による新市民会館の建設について質問いたします。 市長は、十二月議会において、合併特例債の活用延長による計画の見直しはデメリットが多く現実的ではないとしましたが、私は今でも計画の見直しが非現実的だとは考えておりません。設計者に応募した団体の技術提案書を拝見すれば、基本計画で一部合築とした点で、種々のバリエーションをかけられる余地がまだ残っていること。また、建設に時間差を置くことも可能であると思います。最大の問題は、長野を象徴する文化芸術拠点を建設するに当たって、より十分な市民合意を優先させる必要があるということです。 そこで、二点質問いたします。 合併特例債の期限延長の活用についてです。 より十分な市民合意のための時間として延長を活用すること、少なくとも一年間の猶予を持たせることを改めて強く求めたいと思います。市長の政治判断で新市民会館の執行を一旦止めて、市民合意を更に深める選択肢は残っております。市長の見解を伺います。 二つ目、市民の疑問に答え、市民合意の質を高め、市民に理解し、納得してもらってこそ安定的な事業の執行を担保することになります。このままでは、市民の声は結局のところ行政に届かない、何を言っても粛々と進むんだねと、そういった不信と諦めの声を広げ、市政が遠いものになってしまうんじゃないでしょうか、こんな不幸なことはありません。 第一庁舎を含め、百三十億円に及ぶ大事業であるだけにですね、市民の納得ずくで事業が進められ、市民総参加で文化芸術活動が大いに進展する方が、将来的に考えてもかけがえのないプラスになるのではないでしょうか。これからも幾つかの節目があります。今日段階で市民の合意形成に向けた取組をどのように考えているのか、対応方針を市長に伺います。 （三十三番 布目裕喜雄君 質問席へ移動）
○副議長（高野正晴君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） お答えをいたします。 新市民会館の建設につきましては、平成二十年度以降、有識者で構成する在り方懇話会や建設検討委員会、また市民ワークショップでの検討を経て、資料の全戸配布、市民会議や説明会の開催、パブリックコメント等を通じて市民の意見を幅広くお聴きした上で、議会とも協議して方針を決定してまいりました。 また、建設基本計画や、現在パブリックコメントを実施している新市民会館運営管理計画案は、公募市民三十六名で構成する市民会館市民ワークショップで、昨年六月から三十三回にわたり検討いただいた結果を基に作成しており、市民の参画を得て協働により進めている特徴的な取組であると考えております。 さらに、平成二十一年度以降、庁舎及び市民会館の建て替えについて、市民等への説明会や資料の全戸配布をこれまでに九十九回にわたり実施してまいりました。十二月議会でも申し上げましたが、市民会館の建設につきましては、このように長い期間と経過を経て、議会において所定の手続を重ねて決定してきたものであります。 その上で、庁舎及び市民会館の老朽化及び耐震化の対策は喫緊の課題であり、旧市民会館の解体に伴い、市民の発表や鑑賞の場となる新たな文化芸術拠点も早急に整備していく必要があることから、当初の計画に沿って、平成二十六年度までに着実に整備を進めてまいりたいと考えております。 なお、合併特例債の活用期限については、改正法案が国会で継続審査になっていますが、本市では、活用限度額のほぼ全額を平成二十六年度までに有効活用する予定であり、現時点で活用期限の延長等は想定しておりません。 次に、市民の合意形成に向けた対応方針とのことでありますが、ただ今申し上げましたとおり、これまで長い時間をかけて検討し、手続を重ね、市民や議会の理解を求めながら合意形成を図ってまいりました。私はこのような形で様々な意見をお聴きしながら、一つずつ決定し、物事を進めることが合意形成であり、また議会制民主主義のルールであると考えております。今後も、市民への説明と理解に努め、議会と十分協議しながら進めてまいります。 以上です。
○副議長（高野正晴君） 布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） 協働に向けた象徴的な取組という御答弁でしたけれども、いまだに市民の間にいろんな疑問や意見がくすぶっていることをしっかり酌み取っていく姿勢が必要だということをあえてしっかり申し上げたいと思います。 それで、市民の合意形成に関してですが、今後、基本設計案をまとめた段階でパブリックコメント等も設けるという方向性は示されていますけれども、問題はもう少しきめ細かな説明会をきちっとやるべきであろうと。支所単位の説明会、意見交換会を開いて、市民合意の形成に資する場を積極的に設けるべきだというふうに考えますけれども、対応方いかがでしょうか。
○副議長（高野正晴君） 小林総務部長 （総務部長 小林隆之君 登壇）
◎総務部長（小林隆之君） お答えいたします。 これまでも、庁舎及び市民会館の建て替えとその形態のつきましては、きめ細かく説明を重ねてまいったところでございます。 現在進めております基本設計は、建設の詳細部分を描く段階であることから、市民の皆様にとっての使い勝手向上につながるような御意見を広くお聴きしてまいりたいと考えております。現在、設計者と設計案の作成に向けて協議中であり、パブリックコメントの方法については、具体的には決まっておりませんが、設計案の全戸配布や市民説明会の開催を初めとして、議員さんの御意見を参考にさせていただきながら、市民の皆様に丁寧に説明してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） そこは、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 権堂地区再生計画について質問をいたします。 先立って、まちづくり・公共交通対策特別委員会で、高松市の丸亀商店街の再開発事業を視察してまいりました。若手の商店主、経営者の危機感が背景となり、行政に頼らず民間主導で街区ごとのまちづくり協議会を中心にして、商店街の活性化、再開発事業が展開されておりました。 四百年の歴史を持つ丸亀商店街の再開発では、まちづくりは若者に任せろ、これを持論とする当時の青年部の皆さんと熱意が原点となっていること、これが最大のポイントではないかというふうに思っております。全国各地の失敗例を研究をしながら、公的施設の導入は、最初から念頭に置いていなかったそうです。民間の力、マンパワーの重要性を痛感いたしました。 さてそこで、権堂再生の鍵はアーケードを中心に商店街がよみがえることにあります。権堂まちづくり協議会の取組、あるいは権堂まちづくりセンターの活動に大いに期待をしておりますが、地元商店街の皆さんの本気度が再生の鍵だと思います。権堂Ｂ１地区の再開発事業を初め権堂再生計画の実効性について、六点質問いたします。 一つ目、権堂商店街の個店主、経営者の皆さんの間に危機感がしっかりと共有されているんでしょうか。 二つに、市民交流ステーションとされる公益施設は、こじんまりとした感が否めませんが、交流拠点となる実効性をどのように考えているんでしょうか。 三つ目に、隣接する勤労女性会館しなのきとの施設的な連携、機能的な連携はどのように図られるのか、広く市民のよりどころとなる場の提供が必要だと思います。例えば、隣接するしなのきと合わせて、地域包括支援センター的な機能を持つ施設を導入をするというのはどうなんでしょうか。 四つ目に、再開発ビルに入居する業務系テナントと商業系テナントの継続性はどのように担保されるのかということです。閑散としている現在のトイーゴの教訓は一体何であり、どのように生かされているのかをお聞かせください。 五つ目、権堂Ｂ１地区の再開発を先行させるとのことですが、いわゆる中央部分の権堂Ａ地区、Ｃ地区の計画は地権者の理解と主体的な取組を初め実現可能性はあるのか、社会実験を行うということなんですけれども、ネックになっている事柄はないのかお伺いをいたします。 六つ目、権堂アーケード街を構成する商店、個店に必要な魅力とは一体何なのか、空き店舗、青空駐車場の増加をどのように抑止し、解消しているのか、以上六点、質問をいたします。
○副議長（高野正晴君） 原田都市整備部長 （都市整備部長 原田広己君 登壇）
◎都市整備部長（原田広己君） お答えいたします。 最初の質問の地元の皆さんに危機感が共有できているかですが、権堂再生については、過去に三つの計画が策定されてきました。しかしながら、現在、空き店舗が全体の二割近くに達するなど、効果が現れたとは言い難い状況であります。商店街や自治会の組織では、今回の計画が最後のチャンスだと捉えております。その表れが商店主や自治会役員により設立された権堂まちづくり協議会でございます。 次に、再開発ビルに予定する公益施設の在り方としなのきとの連携ですが、まちの活性化には地元が主体となったまちづくりが大切であり、行政支援は必要最小限にとどめるべきだと考えております。 同地区には、既に勤労者女性会館しなのきがあり、この機能を生かし、市民が交流する場をいかに生み出すかが権堂再生計画の中でも大切であるとしております。それを踏まえて、住民自治協議会の事務所を中心とした施設と、イベント交流広場を計画し、誰もが利用しやすく集まりやすい環境を整えることとしております。 また、御指摘の地域包括支援センターにつきましては、地域の人口や実情を勘案する中で設置されるものでありますので、御理解をお願いしたいと思います。 次に、再開発ビルに予定するテナントですが、再開発ビルに入居予定の業務・商業施設は教育関連施設、健康福祉関連施設、またカフェや飲食店系店舗が計画され、候補企業や入居テナント業者と協議をしている段階であります。施設の導入で大事なことは、商業環境の状況を踏まえると、物販系の展開は厳しい状況であること、また継続性があり、安定した業務形態であること、日常的に人が集まる施設であること等でありまして、にぎわい再生に向けては、誰もが利用しやすく、集まりやすい施設を集約することであると考えております。 次に、権堂Ａ地区、Ｃ地区の再生案と今後の取組でございますが、重要なことは、権堂に来た人々がそこにとどまり回遊してもらうことであります。それには、権堂中央部において屋台や娯楽施設等が集積した人が集まり楽しめる場の整備が効果的であると考えております。加えて重要なのは、権利者の理解と取組ですが、既に権堂まちづくり協議会の設立段階から参画いただき、積極的に活動されております。 今後、権利者や協議会、商店街との調整には若干の時間は必要ですが、来年度、集客効果等の検証を行う社会実験を実施しまして事業化に向けた取組に着手したいと考えております。 最後に、商店街の活性化の御質問でございますが、権堂地区の再生はどのように商店街を活性化するかにあります。まず、空き店舗対策でありますが、これまで中心市街地空き店舗等対策事業補助金により空き店舗の解消に努めてまいりましたが、抜本的な解消策となっていないのが現状でございます。 そこで、今年度から空き店舗の所有者、商店街等と空き店舗対策会議を開催し、空き店舗解消策やテナント誘致事業の検討をしております。また、新たにアーケード周辺の飲食街を食べ、飲み、歩く、バル街イベントを実施しまして、新たな客層の開拓やリピーターの確保を図ってまいります。 いずれにいたしましても、権堂再生に最も重要なことは継続したまちづくり活動であり、若い人材の発掘、育成であると考えております。権堂まちづくり協議会がまちづくりに興味を示す若者の受皿となり、人材の発掘と養成を行い、更なる活性化への動きへとつなげていくことが重要であり、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） トイーゴの教訓について答弁漏れがあると思いますから、よろしくお願いをいたします。 社会実験を行うということなんですが、社会実験次第ということなんでしょうかね、今日的に。また、若い人材の発掘が重要だということなんですけど、じゃ、若い人材の発掘のために何が今できているのか、その点について、再答弁をお願いします。
○副議長（高野正晴君） 原田都市整備部長 （都市整備部長 原田広己君 登壇）
◎都市整備部長（原田広己君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたが、まちづくり協議会の中に若い方々にたくさん御参画いただいています。それで、権堂のまちについて、ラジオで情報を発信するとか、いろいろカフェで話をするとか、それからいろんな活動するとかということで動いてもらっております。 要は、今まで権堂におられましたお年寄りの方なんですけれども、現在、そのまちづくり協議会の動きを見ていますと、若い方々に非常に力をかしていただいているということでございますので、私どもはこれを起爆剤として、権堂のまちづくりに力をかしていただくのが一番よろしいのかなと思ってございます。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） トイーゴの教訓。
○副議長（高野正晴君） 原田都市整備部長
◎都市整備部長（原田広己君） 済みません、トイーゴの件でございますけれども、確かにですね、物販系がトイーゴの中に入ってございます。今、こういう経済状況でございます。駅前の再開発ビルにおきましては、結構飲食系が入ってございます。私ども今回、中央部で事業を展開していきますけども、飲食系が時代を引っ張るのかなと思ってございます。 トイーゴの空き店舗に関しましては、何度かお話をさせていただいていますが、運営事務局の方で今、入っていただく業者を探しているという状況でございますので、よろしくお願いします。
○副議長（高野正晴君） 布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） 先ほど答弁いただいた中身というのは、僕ら議員にしてみますとね、トイーゴを再開発するときにも同じようなお話、位置付けをされた記憶が鮮明によみがえってくるんですね。今、トイーゴは大変閑散としてしまっている。やっぱりその教訓をね、しっかり拾い出して生かしていくということがないと、権堂Ｂ１地区の再開発にしても、権堂地区再生計画にしても、なかなか本気度、あるいは実効性、説得力に欠けるのではないか。 幾ら核や拠点が整備されてもですね、商店街を構成する個々のお店に、市民の皆さんが立ち寄ってみるという魅力がなければ、再生はままならないわけですよ。このことをしっかり踏まえてですね、計画を詰めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 なぜエムウェーブに次世代エネルギーパークなのかについて質問いたします。 太陽光発電や風力発電等の
再生可能エネルギーを身近に体験して、楽しみながら理解を深めるというのは大事なことです。三億円かけて整備しようとする次世代エネルギーパーク、まずテーマについて質問いたします。 ポスト震災時代のエネルギーの姿、仮ですが、メーンテーマになっておりますけど、原発問題を避けているように思います。今日、次世代エネルギーを考えようとすれば、原子力エネルギー依存から
再生可能エネルギーへの転換、これこそメーンテーマにすべきでしょう。まず、見解を伺います。 続けて、もう一点質問します。なぜエムウェーブなのかについてです。 五輪施設であるエムウェーブに新たな付加価値を付けようと思えば、それは観光と環境と
再生可能エネルギーを合体させる次世代エネルギーパークではなくてですね、サマーシーズンにもっと利活用を広げられるような施設の改修にあるのではないかというふうに思います。エムウェーブの今後の施設の在り方、あるいはエネルギーパークの整備候補地について、どれだけ多面的に検討されてきたのか、質問を二点いたします。
○副議長（高野正晴君） 樋口産業振興部長 （産業振興部長 樋口 博君 登壇）
◎産業振興部長（樋口博君） 最初に、原子力エネルギー依存から
再生可能エネルギーへの転換こそメーンテーマにすべきとの御質問にお答え申し上げます。 メーンテーマにつきましては、現在、整備協議会で協議をいただいているというところでございます。ただ今の議員さんの御意見も御報告する中で、御意見も参考にさせていただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、エムウェーブの施設の在り方についてでございます。 エムウェーブの運営は、冬季はアイスリンク、夏季はイベントやコンベンション等への貸館営業を基本としております。この運営形態につきましては、オリンピックが開催される以前の平成七年度に長野市オリンピック施設運営検討委員会から、冬季はアイスアリーナ、他のシーズンは定常的に誘客が図れる利用を検討すること、また運営は新設の第三セクターに委託することという提言がなされまして、これに基づいて運営をしてきたものであります。 御指摘のサマーシーズンの利活用ですが、この期間、アリーナはほぼ毎週のようにイベント等の利用がございます。これらの準備に充てる平日の利用も含めまして、貸館としては、既に適切な施設の利用ができているとの報告を受けております。エムウェーブにとって、今必要なことは、今回計画しておりますエネルギー体験館のようなイベント時以外で、日常的に足を運んでいただける仕組みづくりであると考えております。 次に、エネルギーパークについて、どれだけ候補地を挙げて検討したかという御質問でございます。 東日本大震災及び原発事故の影響によりまして、省エネルギーや
再生可能エネルギーの活用にかつてない注目が集まっている中、次世代エネルギーパークの設置によりまして、市民が
再生可能エネルギーを体験し、理解を深める場となり、ひいてはオリンピックムーブメントの柱の一つであります環境保護の精神を次世代に引き継ぐことができると考えまして、冬季オリンピック開催都市長野市として、本事業をオリンピックムーブメント推進の一環と位置付け、その設置をするものとしたものであります。 他にもオリンピックの関連施設がありますが、エムウェーブは環境オリンピックを展開し、大変高い評価を得た長野冬季オリンピック大会の象徴的施設で抜群の情報発信力、話題性がありまして、エムウェーブに設置してこそ、本市がエネルギーパークを設置することの意義が明確になり、またアピールできるものと考えております。さらに、既設のオリンピック記念展示コーナーと連携した誘客と運営が可能であることから、他の施設に勝る候補地として選定したものでございます。 なお、本事業は、既に御説明申し上げております産業振興ビジョンの重点プランの事業として、審議会の様々な審議を経まして位置付けられておりますことを申し添えさせていただきます。 私からは以上です。
○副議長（高野正晴君） 布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） 五輪の象徴的施設であるがゆえにエムウェーブだということなんですが、やっぱりエムウェーブありきで進んでいる感が否めませんよね。国の補助金が見込めず断念したエムウェーブの太陽光発電システム、ここに固執をし過ぎなのではないかと、非常に拙速の感が否めないなというふうに思います。 じゃ、ちょっと質問の角度変えるんですが、身近なところで子供たちが
再生可能エネルギーに接する機会を増やそうと思うんであれば、環境教育の観点からですね、学校施設や地域公民館、児童センターなどに太陽光発電を更に導入して、地域単位、学校区単位で環境教育の拠点づくりをする方が、よほど効果を上げることができるんじゃないかというふうに思います。 その上で、バイオマス発電や小水力発電の現地現場を学校の社会見学コースに組み込む、こうした取組も子供たちへの意識啓発に大いに貢献することになるんじゃないでしょうか。こうした環境教育こそ、エネルギーパークに求められる目標がですね、実現できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（高野正晴君） 樋口産業振興部長 （産業振興部長 樋口 博君 登壇）
◎産業振興部長（樋口博君） 地域・学校単位で環境教育の拠点づくりをすることが大切であるという御指摘でございます。 本市では、小学校や保育園を改築する際は、太陽光発電システムを設置しており、子供たちの環境やエネルギーに関する意識啓発に効果を上げております。 これに対しまして、次世代エネルギーパークは、太陽光発電以外の
