平成２３年 １２月 定例会平成二十三年十二月七日（水曜日） 出席議員（三十九名） 第一番 西沢利一君 第二番 若林 祥君 第三番 小泉栄正君 第四番 宮崎治夫君 第五番 高野正晴君 第六番 小林治晴君 第七番 加藤吉郎君 第八番 寺澤和男君 第九番 竹内重也君 第十番 市川和彦君 第十一番 寺沢さゆり君 第十二番 野本 靖君 第十三番 中野清史君 第十四番 松田光平君 第十五番 小林義直君 第十六番 祢津栄喜君 第十七番 三井経光君 第十八番 岡田荘史君 第十九番 西村裕子君 第二十番 金沢敦志君 第二十一番 勝山秀夫君 第二十二番 松井英雄君 第二十三番 田中清隆君 第二十四番 小林秀子君 第二十五番 近藤満里君 第二十六番 小泉一真君 第二十七番 望月義寿君 第二十八番 倉野立人君 第二十九番 塩入 学君 第三十番 松木茂盛君 第三十一番 手塚秀樹君 第三十二番 布目裕喜雄君 第三十三番 池田 清君 第三十四番 山本晴信君 第三十五番 佐藤久美子君 第三十六番 阿部孝二君 第三十七番 小林義和君 第三十八番 野々村博美君 第三十九番 原田誠之君 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 鷲澤正一君 副市長 酒井 登君
教育委員会委員長 近藤 守君 教育長 堀内征治君
上下水道事業管理者 中村治雄君 監査委員 増山幸一君 総務部長 小林隆之君 企画政策部長 湯原正敏君 地域振興部長 篠原邦彦君 財政部長 山澤謙一君 生活部長 西沢昭子君 保健福祉部長 寺田裕明君 環境部長 水野守也君 産業振興部長 樋口 博君 建設部長 倉澤 孝君 都市整備部長 原田広己君 駅周辺整備局長 吉田 康君 会計局長 倉島武治君 保健所長 小林文宗君 上下水道局長 小山和義君 消防局長 池内公雄君 教育次長 酒井国充君 教育次長 中村正昭君 選挙管理委員会 藤沢敏明君 委員長 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 駒津善忠君 議会事務局次長兼 小林 博君 議事調査課長
議事調査課長補佐 飯島康明君 係長 高野 毅君 主査 飽田 学君 主査 宮沢 彰君 主査 楢本哲也君 係長 水澤宏夫君 係長 中村元昭君 総務課長 小川一彦君 総務課長補佐 西沢真一君 係長 野池達朗君議事日程 一 一般質問（代表） 一 一般質問（個人） 午前十時 開議
○議長（祢津栄喜君） ただ今のところ、出席議員数は三十九名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 改革ながの代表、二十八番倉野立人議員 （二十八番 倉野立人君 登壇）
◆二十八番（倉野立人君） 二十八番倉野立人です。改革ながのを代表して質問を行います。 さきの
長野市議会議員選挙を通じて、私たちは有権者の皆さんから、住民生活に最も身近な市政について市民意見を反映した長野市建設を託され、議会に身を置くこととなりました。私自身も一時期、一市民として市政を見守ることとなりましたが、多くの市民の皆さんが今の市政に距離感を実感されていること、その上で市議会議員こそが市政を身近なものにする役割を担っていることを強く指摘されたところです。 その多くの市民の期待に応えるべく、選挙後、志のある五人が改革ながのを結成し、諸課題に取り組むこととなりました。議会においては、議会改革・活性化のため時には先頭に立ち、時には縁の下の力持ちとして活動し、行政課題については、是々非々の立場で真の市民益向上のために不断の努力を重ねてまいる所存であります。 過般、市長に対し市政課題百五十四項目について予算要望いたしました。真摯な取組を期待いたします。 その上に立って、市政課題について質問させていただきます。 総務省による合併特例債の発行期限延長に伴う長野市役所第一庁舎・
長野市民会館建て替え問題について伺います。 この件については、市民グループの住民投票を求める署名活動に端を発し、さきの九月議会で議論の対象となりました。その結果は僅差での否決、私は外から厳しいやりとりを見守りましたが、結果が出た以上は勝負あったかとも思いました。しかし、市民の意識はいまだ高く、条例案否決をもって終わりとはしていませんでした。 さきの市議選の前後、多くの市民の皆さんと接するうち、あんな形での幕引きはおかしいとか、市民の声をよそにどんどん話を進めているという声が多く聞かれました。この市民の声を受けたのは、私だけではないでしょう。恐らく出席議員の多くがさきの選挙戦を通じて多くの意見を受けたはずです。 そこで、本議会において、いまだ内在する積み残し課題について、改めて議論の遡上にのせるものであります。私たちは、終始一貫して今回の計画を進めるに当たり、市民意見を十分に聴取すべきことを主張してきました。 それに対する市の取組は、残念ながら積極的な市民意見の聴取とは言えず、その結果、逆に市民グループの有志により行われた建て替えの是非を問う住民投票直接請求の署名活動は、僅かな間に約二万三千筆もの民意を示すに至りました。それは正に市行政と市民との距離、溝を如実に示したものであります。 市側は、十分な説明を尽くしたと述べていますが、残念ながら、市民にはその説明内容が浸透しておらず、市民グループの素朴な疑問に多くの市民が賛同したことを重く受け止めるべきでありました。 そんな中、状況に変化の兆しが見えました。市は平成二十六年度しゅん工を条件とした合併特例債の発行年限をにしきの御旗に、時間制限を設け事を進めていきましたが、この度、総務省からさきの大規模自然災害の影響を鑑み、合併特例債の発行期限を被災自治体十年、それ以外の自治体も五年にわたって延長することが示されたものです。 この延長措置の表明に伴い、市民グループの訴えを改選前の議会では否決したものの、その後の議会主催の市民説明会では、会派の代表の多くが合併特例債の発行期限は建て替えの大きな根拠になっていたが、状況が変わったとか、先送りしてじっくりと考える時間猶予ができたなどの見解が示され、議会としても改めて丁寧な議論が必要であることを示しました。 今回の合併特例債の期限延長は、基本的には被災地の事業執行に猶予を持たせるために施行されるものです。しかし、以前掲載された信毎の社説にもあったように、総務省が被災自治体のみならず、その他の自治体に対しても延長を認める措置をすることは、すなわち本年発生した未曽有の自然災害を教訓とし、将来に向けた
自治体建設計画そのものを見直す機会とすべきことを示唆していると捉えるべきであります。 特例債の発行期限が大幅に延長された今、ややもすると、なおざりになってしまう長野市の将来像、少子高齢化が進行し、将来に向けた人口動態が減少傾向に進む中、市内に多数にある
オリンピック施設や県有施設の現存する状況を踏まえるなどし、改めて検証を深めるとともに、住民投票の機運が高まった市民に対して、改めて丁寧な説明を行うチャンスが到来したと捉えるべきであり、この機会を生かし、改めて市民の声を聴取した上で前に進むことこそが、みんなの声がながのをつくるをキャッチフレーズとする鷲澤市政の選ぶべき道であると確信いたすところであります。 また、
施設計画そのものについても、いまだ漠然とした面が多いことも問題視されており、時間をかけて検討すべき内容が多々見られます。 そこで、幾つかの点について改めて伺います。 既に市は、設計業者を選定し、基本設計作業に着手していますが、延べ床面積の算出に四千平方メートルもの差異があること、また建設費に十五億円もの幅を設けたままでは、見切り発車の感が拭えません。これら面積と金額に大きな差異を残したまま計画を進める理由と、この差異についてどう考えるか伺います。 また、市は
市民ワークショップを開催し、市民の意見を建設計画に取り入れるとしていますが、実際にはワークショップの意見と異なる結果を示す事例が散見される。もっと言えば、ワークショップ以前に既定路線が敷かれているのではとの懐疑的な意見も出されるなど、せっかくのワークショップが形式だけにとどまっており、市民意見を聴くだけの場という声があります。
市民ワークショップをどう位置付け、真に意見反映を行っているのか伺います。 また、本来、施設の是非を問う前提として議論されるべき事柄、例えば市民会館にしてみれば、長野市の文化芸術創造のプロセスについても後追いの感が否めず、まず箱物ありき、仏作って魂入れずの市民の声はいまだに大きくあります。本来、文化芸術の機運が高まって施設をとなるべきところ、順番が逆と言わざるを得ません。 そこで、施設建設計画だけが先行し、市の
文化芸術プロセスの構築が遅れていることについてどう考えるか、また新たな施設がなければ、本市の文化芸術は伸長しないのか、御所見を伺います。 また、市の示した施設建設の財政計画によると、長野市民会館については、合併特例債と基金の積立てにより市の負担はないとしていましたが、実はそこには特例債返済の利息が計上されておらず、整合性に欠ける説明になっており、計画に対する市民の不信を招く一因となっています。財政計画に特例債の利息計算はどうなっているのか、またこのことから疑われるように、表面上は見えていない新たな財政負担が今後生じる可能性があるのではないか、見解を伺います。 また、都市内分権を進め、地域自治に重きを置く鷲澤市政が新たな施設建設に着手するに当たり、市全体の将来像を見据えた上で支所機能の見直しを提示するよう議会の方から求めたところですが、残念ながら、それに対する市の回答は、市役所第一庁舎の建設の整合性を主張するにとどまるものでした。 私たちは、今回の施設建設の議論を好機と捉え、今、市が進める都市内分権の取組が地域主権、地域行政の機能強化などというしっかりとした形として市民に示されるかを検証するべく、支所機能の見直しを問うたものであります。 そこで、今回の支所機能の見直しについて、都市内分権を推進する立場においてどう考えるか、また見直しにより地域自治の推進に努力を重ねる市民の声に十分に応えることができると考えるのか、見解を伺います。 さらに、特にこれはこれまでも議論があるところですが、長野市民会館不要を言われる多くの市民は、本市に
オリンピック施設が多数あること、その維持管理費だけでも大変なのに、この上、箱物は人口減少社会の中で維持費を重ねることになり、将来の市民負担増加につながると危惧しています。 そこで、改めて市有の
オリンピック施設の年間維持管理費は幾らなのか、財政面から見て施設維持費の経年支出についてどう考えるか伺います。さらに今後、緩やかではあるものの、人口減少社会を迎え、
長野市民会館建て替えの根拠になっている施設利用率についても、長期にわたる将来社会の人口動態を見据えてみれば、今利用率が高いから建てるという将来展望なき数値設定は実に合わないという意見があります。そこで、将来にわたる人口減少傾向をどう捉えるか、その上で市内の施設利用率について将来的にどう考えるか、御所見を伺います。 このように、今挙げただけでも多くの課題が積み残しになっている以上、さきに述べたように
合併特例債発行期限延長を本年発生した未曽有の自然災害を教訓とし、将来に向けた自治体建設計画の見直しのチャンスと捉えるべきであります。 今回の発行期限延長は、いわゆるできる条項であり、当該の自治体の長が申請すれば延長することができるというものです。つきましては、かかる状況をしんしゃくした上で合併建設計画を延長すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。 なお、本市の進める各計画の進め方には、施設第一主義の感が否めず、そのことについても疑問の声が上がりつつあります。本来、マンパワーが第一義である中心市街地についても、また
市民交流ステーションを建てるという計画があり、それについては都市計画審議会で否決されるなど、やはりそこにも世論が現れております。今後、それぞれ行政計画策定に当たり、市はより多様な意見を真摯に受け止めるべきことを申し添えるところであります。 さて、今回なぜ市民が長野市民会館の建設に疑問の声を上げるのか、そこには厳しい財政状況の下、市民が市の財政を自らの課題として考え始めてきたことの証左とも申せ、市はこのように高まる市民意識ときちんと向き合うべきでしょう。その上に立って、市の行財政について一点に絞り、全国的に増加する生活保護者について本市の実態と取組を伺います。 厚生労働省の調査によると、我が国の生活保護受給者が七月時点で二百五万人を超え、この頃は二百六万人超えとの報もされるなど、何と戦後の混乱期の二百四万人をりょうがし、過去最高を記録しました。この陰には、さきの大規模自然災害などの影響があり、一概には言えませんけれども、いずれにしても、長野市を初め自治体においても義務的経費が約半分、五十パーセントに近づく中、財政の硬直化の要因となり、看過できません。 この生活保護者対策には、受給確保のため財源の維持と生活保護から抜け出すための就労支援など、適切な行政支援が求められます。折しも師走を迎え、あまねく市民の生活維持を願うところです。 そこで、本市の生活保護支給の実態と、国、県と連携した就労支援など、取組状況について伺います。 次に、大規模自然災害、新たな被害への対応について伺います。 本年、発生した未曽有の自然災害は、死者一万五千八百四十人、行方不明者三千六百十一人、避難者は実に約三十三万人を数えています。被災者の皆様に改めてお見舞いを申し上げます。 そこで、今回の震災で多用された言葉は想定外であります。これは取り分け津波の規模が大きく、防潮堤をはるかに超えた大津波により甚大な被害が出たこと、また地震と津波による福島第一原発の損傷被害は、原発の安全神話を大きく覆すに至りました。 この想定外の自然災害を受け、全国の自治体が防災計画の見直しを余儀なくされており、本市においても、来年度をめどに地域防災計画の見直しに着手しています。その上で、本市の地勢の特徴に鑑み、地域防災計画にどのように反映されているかについて伺います。 本市は、市域を一級河川によっていわば分断されています。その上で想定外の災害を想定してみれば、万一の大震災により、橋りょうが崩落する可能性がないとは言い切れません。そこで考えなければならないのが市域が分断され、本庁との連絡手段が断たれた場合にも、いかに速やかに自治を継続するか、すなわち河川で区切られた地域の自立した災害対応体制の構築が求められています。 現在、本市においては、市の中心部並びに北部エリアについては、消防局本部、そこを拠点とし、市長、副市長、危機管理防災監、消防長がそろい、速やかな現場対応に当たれるものの、犀川で隔てられた市の南部、千曲川で隔てられた市の東南部においては、最悪の場合、陸の孤島となる可能性もあります。 そこで、求められるのがエリアごとに自立した災害対応体制の構築であります。市南部に例えれば、消防防災体制については、去る十一月五日に篠ノ井消防署の分署として新たに更北分署が管轄面積約二十八平方キロメートル、対象世帯約二万二千世帯、対象人口約六万人の生活・安全を守る施設として開署式を迎え、既に昼夜を分かたず活動展開していますが、人口増加傾向にある当該エリアにおいては、大規模自然災害が起きた場合、被害も相当な規模が懸念され、それだけに本庁から河川で隔てられたハンデにかかわらず、災害発生後の速やかな自立した行政の継続が求められます。 そこで伺います。河川をつなぐ地域内の橋りょうの耐震強度について、この橋の耐震強度についてどのように把握しているのか、また震度などに応じて通行を規制すべき橋りょうの有無など、現状を把握しているのかどうか伺います。また、未曽有の大規模震災になどにより橋りょうが崩落したことも想定し、その際にはどのようにして行政の継続を図るのか、危機管理と消防を初め庁内機関がどう連携していくのか、地域防災計画の見直し状況を踏まえ、御所見を伺います。 また、
地域防災計画見直しの中身について幾つか伺います。 計画見直しの主要事項には、昨今の大規模震災に伴い新たな課題が発生していることから、取組について伺います。 まず、さきの災害発生後、様々な面で被害を及ぼした原発への対応について、今後の状況、また新潟県柏崎刈羽原発の隣接県である長野県にある本市とすれば、この課題は見過ごせないことから、県の対応に併せて本市の原発対応について、見直しにどう反映していくのかを伺います。 さらに、六月に発生した中信地域の震災で改めて危険視された牛伏寺断層を含む糸魚川・静岡構造線について、市域南西部に影響を与える可能性や新たな地震発生の可能性を踏まえ、その構造線の対応について見直しにどう反映させるかを伺います。 さらに、各論について伺います。現在指定されている避難場所について、それが例えば近隣にある野天の公園である場合、豪雨災害の際には逆に住民を危険にさらすことになり、安全な避難の目的に即していません。現在の地域防災計画によると、第一次避難場所については、災害区分として浸水被害が分けられていますけれども、災害の種類は多種多様であり、この区分だけでは実に合っているとは言い難い面があります。避難場所について、地域の実態や災害の種類によって見直す必要があるべきと考えますが、御所見を伺います。 また、防災備蓄庫について、市内には現在二十三か所設置、孤立対策として中山間地域の支所十六か所に分散配置していますが、ある程度のきめ細かい設置を期して各小学校五十六校内に設置すべきという意見もあります。この小学校の備蓄庫配置は、住民の誰にも分かりやすいという利点もあります。備蓄庫のある程度の細分配置、そのための小学校への配置について御所見を伺います。 また、さきの震災においては、二百八十名もの消防団員が犠牲となり、災害の際、どこまで関わるべきかが課題として挙げられました。本市においても、災害時の消防団の活躍に大きな期待が寄せられる一方、生命に危険を及ぼしてまでの消防団活動は避けるべきであります。本議会では、消防団を対象にした
公務災害補償共済掛金増額分として八千三百六十七万六千円が計上されていますが、まずは人命第一が望ましいのは言うまでもありません。そこで、災害時の消防団員の活動の在り方について御所見を伺います。 次に、長野電鉄屋代線を初めとする地域課題に真摯に取り組む住民意識について伺います。 公共交通の維持については、市と市民の共通した課題であり、そのことについては、高齢化社会を迎えて重要な課題であることは論をまちません。その上に立っての長野電鉄屋代線の存続は、地域の悲願だったはずでありました。沿線地域においては、
住民自治協議会が中心となって鉄路存続の取組を行い、共通の目標を持った住民運動の機運が醸成されたものでありました。 しかし、その結果は非情で皮肉、本来、長野電鉄の活性化のために立ち上げた協議会は、何と採決によって屋代線を廃線に追い込むこととなり、熱意ある住民は一様に肩を落とすことになりました。 さて、ここで問題となるのが住民意識を行政としてどう受け止めるかであります。ある課題について一度行政が住民の意欲を喚起しておきながら、情勢の変化によって事業を変更又は中断した場合、その気になって頑張った挙句、はしごを外されてしまった市民感情の落胆は甚だしいものがあります。その際、行政にはその高まった住民意識をどう受け止めるかが問われてきます。 確かに市の所管部局においては、例えば屋代線問題にしてみれば、実証実験などを行い、採算がとれなくなることで計画を見直すことは職責を果たす面では否定するものではありません。しかし、心ある市民にとってみれば、地域の将来を思い、寝る時間を惜しんで研究、検討を重ね、例えば屋代線にしてみれば、ディーゼル化などで存続できないかとデータまで準備して課題に臨んだにもかかわらず、逆に市から矛盾点を指摘され、廃案に追い込まれたのでは、こんなむなしいことはないでしょう。 市長は、折に触れ、職員にできることを前提に課題に臨むように訓示していると述べられています。であれば、幾つかの問題点はあるにせよ、市民の提案をどうにか実現の方向に向け検討する姿勢を示すべきあり、そのことが結果のいかんにかかわらず、真の市と住民との協働につながるのではないでしょうか。それが、市民の取組を否定するような扱いをすれば、市民の意欲を行政自らがそぐ結果になることを自覚しなければなりません。 特に、屋代線については、最近になって長野電鉄から市に対し路線の無償譲渡が申し入れられ、情勢に更なる変化が生じました。この話を聞き、鉄路譲渡は鉄路存続に向けた動きにつながるのではと期待した方もいらっしゃったそうです。 そこで何点か伺います。
松代地区住民自治協議会の有志の提案であるディーゼル化案を所管部局としてどう受け止めたか。その後、住民の有志がミニ集会などで存続を訴えていること、またこの頃はライトレール等による新提案に臨んでいること、先日は松代だけではなく犀南の区長会全体を中心に紹介議員にして、ＬＲＴに向けた請願が出される動きがあるなど、犀南地域全体の機運又は中心市街地も交えた機運になってきました。この動きをどう評価するかを伺います。 また、長野電鉄から屋代線の軌道敷の無償譲渡の申入れがあった後、関係者への報告、説明はどのように行われたか、鉄路維持の前提に立ち、例えば運営会社の公募など、内外に向け情報発信を行うなどし、鉄路を維持するための最大限努力を尽くしたのか。さらに、既に鉄路を撤去して他の用途にという発言が散見されますが、鉄路の撤去に伴い新たに発生する費用についての試算は行われたのか、それぞれ伺います。 さて、今回の屋代線存続を巡り、市と市民の価値観の相違が浮き彫りにされました。このことは、市長も