再生可能エネルギーについても分かりやすく取り上げ、また見るだけでなく、触る、動かすなど、体で感じ楽しみながらエネルギーの大切さを理解でき、節電意識の醸成にもつなげていく施設にしたいと考えております。 学校等の太陽光発電を見てエネルギーに興味を持った、あるいは感じた子供たちが次世代エネルギーパークを訪れ、違った角度からエネルギーなどについての理解を深める機会となればと考えております。
○副議長（高野正晴君） 布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） 新年度予算の中で、温暖化対策で長野市の特性に合った再生エネルギーの導入について調査研究を始めるということが新しく予算化をされていますよね。これからどういうものが可能なのかというのを研究していく段階ですから、その研究結果を待って、エネルギーパークに求められる新しい仕掛けというのを考える必要があるのではないかと思います。 期限にとらわれずに内容を詰めたいという答弁が昨日来ありましたけれども、場所もとらわれずに広く検討し直すことが必要だというふうに思います。一旦白紙に戻していただいて、費用対効果を改めて吟味し、また建設候補地について、更に広く検討し直すことが賢明な判断だと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
○副議長（高野正晴君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 私はそこの全体の中でですね、大変環境ということを焦点に考える場所としてね、あの場所から発信をしていくというのは、非常に私はいいことだと思ってます。 特に、皆さん御存じだと思いますが、あそこに今、建設の当時からですね、地熱発電をやっているんですね。発電じゃないな、地熱利用ですかね。今でも皆さん、雪が降った日に行かれると分かると思うんですが、あそこの正面のところは、全然雪が積もらないんですよ。あれは、結局地下熱を使ってやっているという、そういうことで、もうそれは十数年やってるわけですから、非常に私は効率がいいなと思っております。 エムウェーブを見直しということでございますが、いずれにしても、今現在ですね、どうですかね、多くの原発が停止している中でですね、電力会社は休止していた火力発電をうんと今、稼働させているわけですよ。そのことが現状ではやむを得ない措置とはいえ、地球温暖化防止の面からいえば、決して好ましいことではないということは明らかであります。 今後、温暖化を防ぐためにはＣＯ２を削減して、必要な電力を賄うためには企業、個人が節電に心掛けて、一方で
再生可能エネルギーの利用を強力に推進していくということしかないんではないかなと思っております。 オリンピックの施設ですから、ＩＯＣとの関連もあるわけですが、ＩＯＣは地球温暖化が進行することによって、平地では砂漠化が進み、山には雪が降らなくなることで、世界の人々からスポーツを楽しむ環境が奪われることを憂慮して、オリンピックムーブメントの柱に環境保護ということを加えているわけでございまして、場所としてはそこがいけないとかそういう話では、私はないだろうと、こんなふうに思っています。 また、長野冬季オリンピックの大会は、自然との共存を基本理念に掲げて、環境オリンピックとして高い評価を受けた大会でありまして、オリンピック開催都市とその市民には、オリンピック開催後も継続してオリンピックムーブメントへの貢献と推進が求められております。 このオリンピックムーブメントへの貢献の点においても、また長野オリンピックが化石燃料の恩恵を受けて発達した二十世紀最後の冬季オリンピック大会であったという点においても、長野市には、その責務として率先して節電に心掛け、
再生可能エネルギーそのものに関心を持っていく取組が求められると考えております。 長野オリンピックの象徴的施設でありますエムウェーブに、次世代エネルギーパークを設置するということは、子供たちを初め市民の皆様へエネルギーと環境を考え、理解を深めていただく機会の提供であり、オリンピックムーブメントの環境保護の精神を次世代に引き継ぐためのもので、必要なものであると考えるに至ったものであります。 エムウェーブでは、環境オリンピックという観点を踏まえ、建設当時から、先ほど申し上げた地下熱の利用、しかし、全体的には非常にエネルギーを食う建物であることはまだ間違いないわけでございまして、そういう意味からも、これも将来的にあそこをもう少し環境に優しい、もっともっとそういう意味の建物にしたいなと実は私、考えておりまして、次世代エネルギーパークの設置が太陽光発電設置などの促進とか、節電意識の醸成につながって、なおかつ私どもとしてはいろんなことを考えていく。 要するに、今のところ確定的にできて、なるほどなと思われるのは、太陽光発電だけなのかなと。それだけじゃ駄目、バイオマスももうちょっとどういうふうに使ったらいいのかとかですね、いろんなことを考えていきたいと思いまして、プロポーザルも、いろんな形のプロポーザルを多分やるんだろうと思いますが、いずれにしても、整備協議会や議員の皆さんと十分議論を重ねながら、しっかりとしたエネルギーパークというその名前のとおり、長野市の一番のその場所にしていきたいと、私はそんなふうに思っています。 以上です。
○副議長（高野正晴君） 布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） いずれにせよですね、もう少し多面的、多角的に検討を深めてもらいたいということをあえて申し上げておきたいと思います。 ちょっと角度が変わるんですが、デマンド監視装置の導入が盛り込まれております。これで電気料が二千万円ほど軽減されるというお話ありましたけれども、特定規模電気事業者－ＰＰＳの活用について、長野市ではどのように検討されているんでしょうか。
○副議長（高野正晴君） 水野環境部長 （環境部長 水野守也君 登壇）
◎環境部長（水野守也君） 今、ＰＰＳについて御質問いただきました。 このＰＰＳにつきましては、電力の供給を受ける事業所を入札により決定する、相手方として位置付けられているということでございますが、これは電気事業制度改革に伴いまして規制緩和が行われたわけですけれども、公共施設などで使用する電力について、既存の大手電力会社以外からも供給が受けられるようになったもので、全国でも今、御指摘ありましたＰＰＳを使って競争入札制度を導入している例が出てまいりました。 県でも、平成十三年度から実施をしているわけでございますけれども、一般的には競争入札によって電気事業者を決定することによって、結果的に電力使用料金が削減できるメリットも期待できるわけでございますけれども、現実には単に安く調達するということのみだけではなくてですね、どうも最近は、東日本大震災の後に供給事業者、いわゆるＰＰＳの撤退が急増しているという報道も実はされております。 こういう中で、私どもからすると、安定供給が確保できるかという問題がやはり出てきていると思いますので、本市の施設に導入できるかどうか、それぞれ施設を所管している課もございますので、これらを含めて関係課とこれから研究を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） 現実的にＰＰＳを巡っては、いろんな課題がここ最近ですね、いろんな問題が出てきているという報道もされておりますけれども、いずれにしても、電力の入札についてですね、検討を更に深めてもらいたいと思います。 次の質問に移ります。 放射能汚染に対する不安解消策の拡充についてです。 まず最初にですね、県の地域防災計画は原子力災害対策編を新設して改定がされます。長野市としての評価と対応策、また具体的なマニュアル策定の見通しについて質問をいたします。
○副議長（高野正晴君） 小林総務部長 （総務部長 小林隆之君 登壇）
◎総務部長（小林隆之君） まず、県の地域防災計画の改定についての市の評価と対応でございますが、今回、原子力の専門家も入って、県で原子力事業所の事故等における原子力災害対策編が新設されたことは、県として大変時宜を得た対応をされたものではないかと考えております。 市の対応につきましては、本市においても原発事故を想定した対応がなかったことから、今回の地域防災計画の見直しの中で検討が必要と考え、原子力災害対策編を新設する計画としておりました。今回、県の計画が公表されましたので、その内容について検討をし、長野市の特性や状況等を踏まえて、県の計画と整合を図りながら見直しを進めてまいります。 次に、具体的なマニュアル策定の見通しについてでございますが、今後、見直しをした地域防災計画により、各担当部署によるマニュアルの策定に取り組んでいきますが、その内容は、原子力防災に関する知識の普及と啓発、訓練、それから健康被害防止対策、飲料水・飲食物の摂取制限、それから市外からの避難者の受入活動、放射性物質により汚染されたものの除去ですとか、風評被害の未然防止等、原子力災害への対応は多岐にわたっておりますので、各部署との緊密な連絡を図り、新年度に策定してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） 新しい地域防災計画に基づいて策定しなければいけないマニュアルというのは、結構たくさんあるんですよね。是非実効性のあるマニュアルになるように検討をしてもらいたいと思います。 次に、食品中の放射性セシウムの新基準値が、四月から適用されることになります。新基準値に対応した検査体制の構築が必要になってくるわけですね。ゲルマニウム半導体検出器を即刻購入して、食品、給食食材など、放射性物質の検査体制の充実を図るべきだというふうに考えます。 国に頼る答弁はもういいですから、是非補正予算を早急に組んでですね、長野市独自に購入しますという答弁をお願いいたします。
○副議長（高野正晴君） 小林保健所長 （保健所長 小林文宗君 登壇）
◎保健所長（小林文宗君） 放射性物質の検査体制についてお答えいたします。 消費者庁の機器貸与事業における配備方針としては、計画検査の対象地域である十七都県及び空間放射線量が毎時〇・一マイクロシーベルト以上の市町村が対象となっております。御指摘のとおり、長野市の空間放射線量は毎時〇・一マイクロシーベルト以下であることから選定に漏れたもので、第四次配分の機器貸与に期待をしております。 これと並行いたしまして、厚生労働省が新たに設けました食品衛生検査施設設備整備国庫補助事業を活用して、市独自による機器購入を検討してまいります。 機器につきましては、スクリーニング検査のためのガンマ線スペクトロメーターを想定しておりますが、精密検査ができるゲルマニウム半導体検出器も対象となりますので、それぞれの機器の特徴などを考慮して検討してまいります。 次に、給食食材から基準値未満が検出された場合の対応についてでありますが、新基準値は食品から許容できる放射性セシウムの線量を年間一ミリシーベルトに引き下げ、基準値を設定するものであります。 市といたしましては、児童・生徒の健康への影響に十分配慮された安全な新基準値であるので、食材についても、四月からの新基準値に従い使用してまいります。 なお、現在実施されている検査におきまして、新基準値を超える数値が検出された場合は、学校給食への使用を差し控えてまいります。
○副議長（高野正晴君） 布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） 検査機器なんですけどね、第四次募集もあるということですけれども、厚労省の方で二分の一基準の補助を新しくスタートしますから、検討するというのは前向きに厚労省の補助を活用してね、市独自に保健所に入れていくんだというふうに理解をしますんで、是非早急な対応をね、お願いをしたいと思います。 また、給食食材についてですけど、今、答弁もありましたが、松本市はウクライナ基準で四十ベクレル以上のものは使用しない。百ベクレルと四十ベクレルとの間の差があるんですよね。長野市もですね、やっぱりウクライナ基準の四十ベクレル以上のものは使用しないという方針を堅持をしてもらいたいと思うんですが、改めて保健所長になるんでしょうか、答弁をお願いいたします。
○副議長（高野正晴君） 小林保健所長 （保健所長 小林文宗君 登壇）
◎保健所長（小林文宗君） お答えいたします。 ただ今御指摘いただきましたウクライナ基準につきましては、私どもは基準としてですね、求められたものについて検討させていただきたいと考えております。今、この場で議員さんがおっしゃるような基準を私どもとして使用できるかどうかという判断はできないと考えております。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） 是非ウクライナ基準の採用についても検討してもらいたいと思います。 次の質問に移りますが、二月二十四日現在で長野市内に福島県、宮城県から六十五世帯二百五人の皆さんが自主避難をされております。先立って、中信地区で結成された避難者の会－－手をつなぐ三・一一信州の代表を務める森永さんからお話を聞く機会を得ました。安心して暮らせるためには、孤立感を解消することが大事なんですと。経済的な不安を解消する支援、避難から定住への支援、自己存在を感じられるような働き掛けなど、支援の仕組みも是非考え直してもらいたいんだなという訴えがございました。 被災から一年たとうとしている今日、市内でもですね、お茶っこ広場という形で避難者の皆さんの交流の場が作られておりますけれども、長野市内の避難者全体を網羅し得るネットワークには、残念ながらまだなっておりません。個人情報保護が壁になってですね、なかなか横の連絡がつながらない、とれないということになっており、不安を抱えながら、孤立感を深めることになっております。長野市に避難してよかったと思ってもらえるように、しっかり寄り添う支援体制を充実させる必要があろうかと思います。 その上で、本人承諾を得た上でですね、連絡網、あるいはメーリングリストを作成し、提供していく、自主的なネットワークの基盤づくりを行政が支援をしていくことが必要だと思います。市の考えと対応を伺います。
○副議長（高野正晴君） 小林総務部長 （総務部長 小林隆之君 登壇）
◎総務部長（小林隆之君） 本市へ避難されている方々の情報交換と、それから交流の場としてお茶っこ広場を災害ボランティア委員会が中心になって企画していらっしゃるわけですけれども、ここに対しまして、市でも広場への参加の御案内や様々な情報提供を行っているところでございます。 お茶っ子広場は、これまで延べ二十三世帯の皆さんが参加され、避難者間のネットワークづくりの一助となっていると思っております。市といたしましては、このお茶っこ広場に対し、引き続き支援をしてまいりたいと考えておりますが、議員さんから御提案がございました連絡網やメーリングリストの作成につきましては、おっしゃるとおり本人承諾を得る必要があるのは当然でございますけれども、どのぐらいのニーズがあるのか、また情報の管理などについて、いろいろ避難者の声をお聴きしたいと思っております。 いずれにいたしましても、避難されている方々の自立に向けて避難者のネットワークづくりは、大変重要であると私ども認識しておりますので、その支援について、避難者のニーズを取り込みながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） 避難者の皆さんに、新たに三月中にアンケートをとるというふうに伺っております。就労支援、生活支援、困っていることをきめ細かく把握するアンケートになろうかと思うんですけども、このアンケートの中でそういう連絡網を作ることについてもですね、本人承諾を求めていくような項目を是非作ってアンケートをとっていただきたいと思いますが、いかがかということと、あとこの春休み、若穂保科温泉に自主避難受入れを準備いただいております。大変御苦労をいただいていると思います。 この自主避難受入れでですね、先ほど紹介した避難者の会が持っていらっしゃる保養プログラム、自主避難者のためのノウハウを持っているＮＰＯなり、団体の皆さんと連携しながら、受入れを更に充実させていくことが必要なのではないかと思いますが、対応方をお伺いいたします。
○副議長（高野正晴君） 小林総務部長 （総務部長 小林隆之君 登壇）
◎総務部長（小林隆之君） まず、市では避難者が孤立することがないように、これまでも市内に避難されている方のお宅を訪問いたしまして、生活上の困ったことや悩み事などについてお話をお聴きする中で、必要な支援をしてまいったわけでございますけれども、避難生活が長期化していることから、自立に向けた支援について考えていく必要があるのではないかと思っております。 今回、予定しておりますアンケートにつきましては、避難者の就労支援の参考とするため実施するわけでございますが、その他に若干これからどういうふうに、例えば長野市にお住まいになるとか、そんなようなことも将来見据えた中では、私どももその辺の避難者の方々の御意見も把握しておく必要もあろうかなと、ちょっとそんなことで、項目はまだ全て固まっておるわけでございませんけども、今、議員さん御質問のようなことも含めてですね、そうはいっても、余り分厚くなりますと、アンケートというわけにもいきませんので、その辺はちょっと取捨選択の中でアンケートをさせていただき、その結果を踏まえまして、引き続き災害避難者のニーズ把握に努め、就労情報の提供など、支援を続けてまいりたいと考えております。 それから、保養プログラムの関係でございますけど、要するに市では、福島県から一時的に避難を希望する中学生以下の子供がいる世帯を若穂地区の保科温泉で受け入れるために現在、開設に向けて準備を進めているところでございます。 昨年夏の開設に当たりましては、本市に避難をされている方に運営スタッフとして関わっていただいた他、若穂地区住民自治協議会おひさまプロジェクトの皆様に大変な御協力をいただき、非常に好評であったわけでございます。今回もおひさまプロジェクトの皆様が宿泊者への観光案内ですとか、子供向けの催物の開催等、大変楽しいプログラムを用意していただけるとお聞きしております。 先ほど議員さんの方から、保養プログラムということでございますが、基本的には同じような内容であると、私どもは認識しております。 実は、今回、この三月の休みにおいでになる方の中にも、リピーターの方もいらっしゃいます。ますます地元の方々との交流深め、楽しいひとときをお過ごしいただければと思っております。 私からは以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） 保養プログラムは、移住・定住を考える入り口も設けているんですよね。その点も参考にしてもらいたいなというふうに思います。いずれにしろ、一生懸命やっていただいておりますけどね、更に頑張って寄り添っていただければというふうに思います。 次の質問に移ります。 がん検診等の受診料の見直しと利用者負担の見直し基準について質問をいたします。 がん検診等の利用者負担の見直しで、医師会と合意した内容は、人件費等は本来税金で負担すべきであり、総コストから除外する、その上で受診料は検診委託料に負担割合二十五パーセントを乗じた額とし、新年度から実施するというものでした。これによって、乳がん、前立腺がんなどの受診料は軽減されることになりますけど、胃がんと子宮がんの検診は負担増になります。市の経費は約四百万円削減されると試算されております。 受診料が値下げになる部分は歓迎したいと思うんですけれど、胃がんや子宮がんの検診受診料の値上げはいただけないなと率直に思っております。しかも保険診療に切り替える肺がん精密検査の経費百八十万円を差し引きますとね、市の実質的な削減経費というのは二百二十万円にとどまるわけです。考え直す余地は残っていると思います。市民の健康を第一に、受診率の現状を考慮し、受診率向上にしっかり取り組むべきだというふうに申し上げたい。 そこで、受診率向上ですが、医療機関にポスターを掲示して受診啓発を行うという案も出ているようです。できることは、即刻実施をしてもらいたい。市民の健康第一を考えればですね、個別に通知し、受診を促進するという方法を是非試行してみたらどうかと思います。子宮頸がんや乳がんの無料クーポン券制度が導入をされております。なかなか受診率が大きく向上しないという現実はあるんですけれども、試してみて効果を見極める、そんな取組が必要だと思います。見解を伺います。