住民自治協議会と支所の関係が希薄になってきた意見があると自ら認めていますが、この言葉の向こうには、市と市民との関係が希薄になったと置き換えられるとも申せます。 そして、この種の問題について、内容はやや異なりますが、類似した事例がありますので、併せて質問します。 去る十一月十九日に
川中島地区まちづくり市民会議で、住民からＪＲ今井駅前の市の保留地、いわゆる塩漬け土地について十年以上にわたって有効利用されていないことへの問題点が指摘されました。それに対し市は、庁内に検討委員会を設け、売却を含めて土地の処分を検討することになりました。しかし、ここで留意しなければならないのは、住民は何でもいいから処分しろと言っているのではなく、飽くまで住民福祉や
住民自治協議会に資する有効活用を望んでいるということであります。売却価格ありき、土地の処分ありきで事を進めれば、結果によって、本来住民が望まない土地利用の結果になってしまうことも考えられ、そうであれば、住民要望と逆の成果を招きかねません。 そこで、改めてＪＲ今井駅前の土地利用・処分を検討するに当たり、住民の真の意向を反映されるのか、どのような基準、価値判断で土地利用を考えているか、御所見を伺います。 さて、以上二点の事例は、市が都市内分権を進め、地域の課題は地域住民が解決することを促し、それに応えて市民が真摯に努力を重ねた末のてん末であります。市はいわば住民の心に火をつけたものであり、その火をおこしておきながら、状況が変わったからといって市の都合で水を掛け、むげに消してしまうことは、述べたように、かえって市民の参加意欲をそぐことになってしまいます。 そこには、これら個々の課題にひたむきに取り組む住民の心を市の都合でもてあそぶことなく、逆にどう伸ばしていくかということに心を配るべきであり、その心配りを担うのが住民自治を所管する地域振興部だと思います。具体的課題に真摯に取り組む住民の皆さんの努力、意識をどう受け止めているか、御所見を伺います。 次に、さきの自然災害に伴う原子力発電所被災に伴う放射能問題に鑑み、市民の安全保持について伺います。 原発被災から九か月たちましたが、いまだに放射能問題は大きな被害を及ぼしております。それに対し本市においても、独自に放射線簡易測定器を導入し、市内の定点で空中放射線量の測定、公表を行い、そのことで安全を担保することに努めていますけれども、例えば東京都内などでは、都民が独自が行動し、その結果がひとり歩きし、逆に都民不安が高まっているケースがあります。 これから冬を迎え、風向きなど気象状況に変化が生じると、また長野方面に対する影響が変わることがないとは言えません。本市も今以上のきめ細かい対応を行い、情報開示に努めることが求められます。 最近では、落ち葉に危険があるのではという情報の下、市内の保育所などで恒例の焼き芋大会が保護者の懸念の声で中止になるなど、風評も加わった被害や影響も出始めています。 伺えば、現在市内の空中放射線量は平均〇・〇七から〇・一一マイクロシーベルト、生活に問題がないとされておりますけれども、冬季を迎えての状況変化などないか、今後の取組はどうか、また都内のように住民独自の測定は混乱を招くおそれもあることから、市有の測定器を十分に活用し、例えば保育所など施設などからの市民要望に応じた積極的な出前測定の必要性があると思われるが、対応を改めて伺います。 また、園庭や校庭、公園にたまる落ち葉などについて本市の安全度はどうか、処理についてこれまでどおりの対応でいいのか御所見を伺います。また、福島県を初め原発周辺からの農作物から基準値超えの数値が出たことに鑑み、本市の農作物の安全をどう担保するか、また広域から食材が入る学校給食の放射能のレベルについて、例えば松本市や安曇野市のように独自調査を含めた対応の必要性について、改めて御所見を伺います。 産業振興について伺います。 本市産業のグローバル化について伺います。 産業の国際競争力－－グローバル化が叫ばれる中、地域においても内向きではいられなくなり、期待と懸念がない交ぜになっている状況になっています。そのような中、去る十一月二十六日に、友好都市である中国石家庄市の使節団が来長し、友好都市締結三十周年を共に祝い、そこには各産業の代表者も同行されました。 つきましては、この友好ムードを更に具体的に発展させ、関係する海外都市との良好な関係を足掛かりに産業交流を強化することで、本市の産業の国際競争力を育てる契機とすべきと考えます。 本市と友好・姉妹都市との交流については、これまでも議会で議論されていますが、議事録を見れば、今のところ文化交流、人材交流にとどまっていることから、この際、現下の経済のグローバル化を迎えるに当たり、産業面での具体的なやりとりを模索すべきと考えます。いわば、交流都市間のＥＰＡのような経済連携協定を結ぶなど、より具体的な取組をすべきではないかと考えます。 本市は、石家庄市を初めアメリカクリアウォーター市とも友好都市関係を結んでおり、そちらとも安定的な交流が期待されます。そこで、両市との産業面での交流の現状と今後の取組について伺います。 長野市産業振興ビジョンについて伺います。 本市は、平成十九年に長野市産業振興ビジョンを策定、現在、今後五年間の後期計画を策定しています。その策定に当たり、市民意見を募集しているとのことですが、その市民意見をどこまで具体的に反映するかに真の産業活性化につながるかどうかの成否が問われています。 先頃会派で行った農業団体の懇談会において、リンゴわい化が話題になりました。その中で、ビジョンの素案五十四ページに掲載されている奨励作物事業・リンゴ新わい化モデル園設置事業の推進について、達成目標が奨励果樹の目標面積二百四十二ヘクタールの面積となっていることが指摘されました。 農業関係者にすれば、果樹の収穫量は穀類と違い、本数こそが目標の指針となり、この面積の位置付けでは具体的取組につながらないとのことです。したがって、この場合、果樹の達成目標は面積と併せて目標本数の提示が必要ということになります。 このように、産業振興については、今それぞれの分野の関係者が具体的な目標を掲げ、長野市全体の発展につなげようと不断の努力の重ね、様々な意見が寄せられていると思いますけれども、より具体的な目標設定に当たり、市民意見募集の取組がその産業の実に合ったものにする必要があることから、市民意見募集の取組についてどのように行っているか、御所見を伺います。 なお、リンゴわい化の具体的課題については、追って同僚議員が質問を行います。 次に、長野市農業公社について伺います。 農業のグローバル化が進む中、本市の農業についても足腰を強くし、発展的に維持されることが求められています。生産から流通までのいわゆる六次元化産業が求められるなど、もうかる農業を合言葉に取組がされています。そのために、改めて期待されるのが平成十九年に発足した長野市農業公社です。 この公社は、長野市農業の振興の礎として大きな期待が寄せられ、今もお手伝い派遣事業、農地流動化事業など、様々な取組がされ、一定の成果が上げられていますが、今、農業が厳しい局面を迎え、さらに、多様化を求められている今であるからこそ設立の原点である農業法人の設立に立ち返り、長野市農政の中枢機関として役割を持って公社としての農業法人の設立を更に推進させ、もって将来に向け、総合的な長野市農業の発展に資するべきと考えますが、市長の御所見を伺います。 次に、少子化対策について伺います。 少子化対策は本市のみならず、我が国全体の課題となっています。その上に立って、私と同じ問題意識を持つ区長さんが共に感じたことは、今、結婚しない男女が増加し、それが少子化の原因になっているのではということです。 現在の少子化対策は、既に家庭を持った世帯に少子化の対応を促すものが主ですが、見方を変えれば、未婚男女が多数いることは、すなわち法的に結び付いた上で家族を増やさないことには、そこをクリアしないことには、少子化対策に貢献できないのではないかということであります。 すなわち男女がここ長野市で結婚し、家庭を築いてもらうことが少子化対策の第一歩、その延長線上に子宝があると思うのであります。さらに言えば、若年世帯、すなわち生産年齢人口に市内に定住していただくことは、市にとっても望ましい人口増につながると思います。 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、十八歳以上三十五歳未満の男女に行った第十四回出生動向基本調査によると、例えば交際している異性がいないが男性六十一・四パーセント、女性四十九・五パーセントの回答が出され、現代の世相を反映しております。 自治体によっては、いわゆる婚活支援事業に取り組んでいるところもありますけれども、結婚については個人の人生観や生活環境など複雑な条件があり一概には言えず、またそのことに殊更行政が踏み込むことは難しい面がありますが、本市では地域ごとに結婚相談員さんによる地道な活動が続いており、今後、例えば市内の
住民自治協議会活動において、十一協議会相互の情報交換など、広域的な取組にも期待が寄せられます。 本市において、今後の取組の結果、長野市で結婚して家庭を設け、長野で暮らす幸せを実感してもらいながら、やがて家族を増やしてもらうという視点を持つことも重要と思います。 幸せというと、さきのブータン国王夫妻の来日で国民総幸福度が話題になりましたけれども、長野においても、そのことが当てはまるかもしれません。そこで、少子化対策における長野市で結婚についての御所見、また市民の幸福感向上に向けた行政の役割についての御所見を伺います。 障害者支援について伺います。 ノーマライゼーション社会構築の大切さが求められる昨今、健常者と障害者が共に社会で暮らすことは至極当たり前であり、かつ、非常に厳しい課題でもあります。そんな中、市内の若手企業人が障害を持つ皆さんに企業での就労機会を与え、そしてその取組により当該の障害を持つ方だけではなく、企業体質の向上、また同じ認識を持つ企業間連携を図ろうという新たな取組が緒に就けられました。 活動の名は、ジョイン・アス・プロジェクト－－明日に向かって加わろうといいます。現在、この活動に市の外郭団体である長野市社会事業協会が連携し、いわゆる人材派遣などの具体的取組に着手され始めています。 障害者支援については、社会の理解、企業の協力、そこに障害を持つ方の努力、意欲が一体となって成立するものであり、今後もこのような民間有志による取組や市の福祉関係団体との連携の輪も大きく広がることが期待されます。 市では、今年度策定された長野市障害者基本計画に基づき、誰もが安心して暮らせるまちづくり、人としての尊厳を持って普通の生活が送れる社会づくりを基本理念に取り組んでいるとのことですが、これからの障害者支援はより多様な視点で実効ある計画とすべきでしょう。 そこで、長野市障害者基本計画の取組状況やこれら民間努力や民間と関係団体の連携等に対する御所見と、今後の障害者支援についての取組姿勢を保健福祉部に伺います。 次に、観光振興への実効ある取組について伺います。 観光産業振興への取組は、どの自治体においても重要であり、私たち改革ながのも最重要課題として取り組んでおります。この経済効果については、非常に長野市の活力となり、期待が持てるところであり、長野市産業振興ビジョン後期計画において示された観光消費額目標四百九十億円の達成に向け、様々な創意工夫が求められております。 そこで伺います。改革ながのは予算要望に示しました観光行政を主体的に受け持つ部局が必要ではないか、すなわち現在、産業振興部の傘下にある観光課を独立させ、観光振興を主体的に行う部局が必要だと思いますが、市長の御所見を伺います。 その他として、スポーツ振興について伺います。 スポーツを軸としたまちづくりを掲げ取り組む本市ですが、市域に遍在する施設の状況は、相変わらず決して良好とは言えません。取り分け、次代を担い、週末にわたりボランティアで少年野球やサッカーなど、子供の育成に取り組む多くの関係者から、長野市で大きな大会を行いたくても、環境が整っておらず、開催に支障が多いという切実な声が聞かれます。 ジュニアスポーツについては、週末の教育効果、又は例えば土・日の二日にわたる全国規模の大会を市内で開催すれば、宿泊を伴い、多くの経済効果が生まれることも、これは論を待ちません。しかし、例えば河川グラウンドの場合、河川法の縛りはあるものの、トイレの不備、フェンスの不備など他市の施設に比べ大きく劣り、大きな大会が開催しづらいという現実があります。また、一方、河川敷については、運動施設として更なる活用に期待が寄せられます。市内平たん地に土地が少ない中、河川敷の活用が実効的と思われるところです。 そこで、いまだ良いとは言えない体育施設の整備状況について、今後の環境整備の取組状況を伺います。併せて河川敷の有効利用について御所見を伺います。 最後に、昨今、看過できなくなった交通問題、すなわち自転車交通問題について伺います。 自転車は、手軽に乗れる交通手段として市民に広く活用されており、また昨今のエネルギー節約機運をもって全国的に需要が伸びております。しかし、自転車は車両であるのに、あるときは車、あるときは人との混在状態にあり、事故の要因になっております。また、ここには免許が必要でないこと、道路交通法を熟知しなくても乗れること、また使用者のモラル欠如なども伴い、事故の誘因となっております。さらに、保険制度がないこと、このことも万一、加害者になった場合、補償面で大きな事態に陥る事例もあります。 自転車は車に対しては交通弱者ですが、最近大阪では、後方確認をしないで複数走行車線を横断した自転車が、車ではなく自転車の使用者が禁固二年の実刑を受けるという判決もされております。 自転車利用の重要性と安全確保については、本市でも青色で区切った自転車専用レーンなど一定の取組がされておりますけれども、これからは自転車が多く乗られる中で、この自転車の運転マナーをどう向上させるかが大きな課題となっています。 そこで、乗り始めが重要であることから、小学生に対する初期の講習又は中学生、高校生となり道路交通法を視野に入れた社会モラルの啓発又は大人に対するきめ細かい啓発、その自転車マナーの啓発について御所見を伺います。また、万一に備えてＴＳ賠償など自転車に保険を掛ける必要性をＰＲすることについて、併せて御所見を伺います。 以上、質問を終わります。 （二十八番 倉野立人君 質問席へ移動）
○議長（祢津栄喜君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 倉野立人議員さんの御質問にお答えをいたします。 初めに、合併建設計画の計画期間延長に対する考え方をお答えいたします。 国は、今臨時国会において東日本大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、合併特例債の発行期限の延長を行うという特例法改正法案の成立を目指しております。長野市では、合併市町村の速やかな一体性の確立や均衡ある発展のために、豊野西部児童センターや戸隠ミュージアムなどの整備事業、小・中学校の耐震化事業など、様々な事業の財源として活用してまいりました。 今回の改正法案の趣旨は、東日本大震災に伴う影響を鑑みたものであり、本市においては、現時点において大震災に起因して合併特例債の活用計画を変更、延長しなければならない特段の事情を見いだしにくいこと、さらに、既に着手済みのものを含めて、早期の対応が必要な老朽化に伴う耐震化事業が主なものであり、現行計画に沿った着実な整備を図る必要があることから、合併建設計画の見直しに向けた検討は行っておりません。 次に、産業についての御質問のうち、本市産業のグローバル化についてお答えをいたします。 現状として、円高の影響を受け、生産拠点の海外移転が大きな流れとなっていることを考えますと、長野市としては、雇用などの面から好ましいことではありませんが、企業存続のためには市内企業の皆さんも、これまで以上に海外に目を向けざるを得ないのではないかと思っております。 リーマンショックやギリシャの財政不安に端を発した欧州危機などで先進国の経済回復が遅れる中、中国経済は急速な拡大を続け、世界経済のけん引役としての影響力が増しているとともに、世界経済の巨大市場でもあるわけでございます。 このような中、本市との友好都市締結三十周年になる石家庄市の王副市長さんを初めとする八名の友好代表団が先月本市を訪れ、本市の経済団体との経済懇談会も行われました。今回の訪問団でありますが、王副市長さんは、企業誘致を担当されているとのことでありまして、本市を初め日本からの企業誘致が訪問目的の一つであるとお聞きしております。 石家庄市は、現在、人口一千万人を超え、外資企業は三百八十二社、そのうち日本企業は、住友生命など三十社以上が進出しているとのことであります。世界から石家庄市へ投資している国の中では日本は五番目とのことで、その投資額は七億ドルを超えているということであります。 懇談会の中で、石家庄市の投資促進局長さんは、本市の電子、食品、情報産業について強い興味を示すとともに、本市の多くの企業が石家庄市に投資していただき、石家庄市の大事な投資家になっていただきたい旨の要望を頂いたとの報告を受けております。また、石家庄市には人材も豊富におり、是非、石家庄市の発展ぶりを見てほしいとのお話をいただきました。 本市から中国に進出している企業は、現在十六社ありますが、石家庄市を初め河北省への進出はないことから、今後、長野商工会議所、長野市商工会を初め市内経済団体と連携を図り、経済視察団の派遣を企画するなど、企業進出についての支援を検討してまいります。 また、本市にはすばらしいスキー場や
オリンピック施設などの観光施設が多くありますので、本市の重要な産業である観光についてお話をさせていただき、石家庄市から多くの市民の皆さんに来ていただくようお願いをしたところであります。 もう一つの姉妹都市であるクリアウォーター市とは、一九五九年－－昭和三十四年に姉妹都市の提携をし、五十二年目となっております。同市はフロリダ州のメキシコ湾に臨み、人口およそ十一万人の観光都市で、ヤシが茂り、一年を通じて海水浴ができる常夏の地であります。温暖な気候のため、老後の安住の地として、またリゾート地として発展していることを考えますと、当面は人的な親善交流を中心に進めてまいりたいと考えております。 次に、長野市農業公社への期待とその役割についてお答えをいたします。 農業公社は、本市の農業を再生するため、平成十九年度に農協などの協力を得て設立し、農作業支援、農地流動化の推進、多様な担い手の育成、都市と農村の交流、マーケティングの拡大、農業法人化の推進などの事業を積極的に実施してきております。 特に、耕作放棄地が著しく拡大する現状に対し、農地の中間保有等の事業実施、あるいは御指摘の農業法人化への支援など、現状打破のために必要な事業ではありますが、法的理由などから行政が直接実施できない部分を担当する組織として、その役割を果たしておるところでございます。 農業者の法人化と新規就農者の確保は、農業後継者の高齢化や従事者の減少が続いている本市の農業振興にとって喫緊の課題であります。 公社としての法人化に関する具体的な取組といたしましては、新規設立や増資計画を受けて、二百五十万円を限度に出資する農業法人化事業を平成二十一年度から実施しており、これまでに二法人に出資したところであります。また、併せて設立後の農業法人の経営安定化を支援するため、これまで四法人に対し、小作料や農業機械等のリース料の一部を三年間助成してまいりました。 なお、現在法人化に向けた相談を数件受けている状況でございます。 喫緊の課題である農業経営者の法人化は、六次産業化を初め収益性の高い農業や雇用労働者の拡大につながることから、今後も公社の持つ機能を十分に生かし、迅速に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、観光振興の取組についてお答えをいたします。 本市観光行政につきましては、農林業、商工などの各産業に関する情報の共有化と迅速な調整を図ることを目的といたしまして、産業振興部の一括所管としているところであります。 昨今の観光形態につきましては、グリーンツーリズムやエコツーリズム、あるいは工場見学などを行う産業観光など、価値観やライフスタイルの多様化に伴いまして多岐にわたっております。併せて、土産品や郷土料理の開発なども行い、観光事業による経済的効果を上げていくためには、今後ますます農業、商工業、観光との連携が重要となってまいります。 現在は、観光行政に対しまして産業振興部内の調整機能も十分に働いておりますし、ながの観光コンベンションビューローとの連携の実も上がっておりますことから、直ちに観光部設置の必要はないものと考えております。 一方で御指摘のとおり、平成二十七年には長野新幹線金沢延伸も控えていること、また国も観光は我が国の成長分野との認識の下、観光庁を設置し、県でも平成十九年度に観光部が設けられるなどの流れがあることも事実であります。 今後、本市におきましても、新幹線沿線他都市の動向や観光振興のための業務範囲や事業規模の拡大状況を注視する中で、再編について研究、検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（祢津栄喜君） 堀内教育長 （教育長 堀内征治君 登壇）
◎教育長（堀内征治君） 私から、合併建設計画の延長についてお答え申し上げます。 まず、新市民会館の建設について、市の
文化芸術プロセスの構築が遅れているという議員さんの御指摘がございましたが、長野市民の中では、かねてより長野市における文化芸術拠点の必要性とその具体的な姿、すなわち新たな文化芸術関連施設の目指す姿についてシンポジウムが開催され、議論されてきております。その流れが、在り方懇話会や建設検討委員会、そして精力的に実施されているワークショップに連綿と続いているということであり、まず箱物ありきで始まったものではないと認識しております。 少し丁寧に申し上げますと、平成二十年六月から開催された長野市役所第一庁舎及び長野市民会館の在り方懇話会の議論の中では、市民会館については、文化芸術拠点としてまずどのようなものがふさわしいのかを検討し、その上で建て替える必要があるとの結論を得ております。 さらに、これを踏まえて平成二十二年二月の長野市民会館基本構想の中においても、新市民会館の在り方については、市民の文化力向上を目指し、より質の高い文化芸術拠点とするためにホールなどの基本的な考え方を示した上で、結論として建て替えると明記しているものでございます。 また、今日まで
市民ワークショップが三十回も開催されていることは、まれに見る取組であり、文化芸術に対する市民の関心の高さがうかがえ、決して形式的に取り組んでいるものではありません。 本市では、このように文化芸術の振興はどうあるべきかについて、多くの市民の皆様の議論を踏まえた上で、新市民会館関連のソフト面の計画を適時、適切に策定しているところであります。 新市民会館のハード及びソフト面の進捗状況のうち、ソフト関連につきましては、本市では平成二十二年の四月に、長野市文化芸術振興計画を策定し、この中で新市民会館は文化芸術拠点の核として、具体的計画を実践する場として位置付けております。 また、昨年の八月には、新市民会館に求める文化芸術拠点の位置付けと役割をまとめ、市役所第一庁舎及び長野市民会館調査検討特別委員会へ御報告させていただきました。その後、ハード面として、本年四月に第一庁舎・長野市民会館建設基本計画が策定されたところであり、この点でも、
文化芸術プロセスが反映されております。 現在は、
市民ワークショップの皆様、長野市及び劇場コンサルタントが共同で新市民会館の運営管理基本計画の策定作業を進めており、施設の基本設計が形付けられる今年度末の計画策定を見込んでおります。さらに、運営管理基本計画に続いて、新年度には具体的な事業内容などを盛り込んだ運営管理実施計画を策定する予定となっております。 今後も引き続きハード面とソフト面の進捗バランスを保ちながら、文化芸術の振興施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、新たな施設がなければ、本市の文化芸術は伸長しないのかについての御質問ですが、文化芸術の振興は都市の活性に欠かせないものであり、本市の総合計画の中でも、文化力あふれるまちづくりを一つの大きな指針としているところであります。旧市民会館は建物の狭あい化、リハーサル室や練習会場の不足に加え、バリアフリーに対応していないなど、多くの問題を抱え、文化芸術の伸長の場としては、不十分な環境にありました。 このため、市内に不足する千三百席程度の大ホールと三百席程度の小ホールなどを有する施設として、市民の皆様の文化芸術環境の整備に対応するものであります。また、現在市民会館が閉館となり、文化芸術団体などの活動の場はホクト文化ホールを中心に移行し、利用希望日が集中して、予約が困難になるなど御不便をお掛けしていることからも、整備計画に沿った早期の完成が求められております。 さらに、本市において今後策定する新市民会館の運営管理実施計画の中でも、文化芸術拠点として育む、楽しむ、創る、つなぐの四つの役割を担う多様なジャンルの自主事業を効果的に導入し、具体的に実施してまいりたいと考えております。 なお、本市では、新市民会館の整備を見据えて、文化芸術活動への支援と文化の創造を新年度の予算編成における優先施策の一つとして位置付け、更なる文化芸術への関心を高めてまいります。 いずれにいたしましても、新市民会館におけるハード面とソフト面は車の両輪となるものであり、両計画の進捗管理及び連携を図りながら、新市民会館を計画的に整備することは本市の文化芸術伸長に必要不可欠なことであると考えております。 続いて、将来にわたる人口減少傾向を捉えた施設利用率についての御質問にお答え申し上げます。 現在策定している第四次長野市総合計画後期計画では、平成二十八年度の長野市人口を三十七万三千人と推計しており、本市だけでなく日本全体で見ても、今後長期的に人口減少が進むことは避けられないと考えられます。しかし、心の豊かさや人と人のきずなが今まで以上に求められる今日、増加するシニア世代を含めて多くの市民に文化芸術への潜在的な思いがあり、文化芸術の持つ意味はますます重要になっております。 現在、計画を進めている新市民会館は、ハードとソフト両面において質の高い施設を目指しており、音楽や演劇に適した三つのホールを備えるとともに、旧市民会館にはなかったリハーサル室、練習室、ギャラリーなど、市民の文化活動を支援する機能を備え、ジャンルや年代を問わず多くの市民が日常的に使用できる施設づくりを目指しております。 一方で、市内にはホクト文化ホールや若里市民文化ホールの他中小規模の多目的ホールや公民館などが複数あり、それぞれが広域的な施設、全市的な施設、地域の中核施設などの役割を持ち、また大きなコンサートやコンベンション、地域の発表会や生涯学習講座など様々に利用されております。 現在、市内のホールの稼働率は、市民会館閉館の影響により全体的に上昇しており、特にホクト文化ホールでは予約希望日が集中し、抽選倍率が非常に高くなるなど、予約がとりにくい状況となっております。このような状況を早期に改善するためにも、本市では新市民会館に市内に不足する大ホールと小ホールを整備し、育む、楽しむ、創る、つなぐの四つの役割を遂行してまいります。 それによって、これまでの発表や鑑賞だけでなく、新たに創作や練習などが可能となるため、利用の増加が見込まれます。さらに、この新市民会館が文化芸術の拠点の核となり、市内の各文化施設が特色を持った事業を展開することにより、今まで文化芸術に関わらなかった方々にも、広く触れていただくことも計画しております。 以上の点からも、新市民会館を初めとする市内の各施設では、人口減少という状況の中にあっても、利用拡大が図られるものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 小林総務部長 （総務部長 小林隆之君 登壇）
◎総務部長（小林隆之君） 私から、合併建設計画の延長についての御質問のうち、四点についてお答えをいたします。 まず、庁舎面積及び金額に幅を残したまま進める理由と、差異の考え方についてお答えをいたします。 新庁舎の面積につきましては、四月に決定いたしました第一庁舎・長野市民会館建設基本計画におきまして、現第一庁舎の面積である一万二千平方メートルから総務省の起債基準対象面積である一万六千平方メートルを目安とし、基本設計において詳細を検討するとしております。 この差の四千平方メートルは、それぞれの面積設定の考え方の違いによるものであります。このように幅を持って記載しているのは、新庁舎に想定する市民サービス機能や執務空間の効率化など、面積の増減要素が様々あり、また一部合築する市民会館との関係などを含めて十分に検討する必要があることなど、計画策定時点では未確定要素が多いことが理由であります。また、事業費も面積の設定により約五十億円から約六十五億円までと幅が出てくるものでございます。 新庁舎の面積は、執務空間の効率化、スリム化や市民サービス機能の充実を図るなどの方針に基づいて検討を進めており、適正規模の算定に向け、現在専門家であるオフィスコンサルタントに調査、検討を委託しております。 今後、現庁舎の課題解消や最近新築した他市の事例も考慮しながら、適正な規模の把握に努めてまいるとともに、最終的には基本設計において、庁舎・市民会館を併せた建物の形状や配置を考慮して面積を決定してまいります。 次に、
市民ワークショップの位置付けと真に意見反映を行っているのかとの御質問でございますが、市民会館ワークショップにつきましては、昨年六月から開始し、現在、文化芸術活動等に関わる方や一般の方など三十六名が参加し、先月までに三十回の回数を数えています。 昨年度は、新市民会館の理念や施設内容、事業方針等について検討いただき、今年度は事業内容や運営管理などの検討をいただいております。また、庁舎ワークショップにつきましては、基本設計に向けて主に市民が利用する窓口やロビー、利便施設などについて検討をいただくため、本年九月から公募市民十六名と市職員を含め二十二名が参加し、現在まで四回開催しております。十一月には、市民会館と庁舎の合同ワークショップも開催し、合築となる両施設の共用空間の使い方について一緒に考えたところでございます。 市では、ワークショップを市民との協働作業と考えており、計画策定や設計に意見や提案を反映し、市民が主体的に新たな施設づくりの行程に参画いただくことを目的としております。 市といたしましては、議会との協議やパブリックコメントを経て、四月に決定しました建設基本計画をベースに、その実現のためのアイデアや提案をワークショップから頂くことを原則と考えております。しかし、ワークショップでは、自由に意見を出し、他人の意見を否定しない、自分だけ主張しないなどのルールの中で運営されていますので、様々な意見が出ることもございます。実際には毎回建設的な意見が多く発表されており、参加者の熱心さに心打たれる思いであります。 これまでも建設基本計画には、市民会館ワークショップの提案を多く取り入れて策定しており、今後の基本設計や市民会館の運営管理計画にも、可能な限りワークショップの提案や意見を取り入れてまいりたいと考えております。 次に、庁舎・市民会館建設の財政計画における合併特例債の利息とその他の財政負担の可能性についてでありますが、建設基本計画では庁舎面積を最大一万六千平方メートルとした場合は、庁舎・市民会館合わせて事業費が約百三十四億円、また財源になる合併特例債は約百四億円と見込んでおります。これは飽くまで事業費ベースでお示ししていますので、返済利息は含んでおりません。 平成二十六年度までに百四億円の合併特例債を借り入れ、償還期間を十年とし、三年間元本据え置き、利率一パーセントとした場合、合計利息は約六億八千万円余りになります。合併特例債は、償還時に元金だけでなく利息についても七割が交付税措置される有利な起債でありますので、利息総額の三割相当の約二億五百万円が市の負担額になります。 その他の財政負担につきましては、建設基本計画において周辺道路整備、民地での駐車場整備及び敷地内の立体駐車場整備、駐車場有料化システム、第二庁舎改修費などの項目について、現時点では事業費に含まず、今後の設計において整備内容を含めて検討すること、また事業費につきましても、現時点での試算であり、今後の設計において精査することを記載しているものでございます。 次に、支所機能の見直しについてお答えをいたします。 支所機能の見直しにつきましては、第一庁舎の基本設計と並行して秋頃をめどにその方向性を検討することとしていたことから、支所に関係する四部局十四課による検討会議を立ち上げ、各部局が抱える課題等の整理を行い、検討を進めてまいりました。この検討を踏まえ、先般、支所業務の見直しについての市としての方向性と、見直しに伴う市役所第一庁舎の建設規模への影響について、御説明したところでございます。 具体的な方向性といたしましては、大幅な職員数の増加、財政負担増加などが見込まれることから、本庁機能の支所への移転や業務分散は行わないこと。支所を
住民自治協議会の活動拠点と位置付けており、本格的な活動が開始されている現状を踏まえ、現在の二十七支所体制を維持していくこととしたところでございます。また、地理的条件、業務効率性等を踏まえ、建設・土木、産業振興等の業務拠点設置については、今後検討を進めていくとしたところでございます。 さらに、支所業務の見直しによって、本庁職員数の大幅な減少が見込まれないため、市役所第一庁舎の建設規模への影響はないものと考えているところでございます。 なお、支所業務の具体的な見直し内容につきましては、今後、担当部局において検討を進めていく予定でありますので、その中で市議会や市民の皆さんの御意見を伺いながら、更に検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、大規模自然災害への対応についてのうち、五点についてお答えをいたします。 まず、大規模災害時にどのように災害対応の行政の継続を図り、市民生活の安定を図るのかにお答えをいたします。 長野市内に災害により甚大な被害が発生したとき、若しくは発生することが予想されるときは、職員は自動発令により出勤し、本庁、各支所を含め災害対応の体制をとることとなっており、支所職員が出動できない事態が発生した場合には、支所ごとに支所の近くに在住している職員を支所支援職員として任命し、速やかに初動体制が図れるようにしております。 また、災害対策本部が設置されたときに、災害現地で総合的な応急対策を指揮する必要がある場合には、現地災害対策本部を設置することになっておりますが、橋りょうが崩壊するなどした場合には、その地域にいる災害対策本部要員が現地災害対策本部長として指揮する他、本部要員が到着しない場合には、支所長が本部と綿密な連携の下、応急対策に当たることとしております。 災害時の対策本部機能設置の迅速な対応については、職員の配備体制や災害対策本部等の設置を含め、全部局による災害応急活動体制と事務分掌を地域防災計画に定めており、各部局ごと相互に連携して必要な活動を行います。また、道路の
寸断等で物資の供給等ができないときは、孤立地域への支援のため、自衛隊、県消防防災ヘリコプター等の出動を要請いたします。 いずれにいたしましても、大きな災害の被害を少しでも減らし、早期に市民生活を安定させるためには、災害発生直後の対応が大変重要なものとなりますので、現在、見直しをしております地域防災計画ができ上がりましたら、引き続き各班のマニュアルの見直し等による更なる初動体制の充実や訓練等の積極的な実施などにより、災害に迅速に対応できる体制づくりを進めてまいります。 次に、地域防災計画の見直しの中で、原発事故への対応と地震への対応についてお答えをいたします。 長野市地域防災計画は、昨年度実施しました防災アセスメント調査結果による防災上の課題に対する検討、前回平成十八年度に見直しを実施した以降の新たな災害における対応、また国、県の防災対策の動向やこれまで想定していなかった原子力災害への対応を含め、見直しを行っております。 長野県におきましても、県の地域防災計画の見直しが進められておりまして、特に原子力災害への対応のため、長野県防災会議に原子力災害対策部会を設置しまして、原子力災害対策について検討を行っております。 また、新潟県では屋内退避や安定ヨウ素剤の備蓄などの計画をあらかじめ策定する地域、おおむね半径三十から五十キロメートル圏とする素案を公表し、この五十キロメートル圏内には飯山市、それから栄村、野沢温泉村が含まれるために、長野県と調整するとの報道がございます。 本市で柏崎刈羽原子力発電所に最も近い豊野地区までの距離は、約八十キロメートル程度であることから、この圏内には入っておりませんが、原子力災害による影響への対応としまして、県の地域防災計画の策定動向等を注視しながら、本市におきましても、地域防災計画に原子力災害対策編を新設し、その中に施策を盛り込んでいく予定でございます。 また、地震につきましては、これまで長野市に大きな被害を及ぼす地震として善光寺地震をもたらしました長野盆地西縁断層帯による地震を想定しておりましたけれども、今回の地震防災計画におきましては、合併により市域が西側に広がったことから、糸魚川・静岡構造線断層帯による地震の被害想定調査を行い、その結果を基にして糸魚川・静岡構造線断層帯による地震の被害想定も加えて検討、見直しを進めております。 次に、避難場所の見直しについてお答えをいたします。 市では、市内の学校、地域体育館、公園などを中心に百六十二か所を避難場所と指定しております。このうち、浸水が想定される区域内には四十九か所の避難場所がございますが、避難場所につきましては、水害だけではなく地震災害等にも対応する施設でありますので、浸水の想定区域内にもございます。 このような地区におきましては、ハザードマップ等により洪水によって氾濫した場合の浸水状況をあらかじめ知っておいていただき、浸水が想定されない避難場所へ避難するなど、そのときの災害状況に応じて早目の行動をしていただきたいと考えております。 なお、現在指定されている避難場所につきましては、地域との協議により見直すこともできますので、御相談いただきたいと思います。 次に、備蓄庫はある程度細分して小学校へ配置することについてお答えをいたします。 市では、議員さんの御質問にもございましたとおり、平成八年度から市内各地区三十九か所に備蓄品を配備しております。また、平成十九年度からは、避難所での生活環境の向上や中山間地域の孤立対策を強化するため、第二次防災備蓄品年次計画を策定しまして、十年計画で備蓄品の充実に努めており、防災備蓄倉庫については、避難場所として予定する大規模な公園整備や区画整理事業などに併せて設置をしておるところでございます。 御提案を頂きました、市内五十六の小学校への防災倉庫の分散配置につきましては、対象となる学校が大変多いことや、先ほど申し上げましたとおり、現在は備蓄量の充実を優先しておりますので、当面備蓄倉庫の拡充は難しい状況と考えております。 しかしながら、防災備蓄は大変重要な課題でありますので、学校等の主要な避難所施設へ備蓄することが可能かなどの検証、さらには、今回の東日本大震災の対応状況や保健福祉部で指定を進めている福祉避難所に対する備蓄等についても考慮し、防災備蓄の拡充に向けて、更に検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 湯原企画政策部長 （企画政策部長 湯原正敏君 登壇）
◎企画政策部長（湯原正敏君） 私から最初に、長野電鉄屋代線廃線問題など地域課題に取り組む住民意識についてのうち、鉄路存続に向けた住民努力についての御質問にお答えをいたします。 まず、
松代地区住民自治協議会の有志の提案であるディーゼル化案につきましては、
松代地区住民自治協議会において、鉄路存続のためにディーゼル車運行を模索し、提案を頂いていることにつきましては、その御努力に敬意を表するところでありますが、他のシステムで運行しても、利用者の増加が見込まれなければ、持続可能な交通手段として無理があると言わざるを得ません。 長野電鉄活性化協議会では、ディーゼル、ＤＭＶ、ＬＲＴなどにシステム転換をした場合のコストの検討、アンケート調査、費用便益など各種調査、実証実験の結果を踏まえて、今年二月にバス代替による地域の交通手段の確保をすることに決定をいただいたところでございます。長野市、須坂市及び千曲市は、その決定を尊重し、代替交通手段の確保を図るため、地域の皆さんと取り組んでいるところでございます。 また、第三セクターによる運行を提案されておりますが、全国における第三セクターの経営破綻の増加から、その抜本的改革が進められているときであり、将来の需要予測や事業計画など、客観的、専門的に行うことが求められております。 また、地方公共団体による損失補償は、特別な理由がない限り行うべきでないとされ、採算性の低い事業については、公的支援の見通しを踏まえて検討すべきであり、第三セクターによるディーゼル車運行は、困難であると申し上げざるを得ない状況でございます。 次に、ライトレール等による新提案につきましては、将来の本市の公共交通の在り方を考えたときには、新交通システムの導入は十分検討する価値はあるものの、新たなシステムの導入には、まちづくり、地域のコンセンサス、関連インフラの整備、既存の交通機関に及ぼす影響及び財政負担など、多方面からの検討が必要であると考えております。 今後、