○副議長（高野正晴君） 小林保健所長 （保健所長 小林文宗君 登壇）
◎保健所長（小林文宗君） がん検診等の受診料の見直しにつきましてお答えいたします。 現在の各種がん検診等の受診料は、統一的な算定基準を定めていないため、均衡が図れていないのが実情です。今回の利用者負担の見直しは、統一的な算定基準を設け、算出根拠を明確にすることに主眼を置き、関係医師会及び歯科医師会と協議を重ねた結果であります。 受診率の向上策につきましては、効果的な受診率向上策が見いだせない状況でありますので、引き続き関係医師会と協議を継続してまいります。 なお、協議の中で医師会から提案があった医療機関でのポスター啓発は、来年度から実施する予定です。 御提案の個別受診勧奨につきましては、受診率向上に効果的な手法の一つと認識しておりますが、無料クーポン券による個別受診勧奨を実施しても、大幅な受診率の向上に結び付かない現状や市の検診の対象外の方を把握する方法がないため、必要のない多数の方にまで受診勧奨してしまうという課題があります。 来年度も引き続き、乳がん、子宮がん、大腸がんの無料クーポンによる個別受診勧奨を実施しますので、その効果を踏まえながら、検討してまいります。 また、全戸配布の冊子－－各種検診のご案内を工夫するなど、様々な機会を捉えて検診の重要性や必要性の周知啓発に努め、受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） 我々議会側もいろんな工夫を、知恵を出さなければいけないと思いますけれどもね、やっぱり受診率向上五十パーセントが目標ですから、それに確実に近付けていける施策にしっかり取り組まなければならないというふうに思います。 次の質問に移りますが、今回のがん検診受診料の見直しで、総コストから市役所の人件費等を除いて算出することになったと、このことに大変注目をしております。納税者の視点から考えると、市役所の人件費は税金で賄われているわけですから、人件費分も含めて利用者負担に転嫁することは、二重負担を市民に強いることにつながることになります。 例えば、成人学校受講料の段階的値上げ、振り返ってみたいと思うんですが、受講生は今や値上げ前の約七割、七千人にまで減少をしてしまいました。当時の試算では、成人学校の総コストは八千五百万円、うち人件費は四千万円でした。人件費等のコストを除くと、受講料は値上げ前の四千円水準になるわけですね。受講生の減少によって市民活力が減退している今日、人件費等を除く新しい基準で利用者負担の見直しの見直しを更に図るべきだと考えますが、見解を伺います。
○副議長（高野正晴君） 小林総務部長 （総務部長 小林隆之君 登壇）
◎総務部長（小林隆之君） 利用者負担の見直しの見直しについてお答えをいたします。 利用者負担の見直しにつきましては、市が提供する様々なサービスの中、利用する方としない方との負担の公平性を確保し、サービスを利用した方における利益に応じて負担を求めていくことを原則としており、平成二十年七月に策定いたしました、行政サービスの利用者の負担に関する基準に従い、現在、各所管課において利用者負担の見直しを進めているところでございます。 この行政サービスの利用の負担に関する基準につきましては、平成十七年十一月の長野市財政構造改革懇話会からの提言内容を踏まえ、長野市行政改革推進審議会からの答申に基づき策定したものでございまして、利用者負担額を求める際に、対象となるコストの範囲としまして、市がサービスを提供するために直接必要となる経費としており、具体的には施設の修繕費、運営費、物件費、職員人件費などとなっております。 この利用者負担額を求める際に対象となるコストとして、職員の人件費、これを算入することは、長野市財政構造改革懇話会からの提言内容に沿ったもので、一般的にも妥当性のあるコストの算出方法であり、御指摘の各種がん検診等の受診料につきましては、関係団体と協議の結果、このコスト基準を適用せずに検診委託料に負担割合を乗じて算出したもので、一般的な施設の利用料などとは異なる例であると考えておりますことから、今のところこの基準の見直しは予定してございません。 しかしながら、利用者負担の見直しに当たりましては、まず利用者の増加に向けたサービスの向上に積極的に取り組むとともに、徹底した経費の削減を行うことはもちろんのことですが、利用料金を改定する場合におきましても、社会経済情勢を踏まえまして、経済的弱者や高齢者、また子供を持つ家庭などへの配慮や家計への影響などを十分に考慮する必要があると考えております。 いずれにいたしましても、利用者負担の見直しに当たりましては、今後も市民の皆様に十分な説明を実施するとともに、利用される方の御意見をお聴きしながら進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） 市民の活力、市民の健康に関わることですから、見直しの見直し、是非進めていただきたいと思います。 最後になりますが、地域公共交通網の整備と利用促進について質問を四点いたします。 長野電鉄からの屋代線鉄道資産の無償譲渡の申入れに対し、今年の秋頃までに利活用方針をまとめるということなんですが、将来的な鉄道モードの技術革新やＬＲＴの導入検討、あるいは観光列車の運行の可能性等を見据えてですね、レール等を撤去せずに再利用できる道筋を残しておくことが重要だと考えますが、どうかという点。 二つ目、ＬＲＴ導入の調査検討が始まるわけですけれども、確かに費用対効果、採算性は避けて通れませんけれども、公設民営・上下分離方式などを含めた財源確保、バス事業者との連携でＬＲＴがまちづくりをこんなふうに変えることができるというビジョンを示すような調査にしてもらいたいと思いますが、いかがかという点。 三点目、国では交通基本法の制定に向けて動いておりますし、県では新交通ビジョンの策定に取り掛かりました。いわば、長野市でもですね、長野市版公共交通ビジョン・総合基本計画の策定を進めるべきだと思っております。いろんな徒歩や自転車、鉄道、生活路線バス、コミュニティバス、あるいはタクシー、それぞれの交通モードの役割を生かしながら、市民の移動を円滑に行えるような総合的な計画、さらには地球温暖化防止とつなげながら、公共交通への利用転換、利用促進を政策誘導する取組も体系化していく必要があると思います。また、国交省の都市・地域総合交通戦略に基づく戦略策定というアプローチも重要であろうと思います。所見を伺います。 四点と申し上げましたが、三点の質問にいたします。
○副議長（高野正晴君） 湯原企画政策部長 （企画政策部長 湯原正敏君 登壇）
◎企画政策部長（湯原正敏君） 地域公共交通網の整備と利用促進について何点か御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。 最初に、将来的な鉄道モードの技術革新を見据え、屋代線のレール等を撤去せずに再利用できる道筋を残しておくことが重要だということに対しましてお答えを申し上げます。 本市では、屋代線跡地の一括・無償譲渡という長野電鉄からの申入れに対しまして、将来の横断的な組織で検討するため、副市長を議長とした会議を設置しまして、跡地利用の検討をしているところでございます。また、沿線の松代・若穂地区、須坂市及び千曲市においても跡地利用について検討をいただいているところでございます。 再利用できる道筋を残しておくことについてでありますけれども、屋代線の方向性の決定に当たっては、各種調査を踏まえて、バス代替運行による地域の交通手段の確保をするとの結論に至っております。これは、屋代線の鉄路としての存続・維持は、相当な行政による支援がないと困難であるとの結論でありました。 長期間の鉄路の保存は、景観の問題や管理費が大きな負担となります。また、鉄道設備が老朽化しており、長期間経過すれば、鉄道設備の使用が困難となり、運行再開の際は設備投資が多額に発生してまいります。したがいまして、ＬＲＴや観光列車などの導入の検討は、別の視点で検討すべきものであり、屋代線のレール等を撤去せず、再利用できる道筋を残していくことは、困難であると判断せざるを得ません。 いずれにしましても、その跡地が荒廃地とならないように利活用について、沿線地域や須坂市、千曲市はもとより関係機関と十分調整を図りながら、廃線後の駅舎や線路敷が地域の活性化のために有効に活用できるよう、早急に対応してまいりたいと考えております。 次に、ＬＲＴの調査検討では、公設民営・上下分離方式を含めた財源の確保をするとともに、鉄道事業者、バス事業者との連携を十分に図り、地域性を踏まえ、まちづくりに貢献できるＬＲＴの活用を位置付けるよう調査をしてもらいたいとの質問にお答えをいたします。 ＬＲＴを含む新交通システムの調査研究に際し、先月、市長から長野市交通対策審議会へ諮問をし、審議会に検討部会を設置していただいたところでございます。検討部会では、総合計画及び都市マスタープランなどの上位・関連計画を基に、本市の目指すべき都市像や交通の在り方を整理し、将来の都市圏構造や人口減少・高齢社会を勘案した、将来の交通体系の在り方を検討いただきたいと考えております。 そのための具体的な項目として、まず第一に鉄道、バスなどの公共交通による交通ネットワーク並びに基幹公共交通軸について検討をいただくとともに、想定される路線も検討いただく予定でございます。 二つ目に、事業費、費用便益、既存交通や周辺施設への影響等の観点から、各路線のパターンごとに比較検討していただき、その成果を踏まえ、事業手法などを含め、今後、解決すべき課題について検討をいただくよう計画しております。 このような調査研究の中で、公設民営・上下分離方式の検討の他、将来の交通体系や公共交通路線のあるべき方向性の検討を実施してまいります。これらの検討結果から、長野市にふさわしい新交通システムとしての方向性が示された段階で、広く情報提供を行いまして、市民の皆様の意見をお聴きしてまいりたいと考えております。 検討部会には、交通事業者を初め、都市計画、都市整備分野を含めた各分野の専門的な知識、経験を有する方々で委員構成されておりますので、地域性を踏まえ、長野のまちづくりにとって有効な交通システムになり得るか、多角的な視点から調査いただきたいと考えております。 次に、交通基本法の制定を見据え、ＬＲＴの調査研究と並行して、いわば長野市版公共交通ビジョンの策定への早急な着手を求めるとの御質問にお答えをいたします。 平成二十年十二月に、長野市交通対策審議会より、長野市交通体系ビジョンの策定についての提言を、また翌二十一年三月の定例会において、議員さんから長野モデルの総合公共交通プランの策定について御質問を頂いたところでございます。 当時は、公共交通の再生・活性化が急務として、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行されたところでございました。本市では、この法律に基づき、長野市地域公共交通総合連携計画を策定し、各種事業に取り組む中で、新年度から実証運行路線のうち七路線を本格運行に移行させる他、十月からはＩＣカードくるるの運用を開始するなど、着実に事業を進めてまいりました。また、長野電鉄屋代線の代替バスも本年四月一日から運行を開始いたします。本市以外でも、しなの鉄道総合連携計画が進行しており、また長野以北並行在来線につきましても、三月中に経営基本計画の決定と、しなの鉄道株式会社に経営引受要請がされる予定と聞いております。 このように、本市の公共交通がここ数年で大きく変化する中で、その将来像を明らかにし、活性化の指針となる長野市版公共交通ビジョンの必要性は、市としましても十分認識をしているところでございます。このため、バス及び屋代線の総合連携計画の事業期間終了後の平成二十五年度からスタートする公共交通ビジョンを、平成二十四年度中に策定することを検討した経過がございます。 しかしながら、十二月定例会において、次世代型電車システム（ＬＲＴ）導入と長野市の新たな交通体系についての請願が採択されましたことから、ＬＲＴを初めとする新交通システムの調査に要する経費を、その計画に先行しまして、新年度予算に計上させていただいたところでございます。 新交通システムは、本市のまちづくりに与えるインパクトは極めて大きく、本市の姿そのものを変貌させるだけの影響力がございます。このため、公共交通ビジョンの策定に当たっては、新交通システムを前提とするか否かを決定することが必要不可欠であり、当面は新交通システムの調査検討を優先すべきと考えたところであります。 なお、新交通システムに対する市の方向性が決定した暁には、長野市交通対策審議会へ諮問をし、公共交通ビジョンの策定に取り組んでいくこととなりますが、議員さんの御質問にもありました国で定めました都市・地域総合交通戦略の目的である交通事業とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通施策の推進といった視点からも議論をいただきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 布目裕喜雄議員
◆三十三番（布目裕喜雄君） ＬＲＴの調査研究が始まりますけれども、それと並行してね、地域公共交通総合ビジョンも併せて検討してもらいたいことをあえて申し上げておきたいと思います。 いずれにしても、衣食住に交通を加えて衣食住交一体のまちづくりを進めていく観点が今非常に求められてきている。是非これからもそういう観点から、交通政策が進むようにお願いをし、また私も提案をさせていただきますが、以上、申し上げて質問を終わります。
○副議長（高野正晴君） 十五番松田光平議員 （十五番 松田光平君 登壇）
◆十五番（松田光平君） 十五番、新友会松田光平でございます。 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 議案説明では、教育を巡る諸情勢として、グローバル化や情報通信技術の進展、都市化の進行など、環境が大きく変化していることを、そして学力低下、人間関係の希薄化、規範意識の低下など、問題があると述べられましたが、そんな中、学習指導要領が改訂されました。本市の教育基本理念である、「明日を拓く深く豊かな人間性の実現」は、新学習指導要領の方向性と一致しているのでしょうか、教育長の御見解を伺います。 以下、質問席で行います。 （十五番 松田光平君 質問席へ移動）
○副議長（高野正晴君） 堀内教育長 （教育長 堀内征治君 登壇）
◎教育長（堀内征治君） お答え申し上げます。 新学習指導要領では、子供たちの現状を踏まえ、生きる力を育むという理念の下、知識や技術の習得とともに、思考力、判断力、表現力などの育成が重視されております。また、変化の激しいこれからの社会を生きるためには、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力、この知・徳・体をバランスよく育てることが大切であり、これが生きる力とされています。 議員さん御指摘のとおり、長野市ではこれまで、「明日を拓く深く豊かな人間性の実現」を、基本理念として取り組んできております。 昨年十二月には、現在の社会情勢に鑑み、長野市教育大綱を見直し、「広い視野から思いやりの心を育み、自律心や豊かな情操、創造力を養い、自然と文化あふれる郷土に誇りを抱き、明日を拓くための深く豊かな人間性をめざしていく」と示させていただきました。 学校教育においては、児童・生徒の深く豊かな人間性を鍛え、伸ばすことを目指し、深い思いやり、基礎的な学力、そして強じんな意思・体力などとともに、子供たちの情操と創造力を育むことに力を入れていくべきではないかと考えております。 これからの時代を生きる子供たちに求められている資質としては、優れた国際性、コミュニケーション能力、豊かな個性、そして、たくましい創造力が挙げられます。さらに、美しいものやすばらしい事柄に感動できる心や目の前のことを自分なりに受け止めることができる感性も子供たちにとって、とても大切なことと考え、学校教育の基盤に据えております。 このようなことから、長野市教育の基本理念は、学習指導要領で述べている、生きる力を全て包含しているものと捉えており、新学習指導要領の方向性と一致しているものと考えております。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 松田光平議員
◆十五番（松田光平君） この新学習指導要領は、ゆとりでもなく、詰め込みでもないということを言いながら、授業時間の増加を求めています。 そこで、十二月九日付けの日本経済新聞に、公立校土曜授業広がる、脱・ゆとりで学習内容増加という見出しで、尼崎市立園田中学校の事例を挙げて、土曜日に学校を開放し、参加も自由とする取組を行っており、参加する生徒からは、成績が上がったなど、評価する声が載せられていました。現在、市内では、十九校のうち十校が実施しているということです。 新学習指導要領の授業数増から埼玉県や東京都などでも、土曜授業を行うことを検討しているようです。来年度から実施される中学校においては、クラブ活動などもあり、苦慮している行政も多いようですが、長野市においては、小学校も含め授業数増にどのように対応する計画なのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（高野正晴君） 中村教育次長 （教育次長 中村正昭君 登壇）
◎教育次長（中村正昭君） 新学習指導要領の標準授業時数増加への対応について、お答え申し上げます。 新年度から中学校での新学習指導要領では、一週当たりの授業時数が一時間増加します。合計では、三年間の授業時数が百五時間増えます。従来から本市では、地域の特性を生かした学校づくりにも力を入れてきておりますので、小・中学校の登校日数は東京都や埼玉県、尼崎市などよりも十日ほど多く、授業時数につきましても、文部科学省が示しております標準授業時数よりも上回っております。 このような中で、本市の中学校では、来年度から基本的に年間の登校日数を一日増やし、さらに余剰時数や学校行事、その準備にかける時間の見直しと精選により、授業時間を生み出し、四月からの実施への準備を整えております。 また、既に本年度より実施しております本市の小学校では、低学年一、二年生では、週二時間、三から六年生の中高学年では、週一時間増えましたので、五時間授業日や六時間授業日を増やすというようなことで対応してきております。 このような対応をとっておりますので、本市では、当面、土曜日に授業を行うことなく、標準授業時数を十分確保できるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 松田光平議員
◆十五番（松田光平君） 昨年辺りから、東京大学等では秋入学を検討しているという記事を多く見るようになりました。昨日も長野県の公立高等学校の対応に関する報道がありました。諸外国では、秋入学が多いということで、優秀な人材を確保するためにも、秋入学を検討するというのが、東京大学などの狙いであります。 正直、私は日本の文化という面では、秋より春の方がいいなという気はしているんですけれども、こういう概念ができ上がっていると思いますが、今後の動向に注目すべきですけれども、雇用する側の企業などは、もう既に対応を発表するなど、敏感に動いております。 そこで、秋入学が実施となれば、高等学校のカリキュラムも変化せざるを得ません。市立長野高校ではどのように対応をされるのか、お聞かせください。
○副議長（高野正晴君） 中村教育次長 （教育次長 中村正昭君 登壇）