松代地区住民自治協議会の有志の皆様の具体的な提案がされた段階で今後の対応について検討をしてまいりたいと考えております。 次に、屋代線の軌道敷の無償譲渡の提案の後、関係者への報告・説明についての御質問にお答えをいたします。 長野電鉄株式会社から一括・無償譲渡の申入れの後、本市では十一月に庁内の検討会議を立ち上げるとともに、若穂地区の皆様には跡地利用について意見を頂くために説明会を開催していただいたところでございます。また、松代地区につきましても、現在説明会開催の依頼を
住民自治協議会に申し上げているところでございます。さらに、須坂市及び千曲市においても、それぞれの跡地利用につきまして検討に入ったところでございます。 また、鉄路を維持するための取組状況につきましては、長野電鉄活性化協議会では、長野電鉄屋代線総合連携計画に基づき平成二十二年度については、沿線住民の利用意識の意向及び沿線以外の住民の屋代線存続意義の理解促進を図りながら、実証運行の実施、評価、市民意向調査を実施し、併せて新たな運営スキームへの移行の検討を実施してまいりました。このような経緯の中で、今年二月の協議会において、バス代替による地域の交通手段の確保という結論に至ったわけでございます。 このような結論に至るまでには、着実に過程を踏みながら、できる限りのことを実施し、多くの皆様の御意見をお聴きし、決定されたものであり、委員の皆さんの協議の結果であることを重く受け止めております。 次に、鉄路の撤去に伴い発生する費用についての試算についてお答え申し上げます。 本市では、屋代線跡地の一括・無償譲渡という長野電鉄株式会社からの申入れを受け、屋代線跡地利用に関して今後の対応などを庁内横断的に検討するため、副市長を議長とした会議を設置したところであり、十一月中旬に開催いたしました長野市交通対策審議会に御報告を申し上げたところでございます。 申入れのありました跡地につきましては、跡地利用の検討と併せ、まずは土地利用の状況や附帯する施設などの資産評価と、不要な施設の撤去費用を比較検討し、長野電鉄と今後、協議をしてまいります。 なお、沿線地域の意見をお聴きしながら、跡地利用について検討を進めている最中でありますので、鉄道施設の撤去部分が確定しておらず、現状では積算は困難でありますけれども、鉄路の撤去に伴い新たに発生する費用についての試算は、鉄路を初め鉄柱など特殊な施設も数多くあることから、木島線の例を参考にしますと、数億円は最低でもかかるようであります。 いずれにしましても、駅舎や線路敷が地域の活性化のために有効に活用できますよう、早急に検討してまいりたいと考えております。 次に、少子化対策の市民の幸福感向上に向けた行政の役割についてお答えをいたします。 まず、市民の幸福感を測る絶対的な指標がない状況におきまして、第四次長野市総合計画の進捗状況を図るための市民アンケートによる満足度が一つの指標になるものと考えております。 第四次長野市総合計画は、本市における最上位の計画と位置付け、長野市の将来を見据えた方向性を示したものですから、幸福度と満足度がイコールであるかは分からない部分がございますけれども、本計画における満足度の結果は、一つの尺度と考えられるものと思っております。 社会経済情勢が複雑化し、市民ニーズが多様化する中で、全ての市民の満足感を高めることは難しいものと感じておるところでありますが、まずは、第四次長野市総合計画における基本構想の実現に向けて取り組んでいくことが満足度を高めることにつながり、そのことが市民の幸福感向上に向けた行政の役割であると考えております。 また、第四次長野市総合計画では、子育ち・子育て環境の整備を重点施策として取り組むこととしており、長野市で結婚し、お子さんを産み育て、やがてそのお子さんが長野市で結婚し、さらにお子さんを産み育てていく、そういった子育ち・子育て環境の整備が更に進んでいくよう取り組むことが、長野市で結婚を考える上で肝要であると考えております。 次に、その他のうち、自転車交通問題についてお答えいたします。 まず、県警と連携し、小学生に対する運転免許制度も踏まえた自転車の安全運転教育につきましては、現在、小学校ごとに自転車の安全教育を行っておりますが、運転免許証の交付は行っておりません。 自転車の乗り始めでの交通安全教育は重要であり、運転免許証を交付して児童に知識と責任を持たせることは、安全運転意識の高揚を図るためにも有効な対策の一つでございますが、対象児童や学年やカリキュラムの構築、さらには免許証交付基準の設定等、実施に当たっては課題が多いことから、県警とも連携しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 また、中学生に対する運転マナーの再教育につきましても、中学校ごとに実施をしておりますが、多感な時期の中学生は、知識はあっても行動が伴わないことが大変多く見受けられます。引き続き、県警を初めとする関係機関、団体と連携を図りながら、交通安全におけるルール・マナーの再教育に努めてまいりたいと考えております。 次に、大人に対する安全運転遵守の啓発につきましては、広報や街頭指導、さらには交通安全推進フェアなど、あらゆる機会を捉えて道路交通法を初めとする関係法令の遵守を市民の皆様に御理解いただけますよう、啓発活動を実施しております。 また、本市では、交通安全教育として市長及び関係警察署長が委嘱した交通安全教育講師五名により、特に高齢者を中心として、平成二十二年度は七十七回、延べ三千四百七十三人に対し交通安全教室を開催しておりますが、大人も知識はあっても行動が伴わない部分が多分に見受けられることから、関係機関、団体と連携しながら、一層指導啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 次に、自転車保険の必要性のＰＲにつきまして、これまでにも交通安全教育や街頭啓発活動、交通安全各種イベントの中で、ＴＳマーク制度を推奨してまいりました。同制度は、定期的な点検整備を促進して事故防止を図るとともに、事故の際の賠償責任補償と傷害補償が一年間受けられる制度で、自転車安全整備士による点検整備を受けた普通自転車にはＴＳステッカーが添付されます。 自転車利用者が歩行者に死傷を負わせた事故により、多額の賠償金を請求された事例があることから、今後もＴＳマーク制度の他自転車保険加入の必要性をＰＲしてまいります。 いずれにしましても、本市は平成五年に交通安全都市宣言を行っており、市民の皆さんとともに、これに恥じない安全・安心な交通社会の形成を図ることが市の責務であると考えております。 私からは以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 篠原地域振興部長 （地域振興部長 篠原邦彦君 登壇）
◎地域振興部長（篠原邦彦君） 初めに、合併建設計画の延長についての御質問中、支所機能の見直しについて、都市内分権を推進する立場においてどう考えるかとの御質問にお答えいたします。 都市内分権という視点から支所機能を捉えるとき、最も密接に関係するのが地区のまちづくり機能であると考えております。幾度の合併を経て市域が拡大する中、それぞれの地区特性が大きく異なる状況を踏まえた地域づくりを考えるとき、行政の最先端である支所と
住民自治協議会との協力、連携が大変重要になってまいります。 本格活動開始から一年以上が過ぎ、
住民自治協議会からより厚く、更に丁寧な支援を求める声が強くなっていることを踏まえ、今後は支所長などの地区活動支援担当者を住民と行政の協働のまちづくりのマネジャーと明確に位置付け、支所として求められ地域づくりの機能をこれまで以上に発揮できるよう、充実させてまいりたいと考えております。 次に、地域自治の推進に努力を重ねる市民の声に十分に応えることができると考えるかとの御質問でございますが、都市内分権の取組は、元年と位置付けた平成十八年度から四年間の準備期間を経て、昨年度から本格的な活動に着手し、一年八か月余りが過ぎたところでございます。 他に参考とする事例が少ない中で、この間様々な制度や仕組みを構築してきたわけでありますが、ここまでに至れたのは、
住民自治協議会の皆様の御助言や御理解、御協力があったたまものであります。
住民自治協議会の事務局スペースや交付金の額、細かな仕組みに至るまで、まだまだ満足いただける状況にあるわけではなく、一定の御辛抱をいただいている部分もあるものと認識しております。 あと一地区を残して、本年度二回目の
住民自治協議会の訪問が終わりますが、この際に頂いた御意見や御要望を真摯に受け止め、今後の仕組みの見直し等に役立てていくことで、御質問の趣旨を果たしてまいりたいと考えております。 二点目に、住民努力を無にしないための活動支援について、地域課題に真摯に取り組む住民の皆さんの努力や意識をどう受け止めていくかとの御質問ですが、地域が抱える課題の中には、地域という枠にとどまらず、長野市全体の課題として捉えるべきものがあると考えます。 長野電鉄屋代線の廃線に関する問題は、地区の課題であると同時に、公的資金の投入を視野に入れた場合などは、市民全体に影響が及ぶ問題として考えていく必要があり、さらには近隣自治体の意向にも配慮すべき課題と捉える必要がございます。また、ＪＲ今井駅前の保留地につきましても、川中島地区住民だけでなく、長野市民全体で所有する財産として、その有効活用を図っていく視点も必要であると考えております。 私ども行政や市政における唯一の議決機関である議会におきましては、課題の性質や影響が及ぶ範囲を慎重に見極めつつ、当該地域のみならず、長野市民全体の福祉の増進を最大限に実現できるよう判断する役割と責任があることから、必ずしも地区の御意向に沿えず、苦渋の決断をせざるを得ない場合もあるものと考えております。 市といたしましては、これまでどおり、住民の皆さんの意向を最大限に尊重することはもちろんでありますが、課題解決に向けた取組の経過や決断に至った理由に対する説明責任を果たし、住民の皆さんに納得していただけるよう、継続して努力してまいりたいと考えております。 地区課題の解決に向けて真摯に取り組む住民の皆さんの御努力や熱意に対して、私どもは常に感謝と敬意の念を感じているところでございます。市といたしましては、今後とも、より良い地域づくりを通じて、人と地域がきらめくまちながのの実現に向けて、住民の皆様と力を合わせて努力をしてまいります。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 山澤財政部長 （財政部長 山澤謙一君 登壇）
◎財政部長（山澤謙一君） 私から、
オリンピック施設の年間維持管理費と経年支出をどう考えるかについてお答えをさせていただきます。 まず、年間維持管理費でございますが、エムウェーブを初めビッグハット、ホワイトリング、アクアウイング、長野オリンピックスタジアムのある南長野運動公園及びスパイラルの冬季オリンピック六施設全体の平成二十二年度決算額は、施設改修費を含め歳出額十三億二千六百万円、歳入額二億九千四百万円で、市の財政負担額は十億三千二百万円でございます。 なお、歳入額のうちナショナルトレーニングセンターに係る委託費が、エムウェーブとスパイラルを合わせて二億四百万円余りとなりまして、歳入の約七割を占めているという状況でございます。 経年支出については、ここ数年多額の設備修繕費用を支出している状況にありまして、年度によって変動いたしますが、各施設の設計及び建設管理の担当職員を中心に編成しましたプロジェクトチームで今後の
オリンピック施設全体の改修計画や経費の見通しをつけるため、調査検討を進めているところでございます。 スポーツの振興や
オリンピック施設の有効活用につきましては、オリンピック開催都市であります本市の使命であると考えております。今後とも、管理経費の節減や計画的な維持修繕による改修費用の平準化によりまして、財政への影響を極力軽減するとともに、スポーツを軸としたまちづくりの推進に資するものといたしまして、なお一層の施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（祢津栄喜君） 寺田保健福祉部長 （保健福祉部長 寺田裕明君 登壇）
◎保健福祉部長（寺田裕明君） 私から初めに、本市の生活保護受給者の実態と就労支援の取組についてお答えいたします。 まず、生活保護受給者の実態でございますが、リーマンショック直後の平成二十年九月末と本年十月末の数値を比較してみますと、保護世帯数は一千三百九十五世帯から二千百十七世帯で、数で七百二十二世帯、率で五十一・八パーセント増加しております。 年間の生活保護費は、平成二十年度は約二十九億五千万円でしたが、平成二十二年度は約四十億円となっており、金額で十億五千万円、率で約三十六パーセント増加している状況でございます。 また、生活保護を受けている世帯類型の構成比率では高齢者、傷病者、障害者、母子世帯を除いたその他世帯の割合が、平成二十年九月末十三・三パーセントから、本年十月末十八・九パーセントとなり、五・六ポイント増えております。これは景気低迷により、生活保護に占める、仕事さえあれば働ける現役世代の割合が増加していることを意味しており、全国的にも同様な傾向でございます。 このため厚生労働省では、本年四月から、福祉から就労支援事業を立ち上げました。これは福祉事務所と公共職業安定所が協定を結び、就労支援の目標や相互間の連携方法等を明確にし、稼働年齢層にある生活保護受給者の就労支援を積極的に進める内容でございます。 これを受けて、本市福祉事務所においても、長野公共職業安定所と協定を結び、就労支援に力を入れておりますが、就労によって生活保護が廃止となった世帯数は、平成二十二年度は年間四十七世帯であったものが、今年度は既に四十四世帯となっております。この他に国、県及び市町村等が連携する組織として、長野公共職業安定所、県及び市町村の保健福祉部門、県弁護士会等による長野地域生活福祉・就労支援協議会があり、生活困窮者に対する就労支援を実施しております。 この活動の一環といたしまして、十二月中の二日間、雇用・生活支援ワンストップ・サービス・デイが実施され、本市福祉事務所からも職員を派遣し、雇用及び生活支援を図っていく予定でございます。 次に、障害者の就労支援についてお答えいたします。 初めに、長野市障害者基本計画の取組状況でございますが、この計画は、一人一人の個性を認め合い、全ての人の人権が尊重され、誰もが安心し笑顔で輝きながら、元気に暮らしていけるまちづくりを目指すことを基本理念としておりまして、今年度は実施初年度として、施策の実現に向けて動き出したところでございます。 このうち、障害者の就労支援につきましては、長野市障害ふくしネットしごと部会に障害者職業センター、職業安定所等の専門職員を加えて検討を始めたところでございます。このしごと部会では、就労を希望する障害者が就労し、就労後も安心して仕事が続けられるための仕組みづくりなどの課題について取り組んでおり、この十月には国の専門家をお招きしての基調講演と、県内の就労支援事業所の取組発表などを行い、部会員の問題解決の能力アップに努めております。 次に、議員さんからお話のございました民間努力や民間と関係団体の連携については、企業や福祉関係団体が業種の枠を超えてネットワーク化を図り、企業が利益のみを優先することなく、障害福祉に目を向けた就労支援をすることで企業の資質向上を図るとともに、企業と福祉関係団体又は企業間のネットワークの広がりにより企業活動も拡大し、障害者就労の拡大となる相乗効果が発揮されると考えますので、今後もこれらの取組が広がっていくことを大いに期待しております。 本市の今後の取組といたしましては、長野市職業相談所での相談事業や障害ふくしネットの機能を活用して、障害者の就労支援を継続してまいります他、就労移行支援事業所に職場定着支援員を置いて、フォローアップを検討してまいりたいと考えております。 なお、来年十月、本市で全国障害者技能競技大会、通称アビリンピック二〇一二が開催されます。本市では大会の成功に向け、本年度長野支援協議会を設立してＰＲ活動をしておりますが、更に周知に努め、障害者の就労の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 水野環境部長 （環境部長 水野守也君 登壇）
◎環境部長（水野守也君） 私からは、冬季を迎えて空間放射線量の変化と今後の取組についてお答え申し上げます。 福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出は、事故当初と比較して非常に減少しておりますため、現在では、本市への新たな影響は極めて少ないものと考えられます。また、長野県が毎日、安茂里で実施しております精密連続測定や本市が独自に毎週実施しております四か所の継続測定の最近の結果でも、冬季を迎えて放射線量が上昇する様子はございませんが、引き続きこれらの数値を注視するとともに、状況に変化が生じた場合などには、必要に応じて測定体制等を強化する予定でございます。 次に、市民要望に応じた測定についてお答え申し上げます。 本市の空間放射線量の状況は、保健福祉部や教育委員会等と協議しまして、十月から市内全域を網羅して実施いたしました五十八地点、百九十一か所の測定結果や文部科学省の航空機モニタリングの結果から見まして、どこの地域でも健康に影響のないレベルにあるものと考えているところでございます。 このような状況から、市民の皆様から測定の御要望を頂いた場合には、基本的には本市が実施しました直近の測定箇所の結果を御説明しまして御理解をいただけるように努めているところでございまして、個々の御要望に応じた出前測定までは予定しておりませんが、必要に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に、落ち葉につきましては、小学校二か所、公園七か所の測定結果でございますが、これは地表五センチメートルで測定したものてございますが、平均〇・〇八マイクロシーベルトと、幼稚園の園庭とか学校の校庭での測定と変わりございません。この処理方法といたしましては、これまでどおり市民の皆さん方におかれましては、せん定枝葉の取扱いでごみ集積所に出していただいて結構だと思っております。 今後とも、現有の測定器を有効に活用した測定を実施しまして、できるだけ多くの測定データを蓄積した上で、市民の皆様の不安解消に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 樋口産業振興部長 （産業振興部長 樋口 博君 登壇）
◎産業振興部長（樋口博君） 原発事故の影響から、本市の農作物の安全をどう担保していくかとのお尋ねについてお答え申し上げます。 農畜産物等の放射能検査は、国の依頼を受けまして、当然のことながら長野県でも実施しております。この検査結果につきましては、全て国へ報告され、暫定基準値を超えた場合は、直ちに国において出荷を規制することになっております。 長野県内では、県内産の農作物、畜産関係、土壌等への放射能検査及びこれによる被害状況につきまして、誤った情報等による風評被害防止や被害対策を講ずるため、県が一括して農産物出荷が始まる前に、代表的な産地の農産物等の放射能検査を実施しております。 このうち、米につきましては、国の指示で長野県を含む十四都県の水稲の作付けがある全市町村で検査が義務付けられまして、検査結果が出るまで市町村単位で出荷は自粛となっておりましたが、九月二十七日までの長野市を含む全県の検査結果では、放射能が不検出でございましたので、出荷制限が解除となっております。 県によります畜産関係以外の農作物等の放射能検査は、十二月一日現在で四百五十八件実施され、長野市内の農作物等は二十三件実施されております。長野市内の農作物につきましては、福島第一原発事故直後に収穫しました野菜に基準値以下ではございましたが、放射能が検出されました。それ以降は全く検出されておりません。現在までの放射能の検査結果から、県では長野市を含む県内で栽培されております農作物等についての安全宣言を出しております。 今後も農作物等の放射能検査は県が実施してまいりますが、今までと同様に長野市産農作物等についてより多く検査を実施していただくように、県に要望してまいりたいと考えております。 次に、長野市産業振興ビジョン後期振興計画への市民意見の反映についてお答え申し上げます。 平成十九年三月に策定いたしました産業振興ビジョンは、今年度前期振興計画の最終年度でありますことから、現在、後期振興計画の策定を進めているところでございます。本年六月に審議会へ諮問し、重点プランの内容と施策の展開や、議員さんお話しの達成目標における指標項目や目標数値についても熱心に御議論をいただいたところでございます。 去る十一月四日に開催の審議会において素案として取りまとめましたので、計画に対するパブリックコメントを実施しているところでございます。このパブリックコメントでは、達成目標も含めた計画の内容や計画書全体の構成等についても御意見、御提案を募集しております。パブリックコメント期間終了後には、頂いた御意見、御提案について長野市としての考え方を整理させていただきまして、改めて産業振興審議会専門分科会でその内容を検討していただいた上で、その検討結果を基に内容を修正し、さらに一月三十日に開催予定の産業振興審議会本会で最終確認をしていただく予定となっております。 この計画は、今後五年間で本市の産業振興を図るための具体的な取組に視点を置いたアクションプランとして策定するものでございます。御指摘の具体的な数値目標の設定につきましても、大変貴重な御意見として参考にさせていただきまして、パブリックコメントの御意見等と併せて可能な限り計画に反映し、より実効性の高い計画としてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 倉澤建設部長 （建設部長 倉澤 孝君 登壇）