◎教育次長（中村正昭君） 市立長野高校における対応について、お答え申し上げます。 一月二十日、東京大学濱田総長が記者会見で、秋入学全面移行を目指す構想を正式に発表し、移行を連携して進めるために、国内の十一大学とともに、本年四月に協議会を設置する構想を明らかにしました。 秋入学は、海外の大学で主流であり、優秀な留学生の受入増などが期待される反面、高校卒業から秋入学までの半年間のギャップタームが生じるなどの問題点も指摘されております。 また、秋入学は、単に大学改革の枠の中にとどまらず、高等学校や産業界を初め、社会全体に大きな影響を及ぼし得る問題でもあろうかと思います。 国においては、今後、政府のグローバル人材育成推進会議において、東大など主要大学が検討する秋入学への本格移行について検討を開始するとのことであります。まだ、大学レベルでの議論が始まったばかりであり、高校までに関してはまだ言及がございませんので、現段階においては、市立長野高校の現行カリキュラムの変更は想定しておりません。なお、先ほど議員さんからもお話しありましたけれども、国、県における調査・研究等の動向等を十分注視し、いち早く情報を入手するなどしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 松田光平議員
◆十五番（松田光平君） どうもありがとうございます。 続いてまいります。県短期大学の四年制移行は四年制大学の少ない長野市において、学ぶ場の選択ができるということに加え、十八歳人口の流出抑制という面でも期待しています。 教育県長野と言われて久しいわけですが、その理由は、明治時代に普通高校に先駆け設置された職業高校だったのではないでしょうか。取り分け、農業分野において、勘や風習で行っていた作業を科学的に分析し、養蚕や稲作の収穫量を増やし、晴耕雨読の精神の下、語れる農民を育てたことではないかと思っております。近代的な農業をするために高等学校が必要だった。 では、今、長野市における高等教育にあっては、どのような学校が、大学が必要なのかという哲学がなければならないと思います。四年制があればいいのではなく、どのような学生が求められているからどのような学校を作るという基本理念、そして学ぶ者をいかに導くかという哲学を持つべきだと思うのです。県立大学ですから、長野市では何も言えないではなく、設置される長野市としての要望として申し上げてほしいと思うのです。 さらに、大学の場所も考慮する必要があると思います。教育環境が優れ、公共交通機関が充実し、集中して学業に専念ができるところ、文教地域構想なども配慮すべきではないでしょうか。歓楽街の近くや誘惑の多い施設がある等の場所ではない方がよいと考えますが、設置場所などについて、御見解を伺います。
○副議長（高野正晴君） 湯原企画政策部長 （企画政策部長 湯原正敏君 登壇）
◎企画政策部長（湯原正敏君） お答えをいたします。 まず、設置される本市としての要望を出すべきであるということでございますけれども、長野県短期大学の将来構造に関する検討委員会へは、長野市の副市長が委員となり、全ての会議に参加をしまして、昨年七月には、検討委員会の報告書としてまとめられたところでございます。 この報告書によりますと、目指すべき大学像は、グローバル社会に対応できる知識、技能を身に付け、地域課題の解決に積極的に関わり、地域の発展のためにリーダーとして貢献できる人材を育成するとともに、長野県の知的拠点として、長野県産業の振興に貢献し、生涯学習機能を充実するなど、広く県民に開かれた大学とされており、県内外から優秀な学生を集めることができる特色ある魅力を備えた大学を設置するとまとめられているところであり、本市の求める大学像になっているものと考えております。 次に、設置場所に対する御意見でありますが、報告書によりますと、既存施設を有効に活用することが記載されており、教育環境や公共交通機関が優れた現在の三輪地区に設置されるものと考えておりますが、後町小学校跡地も大学機能の一部として活用の検討を県に要請しているところでございます。 今後も最新の情報を取得しながら、新たな四年制大学の設置に向け、県に協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 松田光平議員
◆十五番（松田光平君） 今ほどのお答えで、既存の建物が前提ということなんですが、文教地区構想というものも、私もこれから考えていくべきではないかなと、非常に思っております。まちづくりの一つの考え方かと思いますので、御参考になればと思います。 また、ある先輩議員から、篠ノ井にも持ってこいよという話もございまして、考えてみれば、三つの高等学校がある地域というのは、そんなに多くないわけですけれども、またいろいろ広く長野市内を見ていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、もちろんいろんな大学だけに、こういうことを求めるわけではないんですが、長野市立高等学校も含めた市内の高等学校、そして市内の小・中学校にも同じことが言えます。私は基本的に人として生まれ、人として育ち、育てられ、一生を通して社会にいかに貢献するかという理念を教えるのが教育だと思っております。 いま一度、人が生きるということ、なぜ自分が必要なのか、社会の中でいかに生きるかを教えるべきだと思いますが、教育長の御所見を伺います。
○副議長（高野正晴君） 堀内教育長 （教育長 堀内征治君 登壇）
◎教育長（堀内征治君） お答え申し上げます。 教育基本法では、教育の目的は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身共に健康な国民の育成を期して行わなければならないと示されており、議員さん御指摘の主体的に社会の形成に参画しようとする態度の育成、これが教育の大事な観点として位置付けられております。 学校では、あらゆる場面で集団の一員としての自覚と行動が求められます。例えば、学級の係や児童会、生徒会の仕事を責任を持って行うこと、自分が使っている校舎の清掃を精一杯行うことなどが挙げられます。そして、これらの行動が自分の学級や学校をよりよくすることにもつながることを実感し、集団や社会に貢献する喜びを知り、公共のために役に立ちたいとする実践的態度が身に付いていくと考えております。 また、教育基本法の前文には、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊びとあります。 学校では、授業や給食などの様々な時間において、一人一人を大切にした教育がなされており、自分がクラスで必要とされていることを実感します。特に、友との関わりを通して周りが自分を必要としていることが分かり、個人が尊重され、自己肯定感が醸成されます。それが議員さん御指摘の、自分は生きているという実感、満足感にもつながると考えます。 そして、社会の中で、誰もがお互いに必要な尊い存在であると認め合い、お互いに生かされていると自覚したとき、更により良い社会が形成されていくものと捉え、教育に当たっているところでございます。 このように、本市の小、中、高等学校では、社会にいかに貢献するか、社会の中でいかに生きるのかについて教えておりますが、議員さん御指摘のこの観点については、今後もますます充実させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 松田光平議員
◆十五番（松田光平君） 続いての質問にまいります。 平成二十四年度予算中、少年科学センター展示物整備として、二百九十五万九千円が計上されています。壊れているもの、使えないものがかなりあるのですが、どの程度の展示物整備がされるのでしょうか。 科学センターという名前なのですが、本来は最新の科学が見聞できること、それにより子供たちが科学に興味を持ち、将来の技術立国を支えていくことを期待したいのですが、展示してあるテレビの受送信装置の仕組みは、アナログ時代のもので、既にデジタルとなった今、科学センターというより歴史センターと言われても仕方ありません。 しかし、大きな予算で優れた最新設備をお願いするばかりではございません。長野工業高等専門学校や長野工業高校、信州大学等と連携して、研究や開発についての展示、あるいは企業などに御協賛いただくことも検討してはいかがでしょうか、御所見を伺います。
○副議長（高野正晴君） 酒井教育次長 （教育次長 酒井国充君 登壇）
◎教育次長（酒井国充君） お答えいたします。 現在のセンターの展示物は、百十点ほどございまして、展示品が故障した場合は修理をして展示を続けている状況であります。 この中で、現在故障しているのは、物体を三次元的に映し出すホログラフィカメラ一点で、これは平成二十四年度に修理を行ってまいります。また、限られた予算の中ではありますが、毎年新規の展示物の導入に努めており、二十四年度は赤外線センサーとシンセサイザーを組み合わせた、光のハープの導入を予定しております。 この他、常設の展示物以外では、つくば科学万博記念財団やＪＡＸＡ宇宙教育研究センターなどに巡回展示をしていただくことで、最新の技術を公開しております。 次に、長野高専等との連携でございますが、現在、センターでは、長野高専がコンテストに出展をしたロボットの実演や操縦体験を毎年実施をしております。また、長野高専を初めとした他団体との共催でキッズサイエンスを実施するなど、関係機関との連携に努めているところであります。 次に、学術機関が研究や開発を行っているものの展示につきましては、特許取得後の製品でないと、一般公開ができないというような問題もありますが、学術機関と協議をし、許される範囲の中で御協力いただけるようお願いする他、地元の民間企業に御協力をいただいて、最新の技術を学べるような製品を展示していただくことも検討してまいります。 なお、これらの展示に当たっては、子供たちの理解度に応じた展示に配慮する必要があると考えております。 今後、展示物とともに、基礎的な科学の実演を行うサイエンスショーなど、体験型事業を充実させることで、子供たちが科学に興味を持ち、将来の夢や希望を描ける施設にしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（高野正晴君） 松田光平議員
◆十五番（松田光平君） 私は、日本という国の国そのものの生業が、材料を輸入して加工により付加価値を付け、輸出するという形態を考えると、もっと多く働く時間を確保すべきだなと思います。子供の頃からの勤労意欲を起こすためにも、週五日制が良いかどうかの国民的議論が必要なときではないかなという気がしております。韓国は、その辺りは非常に進んでいるというのが行ってみて分かるわけですが、その上で、子供たちが健やかに育つためには、どのような教育環境をつくるのが大切なのか、ただ単に授業をするのではなく、理念に基づいているかどうか確認しながら行うことが大切だと思っております。 いずれにしても、長野市教育委員会としての対応は、理念をしっかりと据えた方針を計画し、子供を中心とした対応、親や教師のための教育とならないように要望いたします。 続きまして、エムウェーブの次世代エネルギーパーク整備事業について申し上げます。 持続可能なエネルギー開発は、地球温暖化防止のために積極的かつ迅速に行うべきだと考えております。特に、東日本大震災以降、世界的にも自然エネルギーの有効活用に注目が集まっています。平成二十四年度、産業振興部では、エムウェーブ次世代エネルギーパーク整備事業として、二千五十万円の予算を計上しています。 次世代エネルギーパーク構想は、前政権下二〇〇六年に行われた新・国家エネルギー戦略によるものであり、平成十九年度、二十年度、全国で取り組まれた事例を見ても、エムウェーブの中でできるようなものではないと考えています。どのような施設になるのか、全体的な予算、規模をお聞かせください。
○副議長（高野正晴君） 樋口産業振興部長 （産業振興部長 樋口 博君 登壇）
◎産業振興部長（樋口博君） 次世代エネルギーパークの全体的な予算と規模についてお答え申し上げます。 国では、その公募要領におきまして、地域の特色を生かした創意工夫と複数の種類の
再生可能エネルギー設備が含まれることを要件に、将来のエネルギーの在り方について、国民の理解の増進を図るものとしております。規模、内容等についての縛りはないという事業でございます。 本市といたしましては、地域の特色として、長野オリンピックとの関連において設置することを基本とし、オリンピックの象徴的施設であるエムウェーブに設置可能な範囲において、創意工夫する中で計画するものでございます。 現在、長野市エムウェーブ次世代エネルギーパーク整備協議会において御審議いただいておりますが、総事業予算額としましては、約三億円を予定しております。また、施設の規模でございますが、屋外には災害時の緊急避難所となることを想定し、電力を賄うための太陽光発電や小規模な風力発電施設を設置するとともに、屋内には市内の次世代エネルギー事業の情報の展示を初め、体験型アトラクションを備えたエネルギー体験館の整備等について御審議いただいております。 この次世代エネルギーパークは、オリンピックムーブメントの一環として、子供たちを初め、多くの市民の皆様に、再び長野オリンピックへの関心を高め、エネルギーに対する理解を深めていただくために整備したいとするものでございます。 以上です。
○副議長（高野正晴君） 松田光平議員
◆十五番（松田光平君） このエネルギーパーク構想ですけど、全国的に見てみますと、佐世保市では、ハウステンボス全体とか、非常に大きな計画が多いわけですが、また余り陳腐になってもいけないかと思いますが、現政権ではいい政策、どんどん切られるわけですけれども、何とか国の予算を付けてでも、こういったパークは整備していかなきゃいけないんじゃないかと、私は思っております。 一方、
再生可能エネルギーの導入調査・研究事業として、七百八十万円が環境部に計上されています。そこで、エムウェーブ次世代エネルギーパークを整備する上で、環境部が連携をするのかどうか、お聞かせいただくとともに、選択と集中という観点からも、産業振興部ではなく環境部で取り組んだ方がよい事業だと考えますが、御見解を伺います。
○副議長（高野正晴君） 樋口産業振興部長 （産業振興部長 樋口 博君 登壇）
◎産業振興部長（樋口博君） 環境部との連携についてでございますが、環境部が主管して、平成十六年度に策定いたしました長野市地域新エネルギービジョンの公共施設への新エネルギーの導入方針に基づき、平成二十一年度においてエムウェーブに太陽光発電を設置することが適当かどうか、エムウェーブ太陽光発電導入検討調査を行っております。 この調査報告書は、次世代エネルギーパークにおける太陽光発電の施設、あるいは規模等を計画する上で、基礎的な資料となっているものでございます。 一方、オリンピック開催都市及びその市民には、オリンピックムーブメントへの貢献が求められておりますが、ＩＯＣはオリンピックムーブメントの三つの柱の一つである環境について、指針を設けて取り組んでおられます。省エネルギー、再生エネルギーの両面について、積極的な推進を提言されているということでございます。 オリンピックムーブメント推進の一環という観点から、エネルギー問題を取り上げることは、エムウェーブが長野オリンピック記念アリーナと位置付けられていることからも分かりやすく、加えて、既にエムウェーブにおいては、環境オリンピックへの提案として、地下熱の利用による
再生可能エネルギーの活用を図っておりますので、次世代エネルギーパークの設置には適所と考えるものでございます。 エネルギー政策全般につきましては、環境部が統括しておりますが、今回は、オリンピックムーブメントの一環という位置付けと合わせ、具体的な施設の実施段階からは、設置後の維持管理のことも考えまして、それぞれの施設を担当している所管部署で実施設計や整備工事を行うことを通例としておりますので、次世代エネルギーパークの整備を、エムウェーブを所管する産業振興部が担当して進めているということでございます。 しかしながら、環境部、あるいは教育委員会とともに、次世代エネルギーパーク整備協議会の委員に加わっておりまして、環境部が持つ知識、情報も積極的に取り入れながら、しっかりとした連携の下で進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上です。
○副議長（高野正晴君） 松田光平議員
◆十五番（松田光平君） このエネルギーの調達手段といいますか、発電も大切なんですが、いかに有効利用するかということも課題だと思います。スマートメーターのことは以前質問させていただきましたが、昨年のシーテックジャパンでは、スマートメーターの設置だけではなく、スマートハウス、スマートタウンなど、まち全体で省力化、省電力に取り組む事例が展示されていました。 国土交通省は、低炭素まちづくり促進法案を提出するそうです。全ての施策に環境という屋根を架けるという市長の方針は、先進的かつすばらしい取組であり、これを実現するには、各種の情報を環境部に集中し、長野市全体の施策を再検討し、環境という面で各部局に提案していくことも必要ではないでしょうか。 今ほど、そういうふうな取組をしているということでしたけれども、環境という全世界的な課題だけに、しっかりと上位計画を作成し、その作成した計画の下、全市的な環境政策の中のエネルギーパーク構想を作成すべきだと考えています。 この場合、エムウェーブだけではなく、少年科学センターや旧茶臼山自然史博物館という場所、そして規模等再考慮すべきだと思いますが、市長の御見解を伺います。
○副議長（高野正晴君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 私は、かねてから、本市の全ての施策に環境の屋根を架けると申し上げてまいりましたが、その意味は、全ての事務事業に環境の視点を盛り込み、環境との調和を保ちながら推進することであり、本年度からは、行政評価の中でも、あらゆる部局の施策に環境の視点を加え、事業の進捗状況を管理しておるわけでございます。 各種の情報を環境部に集中し、各部局に提案していく必要性についてでございますが、第二次長野市環境基本計画では、長野市が目指す望ましい環境像だけでなく、基本目標においても、各施策分野に幅広く関わる形で設定するとともに、長野市
地球温暖化対策地域推進計画では、環境にやさしいまちをつくるために中・長期的な視点から温暖化対策に必要と思われる分野の施策を積極的に取り込んでおり、両計画の進捗状況について環境部が管理し、目標達成に向けて関係部局と調整する形で推進を図っているところでございます。 また、来年度予算においても、優先施策でありますエネルギーの適正利用の対象事業にとどまらず、例えば、第一庁舎・市民会館建設事業での環境配慮や市有施設への省エネ機器の導入などを初め、多くの部局の事業において環境の視点を盛り込んでおります。 環境関連の情報については、従来から環境部で把握を行っておりまして、例えば昨年夏の節電やメガソーラー構想への対応等、庁内に速やかに情報提供するとともに、関係部局間での協議や関連事項の調査等、情報の集約を図り、常に一歩先の事態を見越して提案を行ってきております。 以上、申し上げましたように、今後も環境部を中心とし、各部局が積極的に関わる中で、市役所一丸となってエネルギー政策を推進してまいります。 なお、今回のエネルギーパーク構想については、オリンピックムーブメントの環境保護の精神を次世代に引き継ぎ、併せて地球温暖化防止に寄与することを目的としておりますので、長野冬季オリンピックの象徴的な施設で抜群の情報発信力、話題性のあるエムウェーブへの設置が最適であると考えております。 以上です。
○副議長（高野正晴君） 松田光平議員
◆十五番（松田光平君） どうもありがとうございました。 続きまして、今、情報収集は環境部で行っているよ、ということだったんですが、落ち葉発電というのを御存じでしょうか。一月十七日のやはり日本経済新聞に載っていたんですが、災害時ということではありますけれども、公園の一角に落ち葉・枯れ枝発電機を整備し、公園電力の一割程度を賄うという記事でした。小水力発電も小型化され、効率も向上しています。パソコン雑誌等では、太陽光で発電し蓄電する装置が当たり前のように掲載されています。 昨年の東京モーターショーには、バンケルモーター、日本ではロータリーエンジンといいますが、で発電し、バッテリーに充電してモーターで走行するプロト車が展示されていました。この構想に加え、車を家庭用発電機にしてしまうということも検討されています。もはや電気を作るという構想は、新聞だけでは情報収集できない時代だと感じています。アンテナを高く大きくし、多様な発電方式の情報をつぶさに集め、費用対効果を検討し、長野市のエネルギー対策を考えるべきだと思いますが、どのような組織で情報収集を行い、検討していくのか、環境部長の御見解を伺います。
○副議長（高野正晴君） 水野環境部長 （環境部長 水野守也君 登壇）
◎環境部長（水野守也君） お答えを申し上げます。 先ほどの市長答弁と一部重複する部分もあろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。 今、議員さんから御紹介をいただきました公園の落ち場や枯れ枝を燃料とした発電ですとか、小水力発電の小型化などのいわゆる発電関連技術でございますが、国内外の多くの学術機関や企業で実用化に向けた研究、開発が今、進んでいるところでございまして、今後の長野市のエネルギー政策を考える際に、リアルタイムに情報を得て分析、検討することが非常に重要であると考えているところでございます。 このため、日頃から担当部局で収集しております情報につきましては、私ども環境部との情報の交換、共有に努めておりますけれども、先ほどの御質問の中にも出てまいりました来年度からの
再生可能エネルギーの導入調査・研究事業、これを有効に活用しまして、大学・企業の研究機関、あるいは先進地への視察、また各種シンポジウムへの参加などを行いまして、その結果を施策に反映してまいりたいと考えております。また、この事業の実施は、私ども環境部だけでなく、関係する部局でも大いに活用できるようにしてまいります。 さらに、調査の際に御協力いただきました研究機関や、本市の地域特性に理解の深い地元の信州大学、長野高専などの学術機関との連携を図りまして、費用対効果についても十分に検討を加えながら、本市の特性に合ったエネルギー施策につなげてまいりたいと考えております。 なお、組織といたしましては、環境基本計画、あるいは
地球温暖化対策地域推進計画の進捗管理を行うために、部局長で組織しております長野市環境調和都市推進委員会、またそれぞれの関係課長で構成しております幹事会の方で適用してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 松田光平議員
◆十五番（松田光平君） 次の質問に移らせていただきます。 ものづくり支援センターの事業費の他、平成二十四年度の予算では、新規事業として、ものづくり産業等活性化支援事業費が千七百五十一万二千円計上されています。産学行金連携による企業コーディネートサポートチームを編成し、相談体制の充実のみならず、補助金、融資制度までをセットにした支援をするとともに、人材育成講座の開設なども行い、大いに期待をしたいと思っております。 かねて申し上げたことですが、ものづくり産業の支援に当たっては、川崎市の取組、特に人材育成の部分を参考にすべきだと思っております。 ＫＢＩＣ－かわさき新産業創造センターを中心に企業の成長支援を行うＫＳＰ－かながわサイエンスパーク、人材育成や特許のサポートをするＫＡＳＴ－神奈川科学技術アカデミーと大学などが連携し、研究開発、人材育成及び企業の成長支援まで行っているのです。 長野市には、かつて電気電子産業が多数ありましたが、大手メーカーの撤退により、多くの人材や開発拠点が流出してしまいました。ものづくり産業の育成にはゼロからのスタート、長い時間がかかる、というぐらいの気概が必要だと思っております。 本年度予算が千七百万円程度ということで、一歩大きく踏み出したと思っております。今後、どのようなインキュベーション事業を計画されているのか、規模、構想を産業振興部長にお伺いいたします。
○副議長（高野正晴君） 樋口産業振興部長 （産業振興部長 樋口 博君 登壇）
◎産業振興部長（樋口博君） 今後どのようなインキュベーション事業を計画されているのかについてお答え申し上げます。 ものづくりの創業者や創業間もない企業への支援、それから新技術、新製品の研究開発支援など、いわゆるインキュベーション事業は、本市産業の発展にとって欠かせないものと考えております。 議員さん御提案の川崎市の創業支援につきましては、市内各インキュベーション施設間の連携を図るとともに、技術支援、資金調達支援、また販路の開拓や人材育成など、大変幅広い支援策を設けており、見習うべきものと考えております。 本市においても、ものづくり支援センターを設置し、レンタルラボを用意したり、インキュベーションマネジャーを配置し、信州大学や国立長野高専などの学術研究機関、県工業技術総合センターや県中小企業振興センターなどと連携しながら、企業の新技術、新製品の開発やベンチャー企業の育成支援を行ってまいりました。 来年度からは、研究開発に係る新たな制度資金や利子補給制度を設け、既存の補助制度とセットで金融支援を行うパッケージ型研究開発支援制度を創設し、また、国立長野高専や長野商工会議所との共催による、ものづくり人材育成講座や企業が外部研修機関での研修を受講する場合の補助制度など、新たに、企業の人材育成を初め、販路開拓支援や幅広い支援を行うために、ものづくり産業等活性化支援事業を創設したものでございます。 今後、どのようなインキュベーション事業を計画されているのかとの御質問でございますが、まずは、来年度からスタートする予定のものづくり産業等活性化支援事業、この事業が軌道に乗るよう、産学行金連携による企業コーディネート・サポートチームにおいて、企業支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 新たな創業、あるいは技術革新などのいわゆるインキュベーション事業の拡大につきましては、そのサポートチームによる企業へのヒアリング等を通じて、その支援の方法等について、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（高野正晴君） 松田光平議員
◆十五番（松田光平君） 私は、かながわサイエンスパークを一九八八年に視察したんですが、企業ではその頃から、人財のざいの字は貝偏を使うんですね。それだけ大切にしているということです。人材育成というものに関して、積極的な取組をお願いすることで、この地域の産業が活発になるのではないかと思って期待しております。 また、知識集約型産業への投資という面では、産業振興ビジョンに盛り込んでいただき、どうもありがとうございます。この産業振興ビジョンへのパブリックコメントが少なかったことをそしゃくしてみましたが、意見を出す余地がない、完璧だというのではなく、意見するような元気がないほど衰退しているのではないかと思うほどの不景気でございます。 長野市の産業構造は、全ての産業がバランスよく存在している状況と聞いておりますが、産業振興を行う方向性として、総花的に各産業に配慮するのか、成長産業を限定し、育成していくのか、産業振興部長の御見解を伺います。
○副議長（高野正晴君） 樋口産業振興部長 （産業振興部長 樋口 博君 登壇）
◎産業振興部長（樋口博君） 本市の産業政策でありますが、平成十九年三月に産業振興ビジョンを策定し、現在、各施策に取り組んでいるという状況でございます。 産業振興ビジョンの方向性といたしまして、地域の特性を生かし、様々な産業がお互いに補完しながら、バランスのとれた発展を目指すことが一つの方向性として出されております。 国におきましては、一昨年、新成長戦略を策定いたしまして、
再生可能エネルギーなどのグリーン・イノベーション、それから健康福祉に係るライフ・イノベーション、そして、観光・地域の三つを成長分野と掲げ、戦略的に取り組むとしております。 本市におきましても、この度策定いたしました産業振興ビジョン後期振興計画では、十二の重点プランを設け、
再生可能エネルギー産業利活用推進プランや観光誘客推進プランといった成長が期待される分野への取組を強化する方針であります。 また、これも成長が期待されている健康・医療関係では、長野県テクノ財団が信州大学や県内企業と連携し、メディカルシーズ育成拠点事業という事業を展開しております。市内企業からも七社が参加しており、今後、本市といたしましても、医療を対象とした新技術、新製品の開発支援に努めてまいります。 御指摘のとおり、市内の産業構造全体を見ますと、地方中核都市として、観光・商業基盤が充実しているのを初め、製造業におきましては、電子部品、デバイス、それから印刷製本、特に食品製造業などの産業が比較的バランスよく立地していると。いわゆる八ヶ岳型産業構造という形になっております。このバランスが良い産業構造は、昨今の大変激しい経済変動に対応していく上で、ある程度有効に機能しているものと考えております。 産業の空洞化が進む中で、成長分野の育成は欠くことはできませんが、バランスの取れた産業の発展も必要であることから、本市といたしましては、先ほど御説明申し上げました、ものづくり産業等活性化支援事業によりまして、広範に金融、技術開発、人材育成支援などの面で、これは総合的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（高野正晴君） 松田光平議員
◆十五番（松田光平君） どうもありがとうございます。 エルピーダメモリがですね、会社更生法適用を申請する等、日本の競争力は非常に落ちていると感じます。しっかりとした対応をお願いいたします。 続いてまいります。 先日、姫路市の駅前周辺整備事業について視察してまいりました。 驚いたのは、駅前を横断する車道がない。つまり駅前を左右に横切る車がないから、常時歩行者はまちなかへと移動していきます。乗降客数十万人程度であり、長野駅と同規模の状況であります。駅北口の東側には乗用車用ロータリーを配置し、西側にはバスとタクシー用のロータリーを分離、その中央は商店街へと歩行者道路が見えます。長野駅で考えれば、真ん中のスクランブル交差点を歩行者専用道路にし、常に千歳町方面へ移動できるものです。 住民合意を得られているのかという質問に対しては、駅両側に二百五十メートル離れて南北道路があり、二百五十メートル歩く程度なら我慢をしようという合意が得られたということです。駅前を歩行者だけに開放するという、その最先端かつ徹底した取組に驚きました。 長野市では、駅前の歩行者と車の分離に関しては地下道を使い、また中央通りなどでは歩行者優先道路を検討していますが、車にとっても、人にとっても中途半端な感じが否めません。歩いて楽しいまちを標ぼうしながら、車に気を付けなければならない現状を考えれば、歩行者優先ではなく専用道路をまちなかに多く配置すべきだと思いますが、御所見を伺います。
○副議長（高野正晴君） 原田都市整備部長 （都市整備部長 原田広己君 登壇）
◎都市整備部長（原田広己君） 歩行者優先ではなく、歩行者専用道路をまちなかに多く配置すべきとの御質問にお答えいたします。 本市では、昭和五十四年に交通セル計画を策定し、この中で、現在、整備を進めております中央通り歩行者優先道路化事業は、中心市街地の幹線歩行者道路に位置付けられた事業であります。この計画では、長野駅から善光寺までの延長が約二キロメートルと長いことから、歩行者を優先する一方、バス、タクシーの公共交通とも共存する歩行者優先道路、いわゆるトランジットモールとして計画されたものであります。 平成十六年度からは、昭和通りから国道四百六号までの間について、市と地元商店街の方々が協働して社会実験を行い、実現に向けて、学識経験者も加えた推進委員会で検討を重ねてまいりました。 その結果、この区間の道路構造については、道路をフラット化して段差をなくし、歩道を広げて植栽やベンチを置くことにより、快適な歩行者空間を創出するとともに、歩車道を分離するポールを可働式にすることで、歩道と車道の幅を自由に変えることができるようにしたものであります。 これにより、常時は歩行者優先道路とし、イベント時には歩行者専用道路として使えるよう計画したもので、地元合意も得られたことから事業化に至ったものであります。 中央通りの歩行者優先道路は、歩行者専用道路として固定するのではなく、年間を通じて利用形態を考慮して柔軟に活用できる通りにしていきたいと考えております。 また、議員さん御指摘の歩行者専用道路は、市内では権堂アーケード通りがありまして、歩行者が安全にゆっくり回遊し、にぎわいを創出する上で重要な道路でありますが、歩行者専用道路化は交通規制に対する住民合意、また車がう回するための道路整備の検討が必要でありますことから、今後、可能な場所について、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 松田光平議員
◆十五番（松田光平君） 合意が必要ということでございましたけれども、先ほどお話しいたしました、低炭素まちづくり法案というのは、半径一キロメートル程度のところに、商店、行政、病院、駅、学校などを配置する計画でございます。 長野市内、特に中心地である長野駅前や中央通り並びに権堂アーケードを中心に、行政施設等を集中させ、車を使わず歩くことのできるまちをつくるということは考えられないでしょうか。コンパクトシティの基本理念でありますが、先進的に駅前や中央通りを歩行者専用にして、歩いて楽しいまちづくりを行わなければ、市内全域には広がりませんし、車依存社会からの脱却はできないと思います。御所見を伺います。
○副議長（高野正晴君） 原田都市整備部長 （都市整備部長 原田広己君 登壇）
◎都市整備部長（原田広己君） コンパクトシティの基本理念の下、先進的に駅前や中央通りを歩行者専用にして、歩いて楽しいまちづくりを行い、車依存からの脱却をとの御質問でございますが、市の総合計画や都市計画マスタープランでは、主要な駅や支所等を中心に、生活機能を徒歩圏内に集約し、コンパクトで歩いて暮らせるまちづくりを推進するとしております。 この長野市版コンパクトシティを実現するために、長野市中心市街地活性化基本計画を策定し、中央通り歩行者優先道路化事業と長野駅善光寺口顔づくり事業をメーン事業として、市では、これらの事業に着手したところでございます。 中央通り歩行者優先道路化事業につきましては、昨年度から工事に着手し、昭和通りから国道四百六号までの区間を四年間で整備する計画があります。現在、セントラルスクゥエア前の約九十メートル区間については、歩道を広げ、植栽やベンチを配した憩いの空間ができ上がり、今後は、この空間を活用したイベントを開催することで、歩いて楽しい通りにしていきたいと思っております。 また、善光寺口顔づくり事業につきましては、今年一月に、デザインを含めた整備計画を決定し、夏頃から岩山等の撤去工事に着手していく予定でございます。 平成二十六年度末の新幹線金沢延伸までには、県都長野の新たな顔ができ、中心市街地のにぎわいが増進されるものと考えております。 歩いて楽しいまちづくりを進めるためには、議員さん御指摘のように、歩いていける範囲内に、生活機能が集約されたコンパクトなまちづくりが求められますことから、今後とも、都市の資産の有効活用、それから土地利用の誘導の両面から、まちづくりに取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 松田光平議員
◆十五番（松田光平君） 歩行者専用にする上で、動く歩道みたいなものを考えてもいいのではないかと思いますので、御検討をお願いいたします。 長野市内には、江戸時代、明治時代に整備をした用水路が整備されており、農業中心の時代においては大きな役割を果たしてきました。しかしながら、長野市内の住宅地は、田畑の転用により形成された地域が多く、農業用水路への給水を行うことで、住宅街の雨水排水路へ流入するなどの問題が起こっております。住宅地の土木改善要望の多くが排水問題です。 このような中、三輪地区、吉田地区、篠ノ井地区、松代地区、川中島地区及び更北地区で、面的整備に加え、雨水きょの整備が計画されています。都市化した地域と用水路を必要とする地域の混在により、水がスムーズに流れないことで問題を起こしているわけです。 また、民間業者などによる宅地開発などでは、周辺の水路とは逆に傾斜を付けているなどで、水が一部にたまってしまう等の問題を起こしております。これらは、水の流れを計画的に対策していないからでしょう。宅地開発をする民間と雨水排水水路を所管する部署との連携ができていないからだと思います。 私の住む篠ノ井地区は、このような問題が集中している地域だと考えます。これら住宅地の雨水対策について根本的原因を追求し、問題を解決することを望みますが、どのように進めていくのか、御所見を伺います。
○副議長（高野正晴君） 倉澤建設部長 （建設部長 倉澤 孝君 登壇）
◎建設部長（倉澤孝君） お答えします。 市内の雨水排水路のほとんどは、農業用水路を利用した計画となっており、このためかんがい期には、犀川、裾花川から取り入れた農業用水が満々と流れております。その一部は、住宅の雑排水の希釈水にも使用されていることもあり、降雨時には浸水被害が発生している箇所もございます。また、民間開発では、やむを得ず、他の水路に逆に傾斜を付けて流し、一部の低い箇所では、道路冠水が発生する事例もございます。 このような中、市ではハード対策として、下水道事業の雨水きょや河川水路改修事業による排水路整備の推進と排水量を減らすための流出抑制施設として、雨水調整池の設置を進めるとともに、各戸に雨を一時的にためる雨水貯留タンク設置も行っております。 ソフト対策といたしましては、降雨が予想される場合に、用水管理者と協議して、遠隔操作等により水門の開閉を行い、排水路の通水断面の確保に努めております。 また、民間開発に対しては、開発による雨水流出の増加分を解消すべく、雨水調整池や浸透施設の設置の指導を行っております。 こうした中、雨水きょ整備の進捗率は約三十パーセントで、全国平均の約五十三パーセントと比べ、かなり整備が遅れている状況であり、公共下水道の汚水に関わる事業が平成二十四年度にはおおむね完了することから、平成二十五年度以降は雨水に関わる事業を拡充しまして、進捗を図ってまいりたいと考えております。 今後は、民間業者の皆様や用水関係者との更なる調整を図るとともに、浸水箇所の原因調査を行い、各種の施策を取り入れた総合的な雨水対策により、浸水箇所の解消を図り、水害のない安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 松田光平議員
◆十五番（松田光平君） 次の質問に移らせていただきます。 先日、私のところに一主婦から電話があり、ＡＣ長野パルセイロが昇格できないのは、長野市の責任だよね。選手の士気も下がるし、他のチームに有力選手がハンティングされるよ、という内容の電話をいただきました。 一部の報道によりますと、長野市が昨年十一月に行ったＪリーグへの回答書では、パルセイロのＪリーグ昇格計画と長野市が整備するホームスタジアムの整備計画が、そごしているということで、パルセイロの昇格審査が保留とされたと聞いています。 パルセイロとの綿密な協議はできていることと思いますが、パルセイロ側との意見調整ができていなかったのではないかと思います。 市長は、昨日、加藤副会長の質問に対して反省していると述べられ、また本日のメルマガでも書かれておりますが、スポーツを軸としたまちづくりを提唱しながら、施設整備が間に合わないということは、市民の間で不信感が生じるのではないかと危惧しております。 そこで、今後の南長野運動公園総合球技場の整備に関して、年次計画を適切に示し、どのように取り組むのか、説明が必要だと思いますが、市長の御見解を伺います。
○副議長（高野正晴君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 市では、ＡＣ長野パルセイロの準加盟申請における支援文書に記載いたしました南長野運動公園総合球技場の改修の検討について、対応するために、入札手続の期間や一般的な工事期間等を踏まえた工程を作成し、Ｊリーグのヒアリング時に申し上げたものであります。 この年次が、パルセイロが提出した準加盟申請書に記載されているＪリーグ入会目標年次と相違しており、準加盟が見送りになったということでございます。 市としてのスタジアムの年次計画が未確定の中ではありましたが、事前の調整が不足していたということは、率直に反省しなければならないことだと思っております。 今回の審査継続という結果は、パルセイロと市の目標年次について一本化した場合には、再度Ｊリーグで協議していただける可能性を残したものであったことから、早速パルセイロと打合せを行い、一本化に向けた調整を行ったところであります。 できるだけ早い時期にパルセイロが再度Ｊリーグ理事会の審査を受けることができるよう調整してまいりたいと考えております。 新年度は、整備計画策定のための予算を計上しておりますが、今後は、パルセイロと十分調整を進めながら、できるだけ早く整備計画を策定するとともに、整備期間中のＪＦＬ公式戦の試合会場の検討も行ってまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（高野正晴君） 松田光平議員