◎建設部長（倉澤孝君） 私から最初に、想定外の大規模自然災害への対応のうち、橋りょうの耐震関係につきましてお答えいたします。 最初に、耐震強度の把握についてでございますが、市内には国が管理する百十三橋、県が管理する四百十二橋、市が管理する千八百八十四橋、全体で二千四百九橋が設置されております。この中で、特に地域を分断するような一級河川の千曲川、犀川に架かる橋は国管理が十一橋、長野県管理が十橋ございます。このような中で、国管理で耐震補強を必要とする八橋については、全て平成十九年三月までに補強工事が完了したと確認しております。 次に、長野県が管理する橋は百三十四橋が補修、補強や架け替えの対象となり、随時整備を進めていると承知しております。このうち、架け替えが必要となった村山橋、赤坂橋の二橋については、工事が完了しております。また、市の管理の橋りょうについては、地域間を結ぶような幹線道路の橋長十メートル以上の百三十五橋については点検が完了しており、この中で補修、補強が必要な二十七橋のうち二十橋については、工事が完了しております。 このように、国、県、市、それぞれ対応を行っておりますが、今後も関係機関と調整を図りながら、更なる耐震性の向上に努めてまいります。 次に、震度などに応じて通行を規制すべき橋りょうの有無につきましては、国、県、市とも、地震時における橋りょうの通行規制の基準は定めておらず、そのときの震災状況による判断をすることとなります。本市では、長野市地域防災計画に基づき、気象台が市内で震度四以上を観測し、発表したときには、迅速に現場調査を行い、通行の安全確保を図ることとしております。 次に、類似した取組であるＪＲ今井駅前の土地利用についてお答えいたします。 今井ニュータウンは、長野オリンピックの選手村に合わせて建設され、全体を都市計画に準じた一団地として、団地内の建物や土地の利用方法を定めて国、県から承認をされております。その中で御指摘の場所は、地区の拠点として生活の利便に寄与する土地利用が条件とされております。具体的には生活関連施設として、文化・スポーツ・保健関係施設、教育・情報サービス関連施設等として整備することを前提に、売却若しくは有償で貸与することとなっております。 このようなことから、売却の申出があった場合、条件が整えば、直ちに売却若しくは貸与を行う予定で銀行に依頼をし、今日まで至っており、現在も年に数件引き合いがありますが、土地の分割など条件が整わず、売却できない状況でございます。 平成二十二年十月三日の
川中島地区まちづくり市民会議では、土地の売却が成立するまでの間の土地利用として、
住民自治協議会が管理する月ぎめ駐車場の提案がありましたが、検討の結果、周辺の民間駐車場の経営を圧迫するおそれがあることから、実現には至りませんでした。 また、本年十一月十九日の同市民会議においても、
住民自治協議会から農産物等の販売所やコイン駐車場等の活用提案がありましたが、売却予定地であるため、一過性のイベントや一時使用の仮設施設が前提となり、御提案には沿えませんでした。 このように住民の皆様からいろいろな要望や提案がありましたが、実現には至らず、こうしたことから、より積極的な土地の処分方法として入札による売却を目指したいと、市民会議で申し上げたものでございます。 こうした中、長野市としても土地の売却に際し、住民の皆様の意向を踏まえ、生活の利便に寄与する施設が整備されて、土地の有効活用が図れることが望ましいと考えており、無条件で売却した場合には、議員さん御指摘のとおり、住民要望にそぐわない施設が建設されるおそれも想定されることから、庁内において検討委員会を設け、売却価格はもとより生活関連施設の内容や土地利用の条件などについて検討をしてまいりたいと考えております。 なお、売却が整わなかった場合には、住民福祉や住民自治活動に資する有効活用等売却以外の土地利用についても、検討が必要なものと考えております。 いずれにいたしましても、今井駅の玄関にふさわしい土地の利活用を行ってまいりますので、御理解をお願い申し上げます。 私からは以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 酒井教育次長 （教育次長 酒井国充君 登壇）
◎教育次長（酒井国充君） 私からは、スポーツ振興について何点か御質問を頂いておりますので、順次お答えをさせていただきます。 初めに、スポーツ活動やスポーツ大会への参加は、体力の向上や健康の保持増進のみならず、仲間や指導者とのコミュニケーション能力の向上や他人に対する思いやりの心を育むなど、青少年の心身の健全育成に果たす教育効果は大きいものと考えております。 また、経済効果として、例えば長野市で十年間開催する全国中学校スケート大会は、選手、役員等が約千人で、宿泊や弁当だけでも約三千万円の消費があります。この他付き添いの保護者や応援の方も含めた直接的な消費は数千万円になり、全国規模の大会は大きな経済効果をもたらしております。 次に、このような大会を長野市で行いたくても、環境が整っておらず支障が多いという点についてお答えをいたします。 議員さんから御指摘いただいた河川敷運動場では、休日には数多くの市内のチームによる野球やソフトボール大会が開催されている他、中には県内外から八十チームほどのチームが集まる大規模な大会もあり、グラウンドの確保が困難な状況もございます。 このように利用率が高い運動場でありますので、常設トイレ、グラウンド面に固定設置されたバックネット、また外野フェンスの設置が望まれるわけですが、河川の洪水時に工作物の流出及び浮遊物の滞留を防ぐため、トイレ、バックネットなどは短時間で撤去できる施設を設置する必要があります。 このため、今後の施設の環境整備につきましても、簡易的な施設で対応せざるを得ませんが、施設の老朽化や不具合な箇所につきましては順次補修を行い、利用しやすい施設にしてまいりたいと考えております。 また、河川敷の有効利用の所見をということでございますが、運動場の建設に河川敷を活用することは、用地費等の施設整備費を安価に抑えることができるため大変有効であり、市内には野球場等三十三か所の施設がございます。 一方、管理面では、運動場が浸水した場合、堆積土砂の搬出等の復旧を行うため、多額の費用が必要になりますので、今後、河川敷の護岸整備実績、土地の利用状況、過去の浸水状況等から適している場所があるかどうかを調査してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 中村教育次長 （教育次長 中村正昭君 登壇）
◎教育次長（中村正昭君） 私から、原発事故の影響からの市民の安全確保についてのうち、学校給食の放射能レベルと独自調査を含めた対応の必要性についてお答え申し上げます。 本市の学校給食で使用する食材等につきましては、地元産食材を積極的に使用する地産地消を推進しており、県内産農産物等の放射性物質の検査においても安全性が確認されております。 県外産の食材につきましては、国の定めた暫定規制値を超えた農畜水産物は出荷が制限されており、市場に流通している食材は安全であると考えております。また、十月から県が実施している県内に流通する県外産食品の放射性物質検査におきましても、不検出でありました。 本市の給食センターと共同調理場では、国の出荷制限等の最新情報を把握し、食材の発注及び納入時に産地を厳重に確認するよう徹底し、納入事業者に対しても産地の明確な食材を納入するよう依頼しており、産地の不明確な食材は使用しておりません。 さらに、県教育委員会では、十二月七日から県環境保全研究所のゲルマニウム半導体検出器により、東日本十六都県からの食材で、学校給食において使用頻度の高いものを対象とした学校給食食材の放射性物質検査を実施します。 本市では、当面、この県教育委員会による学校給食食材の検査を積極的に活用し、その結果を市のホームページ等で公表してまいります。この検査の実施状況に加え、文部科学省が新たに創設した学校給食検査設備整備補助事業による検査機器の導入に関する県や国の動向を見極めてまいりますので、御提案の市教育委員会独自の食材検査につきましては、慎重に検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 池内消防局長 （消防局長 池内公雄君 登壇）
◎消防局長（池内公雄君） 私から、想定外の大規模自然災害への対応についての二点について、まず初めに、大規模災害時の対応についてお答えします。 消防局では、大規模災害発生時に方面隊本部を設置し、市北部での災害には中央消防署が、南部での災害には篠ノ井消防署が活動拠点となり、それぞれの署長が方面隊長となって消防長の任務を代行し、消防局に設置される警防本部と連携を図りながら災害対応に当たることとなっております。さらに、支所に消防署員、消防団員を派遣し、被害状況の把握、確認に努め、災害に関する情報をいち早く的確に市の災害対策本部へ提供することとなっております。 本年五月二十九日には、台風第二号による土砂崩落災害において、信州新町、信更、大岡の各支所に消防職員、消防団員を派遣して情報収集等に当たりました。また、災害規模によっては、県内の消防本部へ応援要請を行い、被害の拡大が予想される場合は、県を通じてヘリコプターを含む緊急消防援助隊の出動を要請してまいります。 このように、消防局としては災害時においても、行政機能の継続が図れるよう常に庁内関係部局、消防署、消防団との連携はもとより、国及び県との連携を図り、被害の軽減に努めてまいります。 次に、二点目の災害時の消防団活動の在り方についてお答えします。 本年五月、緊急消防援助隊が活動した宮城県の被災地へ私と消防団幹部で出向し、地元消防関係者と意見交換で生の声を聞き、また災害現場を目の当たりにしたときは、改めて災害の大きさと人命の尊さを痛感し、胸が熱くなりました。犠牲になられた消防職員、消防団員の方々に心からお悔やみ申し上げます。 議員さん御指摘のとおり、東日本大震災では二百名を超す消防団員の方が犠牲になったことから、本年八月に消防団員等公務災害補償等共済基金の協力を得て、初めての消防団危険予知訓練を実施しました。この訓練は、災害現場に潜む危険、不安全な状態を見抜く力を養い、安全な行動をとるため、極めて有効な手法であります。 今年度は、分団長を中心に実施したところ、大変好評を得たことから、来年度以降も毎年実施し、消防団員の方々の安全管理に努めてまいりたいと考えております。 また、今回の震災を受けて、総務省消防庁では、本年十一月に消防団活動の在り方等に関する検討会を立ち上げたことから、その答申を踏まえて本市でも災害活動に関する安全対策指針を作成し、絶対に犠牲者が発生しないよう、安全管理を徹底してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 以上で倉野立人議員の質問を終わります。 午後一時まで休憩いたします。 午後零時六分 休憩 午後一時十分 再開
○副議長（高野正晴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 三十三番池田清議員 （三十三番 池田 清君 登壇）
◆三十三番（池田清君） 三十三番、市民ネットの池田清でございます。 市民ネットは、改選後も二名の会派で活動してまいります。サンショウは小粒でもぴりりと辛いとの格言もあります。少数会派ではありますが、市政のチェックをきちんと行うとともに、積極的に政策提言を行い、もって御支援をいただいた多くの市民の皆様の負託に応えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 市民ネットは、十一月十七日、鷲澤市長に平成二十四年度予算編成における重点施策の要望書を提出いたしました。厳選した全九十項目の重点施策に予算措置が講じられ、市民の福祉向上が図られますよう切に要望するものです。 通告に基づき一問一答方式で質問いたします。市長並びに理事者の明快で前向きな答弁を求めます。 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 今回の市議会議員選挙の投票率は、市政課題が山積し、関心が決して低くないにもかかわらず、過去最低となった前回を更に三ポイントも下回る四十六・三二パーセントでした。低い投票率について、市長の率直な御所見をお伺いいたします。 以後の質問は、質問席で行います。 （三十三番 池田 清君 質問席へ移動）
○副議長（高野正晴君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 今回の市議会議員一般選挙につきましては、有権者の皆様がより投票しやすく、少しでも投票率を上げるための方策として、暫定措置ではありますが、支所における期日前投票時間を二時間延長いたしました。この延長時間中に支所で投票された方は三千六十六人で、投票の利便性の向上には一定の効果はあったと思いますが、結果的に投票率が過去最低となったということについては、誠に残念な結果であると受け止めております。 投票率の下落傾向は、全ての選挙について言えることでございますが、特に市レベルの選挙における投票率の低下は大変危険な兆候であると感じており、更なる低下が続けば、選挙結果が必ずしも民意を正しく反映しなくなるのではないかと危惧しております。 現在の選挙制度の中で、投票率向上策の決め手はなかなか見いだせない状況でありますが、今後もより一層分かりやすく、市民が参加しやすい行政を行い、市民の皆様に行政に関心を持っていただき、投票に来ていただけるよう、議会共々取り組んでいかなくてはならないと考えております。 なお、将来的にはインターネットによる投票など制度改正も含め、何か抜本的な対策を考えることも必要ではないかなと感じているところでございます。 以上です。
○副議長（高野正晴君） 池田清議員
◆三十三番（池田清君） 私は、低い投票率の要因の一つは、市政全体を覆う閉塞感にあると思います。 市長は三期目の市長選において、みんなの声がながのをつくるというキャッチフレーズを高々に掲げられました。しかし、残念ながら、今それは色あせていると言わざるを得ません。みんなの声が否定される事例が連続しています。 一つ、長野電鉄活性化協議会において、廃止が三票差で決まってしまいました。地域を代表する松代、若穂の両
住民自治協議会の存続を求める切実な訴えは届きませんでした。 二つ、有権者の七・三パーセントに当たる二万二千八百四十三人の署名をもって直接請求された市役所第一庁舎・長野市民会館の建て替えの是非を問う住民投票条例に、市長は制定の必要はないという意見を付して議会に提出されました。 市民ネットが中心となり議員提案した市役所第一庁舎・長野市民会館建設基本計画に基づく建て替えに関する住民投票条例案は、共に否決されましたが、しかし議員提案の条例案は賛否が僅か三票差の僅差であったことは記憶に新しいところです。少数意見として公共の福祉のためにを理由に、多数意見に収れんすることができない、賛否がきっ抗する事態が生まれています。 市長の市政運営の骨格とも言える都市内分権を担う
住民自治協議会の意思のさてつは行政不信につながることも危惧されます。また、法的なハードルをはるかに越える市民の声は重く受け止めなければなりません。 三期目の折り返しを迎え、残り二年間でやり遂げるべき課題が山積しています。みんなの声がながのをつくるを具現化するためには、市民の市政参画が必要不可欠です。市政全体を覆う閉塞感を払拭するためにも、市民の声に真摯に耳を傾け、そうした意見を施策に反映すべきと考えます。 市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（高野正晴君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 市議会議員選挙の投票率が低かった要因を、議員さんなりに御推察されているようでございますが、市議会議員さんの選挙の結果でありますので、順序としては、まず先に当該議会人としての自らを省みた言葉をお聞きしたかったなというのが本音でございます。率直な感想を申し上げまして、御質問にお答えをいたします。 さて、みんなの声が否定されているとの御指摘でありますが、まず長野電鉄屋代線の廃止につきましては、長野電鉄活性化協議会が平成二十一年五月に設立されて以来、沿線三千五百人の住民アンケート調査、観光モニタリング調査、各種関係団体ヒアリング、沿線外の七千人へのアンケート調査や利用者アンケート調査を実施するとともに、協議会の開催に当たっては、その前に経営ワーキンググループ、沿線地域ワーキンググループをそれぞれを開催し、商工団体、交通事業者、沿線地域、高校、医療機関、企業などのメンバーで検討していただいております。 このように、多くの皆様の御意見をできるだけ反映させるとともに、各種広報活動やシンポジウムなどの開催による啓発事業も併せて実施してまいりました。結果については、着実に過程を踏んで決定に至ったものであり、みんなの声が否定された事例であるとの御指摘は当たらないと思います。 また、第一庁舎及び長野市民会館の建て替えについては、平成二十一年以降、資料の全戸配布とともに市民説明会、地区や団体への説明、出前講座等を合わせて九十七回の説明機会を設け、さらにパブリックコメント等により市民の御意見を伺いつつ、議会と協議しながら進めてきた経過がございます。 両施設の建て替えに関する住民投票条例についても、有権者全体の七パーセントという直接請求の署名の数の大小についての捉え方は様々かと思いますが、私としては、地方自治法の規定にのっとり、直接請求のあった条例案を九月定例会へ提出したものであり、議員提案の住民投票条例案とともに議会で十分な御審議の上で、それぞれ御判断をいただいたものと理解をしております。 私が掲げる、みんなの声がながのをつくるとの姿勢は、市民への説明責任を果たし、多様な意見をお聴きして市政に反映していくというもので、これまでの取組においても、正にそれを実践し、対話と議論を通じた決定がなされたと私は自負をしております。今後も、この姿勢を根幹に据えまして、市民の皆様の様々な御意見によく耳を傾け、その内容を十分に見極めながら、大局的、総合的、そして長期的な視点に立った市政運営に努めてまいりたいと考えております。 なお、選挙の投票率という点に着目するならば、先日の大阪市長選は六十・九二パーセントで、前回の四十三・六一パーセントを大きく上回ったとお聞きしております。大阪都構想という話題性があったこともありますが、独断的との批判を受けながらも、自らの考えをはっきりと主張し、決断する橋下氏の姿勢の分かりやすさが共感を呼び、投票行動につながったのではないだろうかと思っております。 私としては、みんなの声を大切にする姿勢を崩すつもりはございませんが、一方で決断すべきときに速やかに決断し、果敢に取り組んでいく強力なリーダーシップが今、社会に求められているのかなと、そんなことを感じたところでございます。
○副議長（高野正晴君） 池田清議員
◆三十三番（池田清君） 見解の相違と申しますか、なかなか平行線で交わらない部分があります。後の質問でもう一度市長にお尋ねをいたしますので、併せて再質問させていただきます。 次の質問に移ります。 次に、市役所第一庁舎・長野市民会館の建て替えについてお伺いします。 まず、市役所第一庁舎の面積についてお伺いいたします。 市役所第一庁舎・長野市民会館建設基本計画には、新庁舎の規模を現庁舎の既存面積一万二千平方メートルを基準に、総務省基準の一万六千平方メートルを上限とするとし、四千平方メートルという大きな幅を持たせています。事業費においても十五億円という大きな開きがあります。 基本設計に向けた面積算定において、重要な要素であった支所機能の在り方について、ようやく検討結果が報告されました。しかし、庁舎規模に影響しないとする結論は、判然といたしません。設計者が決定した今日、今年度基本設計、来年度実施設計というスケジュールにおいても、庁舎規模は既に決定していなければならない基本的事項と考えます。 庁舎ワークショップと議会特別委員会における議論を反映し、なるべく早くその面積を示すべきと考えます。ある程度まとまった段階で、議会や市民に設計案を示すのではなく、意見反映ができる段階で示すべきです。御見解をお伺いいたします。
○副議長（高野正晴君） 小林総務部長 （総務部長 小林隆之君 登壇）
◎総務部長（小林隆之君） お答えいたします。 新庁舎の面積につきましては、新庁舎に想定する市民サービス機能や執務空間の効率化など、面積の増減要素が様々あり、また一部合築する市民会館との関係などを含めて十分に検討する必要があることなど、検討すべき未確定要素が多いことから、四月に決定いたしました第一庁舎・長野市民会館建設基本計画においては、現第一庁舎の面積であります一万二千平方メートルから、総務省の起債基準対象面積であります一万六千平方メートルを目安とし、基本設計において詳細を検討することとしております。 市庁舎の面積は、執務空間の効率化、スリム化や市民サービス機能の充実を図るなどの方針に基づいて検討を進めており、適正規模の算定に向け、現在、専門家でありますオフィスコンサルタントに調査、検討を委託しております。 なお、支所業務の見直しを検討する中におきましては、本庁業務や本庁職員の大幅な減少は現実的でないことから、支所機能の見直しが庁舎規模の算定には影響しないものと見込んでおります。 いずれにいたしましても、現庁舎の課題解消や最近新築しました他市の事例も考慮するとともに、議会での御意見や庁舎ワークショップで議論いただいている市民利用スペースや市民利便機能に対する御意見も参考にしながら、適正な規模の把握に努め、年明けには結果をお示しできるように進めてまいりたいと考えております。 最終的には、今後お示しする最適面積の算定に基づき、基本設計におきまして庁舎と市民会館を合わせた建物の形状や配置を考慮して面積を決定してまいります。
○副議長（高野正晴君） 池田清議員
◆三十三番（池田清君） 何度か紹介させていただきましたが、視察してまいりました山口市の山口情報芸術センターは、世界的建築家である磯崎新さんが設計されました。基本計画の策定までには十年間、百四回に及ぶ会議などにより基本計画が策定されました。その後、基本設計の段階で何度も市民の皆さんの意見を取り入れ、設計変更を行ったとお聞きします。 庁舎
市民ワークショップにおいて、ワークショップの意見はどの程度反映されるのかとの質問に、基本計画の枠の中で話し合ってほしい、設計そのものは、飽くまで設計者が行うので、こうなったらいいなという思いを出してほしいという、そうした報道がされています。これではワークショップに参加している市民の皆さんの声が全く生かされないのではないでしょうか、見解をお伺いします。
○副議長（高野正晴君） 小林総務部長 （総務部長 小林隆之君 登壇）
◎総務部長（小林隆之君）
市民ワークショップの意見の反映ということでございますけれども、私どもは、先ほども御質問ございましたけれども、市民協働、参画という意味で、その基本設計、今までは基本計画に基づいておりましたが、基本設計にできるだけ御意見を反映するべく、今、ワークショップでいろいろ御意見を頂いておるところでございます。可能な限り反映してまいりたいと考えております。
○副議長（高野正晴君） 池田清議員
◆三十三番（池田清君） 質問の答弁になかなかなっていないと思います。がちがちに固まった中で示されているのでは、それは反映にはならないと思います。協働をうたうからには、それをしっかり造っていく段階で意見を反映していただきたいということを要望しておきます。 次に、合併特例債についてお伺いいたします。 現在開会中の臨時国会において、合併特例債の発行期限を東日本大震災の被災自治体においては十年、他の自治体においては五年延長する法案が審議されています。市民会館については四つの役割の他、運営管理についてもまだまだ議論が不足しています。この五年間を市民合意形成のための時間とすべきです。合併特例債の発行期限延長について、見解をお伺いいたします。
○副議長（高野正晴君） 小林総務部長 （総務部長 小林隆之君 登壇）
◎総務部長（小林隆之君） 市民会館の建設につきましては、平成二十年度以降、有識者で構成する在り方懇話会や建設検討委員会、また
市民ワークショップでの検討を経て資料の全戸配布、市民会議や説明会の開催、パブリックコメント等を通じて市民の意見を幅広くお聴きした上で、議会とも協議して方針を決定してきたものでございます。 また、市民会館ワークショップは、昨年六月から三十回もの議論を重ね、本年度から新市民会館の四つの役割、育む、楽しむ、創る、つなぐ、それらの具体化に向け、新市民会館の事業や運営管理等について検討いただいており、今後、市民や議会の御意見もお聴きしながら、今年度は運営管理基本計画、来年度は運営管理実施計画を策定してまいります。 なお、国は東日本大震災に伴う影響に鑑み、今臨時国会において、合併特例債の発行期限、これを五年間延長する特例法改正法案の成立を目指しているところでございます。 我が国の状況を勘案しますと、延長は時宜を得た適切な措置であると考えておりますが、この法案の趣旨は東日本大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑みたものであり、本市において現時点では合併特例債の活用計画を変更、延長するような特段の事情は見いだしにくいものと考えております。 また、本市では合併特例債を小・中学校の耐震化事業を初め様々な事業に有効に活用しており、発行限度額の三百十三億円に対し、期限であります平成二十六年度までの発行見込額は、第一庁舎・市民会館建設事業を含め二百九十九億円余りとなっており、各事業での増工等を見込んで現時点では、限度額のほぼ全額を平成二十六年度までに有効活用する予定で考えております。したがいまして、合併建設計画の変更及び活用期間の延長は、現時点では想定しておりません。 いずれにいたしましても、第一庁舎及び長野市民会館につきましては、老朽化及び耐震化の対策が喫緊の課題であり、また旧市民会館の解体に伴い、市民の発表や鑑賞の場となる新たな文化芸術拠点も早急に整備していく必要があると認識しており、それぞれ必要な事業でありますことから、計画に沿って着実な整備を図ってまいります。
○副議長（高野正晴君） 池田清議員
◆三十三番（池田清君） 市民会館の建設については、合併特例債の平成二十六年度末という活用期限が全ての前提条件となっていました。そのために議論が急がれ、合築となりましたし、様々な議論が急がれてきたわけです。五年間の延長というもの、この時間的余裕ができたと考え、単独の建物にすることなども含め、ソフト面の更なる議論を行い、基本計画の見直しを行うべきです。情報の送り手とそれを受け取る側の市民との間には大きな溝があると思います。 先ほどの施設においては、十年間で百四回という会議を行っています。三年間で三十回という会議のことも今、言われましたが、決してこれは多いとは言えないと思います。市民合意の形成のために、更なる努力をすべきと考えますが、改めて見解をお伺いします。
○副議長（高野正晴君） 小林総務部長 （総務部長 小林隆之君 登壇）
◎総務部長（小林隆之君） これまでも、いろいろな御質問の中でお話ししてまいりましたが、今まで各種、先ほど市長の方からも答弁いたしました。九十四回という各地の説明会も経てきておりますので、私どもとすれば、十分に御説明を申し上げてきたという中で、議会の皆様にも御協議をいただいて、この基本計画が決定されてきたものと認識しております。
○副議長（高野正晴君） 池田清議員
◆三十三番（池田清君） 情報を送る側とこれを受ける側の市民との間にまだまだ大きな溝があり、それは埋まっていないということをきちっと御認識をいただきたいと思います。 次に、臨時職員、嘱託職員の賃金、労働条件の改善についてお伺いいたします。 三年前の十二月議会において、私は今回と同様の質問を行っています。平成二十年四月一日現在の嘱託職員は千百三十五人、臨時職員は二百九十人、合計で千四百二十五人が非正規職員でした。正規職員は二千七百八十一人、非正規雇用の比率は三十三・九パーセントです。実に三人に一人の割合です。それから三年経過した今年の四月一日現在の実態についてお伺いいたします。 また、賃金、労働条件についてもお伺いいたします。 正規職員と変わらない仕事をして、担任まで任されている嘱託保育士について、私は三年前、賃金の改善を要求しました。翌平成二十一年度から改定されたことは評価に値します。一方で、一般事務、給食センター調理、清掃・衛生、庁務、図書館司書は、平成十一年から十二年間改定されていません。全く賃金が上がっていないのです。夏季・冬季手当を含む嘱託職員の職種別年収についてお伺いします。 官によって、年収二百万円以下のワーキングプアを生み出してはなりません。公務職場であればこそ、労働基準法や公共サービス基本法などの法令を遵守するとともに、同一価値労働、同一賃金の観点からも、来年度予算編成に当たり改善を図られるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（高野正晴君） 小林総務部長 （総務部長 小林隆之君 登壇）
◎総務部長（小林隆之君） 御質問の非常勤職員の賃金、労働条件の改善についてですが、初めに本年四月一日現在の非常勤職員数は、嘱託職員が千百九十六人、臨時職員が四百八人で、合わせて千六百四人でございます。また、正規職員数は二千八百七十八人ですので、非常勤職員の比率は三十五・八パーセントとなります。 平成二十年度と比較いたしますと、非常勤職員は百七十九人増加しておりますが、その要因といたしましては、県の事業から市へ移行されました障害等のある児童・生徒を支援する特別支援教育支援員などの小・中学校職員が五十八人増加していること、また国の緊急雇用創出事業により雇用しました臨時職員が八十五人増加したことが主なものでございます。 また、この他にも福祉関係の専門職員の増加、不法投棄のごみ回収業務職員や地域活性化推進員などの雇用、二町村との合併に伴うものなどがございますが、保健福祉を初めとする行政需要が増えている中にあって、必要最小限の増員数にとどめているところでございます。 次に、嘱託職員の年収でございますが、一般事務が百八十一万四千四百円、給食センター調理が百八十九万三千七百八十円、清掃・衛生が二百一万八千五百二十円、庁務が百八十九万三千七百八十円、図書館司書が二百二万五千円などとなっております。 人事院等の勧告により、正規職員の給料が平成十一年度と現在とを比較して下がっている中、非常勤職員の賃金については据え置いてきておりますが、議員さん御指摘のとおり、保育職につきましては、平成二十一年度に賃金引上げを行ったところでございます。また、一昨年に嘱託職員、それから昨年には臨時職員の通勤手当の引上げを行うなど、賃金水準等の維持、改善に努めてきたところでございます。 なお、職種によっては、例えば資格が必要な介護認定調査員などのように、正規の新規採用職員の初任給よりも高い賃金となっているものもございます。また、非常勤職員の休暇につきましては、昨年には短期介護休暇制度を導入し、また本年六月には、育児休業制度も導入するなど、勤務条件の改善にも努めてきたところでございます。 非常勤職員の中には様々な職種、それから仕事がございます。その業務の専門性や責任の度合い、職務内容などを判断する中で勤務条件を定めております。 正規職員の給料が下がっている状況の中、来年度、非常勤職員の賃金を上げることは予定しておりませんが、労働条件を含め職種、業務内容等の諸条件を踏まえ、今後も検討を進めてまいります。
○副議長（高野正晴君） 池田清議員
◆三十三番（池田清君） 公共サービス基本法第十一条に、公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備がうたわれていますが、これについて御所見をお伺いいたします。
○副議長（高野正晴君） 小林総務部長 （総務部長 小林隆之君 登壇）
◎総務部長（小林隆之君） 公共サービス基本法第一条の規定についてでございますけれども…… （「十一条」と呼ぶ者あり）
◎総務部長（小林隆之君） 失礼しました。公共サービス基本法の第十一条の規定についてでございます。コンプライアンスとか、またそれらについて規定されております。公共サービスにおける中で、労働条件などを確保しろという、ある意味、理念的な法律だろうとは思います。 私どもといたしましては、これらの基本理念に基づきまして国や、それから他団体、それから同種のサービスの基準額とそれらの状況、それから労働基準法の最低賃金、それらの動向、また先ほど申しました本市での業務内容などの諸条件、それらを踏まえまして、おっしゃるように公共サービス基本法第十一条の理念、それにのっとりまして非常勤職員の賃金、労働条件、それらについて、今後も検討してまいりたいと考えております。
○副議長（高野正晴君） 池田清議員
◆三十三番（池田清君） この法律は、民主党政権下で平成二十一年七月一日から施行された法律ですけども、決して理念法というわけではなくて、第十一条は努力規定ではありますけども、これはやはり様々なコンプライアンスを掲げる公的な、こうした自治体としてはきっちり守っていかなければいけないと思います。 賃金が平成十二年から全然上がっていないという、このことをしっかりと重く受け止めなければいけないと思います。その部分で労働条件とか、あるいは福利厚生、休暇等についても、しっかりですね、その辺は改善をしていっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 それでは次に、福島第一原発事故対策についてお伺いいたします。 本年六月議会において、私は空間放射線量について簡易測定器を早急に導入し、県環境保全研究所のモニタリングポストの測定だけに頼るのではなく、より生活実態に近い地上一メートル付近での独自の測定体制を構築すべきであると提案いたしました。 現在、四地点の継続測定を初め、様々御努力をいただいておりますことには感謝申し上げます。しかし、一台だけでは不安です。故障など不測の事態を考慮し、あと二台程度の簡易測定器の購入により、測定体制の拡充を図るべきと考えます。 また、より安価で取扱いも容易な機器を相当数、三十台から五十台ぐらい購入し、市民への貸出し利用についても検討すべきと考えます。御見解をお願いいたします。
○副議長（高野正晴君） 水野環境部長 （環境部長 水野守也君 登壇）
◎環境部長（水野守也君） お答えを申し上げます。 まず、空間放射線簡易測定器を追加購入して、測定体制を拡充したらどうかという御質問でございますが、本市では、九月末に導入いたしました簡易測定器によりまして、影響が大きいとされる子供たちが利用する施設を中心に測定を実施しておりますが、今後は必要に応じて、今まで測定していない場所を対象としたその他の測定も実施してまいりたいと考えております。 現在の測定結果から見まして、新たに測定器を導入して拡充する必要性まではないと考えておりまして、今後の状況を見ながら、必要があると判断した場合には測定器の増設、あるいは測定体制の拡充についても検討していきたいと思っております。 次に、測定器の市民への貸出し利用についてでございますが、比較的高い空間放射線量や放射性物質が確認されております他県の自治体では、測定器を整備して市民に貸出しをしている事例もございますけれども、本市とは状況が大きく異なりますので、現状では今、お話しございましたが、比較的安価だとしましても、相当数測定器を導入して御利用いただく必要性はないのではないかと思っております。 いずれにいたしましても、市民の皆様の不安を解消するために、今後それぞれの状況に応じましてですね、関係部局とも十分に連携をとって取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 池田清議員
◆三十三番（池田清君） 市内の測定地点において最も高かったのは、小田切の少年錬成センターの雨どいのところでございまして、〇・三六マイクロシーベルト毎時でありました。これは、国が示した一年間の一ミリシーベルトにおける一時間当たり〇・二三マイクロシーベルトを上回る数字になります。この他にも、各所にまだホットスポットと言われるそうしたところもあるかもしれません。市民の不安を解消するためにも、こうした器具貸出しについては、御検討いただきたいと思います。 次に、給食センターにおける食材の放射線量測定体制を早急に構築することを提案いたします。 市民ネットは、十月二十五日、予算要望に先立って福島第一原発事故に伴う放射線対策について、市長要望を行いました。その際、消費者庁の簡易型ガンマ線スペクトロメーター貸与事業を活用したいとの説明がありましたが、その後の経過についてお伺いいたします。 また、文科省は学校給食用食材の放射線検査機器の購入に当たって、一県当たり五台を国が補助すると県教委に通知したとお聞きします。県教委とも協議し、一日も早く測定機器を導入すべきと考えます。 国レベルの貸与事業、補助事業とは別に、いち早く独自に取り組んでいる自治体が県内にあります。松本市、安曇野市、伊那市の三市は、独自に測定器を導入し、独自基準を設けています。松本市の機器はサーベイメーターであり、通常の食品検査に使われているシンチレーター式ではないため、正確性には少し欠ける面もありますけれども、早くから放射能から子供を守ろうとする姿勢は参考にすべき事例と考えます。 また、測定器導入後の安全基準については、厚生労働省基準ではなく、ウクライナ基準を採用すべきと考えます。御見解をお伺いいたします。
○副議長（高野正晴君） 中村教育次長 （教育次長 中村正昭君 登壇）
◎教育次長（中村正昭君） お答えを申し上げます。 消費者庁の放射性物質検査機器の貸与事業につきましては、十月三十一日の第一次配分、十一月三十日の第二次配分とも、空間放射線量の高い九都県の自治体に貸与が決定されました。市といたしましては、今後の第三次、第四次配分により貸与が決定することを期待しております。 文部科学省が新たに創設した長野県を含む十七都県を対象とする学校給食検査設備整備の補助事業につきましては、県においても十二月七日からのゲルマニウム半導体検出器による学校給食用食材の放射性物質検査の実施に加え、さらにこの補助事業により検査機器を導入し、継続して検査することを検討しておりますので、本市といたしましては、県教育委員会にこの新たな検査機器の導入を強く要望してまいります。 次に、測定器を導入した他市の姿勢を参考にすべきとのことでありますが、市教育委員会といたしましても、放射能から子供たちを守ろうとする姿勢は同じであります。本市の学校給食は地産地消を推進しており、県内産農産物等の放射性物質の検査においても、不検出又は暫定規制値以下でありました。県外産の食材につきましても、国が定めた暫定規制値を超えた農畜水産物は出荷が制限されていること、また県内に流通する県外産食品の放射性物質検査におきましても、不検出でありました。 さらに、学校給食センター等では、国の出荷制限等の最新情報を把握し、食材の発注及び納入時に産地を厳重に確認するよう徹底しており、産地の不明確な食材は使用しておりません。 以上のことから、本市の学校給食は安全であると認識しております。 また、ウクライナ基準を採用すべきとの御指摘についてでありますが、この基準は放射性セシウムにおいては、一キログラム当たり、野菜は四十ベクレルですが、パンは二十ベクレル、卵は六ベクレル、飲料水に至っては二ベクレルという基準であります。この基準を採用することについては、給食用食材のみならず農畜水産物を初め食品全般にわたることから、市独自ではなく、国での基準の見直しや検査体制の整備が必要と考えておりますので、今後の国、県の動向を注視してまいります。 市教育委員会といたしましては、県環境保全研究所のゲルマニウム半導体検出器や文部科学省の学校給食検査設備整備補助事業によるシンチレーションスペクトロメータの導入など、精度の高い機器を用いた県による統一的な検査体制が必要と考えておりますので、当面は県教育委員会による学校給食用食材検査を積極的に活用しながら、県教育委員会と協力して、安全・安心な学校給食の提供に向けた検査体制が構築できるよう取り組んでまいります。
○副議長（高野正晴君） 池田清議員
◆三十三番（池田清君） 県に頼ったり、国の動向を見てからではなくて、県都として、中核市として、県下七十七市町村の先駆けとなるような積極的な対応を望みます。 最後に、市長にお尋ねします。 松本市の菅谷市長の九月議会本会議での答弁があります。ちょっと時間が迫ってまいりましたので、全てを御紹介できませんけれども、既に通告してありますので、よろしくお願いします。 その中で、松本市は妊産婦や子供たちを放射能から守るための安定ヨウ素剤の備蓄をいち早く決めました。命を大切にする、産業とか経済を優先するのではなくて命を優先するという、菅谷市長のこうした進むべき道を決めたこの状況というものを市長はどのようにお考えになりますか。