◆十五番（松田光平君） どうもありがとうございました。 スポーツが希望を与えるというのは、今回の震災でもよく分かったことだと思います。市民の皆様にも理解していただけるように丁寧に御説明をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（高野正晴君） この際、ここで十分程度休憩いたします。 午後三時十三分 休憩 午後三時二十五分 再開
○議長（祢津栄喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 二十三番松井英雄議員 （二十三番 松井英雄君 登壇）
◆二十三番（松井英雄君） 二十三番、公明党長野市議員団松井英雄でございます。 スポーツを通じた新たな観光交流の取組についてお伺いいたします。 近年、まちおこしのコンテンツの一つとして、マラソンなど市民参加型スポーツイベントや観戦型スポーツイベントの開催、あるいはスポーツ合宿・キャンプ誘致などを実施することで生まれる経済波及効果に、地域が注目し始めています。 電通と早稲田大学による共同調査、地方自治体におけるスポーツ施策のイノベーション調査によれば、多くの自治体がスポーツを通じた地域活性化に高い関心を持ち、従来の健康や教育といった効果に加え、観光・スポーツ関連産業振興といった経済的な効果をスポーツ施策の目的とする自治体が増えつつあり、スポーツによる地域活性化とその経済効果を求める自治体が、今後更に増加すると予想しています。 さいたま市では、スポーツ分野で新たな観光・交流人口拡大を図るため、市のスポーツに関するシティセールスや関連マーケティング活動を専門的に展開する組織として、本格的スポーツコミッションとしては国内初となる、さいたまスポーツコミッションを二〇一一年十月に設立しました。 さいたまスポーツコミッションは、スポーツ大会、スポーツイベントを誘致するためプロモーターとしての積極的なプロモーション活動とともに、スポーツ大会、スポーツイベントの受入コーディネーターとして宿泊、交通の手配などをワンストップで担うことで、スポーツによる地域経済活性化の推進機関として機能しています。 また、国レベルにおいては、スポーツ基本法が二〇一一年六月に制定され、観光庁がスポーツ観光推進室を設置するなど、スポーツを取り巻く新しい動きが活発化しています。これからの日本の復興にスポーツと観光の果たす役割は大きく、その両者が融合したスポーツツーリズムの一層の推進が図られることが期待されています。 韓国、中国、台湾、オーストラリアのニーズ調査によると、日本で観戦、参加してみたいスポーツを聞いたところ、スキー、スノーボード、雪遊びなどのウィンタースポーツが上位を占めています。インバウンド拡大、健康増進、産業振興などにもスポーツの持つ役割は大きいものです。 我が市は、冬季オリンピック・パラリンピック開催都市としての知名度を含め、オリンピック関連施設、広大な大自然の中でスポーツを楽しめるという魅力あるまちであります。スポーツを見る、する、支えるとの新しい観光価値の創造を図っていくため、企業、観光団体、スポーツ団体など、各種団体と連携、協働を効率よく機能させる組織も必要と考えます。 そこでお伺いいたします。スポーツを通じて観光価値の創造を図っていく地域発の積極的な取組として、長野市スポーツコミッションの設立を提案しますが、御見解をお伺いいたします。 （二十三番 松井英雄君 質問席へ移動）
○議長（祢津栄喜君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 松井英雄議員さんの御質問にお答えをいたします。 本市では、スポーツを軸としたまちづくりを推進しております。長野市スポーツ振興計画の中でも、豊かな自然環境、冬季スポーツ、オリンピック施設など、長野の特徴を生かしながらスポーツ産業の広がりやスポーツツーリストの集客など、スポーツと観光面での経済効果などの観光、産業を視点に取組を展開しております。 具体的には、国際大会を初めとする各種競技大会の開催を積極的に支援しており、全国でも人気が高い長野オリンピック記念長野マラソン大会やプロ野球公式戦、十年間連続で市内で開催する全国中学校スケート大会を初めとする、各種スケート競技大会などが毎年開催されております。 また、ワールドカップバレーボール大会や高校総体、インターハイですが、それから卓球や柔道、剣道、空手、ドッジボールやゲートボールなど、小学生から社会人、高齢者に至るまで、様々な全国規模の大会が開催され、多くの選手・役員の他、保護者や応援の観客など、毎年大勢の皆様が本市を訪れております。 さらには、地域密着型スポーツチームであるサッカーのＡＣ長野パルセイロは、南長野運動公園総合球技場で年間十七試合のホームゲームを行っている他、野球の信濃グランセローズは、長野オリンピックスタジアムにおいて年間十一試合、昨年秋からｂｊリーグに参戦したバスケットの信州ブレイブウォリアーズも長野運動公園総合体育館において四試合行っており、対戦相手のサポーターを中心に市外からも観戦者が訪れております。 こうした取組を行う一方、ながの観光コンベンションビューローでも、コンベンション誘致の一環としてスポーツ合宿の誘致も行い、実績を上げるなど、スポーツによる地域経済の活性化に効果が現れてきていると感じております。 議員さんから御提案の、スポーツを通じた誘客活動等を行うスポーツコミッションの設立についてでありますが、まずは、ながの観光コンベンションビューローのコンベンション部が中心となって、スポーツ大会やスポーツ合宿の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 新年度、県においてスポーツイベントなどを通じて地域活性化を図るため、スポーツコミッションの設立、活用の可能性について検討していくとのことでありますから、県と連携を図る中で、市独自のスポーツコミッションの必要性についても研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 松井英雄議員
◆二十三番（松井英雄君） 長野オリンピック記念長野マラソン、また長野車いすマラソンがいつも盛大に開催され、私も走ることはできませんが、感動を持って観戦をさせていただいております。 また、中学校のスケート大会、こちらが十年間継続してやるということもありますが、高校野球においては甲子園がメッカといいますか聖地、あるいはラグビーでいえば花園などがありますが、この中学校のスケートではエムウェーブ、あるいはビッグハットが聖地として中学生の皆さんが目指していける、そんなことができればいいなというふうに感じております。 また、あるホテルの営業の方とお話をする機会がございましたが、昨年、ホテルの方が単独で五百名規模のスポーツキャンプの誘致をしたということをおっしゃっていました。また、そういったホテル業界であるとか、様々な観光協会とお話をする中で、まだまだ誘客できるのではないかというふうに思いますので、更なる研究をしながら、よろしくお願いいたします。 続きまして、期日前投票手続の簡素化について御質問いたします。 平成十五年から新しく始まりました期日前投票制度は、直接投票箱に投票ができ、全国的に見ましても、年々増加傾向にあります。長野市におきましては、平成十九年の市議会議員選挙で六・七九七パーセント、昨年の市議会議員選挙では八・六八六パーセントの方がこの制度を利用しています。 しかしながら、期日前投票の導入により不在者投票よりも手続は簡素化されましたが、期日前投票を行うためには市役所、支所に行き、投票日当日に投票に行けない理由を宣誓書に記入し提出する必要があります。その宣誓書には、投票人の住所、氏名、投票ができない理由を記入することになります。 しかし、親族が高齢者の方など本人の体調がいいときに連れていきましたが、職員に見られているようで住所などを記入する際、手が震えて書けなかったとか、緊張し大変だったという声が寄せられております。 そんな折、期日前投票のときに記入する宣誓書が市ホームページからダウンロードでき、自宅で記入し、投票所に持参することで、投票人がリラックスして投票を行うことができ、事務手続も更にスムーズに進み、投票率をアップしている自治体があることを知りました。また、入場券のはがきの裏に、あらかじめ宣誓書を印刷している自治体も多くあるようです。 公職選挙法には、宣誓書の記入場所の指定はないと思いますので、自宅での記入も可能ではないかと思います。高齢者、障害者、またその場での記入に戸惑う方々への配慮として、自宅で宣誓書に記入ができ、それを持参し、投票できれば、ふだん行き慣れていない投票所で緊張する心理的負担が減り、事務手続も簡素化、事務費用も低減され、投票率のアップにもつながると考えます。 そこで、提案ですが、本市も宣誓書を市ホームページ、広報ながのにて市民が取得したり、あるいは入場券はがきの裏に宣誓書を印刷することなどにより、事前に記入することはできないでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○議長（祢津栄喜君） 小林総務部長 （総務部長 小林隆之君 登壇）
◎総務部長（小林隆之君） 期日前投票手続の簡素化につきましてお答えをいたします。 宣誓書の提出につきましては、公職選挙法施行令に規定されており、期日前投票所において選挙人本人が記入することが原則であると理解しております。御質問のように、一部には事前に投票所入場券と合わせ宣誓書用紙をお送りしている自治体、またホームページから宣誓書用紙をダウンロードできる自治体もございますが、期日前投票と投票日当日の二重投票や、なりすまし投票といった不正行為、あるいは事務的なミスを防止する必要がございます。 長野市におきましては、このようなトラブルを未然に防ぐことが公正で適正な選挙執行のために重要であると考えておりますので、期日前投票所において、選挙人本人が記入する原則どおりの方法を継続すべきであると判断しております。 しかしながら、御提案のうち、投票所入場券と合わせて送付する方法につきましては、郵送料ですとか委託料、これが過大になることから実施は困難でございますが、ホームページから用紙をダウンロードする方法につきましては、事前に記入された内容が選挙人本人が記入したものであることが確認できる手段があれば、採用することも可能であると考えておりますので、他の自治体における運用方法等を調査研究し、この次の決められた選挙、平成二十五年七月に執行される参議院議員通常選挙までに方針を決定してまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 松井英雄議員
◆二十三番（松井英雄君） 市民への情報提供の手法、よくある御質問、ＦＡＱの運用についてお伺いいたします。 市民の皆様から頂く御要望の一つに、本庁に行かなくても支所で何とかならないか。また、平日は仕事があり、土・日でなければ時間がとれない、そんなときに市役所が開いていればといった要望を、これまで何度も耳にされていると思います。 各種申請や手続の多くは、本庁に行かずとも支所において可能となってきました。しかし、それで市民が望む役割を果たしているのか、サービスの充実度はどうなのかと考えたとき、情報提供や相談機能といった点では、まだまだ不十分な点があります。市民からは、業務時間外や土・日や祝日も電話やファクスで対応してもらえるように、さらにはワンストップ対応によるサービスの改善が求められています。 一月に宇都宮市へ視察に行ってまいりました。宇都宮市では、市のホームページによくある質問を設置し、市民の皆様が得たい情報に関連する用語を入力することにより回答を容易に得ることができるようになり、市政への理解が深まるとのことです。 また、インターネットを持たない市民の皆様にはコールセンターを開設しています。コールセンターは、市の代表電話にかかってきた電話にオペレーターが、今までは関係部署へ取り次ぎでしたが、導入後は、その場でオペレーターが市民の方の声をよくある質問にて検索、そして回答するというものでした。これにより、市民は即座に的確な回答を得られ、職員への単純な問い合わせが減り、専門的業務を行う時間が確保されます。 しかし、本市では費用対効果からコールセンターの果たす役割は認識しつつも、便利即実施には至っておりません。そこで、まずは市のホームページによくある御質問の掲載をしてはどうでしょうか。この内容を充実させ、この情報を職員が活用し、市民からの問い合わせに答えていくようにすることで、将来のコールセンター開設を考えた場合にも、役立つ情報提供源になると考えます。 それでは質問します。情報提供手段として、よくある御質問の積極運用をどのように考えるのか、お聞かせください。また、ホームページ上にて介護や年金、子育てなどの相談業務の充実を図るべく専門的なサービスの提供について、今後どのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（祢津栄喜君） 湯原企画政策部長 （企画政策部長 湯原正敏君 登壇）
◎企画政策部長（湯原正敏君） お答えをいたします。 議員さんの御質問にもありましたように、本市ではコールセンターの設置について検討し、役割を認識しつつも、初期投資も含め、運営経費が多額であること、行政の業務内容が幅広く複雑であり、個人情報に関わるものや苦情相談など、オペレーターが即答できないものも多いとの判断によりまして、設置を見送った経過がございます。 御指摘のとおり、市民の皆様からのお問い合わせには、迅速かつ的確な回答が必要であります。そのため本市では、市民の皆様から多く頂く一般的なお問い合わせに対し、ながのし暮らしの便利帳を作成いたしまして、全戸配布により御利用をいただいているところでございます。 本年一月にリニューアルいたしました長野市ホームページでは、運用システムの更新によりまして、各課のホームページに関連情報のコーナーとして、市民の皆様からお問い合わせの多い案件と回答、相談会の開催情報などが分かりやすく掲載できる、よくある質問を設けました。しかしながら、よくある質問コーナーの活用が全庁的に浸透していないのが現状でございます。 先ほど申し上げましたように、市民の皆様から寄せられる御質問に対しては、迅速かつ的確な回答が必要であるため、今後もホームページのよくある質問コーナーの掲載内容を充実させ、ホームページのトップページによくある質問を設置しまして、市民の皆様への情報提供を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。また、ホームページの掲載方法につきましても、できる限り庁内での統一を図りまして、市民の皆様により一層使いやすいホームページの作成を心掛けてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 松井英雄議員
◆二十三番（松井英雄君） 民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業についてお伺いいたします。 公明党は、非正規労働者や年金生活者、子育て世帯、新婚世帯などの住宅困窮者を対象に、民間や公共住宅の空き家をリフォームして低家賃で提供するセーフティーネット住宅の整備を提唱し、二〇一二年度予算案に民間賃貸住宅のセーフティーネット住宅の整備事業が盛り込まれました。 この事業は、最初の入居者を子育て世帯や障害者のいる世帯にすることなどを要件に、民間賃貸住宅の空き家に対象となる改修をすると、一戸当たり百万円を上限に、住宅改修費の三分の一を国が補助するものです。対象となる改修工事は、耐震化やバリアフリー化、省エネルギー化を含んでいるものです。例えば、空き家一戸の改修に三百万円かかり、そのうち省エネ改修の費用が五万円だったとしても、改修費三分の一の百万円が国の補助となるものです。 入居者の対象に条件を付けた背景には、子育て世帯や高齢者世帯、障害者のいる世帯などが民間賃貸住居への入居を制限されている実態があり、国土交通省によれば、入居制限を行っている民間賃貸住宅の家主は十五・八パーセントあり、このため改修工事後の賃貸住宅の管理について、一、最初の入居者は子育て世帯や高齢者世帯などにする、二、子育て世帯や高齢者世帯などの入居を拒まない、三、比較的低廉な家賃であることを条件にしました。 また、こうしたリフォーム工事は、地域の中小工務店などが仕事を請け負うことが多く、地域経済の活性化にもつながることが期待されています。また、今回制度化するに当たって、補助対象住宅の要件の中に、災害時に被災者が利用できるよう自治体と協定を締結すること、居住支援協議会を設けるなど、地方自治体との連携を強化しました。長野市においても、民間の賃貸アパートにおいて多くの空き家があるとの現状があり、問題視されております。 そこでお聞きします。長野市の民間賃貸住宅には空き家があるものの、バリアフリーなど不十分な点が見られます。民間賃貸住宅の質の向上やセーフティーネット住宅事業の導入についてのお考えをお聞かせください。また、民間賃貸住宅を活用した借上型公営住宅についての考えをお聞かせください。
○議長（祢津栄喜君） 倉澤建設部長 （建設部長 倉澤 孝君 登壇）
◎建設部長（倉澤孝君） お答えします。 御提案のこの事業は、国の平成二十四年度予算案に盛り込まれた事業で、平成二十二年度実施された、ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業をリニューアルしたものと考えられます。 このストック活用型事業により交付決定を受けた住宅は、平成二十三年六月現在、市内に三十戸あり、高齢者世帯等の入居を拒まない住宅として国に登録されております。しかしながら、これは国の直轄事業であるため、この三十戸の入居状況など詳しいことは不明でございます。 御提案のありました、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業は、予算の段階のため詳細は不明ですが、議員さん御説明のとおりでございまして、これまでのストック活用型事業と同様のものと考えられます。 また、この新たな事業の導入に当たっての条件といたしましては、長野県の地域住宅計画に盛り込むとともに、災害時における被災者の利用に関する協定の締結や、市と業界団体との居住支援協議会の設立が必要となります。今後は、事業の詳細について情報収集に努めるとともに、県の動向等を注視しながら、本事業の導入について検討してまいりたいと考えております。 次に、民間賃貸住宅を活用した借上型公営住宅につきましては、事業者が所有する賃貸の集合住宅を長野市が一定期間借り上げ、新たに市営住宅として転貸するものですが、空き部屋を一室単位で市営住宅として借り上げた場合には、民間賃貸住宅の家賃が市場価格であるのに対し、市営住宅の家賃は国で定められた収入に応じた算定方法などにより決定されることから、一般入居者との間で家賃格差が生じ、不公平感からのトラブルが予想されることなどの問題もございます。 また、市営住宅として使用することを前提に、新築した建物を借り上げる事例は大都市には多くありますが、一方で、既存住宅の空き家を個別に借り上げる事例は極めて少なく、コスト的な問題等、現段階では検証が難しい状況でございます。 しかしながら、今回の大震災のような緊急に住宅を確保しなければならない場合や、若者や子育て世帯を対象とした中心市街地などの定住促進対策、又は市営住宅の建て替えに伴う住替用など、一時的な活用には有効な手段であると考えております。 借上住宅については、平成二十四年度に予定している建替計画や削減計画策定の中で、賃貸住宅市場のアンケート調査などにより、空き家物件の把握等を行い、市営住宅として活用するための可能性等について検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 松井英雄議員