○副議長（高野正晴君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 頂いた通告書に基づいてお答えをさせていただきます。 これからのエネルギー政策を進める上で、新たな原発は造らない、あるいは可能な限りに再生可能エネルギーで代替していく、さらに国民のライフスタイルを見直す必要があるという、これは菅谷市長さんのことだと思いますが、そういうことで、また地球規模で原子力政策を再考するということについては極めて当然のことであり、私も全く同感でございます。 原発事故がもたらした惨禍とそれに続く放射能汚染問題は、単に我が国のエネルギー政策にとどまらず国民生活そのものと、全ての経済活動を大きく変化させ、私たちが将来向かうべき方向を根本から見詰め直す必要があると考えております。 そこで、議員さん御指摘の点についてでありますが、私たちのよって立つ産業経済は、市民一人一人が限りなく健康で生き生きと生活しているという前提の上に成り立っているものであります。そもそも、どちらが優先かというように同列に比較して論ずべきものではないと考えます。 本市は、原発事故発生以来、放射能汚染に関するあらゆる情報を基に、市民の皆さんの不安解消のために、それぞれの時点で最善と思われる対策を講じてきたと考えておりまして、少なくとも現時点では、新たな対策を直ちに講ずる必要性は低いと判断しているところであります。 今後も、全庁挙げて効果的な対策を検討、実施することにより、市民の皆様の安全・安心を確保してまいります。 以上です。
○副議長（高野正晴君） 池田清議員
◆三十三番（池田清君） 安全・安心が確保され、市民が元気の出るような、そんなかじ取りを期待申し上げます。
○副議長（高野正晴君） 三十一番手塚秀樹議員 （三十一番 手塚秀樹君 登壇）
◆三十一番（手塚秀樹君） 三十一番、無所属手塚秀樹でございます。初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、真田宝物館建て替えについてお伺いいたします。 松代城、真田邸を初め旧樋口家住宅、旧前島家住宅などの整備が行われ、また旧金箱家住宅の整備計画も前進を見せる中、真田宝物館はこれらの施設を包括するガイダンス機能も付加させた松代観光の中核施設であることが望ましいと考えております。 本年三月定例会における真田宝物館に関する質問への答弁では、平成十一年度、十二年度に真田宝物館については、老朽化が進んでいるため保存活用の拠点施設整備として新規整備、既存施設の活用、既存施設の見直し機能整備などが検討され、平成十四年度には長野市展示公開施設整備検討委員会において、整備についての基本方針が示されたと経過説明がありました。 その基本方針とは、一、城下町松代の個性的な博物館施設として整備、機能を充実させる。二、まちづくりや観光振興に寄与する拠点施設を目指す。三、先駆的な施設整備と運営体制の在り方を検討するの三点であります。 このように検討されながらも、いまだに建て替え計画が進まない理由として、社会経済情勢等において早急な対応が困難であるとの説明がありました。しかし、それらの検討から約十年がたちます。今日までに冷暖房設備、屋根の改修は行われておりますが、現時点では依然として具体的な計画はありません。歴史のまち松代が、まちづくりと観光振興を進める上で、真田宝物館の建て替えは欠くことのできない重要な拠点施設整備であると考えます。 そこでお伺いいたします。どの程度の規模を想定して予算的に困難とされるのか、また将来の建て替えについてのタイムスケジュールをどのように考えているのか、お聞かせください。また、補修を続けることで建て替え計画は存在しないのではないかとの危惧もあります。御説明をお願いいたします。 そしてまた、平成二十一年十二月定例会においては、
松代地区住民自治協議会、地域と話合いを持ちながら、そのプロセスを経ていくことが第一歩であると、そして松代及び真田宝物館を長野市全体の中でどのように位置付けるか検討するとの答弁がありましたが、どのような話合いが持たれ、松代及び真田宝物館の評価がどのようになったか教えていただければと思います。 質問席に移ります。 （三十一番 手塚秀樹君 質問席へ移動）
○副議長（高野正晴君） 酒井教育次長 （教育次長 酒井国充君 登壇）
◎教育次長（酒井国充君） 真田宝物館の建て替えにつきまして何点か御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 初めに、建物と予算規模、それと将来の建て替えのタイムスケジュールの有無、三つ目として、補修を続けることによる建て替え計画の有無、以上三点についてお答えをさせていただきます。 真田宝物館の収蔵品は、四万四千点を超えるため、一時的な保管施設などを考慮すると、現在地での建て替えは困難なため、新たな用地を確保した上で建て替えることが現実的であると考えております。この建設用地につきましては、松代地区の街並み景観、文化財施設の配置状況や周遊性なども考慮して選定することが重要であると考えております。 御質問の建て替え計画につきましては、用地問題を含め検討する課題が多く、現時点では明確なスケジュールを立案するまでには至っておりません。このため建物の規模、用地費、建築工事費、展示工事費などにつきましては、具体的な試算には至っていない状況でございます。 しかしながら、宝物館を建て替えるという構想は従前と変わりありませんので、現在のところ、施設の適切な維持管理と補修で建物の老朽化に対応しているものでございます。 次に、
松代地区住民自治協議会や地域との話合いにつきましては、具体的な建て替え計画やスケジュールが立案されていない段階でありますので、これまでに話合いは行ってきておりません。また、松代及び真田宝物館の評価ということでありますが、松代地区では、文化財保護整備、街並み環境整備、観光振興など多様な施策が展開され、十年前とは大きく変貌し、多彩な魅力を有したまちに整備されてきているものと認識をしております。 こうした中で、真田宝物館は地域振興、観光振興に寄与する大切な役割を果たしていることには変わりありませんが、十年前とは大きく変貌した松代地区において、改めて真田宝物館の役割を捉え直し、これからの建て替え整備計画に生かしていかなければならないと考えております。 城下町松代は、城下町としての町割り、水系、歴史的建造物、史跡などの歴史的な資産が多くあり、年間で約六十万人の観光客が訪れております。真田宝物館の建て替え整備計画は、全市的な視点からも観光振興やまちづくりに資する大変重要な課題と認識しており、松代城の史跡指定区域の拡大と併せて、長期的な展望を見据えた上で真田宝物館建て替え整備計画に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 私からは以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 手塚秀樹議員
◆三十一番（手塚秀樹君） 是非、早期にまたよろしくお願いいたします。 続けます。平成二十六年度新幹線の金沢延伸についてお伺いいたします。 平成二十六年度に予定されている北陸新幹線金沢延伸に関わる効果、影響につきましては、様々取り上げられております。呼称問題初め駅前広場整備、駅東口の大型バスの発着対応策、観光活性化など、各方面からの様々な要望につきましては、関係する各部署で検討が行われていることと思います。 このような課題の他に、市民の足としての新幹線の利便性を考え、ＪＲのダイヤに関係することになりますが、是非長野駅発着の新幹線の本数を早期から要望していただきたいと思います。現在は、全便が長野駅発着となっておりますが、延伸後は早朝の便と夜の遅い便以外は長野駅始発、終着便がなくなってしまうことも懸念されます。もし、そのようなダイヤ編成が行われたなら、新幹線を生活の一部として通学、通勤、ビジネス、旅行などに使っている市民の皆様に不便を掛けることになります。 そこでお伺いいたします。長野駅をハブ駅と位置付ける長野市にとっては、今の段階から長野駅を発着とする長野・東京間の便数の確保並びに長野駅始発の金沢行きの便など、長野市民の足としての課題にも取組が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。また、車両整備等に係るなど、新幹線関連産業施設誘致による産業振興、雇用創出は大きなチャンスとして可能性を追求する必要があると考えます。本市の戦略についてお伺いいたします。
○副議長（高野正晴君） 湯原企画政策部長 （企画政策部長 湯原正敏君 登壇）
◎企画政策部長（湯原正敏君） 私から、新幹線金沢延伸についてのうち、長野駅を発着とする長野・東京間の便数の確保並びに長野駅始発の金沢行きなどの取組についてお答えを申し上げます。 長野新幹線は開業以来、今年十月に十四周年を迎え、利用者数も堅調に推移しており、新幹線の大量輸送機能と時間短縮効果は、地域の産業、経済、文化、観光等の振興と都市間の広域連携による価値の創造に大きく寄与しております。しかしながら、平成二十六年度末の北陸新幹線の金沢延伸を契機に、新幹線のダイヤも大幅な変更が予想されるところであります。 こうしたことから、五月に開催されました北陸新幹線長野県沿線広域市町村連絡協議会定期総会において、既設の新幹線駅については現在の停車本数以上を確保するなど、ダイヤ編成に配慮することが決議され、七月には国、関係機関、ＪＲ東日本に要望したところでございます。 現在、本市には東日本旅客鉄道株式会社の長野支社や長野新幹線車両センターなどがあり、列車の運行などを考えると、大変優位な状況にあると判断されますが、引き続きＪＲ東日本に積極的に働き掛けてまいりたいと考えております。 次に、長野駅発の金沢行きの新幹線につきましては、かつて東京・金沢間に特急列車を運行して、長野、新潟、富山、石川の交流がございました。長野新幹線の開業で特急がなくなり、新幹線も長野止まりとなったことから、鉄路での交流が減少をしております。しかし、新幹線延伸に伴い、こうした交流が観光や生活面で大きく寄与することが予想されます。 今後、北陸新幹線が金沢まで延伸した場合のダイヤ編成につきましては、基本的には経営判断の中でＪＲが決めることでございます。現在、ＪＲ東日本から列車本数、列車編成などの運行計画に関わる情報提供がされておりませんが、地域の実情に応じたダイヤ編成も含めた長野・金沢間の新幹線の運行について、長野・東京間同様にＪＲ東日本に積極的に働き掛けてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 樋口産業振興部長 （産業振興部長 樋口 博君 登壇）
◎産業振興部長（樋口博君） お尋ねの新幹線関連産業施設誘致についてお答えします。 関連施設としては、新幹線の乗務員宿舎でありますとか、車両整備のための基地などの建設が考えられますが、北陸新幹線の車両基地につきましては、平成二十一年十月から石川県白山市におきまして、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構によりまして、既に敷地面積約二十六ヘクタールの白山総合車両基地の整備が進められております。 これに関連いたしまして、先日、長野商工会議所工業委員会の皆様が来庁されまして、商工会議所では、赤沼にある長野新幹線車両センターや西和田にあります長野総合車両センターへ、部品工場などの新幹線関連産業施設の誘致に向け民間レベルでの取組を行っており、本市にも協力してほしい旨の御依頼がございました。 これらの関連施設につきましては、企業の事業継続計画、いわゆるＢＣＰの観点から分散化の可能性があり、誘致することにより地元産業の振興や雇用創出への効果が期待されるところでございます。このことから、本市といたしましても、長野商工会議所と連携いたしまして、施設誘致についてＪＲ東日本長野支社など関係機関に働き掛けてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○副議長（高野正晴君） 手塚秀樹議員
◆三十一番（手塚秀樹君） ありがとうございました。 次の質問に入ります。姉妹都市、友好都市についてお伺いいたします。 先月二十六日に友好都市締結三十周年を記念して、中国石家庄市から友好代表団の皆様をお迎えし、更なる友好、発展が約束できたことは大変喜ばしいことでありました。姉妹都市、友好都市としての友人が世界中にいることは、文化の交流においても、今後の経済の連携においても、豊かさを必ずもたらしてくれることでしょう。 様々な分野における交流は、オリンピック開催都市長野市においては、国際化を推進する上でも重要な取組と考えます。石家庄市の他、現在本市では、昭和三十四年にアメリカのクリアウォーター市と姉妹都市の締結をしておりますが、他の国、他の都市との交流も更に必要ではないでしょうか。例えば、自然環境が類似している、市民レベルで交流があるなど、共通点を要因と見た場合に、冬季オリンピック開催都市との締結が挙げられます。 そこでお伺いいたします。本市が開催都市に決定した前後に幾つかの申出があったようですが、提携の締結にはなぜ至らなかったのでしょうか、その理由をお伺いいたします。また、今後、二〇一八年第二十三回冬季オリンピック開催予定都市であります韓国のピョンチャン郡と姉妹都市の締結を行い、交流することを提案いたしますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（高野正晴君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 本市における姉妹都市、友好都市との交流は、相互理解と友好親善を深めるため、交流分野を特定せず文化、教育、スポーツ、経済など幅広い分野での市民間の交流事業を中心に展開してまいりました。 議員さん御質問のとおり、一九九八年冬季オリンピック開催予定市決定前後には、フランス、アメリカ、メキシコなど、十四の国の十六の都市から友好交流・姉妹都市提携申出があったそうでございますが、いずれも姉妹都市提携には至っておりません。 これは、当時、本市への友好交流・姉妹都市提携の申出が相次いだため、申出があった都市に対して、本市としては、まず市民レベルでの交流を図り、その後の機運の高まりや交流活動を参考にしながら、姉妹都市提携について市議会と相談の上、判断していくとの回答をしたものでありますが、実際には、交流が図られた都市はなく、申出が立ち消えになったしまったものであります。 経済のグローバル化が進み、国際交流に対する市民ニーズも多様化しておりまして、これからの国際交流は従来の姉妹都市・友好都市交流ではなく、経済、観光、環境など、交流分野を特定した戦略的な国際交流や、地域の課題解決に向けた地域間交流などを進めていくことが必要だと感じております。 既に、鬼無里地区では、オーストリア・ザルツブルク州の人口僅か九百二十人ほどのベルフェンベンク村と、従来のような自治体間の姉妹都市提携型の国際交流ではなく、共通の課題である環境保全や地域振興で両者が利益で得ることも視野に入れた、地域同士の持続的な交流が行われております。今後、このような地域が主体となった交流を考えていくことも必要だと思います。 また、オリンピックのことに関しますと、冬季オリンピックを開催した都市同士で何かやらないかということもあるやに聞いております。ただ、御提案のございました二〇一八年冬季オリンピック開催予定の韓国ピョンチャン郡との交流については、同じアジアでの冬季オリンピック開催都市として、今後、本市の競技施設の活用も含め、いろいろな視点での交流が考えられますので、姉妹都市・友好都市提携にかかわらず、どのような交流を図ってまいるか、検討していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（高野正晴君） 手塚秀樹議員
◆三十一番（手塚秀樹君） ありがとうございました。 最後に、長野電鉄屋代線の代替交通としての代替バス運行については、市民の皆様に不便とならぬよう更なる御配慮をいただくとともに、屋代線につきましては、長野電鉄から無償譲渡を受け、屋代線跡地を最終的な取組が決定するまで、現状のまま保存していただくことを要望いたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（高野正晴君） 九番竹内重也議員 （九番 竹内重也君 登壇）
◆九番（竹内重也君） 九番、新友会の竹内重也でございます。これより質問させていただきますが、質問形式については一問一答方式でお願い申し上げます。 まず、小・中学校の体育施設整備について伺います。 本市においては、魅力ある教育の推進として一人一人の児童・生徒に応じた指導や相談体制の充実を図るとともに、施設の改修などにより、より快適で安全な教育環境の整備を進めているところであります。さて、一人一人の児童・生徒の資質や能力を育てるとともに、健康の保持増進を図るためにも、学校の体育施設整備並びに施設の改善は不可欠かと考えます。 次に挙げる三点について、それぞれ今後の取組と整備計画の方向性について伺います。 まず、校庭の排水改善についてですが、年間を通して降水後に水はけが悪く、数日にわたりグラウンドの使用ができないといった状況が続く日があると聞いております。中には、少年野球、少女ソフトボールなどの練習や交流試合などを行うに当たって、保護者も含めた使用予定者らが朝早くから集まり、多数の人数で雑巾などを使い、数時間かけてたまった水をふき取る作業をしなければならないことも度々あると聞いております。 このように、校庭の排水改善を要望する声が大きくあるところでありますが、今後の改善に向けた取組と整備計画について所見を伺います。 なお、以後の質問は質問席にて行います。よろしくお願いします。 （九番 竹内重也君 質問席へ移動）
○副議長（高野正晴君） 酒井教育次長 （教育次長 酒井国充君 登壇）
◎教育次長（酒井国充君） お答えいたします。 御質問いただきました校庭の水はけが悪くなる主な原因は、土質が粘土質であること、あるいは地下水の水位が高いことであり、このような場合には、雨が降っても翌日には全面的に校庭が使えるというような状態にすることは困難でありますが、特に水がたまりやすい場所に集水管を埋設することなどによって、数日間にわたってグラウンドが使用できないような状況は、解消できるものと考えております。 この他、校庭を水害対策のための雨水調整池として活用している場合には、側溝などに土砂が堆積する場合や、長年の使用によって、グラウンドの表面に凹凸が生じて水たまりができることなどもあり、その場合には、側溝の土砂の撤去やグラウンドに砂を入れる等の対応によって、排水機能の改善を図っているところでございます。 この校庭を含めた学校施設の改善につきましては、毎年年度当初に各学校に施設の改修要望をお聞きし、緊急性の高いものから順次対応をいたしております。今年度、校庭の排水改善の要望につきましては、小・中学校計四校からあり、その状況に応じて集水管の埋設や側溝の整備などの対応を進めてまいりました。 御質問の改善に向けた整備計画でございますが、今年度の要望が全小・中学校のうち四校であったように、排水の改善を必要としている学校は少数であると考えられます。また、改善が必要な場合でも、学校ごとにその状況や対応方法と規模が異なること、年度ごとに新たな要望箇所の発生が想定されることなどから、個別に対応することで排水の改善につなげてまいりたいと考えております。 今後も、学校と緊密に連絡を取り合い、御指摘にあるような少年野球などで校庭を利用する方々の要望につきましても、その状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 竹内重也議員
◆九番（竹内重也君） それでは、次でございます。 本市では、地域密着型スポーツであるＡＣ長野パルセイロがＪＦＬ－－日本フットボールリーグからＪリーグ準加盟申請の準備を進めており、市がＪリーグ入会を支援する文書の交付を行ったところでございます。 市がまとめた支援文書では、Ｊ２昇格を見据えたＪリーグ基準を満たすサッカースタジアム整備について、南長野運動公園総合球技場の改修整備を検討することを示しました。つきましては、今後はクラブが市有施設を練習や試合会場として使用することへの協力の他、本拠地としての受入れに備え、クラブ強化を目的とするホームタウンながの推進協議会の活動推進が望まれるところであります。 なお、ＡＣ長野パルセイロはホーム最終戦で勝利し、リーグ二位の最終成績を確定させました。ただ、既にＪ２昇格を決めた県内の松本山雅に今後は注目が集中することも予想されます。今後は、地元市民のバックアップ体制の確立を前提としつつも、一方で児童・生徒の意識の向上が不可欠になると考えます。特に、次代を担う人材の育成も早急に進めなければならず、児童・生徒の資質・能力アップに向けた施策が望まれるところであります。並行して指導者の養成も急務かとも考えます。この件に関して、今後の取組方針について伺います。
○副議長（高野正晴君） 酒井教育次長 （教育次長 酒井国充君 登壇）