◆二十三番（松井英雄君） 四点にわたり質問、また御提案をさせていただきました。研究、検討を更に進めていただき、前向きな前向きな検討をしていただきたいと思います。また、それが実施に至り、様々な困っている方、生活に困っている方へ行政の手を差し伸べる、そういった一端になればというふうに願って、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（祢津栄喜君） 二番西沢利一議員 （二番 西沢利一君 登壇）
◆二番（西沢利一君） 二番、新友会西沢利一でございます。通告に従いまして、一問一答で質問をさせていただきます。 最初に、長野市やまざと振興計画についてお伺いをいたします。 長野市では、十三地区を中山間地域として規定をし、振興の指針となるよう取り組む事業を整理、平成二十二年度から二十七年度までの振興計画が策定され、二年が経過をいたしました。この計画を策定するに当たり、それぞれの地域の現状の把握と課題を整理し、三本の基本の柱が設定されています。 まず、一つ目の柱、魅力ある地域づくりの推進は、それぞれが持つ地域資源を活用し、生き生きと暮らしていけるような地域づくりを進めること。 二つ目の柱は、地域資源を活用した農林業等の産業の振興であり、地域に適した省力で栽培可能な作物の導入を推進し、加工、販売や地域特産品の開発。地域材や林産物の生産、加工、販売、利用促進を図り、雇用確保につなげる施策を推進。 三つ目の柱は、安全・安心な生活の確保。中山間地域の生活を守るために道路の整備や防災対策、交通手段の確保など、生活基盤の整備を進めるとともに、高齢者や子育て世代が安心して暮らせるよう、医療体制や保健福祉サービスの確保を図り、この基本目標を定めました山里の持つ魅力や資源を生かし、未来につなぐ生き生きと元気な地域づくりを進めるということになっています。 そして、この三本の柱には、それぞれ目指すべき指標、また課題によっては、平成二十三年度の目標が設定されております。 まず、この目標に対しての進捗をどう評価されているのか。また、三年目に入ります二十四年度予算案では、やまざと振興計画の主要事業をどの程度組み込んでおられるのか、お伺いをいたします。 加えまして、この振興計画を作るに当たりまして、中山間地域を取り巻く社会経済情勢の変化や第四次長野市
総合計画後期基本計画の施策の展開を踏まえ、必要に応じて計画の見直しが検討されるとあります。あと四年となりましたこの振興計画の具体的な見直しや補完の考え方についてお伺いをいたします。 （二番 西沢利一君 質問席へ移動）
○議長（祢津栄喜君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） やまざと振興計画の進捗状況と計画の見直しについてお答えをいたします。 本計画は、なかなか解決策が見いだせない中山間地域の振興策について、改めて本市の中山間地域が抱える現況、課題を明らかにし、既存の施策、事業を整理、体系化することで、総合的、計画的な中山間地域の施策の展開につなげることを目指して、平成二十三年二月に策定したものであります。 まず、計画に掲げる目標に対しての進捗状況をどう評価しているのかという御質問でございますが、本計画においては、目指すべき指標として三つの基本方針ごとにアンケート指標と指標項目の二つを設定しておりますが、これらはいずれも総合計画で用いている指標であります。 一つ目のアンケート指標は、市民が思う割合を量るものであり、毎年実施するまちづくりアンケートの調査データを活用して、全回答の中から中山間地域の皆さんの回答を抽出して集計を行っていくものであります。 平成二十三年度の数字が確定していないことから、平成二十一年度と二十二年度の現況値での比較となりますが、全ての項目、これは九項目あるわけでございますが、この全ての項目において二十一年度より数値が上昇、二十二年度の数値は上昇、つまり満足度が上がっており、またいずれの項目においても、市内全域の結果より中山間地域の方が高い数値となっているということでございます。 例えば、魅力ある地域づくりの推進の指標の中で、地域や隣近所で互いに支え合い、助け合う関係が築かれていると思うかでは、そう思う、ややそう思うと答えた割合は、中山間地域では四十四・二パーセント、市内全域では二十九・八パーセントであります。地域で自治会や住民グループが積極的に活動していると思うかでは、同じく中山間地域では五十二・五パーセント、市内全域では四十六・七パーセントという結果となっております。 このように、数値上の結果だけ見ますと、中山間地域の方が地域での支え合いなど、地域コミュニティ活動がよりしっかりと行われているという結果となっていますが、現下の中山間地域の状況を鑑みると、この数値をこのまま評価することは難しいものがあるのではないかと考えております。 次は、二つ目の指標項目でございますが、これは進捗状況を数値で示していくものであります。平成二十二年度の現状値で見ると、中山間地域で遊休荒廃農地から農地に復元した面積等四項目中三項目で、二十一年度を上回っている状況となっております。 本計画の策定からまだ一年が経過したばかりであり、それぞれの事業や取組の進捗状況の評価等は、今後の作業となりますが、計画に定める推進体制の下でしっかりと検証を行いながら、着実に計画を推進してまいりたいと考えております。 次に、平成二十四年度当初予算案に、やまざと振興計画に掲げる主要事業をどの程度組み込んでいるかという御質問でございますが、計画に掲げられている全ての事業は、中山間地域の振興策として既に取り組まれているものであり、いずれも平成二十四年度当初予算に計上をされております。 主な事業といたしましては、新規事業として緩衝帯維持管理や林業専用道維持管理に係る支援事業、拡大事業として野生鳥獣被害防除対策事業補助金、それから現行の地域活性化推進制度を見直して実施する中山間地域支援事業、この他中山間地域等直接支払事業、あるいは中山間地域輸送システム運行費補助金などが予算計上されております。 中山間地域が抱える課題は広範で、多様な分野にわたり、しかもいずれも深刻な状況であります。地域コミュニティ活動の支援や都市部との交流促進、農林業振興、生活環境基盤整備など、様々な施策を展開していく中で必要な事業の拡大を図り、よりきめ細かな対応にも取り組みながら、中山間地域の活性化を目指してまいりたいと考えております。 次に、本計画の見直しでございますが、計画に掲げられている施策や事業は、産業振興ビジョンなど、複数の個別計画に盛り込まれ、それぞれ担当部局において事業推進が図られているものであります。本年度中に、第四次長野市
総合計画後期基本計画を初め、産業振興ビジョン後期振興計画、あるいは第三次長野市高度情報化基本計画など、複数の計画が策定されることや、また人口減少時代にあって、平成二十二年度長野市将来人口推計によりますと、明治三十年の市制施行以来、長野市では初めての世帯数減に転ずることが見込まれ、これまで誰も経験したことのない局面が目の前に迫っていることなどを踏まえまして、現計画につきましては、
総合計画後期基本計画や他の個別計画との整合性等を図りながら、平成二十四年度中に見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 西沢利一議員
◆二番（西沢利一君） ありがとうございました。 しっかりと目を向けていただいているというふうに前向きに、私の方で評価をさせていただきたいと思います。 そこでですね、これに関連して、もうちょっと細かくお聞きしたい点、道路についてお聞きをしてまいります。 一月二十七日の新聞報道で、平成の大合併を経た県内十八市町村の旧市町村地域の住民の三割近くが、合併して悪かったと回答した人の割合が、良かったを上回った、こんな長野
県世論調査協会の調査が公表されました。 これはともかくとしまして、その報道の中で、合併後、住んでいる地域を元気によくするために必要だと思う政策は何かという質問に、医療や福祉サービスの充実がトップ、以下、企業誘致などで雇用の促進、道路整備など社会基盤の整備、農林業の振興、公共交通網の充実、これがトップファイブというふうになっておりました。 やまざと振興計画の中に記載されております各地区の状況、課題からも共通する課題としては、やっぱり社会基盤の整備、特に市道の改良ということであります。 平成二十一年度末におきます中山間地域の平均市道改良率は二十九・三パーセント、長野市全体の四十三・五パーセントというものを大きく下回っています。そして、やまざと振興計画の最終年度である二十七年度には、今、市長さん御答弁の中でもありましたように、アンケート指標で五十パーセント以上への到達を目指すというふうになっております。この計画に対して二十三年度末における達成率をどう見ておられるのか、感想をお聞きいたします。 いずれにいたしましても、このやまざと振興計画の基本目標である山里の持つ魅力や資源を生かし、未来につなぐ生き生きと元気な地域づくりを達成するための基本、これは各地区共通の課題であります道路改良をいかに計画的に実施していくかということの他はないというふうに考えています。 また、加えまして、それぞれの地域にはすばらしい観光資源が数多く存在しています。いよいよ始まる新一千二百万人観光交流推進プランに基づく事業では、基本戦略を観光ブランドの魅力向上、観光都市長野の目指すべき姿をスローツーリズムを楽しむまち長野としています。滞在型観光の取組には、市内の限りない観光資源を訪れていただく戦略も大切なのではないではないでしょうか。 そこで、有利な起債であります過疎債などを積極的に利用をしながら、地域の重要な社会生活基盤である道路の改良に、更に積極的に取り組む姿勢を示されるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 それに加えまして、中山間地域の今、全ての集落で生活道路などの交通支障木の枝払いや側溝水路清掃、また草刈り、除雪などの共同作業が行われております。しかしながら、一部においては高齢化、過疎化によりまして、この共同作業が困難となってきている集落も存在をしております。この実態を十分に精査をしながら、今後のあるべき姿についても併せてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（祢津栄喜君） 倉澤建設部長 （建設部長 倉澤 孝君 登壇）
◎建設部長（倉澤孝君） お答えいたします。 まず、市道の整備状況についてでありますが、議員さん御指摘のとおり、中山間地域には未整備で狭あいな道路が多く残されているのが現状でございます。 このことから、現在、中山間地域の道路整備に力を入れており、狭あい道路の拡幅改良の他、近年はカーブ改良や待機所の設置を組み合わせた手法を採用し、車のすれ違いや通行の安全が早期に確保されるよう努めております。 やまざと振興計画における道路整備の指標としまして、まちづくりアンケートの中の、日常生活において使いやすい道路が整備されている、という設問に対して、平成二十二年度は四十一・七パーセントの方がそう思う、ややそう思うと回答しており、二十三年度末の数値は、現在集計中であるためお示しできませんが、二十七年度には五十パーセント以上となるよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 次に、過疎債などを利用し、生活道路の改良に積極的に取り組むべきとのことについてお答えします。 平成二十三年度は、中山間地域の道路の整備を三十五路線実施しており、その財源は特定財源を有効に活用して事業を進めております。特に、過疎対策事業債については、豊野地区を除く合併地区のみで活用できる有利な起債であることから、この地域での事業中の十五路線については、全て何らかの形で過疎対策事業債を充当して整備を進めており、今後も引き続き過疎対策事業債を最大限に活用することで、中山間地域の社会基盤整備が早期に構築されるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、支障木の枝払い、側溝水路清掃、草刈り、除雪などの作業については、各地区集落及び道路愛護会の協力により行われておりますが、中山間地域においては集落間の距離も長く、高齢化、過疎化に伴い作業が困難になりつつあることから、支援策の検討を求められているところでございます。 地区内幹線道路や危険な箇所については、対応を行っておりますが、市が全てにおいて実施することは、限りある予算では困難な状況の中、地元の皆様による作業をお願いしているのが実態でございます。 市といたしましては、現在、地元で行う作業の軽減を図るべく、大型草刈り機の導入、小型除雪機の更なる配備を検討しており、作業延長等各地区の状況を更に精査した上で、実情に沿った対応を検討、実施してまいります。 いずれにいたしましても、高齢化、過疎化に伴い作業が困難になりつつあることは十分認識しておりますが、今後も道路愛護活動としての作業につきましては、できる限り継続していただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 西沢利一議員
◆二番（西沢利一君） ありがとうございます。 今、お話の中で大型草刈り機の導入というお話がございました。やはり中山間地域になりますと、何かの形で地域を応援していただく、またそれにあと、草の片付けは地域で頼むよと、こんな形、協働の形がこれから中山間地域ではやむを得ない施策かなというふうに思っておりますので、是非とも実現方、よろしくお願いをいたしたいと思います。 そんな中で、新たな観光という部分でお伺いをいたしたいと思います。やまざと振興計画の一つ目の柱にもありますが、魅力ある地域づくりの推進という部分で、地域の特色を生かした観光交流の推進施策をお伺いをしたいと思います。 先ほどもちょっと触れましたけども、地域に埋もれている観光資源の活用について、先般、専門家でございますが、旅行業者さんとちょっと意見交換をする機会がございました。その中で、水に親しむ、水を体験するというヒントを頂きました。 今、都市との交流では、農業体験や農家民泊を伴う修学旅行の受入れが積極的に行われております。そこに、さらに滞在型観光を結び付けまして川下り、具体的にはラフティングの模索を提案いたします。 現在、犀川では、大変な人気になっておりまして、多くの修学旅行生が楽しんでおられますけども、大変残念なことに、長野市以外の業者さんの企画でございます。地域、観光関連事業者、行政との協働によりまして、この中山間地域の地域資源を活用した企画を確立し、売り出していくこと。こうしたみんなで汗を流す取組こそ、文字どおりスローツーリズムを楽しむまち長野の実現に近づくのではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○議長（祢津栄喜君） 樋口産業振興部長 （産業振興部長 樋口 博君 登壇）
◎産業振興部長（樋口博君） やまざと振興計画に関して新たな観光への取組についてお答え申し上げます。 犀川でのラフティングにつきましては、信州新町さぎり荘を窓口として、さぎり荘を御利用の方を対象にしまして、今年度約八百人の皆様に御利用いただいております。また、ながの観光コンベンションビューローが、昨年夏に首都圏に向けて発信しました、ながの涼風便りキャンペーンでも、犀川のラフティングの紹介を行ってまいりました。 議員さん御提案の、農業体験や農家民泊等を伴う修学旅行の皆さんに楽しんでいただくことにつきましては、滞在を促す楽しみの一つとして、旅行エージェントに紹介していくことは十分可能でございますので、受入団体にも提案してまいりたいと考えております。 本年度策定いたしました新一千二百万人観光交流推進プランでは、市民、事業者、観光協会、行政が協働で事業を進めることをうたっておりまして、プランの戦略方針では、議員さんがおっしゃるとおり滞在時間の延長によるスローツーリズムをモットーにしております。 特に、重点戦略として、平成二十五年度には、体験をテーマとしたキャンペーンを実施することとなっており、観光に携わる皆様とともに、ラフティングなどの地域の資源を活用した、体験型のコンテンツの開発に今後取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 西沢利一議員
◆二番（西沢利一君） 前向きな取組をよろしくお願いいたします。 それでは、次の課題について質問をさせていただきます。 野生鳥獣駆除についてであります。 やまざと振興計画でも、各地域の課題として野生鳥獣対策は喫緊の課題として提起をされております。 本市でも、平成二十四年度予算では増額をいただき、防除対策に取り組む姿勢を示されております。しかしながら、なかなか目に見えるような成果が結果として現れてまいりません。 先日、こんなことを耳にいたしました。猟期以外では、わなによる捕獲を行うと補助を頂ける。しかし、猟期中は補助もなく、わな代等が自己負担になるので、猟期中はわなを掛けることは休むよというお話でございました。 地域に暮らす住民にとって、農業にとって大敵な野生鳥獣を、たとえ一頭でも減らしたいとの切実な思いで、猟期中は各区ごとのせこ猟を猟友会にお願いをして、今、毎週のように実施をいたしております。もちろん、この狩猟は、猟友会員の協力がなければ成り立ちません。 こうした実態を見るにつけ、地域を挙げての駆除に取り組む場合、猟期中でも捕獲したイノシシ等は、補助の対象にすべきと考えます。ほとんどの中山間地域では、各戸からの拠出をいただいて事業に取り組んでいることは、何とか少しでも被害を減らしたい一心での取組であり、文字どおり野生鳥獣対策にほかなりません。ジビエ計画も今後、具体化されると聞いております。順調に事業を進めるためにも、一人でも多くの皆さんの協力が不可欠と言えます。前向きな御見解をお伺いいたします。
○議長（祢津栄喜君） 樋口産業振興部長 （産業振興部長 樋口 博君 登壇）
◎産業振興部長（樋口博君） 野生鳥獣対策についてお答え申し上げます。 現在、捕獲に対する補助は、有害鳥獣捕獲によるものに限らせていただいております。これは、有害鳥獣捕獲が農作物等への被害の軽減を目的に行われるものでございまして、猟友会も会員の中から捕獲隊を編成し、区域、頭数、処分方法の許可内容が厳しく制限されております。特に、埋設など処分に係る捕獲従事者への負担も大きいことから、補助金を交付して支援しているものでございます。 これに対しまして、狩猟期間中は当然のことながら、狩猟登録を行った者であれば、特別な許可等を受けずに狩猟することが可能であります。また、有害鳥獣捕獲のように捕獲区域の指定がなく、登録した都道府県内なら、いわゆる休猟区等を除きまして、どこでも狩猟が可能となっております。 したがいまして、狩猟期間中の捕獲については、これは第三者から見ても、狩猟と有害鳥獣駆除の区別が付かないこと、捕獲場所等が明確でないとの理由から、原則として有害鳥獣駆除のための捕獲許可は出しておりません。 仮に、狩猟期間中の捕獲に対しても補助を行うとした場合については実施の期間、あるいは捕獲場所、捕獲方法等を定めた上で、地区の有害鳥獣対策協議会が責任を持って実施していただく必要がありますが、実施計画や捕獲鳥獣の確認や処分方法の検討など、協議会事務局を担っていただいている農協職員の負担も、今まで以上に大きくなるものと考えられますので、これは慎重に検討する必要があると考えているところでございます。 また、議員さんよく御存じの、雪が固く締まった二月中旬以降に実施することが多いせこ猟につきましては、狩猟期間から外れるために、有害鳥獣捕獲として捕獲対象にすることは可能となります。 なお、狩猟期間中の捕獲に使用する、くくりわなの購入等については、本年度から補助メニューとしております地域対策活動支援モデル事業、これを有効に活用していただきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 西沢利一議員
◆二番（西沢利一君） 様々な面で検討、研究をしていただいているということはよく理解をいたします。しかしながら、地域の現状、これはもう協議会が、みんな中心になって実施をしている部分でございますので、是非、更なる御研究、御検討をお願いしたいというふうに要望をさせていただきます。 次に、併せましてこの野生鳥獣対策でもう一つ大切な部分についてお伺いをいたします。 それは、鳥獣のすみかをなくすということであります。タケノコでもハチクという種類は、大変おいしいということで珍重されてまいりました。しかしながら、いよいよ少子高齢化の波は、この整然とした竹林を竹やぶ化し、住宅地にまで侵入してまいりました。竹やぶ化した竹林に、春のタケノコのシーズンに入ってみますと、ほとんどのタケノコが食い荒らされている状況であり、それもすぐ集落のあるところで見られております。 関係者にお伺いをいたしますと、竹やぶはイノシシなどのすみかに適している、その理由は天敵に襲われても、竹の音で自分を守ることができるということだそうです。こうした状況が各所に今、見られてまいっております。 そんな中で、竹やぶ化した竹林を再整備し、タケノコを収穫して加工、販売を行う団体が結成をされました。地域資源を活用して、所得の向上や雇用の確保にまでつながればと、大きな期待をしておりますけれども、そこで問題となりますのは、この竹林を整備する経費が十アール当たり七、八人工、金額にして十万円以上必要になってしまいます。また、加工の方も専門家ではないもんですから、順調なタケノコ製品の加工や販売が難しい。こんな課題も山積しております。 中山間地域にとりまして、六次産業化とも言えるこの取組、野生鳥獣対策としても、本市にとって貴重な取組というふうに言えると思います。もしこれが軌道に乗りますと、一石三鳥、いや四鳥もの効果が上がるんではないでしょうか。強力な後押しをいただきたいなというふうに思いますが、御見解をお願いいたします。
○議長（祢津栄喜君） 樋口産業振興部長 （産業振興部長 樋口 博君 登壇）
◎産業振興部長（樋口博君） 竹林の整備及びタケノコの製品加工、販売に対する支援についてお答え申し上げます。 まず、竹林の整備につきましては、県補助事業の信州の森林づくり事業による支援がございます。一施行地の面積が五アール以上で、おおむね三十パーセントの以上の間伐を実施していただきますと、間伐経費の二分の一の補助が交付されます。ただ、この事業では、県が定めた標準経費を基に補助金を算出いたしますが、十アール当たりの補助金が六千九百五円と大変少額の上、伐採した竹木の搬出経費は補助対象外となっている事業でございます。 そこで、市といたしましては、森林づくり県民税を、このタケノコなどの林産物の生産と併せて、緩衝帯としての機能確保を目的としまして、竹林整備にも活用し、竹産物生産振興及び野生鳥獣被害防止対策として支援できるよう、県との協議を始めたところでございます。もう少しお時間を頂戴したいと思います。 次に、タケノコの加工や販売につきましては、現在、農業公社で特産品開発・加工支援事業を実施しております。タケノコも支援対象となりますことから御活用をいただきたいと思います。 これまでもこの事業を活用し、鬼無里のみそ・エゴマラスク、マコモ入り豆腐など、五つの地域グループが特産品を開発、商品化し、ながのいのちブランド商品として販売しており、大変好評を博しているところでございます。また、タケノコの加工品の開発、販売に向けまして、長野商工会議所等を通じた食品加工事業者と生産者のマッチングが考えられますので、市としても、今後企画していきたいと思っております。 その他、農業法人又は法人化を目指す農業者組織が、農産物加工施設の設置等を行う場合については、市単独事業として農産物加工施設等支援事業によりまして支援しておりますので、できれば、法人化につきましても、御検討いただければと思っております。 いずれにいたしましても、市としては、これらの支援を積極的に行いまして、中山間地域の産業の活性化、あるいは野生鳥獣の被害防止対策を進めてまいりますので、地域の皆様の積極的なお取組をお願いするものでございます。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 西沢利一議員
◆二番（西沢利一君） どうもありがとうございます。温かい、どうぞ御支援を、またよろしくお願いをいたしたいと思います。 時間がありませんので、次へ進ませていただきます。 長野市高度情報化基本計画についてお伺いをいたします。 平成十四年度からスタートいたしました高度情報化基本計画、来年度からの第三次の計画に向けて準備がされております。過去十年間に構築した情報通信基盤を生かしながら、新たな通信技術の取り入れ、市民や企業が利用する様々な行政サービスの、情報化による利便性の向上や地域課題の解決に結び付くよう、まちづくりを側面から支援し、更なる業務効率化を推進するために取り組むとされております。 地域情報化の推進において、第二次計画では、ブロードバンド環境未対応地域への対応など、本市の情報通信基盤整備を重点的に行ってきたとされております。まず、この過去十年間での整備状況と、いまだ未対応の地域の現状についてお伺いをいたします。 昨年実施されました市民の求める情報化についてのアンケート調査によりますと、入手したい情報として、生活情報、医療・保健情報、防災・緊急情報が上位を占め、特に防災・緊急情報の充実が求められております。また、これら情報の入手手段や今後の希望、あれば便利だと思うサービス、必要だと思うサービスについての設問に対する回答でも、情報通信基盤の整備は不可欠というふうになっています。この基本計画に関連して、本市における各種計画案に対するパブリックコメントについてもちょっと触れてお伺いをいたします。 パブリックコメント制度によりまして、市民への意見募集についての統一的なルールを確立し、行政運営の公正の確保や透明性の向上を図ることなどが期待されておりますが、大変残念なことに、最近のパブリックコメントには大変参加者が少ないと感じています。計画案がすばらしくて、意見を述べる必要がないということなのか、またそうではないのか、このことをどう捉えられ、今後どうしていくべきなのか、御感想をお聞きいたします。 私は、こうした大切な広報や情報を全市に知らしめる媒体として、情報通信基盤の格差を早急に解消しながら、全市民がいつでも、どこででも情報に触れ、意見が述べられる環境を整備することが、市民が行政に参画をする有効な一つの手段と考えております。御見解をお伺いいたします。
○議長（祢津栄喜君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 西沢利一議員さんの質問にお答えいたします。 私から、高度情報化基本計画での情報通信基盤整備についてお答えをいたします。 まず、ブロードバンド環境の構築につきましては、通信事業者等の民間事業者が、平成十二年頃より都市部から整備を進めてまいりました。しかしながら、順次民間事業者によるブロードバンド環境の整備が進む中で、採算の課題から、中山間地域のブロードバンド化が課題として取り残されてきたところでございます。このため、長野市では、民間事業者単独では整備の困難な、中山間地域のブロードバンド未整備地区での情報通信基盤整備事業に対して、民間事業者に補助を行うことにより、ブロードバンド環境の整備推進を図ってまいりました。 長野市の情報通信基盤の整備状況につきましては、平成十九年度から、第三セクター法人の行うケーブルテレビ施設整備事業に対して、国、県と市が合わせて補助を行いまして、平成十九年度は七二会地区及び豊野地区の一部、平成二十年度は篠ノ井村山地区及び若穂保科地区の一部と七二会飯森地区につきまして整備を行ってまいりました。 平成二十一年度は、それまでの整備に比べ、地理的条件等が厳しいなどの事情により、施設整備が困難である地域の整備に向けて、施設整備補助の割合を見直し、事業者負担の軽減を図った上で、信更信田地区の整備を行ってまいりました。 しかしながら、中山間地域の中でも地理的条件が特に厳しく、集落が散在している地区など、補助割合を見直しても民間事業者によるケーブルテレビ施設の整備が困難な地区は、なお課題として残されておるわけでございます。 現在、市内の光回線等によるブロードバンド環境の未整備地区は、民間事業者のサービスエリアを調査した結果、大岡地区、信更更府地区、芋井地区や浅川地区の一部など、全世帯数の約一・一パーセントに当たる千七百世帯余りが該当すると思われます。 一方、最近では、ケーブルによる他、無線によるブロードバンドサービスが急速に普及してきております。無線ブロードバンドも実用的には十分な通信速度を実現しており、市内の光回線等によるブロードバンド環境の未整備地区の解消には、この無線ブロードバンドの活用も有効なものと考えております。 長野市内でも、無線通信事業者や携帯電話事業者による無線ブロードバンドサービスが開始され、事業者のホームページによりますと、サービスエリアには、先ほど申し上げました未整備地区千七百世帯も含まれております。しかしながら、事業者に確認を求めましたところ、電波の強さは地理的条件の他、建物や立木等にも影響を受けるため、サービスエリア内でも均等ではなく、弱い場所もあるとのことですので、電波が弱いなど利用に支障がある場合は、事業者に電波状況の改善を働き掛け、状況の改善を図ってまいります。また、光回線による大容量高速ブロードバンドを要望される地区につきましては、引き続き通信事業者に対して、光回線による整備促進を働き掛けてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、全市民が、いつでも、どこででも情報に触れ、意見が述べられる環境は、御見解のとおり大変重要であることから、引き続き情報通信基盤の整備促進を図ってまいります。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 湯原企画政策部長 （企画政策部長 湯原正敏君 登壇）
◎企画政策部長（湯原正敏君） 私から、パブリックコメントについてお答えを申し上げます。 本市では、市民からの意見等の募集を、長野市まちづくり意見等公募制度に基づき実施をしておるところでございます。この制度は、市民参加型の開かれた透明性の高い市政運営を行うことを目的に、政策の基本方針を定める計画等の内容をより良いものにするために、市民の皆さんからの御意見を募集し、政策決定に反映させるためのものであり、意見を数で捉えるのではなく、多様な意見や専門的な意見をお聴きすることが基本であると考えておるところでございます。 大切なのは、数量だけではなく、意見の中身であり、頂いた意見を一つ一つ検討し、計画案等に反映できるか、更に議論を重ねることが、透明性の高い市政運営に結び付くものと考えております。 また、計画案等の作成に当たりましては、学識経験者や公募により選任された委員さんで構成する審議会での審議や市民の意識調査を実施するなど、計画案を作成の段階から、広く市民の声を取り入れているところでございます。 いずれにしましても、多くの市民の皆様から御意見などを頂くことが、みんなの声がながのをつくることに結び付くと考えております。そのため、本制度の周知を図るとともに、意見募集の実施に当たっては、広報ながのやホームページへの募集記事の掲載はもとより、ラジオ、テレビ等の様々な広報媒体の活用など、市民の皆様の意見募集への関心度を高めるために積極的な広報に努めてまいります。 議員さん御指摘のとおり、意見募集への参加者が少ないということも事実でございますが、今後とも、より多くの市民の皆様に政策形成過程に参画していただけるよう、改善できるところは改善するなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 西沢利一議員
◆二番（西沢利一君） ありがとうございました。 パブリックコメントにつきましては、いろいろ見解もあろうかと思います。是非積極的なＰＲもお願いをしたいと思います。また、今、市長の方からございました一・一パーセント、これも同じ市民でございますので、是非また、積極的な取組をよろしくお願いをいたしたいと思います。 この情報化に関連してもう一点、お伺いをいたします。 中山間地域では、情報入手に当たりまして、高齢になればなるほど、広報ながのなど紙媒体の利用が高い傾向が、アンケート結果からうかがえます。また一方で、高齢化世帯では、耳から聞く市からのお知らせ媒体を、重要な情報源とされているということもお聞きをいたします。 少子高齢化が進む中山間地域にとりまして、現在は、その地域に設置されている、いわゆる放送施設に頼っているのが実態かと思われます。各地域ごとの施設によって対応も様々、また造られた経緯も様々でございます。しかし、そこに住む皆さんにとりまして、たった一つの情報源でございます。 例えば、防災行政無線では、住民自治協議会のお知らせはできない、これはもう法律で、私もよく理解をいたします。しかし、そうであるならば、それに対して何かを対応していく、そうしてもらうことこそ、中山間地域の活性化に資するということになるのではないでしょうか。中山間地域におきます、お知らせ媒体のそれぞれの現状、また今後の在り方についてお伺いをいたします。
○議長（祢津栄喜君） 小林総務部長 （総務部長 小林隆之君 登壇）
◎総務部長（小林隆之君） 私から、中山間地域の有線放送施設の現状、今後の在り方についてお答えをいたします。 まず、有線放送施設の現状といたしまして、戸隠、鬼無里、信州新町及び中条地区には、合併前にそれぞれ整備をしてありましたケーブルテレビ施設を活用した有線放送施設がございます。平成二十二年度末現在の加入者数は、戸隠・鬼無里地区で二千二百五十一世帯、信州新町地区で千九百六十三世帯、中条地区で九百六十一世帯、合計五千百七十五世帯となっております。また、長野市有線放送電話共同施設協会に属する有線放送施設は、中山間地域を含め古里・浅川・若槻・大豆島・篠ノ井・松代・若穂・川中島・更北・七二会地区にそれぞれ敷設されておりまして、有線電話、有線放送のサービスが提供されております。 加入者数につきましては、平成二十三年十二月末現在で、合計一万二千八十七世帯となっておりますが、加入者数の過去三年間の動向は、平成二十年度末で一万三千六百四十四世帯、平成二十一年度末で一万二千七百三十四世帯、平成二十二年度末で一万二千三百二十三世帯と、減少傾向にございます。 放送内容といたしましては、それぞれの有線放送施設とも、市政情報を含む地域の情報を放送しておりますので、耳から聞く市政情報の入手には、有線放送施設には重要な役割があるものと認識しておりますが、議員さんおっしゃるように、防災行政無線による放送は、防災の目的に用途が限られておりますので、有線放送施設と同様な情報発信には御利用できません。 一方、昨今の情報化の動きや技術的動向を見ますと、インターネットの普及に併せてブロードバンド環境の整備が進み、接続する情報通信機器の多様化と提供されるサービスが進展しております。第三次長野市高度情報化基本計画では、このような状況を踏まえ、スマートフォンやタブレット型パソコン等の様々な新しい情報機器への情報発信やツイッターや、ＳＮＳなどの新しいＩＣＴサービスを活用した市政からの情報発信、市と市民との双方向の情報のやりとりにつきまして研究を進めてまいります。 また、住民自治協議会の地域での情報発信を支援するため、住民自治協議会に対してパソコン教室等ＩＣＴ関連の情報活用能力を向上する取組を行い、地域の情報発信に役立てていただくよう進めてまいります。また、情報の受発信のためには、情報流通のための基盤となります情報通信基盤、ブロードバンド環境の整備も重要なことと考えております。 いずれにいたしましても、今後につきましては、中山間地域の活性化に結び付くよう、中山間地域の住民の皆様の情報入手手段として、第三次長野市高度情報化基本計画に盛り込んだ施策を推進するとともに、情報通信基盤の格差解消の促進に向けた取組を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 西沢利一議員
◆二番（西沢利一君） どうもありがとうございました。 一点だけ、ここで要望だけさせていただきたいと思います。 今、各地域にございます防災行政無線の関係でございます。設置年度が相当経過しているという施設も見受けられるというふうにお聞きをしております。防災緊急情報の充実という部分からも、計画的な更新が必要ではないかなというふうに思っております。 是非とも、この点については要望させていただきたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。 その他ということで、一点お願いをいたします。 中山間地域にとりまして、都市内分権の進展によりまして、地域で支え、賄える社会の構築が必要ですが、市内全域に存在する建設業の皆さんの、地域社会の維持に対する社会貢献の必要性、重要性は、今後更に増大するものと思われます。このように、少子高齢化が更に進む中山間地域にとりまして、災害等有事の際、市民の安全・安心を確保するためには、この地域にある建設業者の存在は欠かすことができません。昼夜を分かたず対応いただいている、災害協力事業者が報われるような施策の創設について、中山間地域を守るためにも、本市でも取り組んでいただける要望をいたしますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（祢津栄喜君） 山澤財政部長 （財政部長 山澤謙一君 登壇）
◎財政部長（山澤謙一君） 災害協力事業者が報われる施策の創設についてお答えいたします。 本市におきましては、平成二十年度から、応札価格と価格以外の評価点を総合的に評価して落札者を決定いたします、総合評価落札方式を導入してございます。この、価格以外の評価項目の地域貢献等といたしまして、災害時協定又は災害時業務委託契約の締結や除雪契約、消防団員協力事業所等について評価いたしまして、災害協力事業者等の社会的な貢献について、既に加点をしているところでございます。 また、御参考まででございますが、事後審査型一般競争入札におきましても、工事成績や災害時協力協定の締結状況などを、地域への貢献度として評価する制度を導入し、一定の評価点以上の事業者の皆さんが入札に参加できる制度といたしているところでございます。 ただ今御提案の、長野県の状況なんでございますが、長野県では、報道によりますと、本年四月一日から災害復旧工事に限り用いる、新たな総合評価落札方式を試行する予定とのことでございます。 この計画によりますと、現在、長野県が発注する建設工事において行われております総合評価落札方式は、社会貢献の評価項目において、小規模補修工事の当番登録事業者の評価をしておりますが、今回、新たに災害復旧工事のみに適用する評価項目において、当番登録等により、災害応急活動を行った事業者を本復旧工事において評価するとのことでございます。 なお、評価対象とする活動の実施地域や期間については、発注機関が案件ごとに定めるとしております。 本市における災害に関する評価項目は、災害応急活動の実績事業者のみならず、災害時協定の締結事業者を評価しているところでございますが、御提案いただきました災害協力事業者が報われる施策の創設につきましては、入札手続の透明性、公平性及び競争性を確保しながら、今後におきましても、長野県を初め他団体の状況を参考に研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
○議長（祢津栄喜君） 西沢利一議員
◆二番（西沢利一君） いずれにしましても、中山間地域の課題というのは本当にたくさんあろうかと思います。これからも、真にこの中山間地域、元気にまた活性化できますように前向きな御検討を賜れればと、お願いを申し上げながら質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（祢津栄喜君） 本日の会議はこの程度にとどめ、明二日は午前十時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時四十六分 散会...