◎教育次長（酒井国充君） お答えいたします。 現在、ＡＣ長野パルセイロにはＪ２昇格を目指すトップチームの他にレディースチーム、そして中学生選手の育成を図るためのジュニアユースチームが所属し、日々トレーニングに励んでいる他、公式戦や交流試合に臨んでおります。 特に、今年はジュニアユースチームが九月にドイツで開かれた第七回インター・ユーロカップに招待参加しました。また、ＡＣ長野パルセイロの主催で、パルセイロの選手がコーチとなって小学生を対象としたサッカー教室も開催されており、通年で五歳から十二歳までの子供たちを指導しております。さらに、ＡＣ長野パルセイロでは、高校生のユースチーム設置に向けても、準備を進めているとお聞きをいたしております。 この他にも、市内には多くの少年サッカーチームがあり、それぞれが将来のＪリーガーを夢見て日々トレーニングに励んでおり、市サッカー協会主催により、市長杯少年サッカー大会を初め各種競技会の他、指導者養成のための講習会や研修会なども開催されております。 お尋ねの競技の普及や選手の育成強化は、直接的には各競技団体が行うものであると考えており、ＡＣ長野パルセイロにおいては、先ほど申し上げましたように、各年代に応じた育成事業を行っております。本市では、市体育協会の競技力向上事業への補助を通して、各競技団体が行う選手育成事業や各種競技大会の他、指導者養成のための講習会や研修会開催などへ助成を行うことにより、側面的に支援を行っております。 スポーツの発展にとっては、幼少年期におけるスポーツとのよい出会いが大切であると言われております。今後も子供たちのスポーツ活動が充実するよう、子供たちがスポーツに楽しむ機会をより多く提供するとともに、市体育協会や各競技団体と連携しながら、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 竹内重也議員
◆九番（竹内重也君） 三つ目でございますけども、日本古来から心身共に健全に育てる競技として、伝統的スポーツとしての認識が高いものに柔道、剣道等がございます。昨今、日本の伝統競技としての柔道、剣道が国際的に広がり、日本の競技成績が一方では下降傾向にあります。 改めて、日本の伝統競技として、体育教育の一環としての選手育成が見直されてきているものと聞いております。本市として、選手育成を含めた推進に向けた施策、施設整備などについて、今後の方向性についてお聞かせください。
○副議長（高野正晴君） 酒井教育次長 （教育次長 酒井国充君 登壇）
◎教育次長（酒井国充君） お答えいたします。 柔道、剣道は、我が国固有の文化であり、豊かな人間性を育むスポーツとして世界に普及、発展しておりますが、近年では外国人選手の活躍もあり、今年八月の世界柔道選手権では、昨年より金メダルの獲得数が減るなど、国際大会で日本人選手が勝つことが難しくなってきております。 現在、市内には柔道で七つ、剣道で二十の道場や教室、クラブなどがあり、大勢の少年、少女の皆さんが厳しい稽古を通して体や技を鍛えるとともに、心豊かな思いやりのある人格の形成に努めております。また、昨年九月には、長野市少年柔剣道大会を開催しており、第四十五回目となる今年の大会には、六百二十名余りの選手の皆さんに御参加をいただき熱戦が繰り広げられ、日頃の稽古を通して鍛えた力と技を競い合ったところでございます。 柔道、剣道に限らず競技の普及や選手育成強化は、先ほども申し上げたところでありますが、競技団体が行うものと考えますが、市体育協会の競技力向上への補助を通じて、選手育成や各種競技大会の他、指導者養成のための講習会や研修会の開催など支援をしてまいりたいと考えております。 一方、学校教育における柔道、剣道につきましては、これまでも市内中学校の保健体育の授業において武道とダンスとの選択の中で行われ、昨年度は柔道のみの学校が六校、剣道のみが十一校、両方が八校となっております。 平成二十四年四月からは、中学校の新学習指導要領が実施され、一年生及び二年生の間で男女共に武道が必修となりますので、今後、武道への関心が高まるものと考えております。しかし、市内には大規模な武道施設がないため、大会や講習会等を開催する場合は、長野運動公園総合運動場へ特設の会場を設置し利用していただいており、他競技団体との日程調整に苦慮している状況がございます。 このため長野市では、平成二十年九月に、市内への県立武道館建設を長野県へ要望いたしましたが、現在の県の財政状況では、新たに県立武道館を建設することは困難で、今後、関係団体と議論を進め、調査研究したいとの回答でありました。 しかし、本市にとって武道館は必要な施設でありますので、今後も引き続き関係団体と連携を図りながら、市内への県立武道館の誘致を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 竹内重也議員
◆九番（竹内重也君） それでは、続きまして若年性アルツハイマー症の方等への支援について伺います。 本市においては、第四次長野市総合計画において、生きがいのある豊かな高齢社会の形成や自分らしく生きられる社会の形成などの施策が盛り込まれております。 さて、先般では、四十から五十歳代に発生する若年性アルツハイマー症や脳梗塞などが急増しているのが現状であり、全国的にそれらの発症者を抱える家庭環境の問題がクローズアップされているところであります。おおむね六十五歳以上の高齢者対応の福祉サービスについては、その支援体制の整備が進んでいるところではございますが、四十から五十歳代の働き盛りの世代における発症者や、またその家族への支援体制の整備も強く望まれているところであります。 本市として、若年性アルツハイマー症の方、又は脳梗塞の発症者の方等の受入施設等の問題解決に向けた相談窓口の案内サービスの充実など、今後のサポート体制について、市長の御所見を伺います。
○副議長（高野正晴君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 竹内重也議員さんの質問にお答えをいたします。 アルツハイマー病や脳血管疾患などによる若年性認知症の人は、働き盛りの年代ですので、病気に対する苦しみだけでなく、収入が減少することで家族の生活に困る場合もあるのではないかと推察いたします。 四十歳以上でアルツハイマー病や脳血管疾患など、老化に伴う初老期における認知症の診断を受けている人は介護保険が適用され、介護保険施設への入所や訪問介護などのサービスを利用できます。また、頭部外傷の後遺症などで認知症の診断を受けている人は、介護保険が適用されず、障害者自立支援法が適用され、介護や生活訓練などのサービスが利用できます。 こういったサービスの利用に関する相談は、長野市においては地域包括支援センターと障害福祉課が窓口となっておりますが、分かりにくい場合もあると思いますので、まずは市内十二か所に設置している地域包括支援センターに遠慮なく御相談をいただきたいと思います。 なお、受入施設の状況は、本年十月末現在、特別養護老人ホーム等の介護施設へ入所している人は十一人、障害者施設へ入所している人はありません。 若年性認知症の人には、介護サービスの他にも医療費の公的補助、障害基礎年金などの公的支援制度が用意されていますので、それぞれの相談窓口で適切な案内ができるよう、窓口担当者の研修などを行って、相談支援体制を充実してまいります。 以上です。
○副議長（高野正晴君） 竹内重也議員
◆九番（竹内重也君） 続いて、三番目でございますが、新一千二百万人観光交流推進プランについて伺います。 本市では、平成十八年三月策定の一千二百万人観光交流推進プランに基づき、選択と集中による地域ブランドの創出や強化を初め、近隣市町村との連携による広域観光の活性化など、善光寺一点通過型の観光形態から脱却し、周遊滞在型、体験交流型の観光形態に転換する施策を推進することで、もう一度訪れたい地として誘客を図っているところであります。 さて、平成二十四年度から平成二十八年度までの五か年計画で、新一千二百万人観光交流推進プランがスタートするわけですが、その戦略方針に基づく施策とテーマ別キャンペーンの実施策について、その概略を御説明願います。
○副議長（高野正晴君） 樋口産業振興部長 （産業振興部長 樋口 博君 登壇）
◎産業振興部長（樋口博君） お尋ねの新一千二百万人観光交流推進プランでは、観光入込客数や宿泊数を増やすことで、観光消費額を増加させ、地域経済の活性化を図ることを大きな目標としております。 計画の目標でございますが、前計画で観光入込客数千二百万人を目指してまいりましたが、それまで一千万人程度であった入込客数を平成十八年度から二十二年度までの五か年の平均で千百五十二万人と高めることはできましたが、目標には達しないことから、引き続き千二百万人を目標値として定めました。また、新たに経済効果の観点から、宿泊客数と観光消費額についても、目標値として定めたものでございます。 戦略の考え方でございますが、イヤーキャンペーンを実施することでブランド化を図ってきた地域と善光寺を結び付けることでゆっくりと楽しんでいただくスローツーリズムを楽しむまちながの、これをあるべき姿と捉え、新幹線の金沢延伸と善光寺御開帳が開催される平成二十七年に焦点を合わせまして、様々な観光戦略を展開してまいりたいと考えております。 中でも、重点戦略といたしましたのは、テーマ型キャンペーンの展開を図ることとしておりまして、全市横断的な観光キャンペーンを実施し、滞在時間の延長とリピーターの増加等を図ってまいりたいと考えております。その間のキャンペーンネームは、計画期間の五年間を通しまして、遠くとも一度は参れ善光寺、善光寺ふた旅と銘打ちまして、本市観光の中心であります善光寺を前面に打ち出しまして集客を図っていくものでございます。 具体的なテーマは、平成二十四年度は、四季を感じさせ何度も訪れていただく四季の彩りキャンペーンを実施いたします。翌二十五年度は、体験をテーマに様々な体験メニューを提案してまいります。二十六年度から二十七年度にかけては、長野駅善光寺口や中央通り等の整備が一応完成いたしますので、観光客をお迎えするしつらえが整うことから、長野駅から善光寺までの善光寺表参道かいわいを中心に厚みのあるキャンペーンを実施してまいりたいと考えております。二十七年度から二十八年度にかけましては、宿泊客の増加を図ることを目的といたしまして、長野の朝と夜の魅力を伝えるためのキャンペーンを実施していく予定となっております。 いずれのキャンペーンにつきましても、ながの観光コンベンションビューローが中心となりまして、市内の関連団体等が加わる実行委員会をキャンペーン実施の前年度に設置いたしまして、具体的な事業計画等の立案を行うこととしております。 来年度実施予定の四季の彩りキャンペーンにつきましても、実行委員会において既に準備を始めたところでございます。 私からは以上です。
○副議長（高野正晴君） 竹内重也議員
◆九番（竹内重也君） 関連となりますけれども、一九九八年に本市はもとより全国、世界中に感動を与えました長野冬季五輪の開催からはや十年以上が経過いたしまして、あの感動が全国的にも薄れつつある中で、市民の中にも長野五輪のイメージが希薄になってきたのが現状かと思います。既存の五輪施設の今後の活用策、並びに今後のＰＲの推進についてお伺いします。
○副議長（高野正晴君） 樋口産業振興部長 （産業振興部長 樋口 博君 登壇）
◎産業振興部長（樋口博君） 五輪施設の今後の活用策とＰＲの推進についてお答え申し上げます。 まず、各施設の現状につきまして御説明申し上げたいと思います。 エムウェーブ及びビッグハットにつきましては、
オリンピック施設としての知名度をＰＲしながら、コンベンションや各種イベント会場としての誘客に努めてまいりました。本年度のイベント開催状況につきましては、エムウェーブでは、福山雅治コンサート、ビッグハットではＨｅｙ！Ｓａｙ！ＪＵＭＰコンサートなどが開催され、多くのファンを集めた他、ビッグハットを会場とした自治労第八十三回定期大会では、全国から約四千五百人が参加するなどの実績を残しております。これらの大規模なコンサートやコンベンション等の開催は、多くの宿泊を伴うことから、経済波及効果が非常に大きいと関係者から評価を受けております。 また、冬期間につきましても、スピードスケートやフィギュアスケートの国際競技大会や全国大会が開催されております。特に、全国中学生スケート大会は、全国の中学生スケーターあこがれのエムウェーブ、ビッグハットで開催されておりまして、今年度で五回目を数え、全国的に知名度も高まりつつございます。 オリンピックスタジアム、アクアウイング、ホワイトリングにつきましては、主要体育施設として御利用いただいております。特に、土、休日におきましては、全国レベル、国際規模大会の開催、またプロ野球等の開催によりまして多くの選手、観客が長野市に訪れていただいております。ボブスレー・リュージュパーク、通称スパイラルでございますが、ここにつきましても、毎年リュージュアジアカップ、全日本選手権が開催されております。 なお、二〇一八冬季オリンピック開催都市が韓国ピョンチャンに決定しましたことから、隣国のそり競技施設として、今後、海外選手の施設使用増も大変期待しているところでございます。 しかしながら、長野五輪のイメージという点については希薄になっていることは事実でございます。エムウェーブ館内の長野オリンピック記念館への入場者数も年々減ってきているところでございます。 一方で、東日本大震災及び原発事故の影響によりまして、再生可能エネルギー利用にかつてない注目が集まっているという状況がございます。そこで、エムウェーブに次世代エネルギーパークを整備してまいりたいと考えておりまして、現在、その計画的な推進を図るため、専門家によります整備協議会の設立に向けて準備を進めているところでございます。 今後も五輪施設に多くの市民や観光客にお越しいただけるよう、情報発信についても工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 竹内重也議員
◆九番（竹内重也君） ありがとうございました。 そこで、長野五輪施設の活用策の一端としてですが、市民参加によるＰＲイベント等の開催を提案いたします。市民有志がそれぞれ最寄りの五輪施設に集い、周辺施設をみんなで手をつなぎながら、五輪開催の感動を新たに表現をしたり、施設の空き地に集まり一斉にラジオ体操を実施するなどマスコミを通じ、元気ある長野、五輪開催地長野を改めて全国、世界に情報発信をしたらどうかとも考えます。これは、費用対効果がかなり高いものと考えられます。 また一方、交流型観光形態として、善光寺の仲見世通りを初め、参道がある大門、中央通りなどにおいても、活性化に向けた整備が急がれているところでありますが、来場者と市民とが交流できるような餅つきの振る舞い、市内各地区で伝承されている獅子舞、みこしなどを一堂に集めたフェスティバルの開催なども、新たな観光情報の発信に効果が高いのではないかとも考えます。今後の検討材料としていただければ、幸いでございます。 さて、市内各所においては、それぞれ地域に根ざした文化芸能の伝承があります。しかしながら、後継者の育成や資金的な問題などから、活動が鈍化の傾向にあるようです。民俗文化財の保存・保護と支援、助成措置の一層の充実を望むところであります。現在の支援、助成措置の現況と、今後の方向性についてお聞かせください。
○副議長（高野正晴君） 酒井教育次長 （教育次長 酒井国充君 登壇）
◎教育次長（酒井国充君） お答えいたします。 長野市において文化財に指定された無形民俗文化財は、太神楽、甚句や虫送り行事など、国、県、市を合わせますと二十九件あり、いずれも地域文化を伝承してきた貴重なものであります。 これらの中には、保存会などの管理者が高齢化のため次代に継承できずに、指定解除となった事例も出てきており、文化財の維持管理や保存環境の整備が大きな課題となっております。 そのため、指定文化財を次代に確実に継承していくための方策として、維持管理、修理、保存に要する経費に対する助成事業として、文化財保存事業補助金制度があり、国、県、市の指定区分に応じた補助金を交付しております。このうち、無形民俗文化財に対する補助金としては、後継者の育成など保存に要する経費として五万円を限度として交付し、今年度は十一件の補助金申請がされております。 また、指定文化財以外の獅子舞などの伝統芸能、無形民俗文化財につきましては、その技を受け継ぐ伝承者を多く育成するため、伝統芸能後継者育成事業補助金制度があり、市内の民俗芸能の伝承に取り組む団体を対象に年間三万円を限度として、最大二年の助成を受けられるもので、例年十件前後の申請が寄せられております。この補助金によりまして、伝統芸能継承のための練習会場費や雅楽器の購入などに活用されておりまして、今年度につきましては十二団体から申請をいただいております。 今後も伝統芸能に更に光を当てることは重要なことと考えており、本市といたしましても、ホームページへの掲載や公民館への掲出方法などを工夫し、多くの団体の方々に補助制度を利用していただくよう周知してまいりたいと考えております。 また、住民自治協議会の関わりの事例として、今年度の青少年健全育成フェスティバルでは、上駒沢地区子供神楽ばやしなどが披露されました。地域において、次代を担う子供たちに伝統芸能が確実に引き継がれていく姿は、実に頼もしいものであり、このような伝承活動を大切にすべきと考えております。 地域固有の歴史や風土の中で育まれてきた伝統文化や祭りを初めとする伝統行事は、地域の個性を確立し、地域のコミュニティの醸成に大きな役割を果たすものであることから、各地区の住民自治協議会の中でも、伝統芸能を継承する団体と連携しながら、伝統芸能などの保存、保護、継承に積極的に努めていくことが重要であります。このため、市教育委員会と住民自治協議会がそれぞれの役割分担に応じて、伝統芸能などの保存、保護、継承活動を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 竹内重也議員
◆九番（竹内重也君） 最後の質問です。 多発する事故、事件、犯罪の未然防止のために、児童・生徒の通学路の安全確保は万全を期さなければなりません。狭あい道路の解消に向けた道路区画整理を優先的に進めてもらいたいと思います。また、併せて防犯灯の整備について、所見をお聞かせください。
○副議長（高野正晴君） 倉澤建設部長 （建設部長 倉澤 孝君 登壇）
◎建設部長（倉澤孝君） 私からは、狭あい道路の拡幅整備についてお答えします。 市では、市道の拡幅改良を行う場合には、有効幅員四メートル以上を標準として実施しております。市道全体延長約四千四百十三キロメートルにおける改良済み延長は約千九百三十キロメートル、その改良率は四十三・七パーセントで、道路幅員四メートル未満の狭あい道路が数多く残されている状況となっております。 狭あい道路の解消については、道路の拡幅改良を主体に、また住宅建築に伴う道路後退線の整備などにより進めております。特に通学路に指定されている市道については、道路拡幅や歩道整備など優先的に取り組んでいるところでありますが、家屋が連担して拡幅が困難な箇所については路肩にカラー舗装をするなど、状況に応じた交通安全対策を講じております。また、通学路整備事業としては、市道以外の道路、里道などにおいても、舗装や防護柵整備などを実施しているところであります。 市といたしましても、通学路の安全対策は大変重要であると考えておりますが、道路拡幅や歩道整備を進めるためには用地の提供が必要となることから、今後とも地域の皆様の御協力をいただきながら、積極的に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 篠原地域振興部長 （地域振興部長 篠原邦彦君 登壇）
◎地域振興部長（篠原邦彦君） 防犯灯の整備推進についてお答えいたします。 本市の防犯灯は、夜間における住民の通行の安全確保を目的として、従来から区や自治会に防犯灯の設置及び維持管理をお願いしていくものであります。昨年も市内で約三百灯の防犯灯を各地区で設置していただき、市として区に対し設置費用の一部を補助しております。現時点で市内全域で約三万二千灯の防犯灯が設置されており、その電気料金の一部につきましても、予算の範囲内で補助金を交付しております。 御質問の防犯灯の整備推進の取組でありますが、市としては消費電力が少ないこと、環境面、またランプ交換作業の省力化が図られることなどから、地区にとっても有効なものとしてＬＥＤ型の防犯灯の普及を目指して、平成二十一年度に補助金交付要綱を改正、従来型の防犯灯の補助額に対してＬＥＤ型には、一灯当たり一万五千円を上乗せしたものであります。しかしながら、ＬＥＤ防犯灯の製品価格が高額であり、性能面においても慎重に対応せざるを得ない状況だったため、なかなか普及に至らなかった経過がございます。 このような状況の中、東日本大震災を受けて更なる節電対策が必要になってきたこと、製品価格の低廉化、性能の向上、管理面の省力化などから、平成二十四年度の設置要望数約千三百灯のうち、その約八十パーセントがＬＥＤ防犯灯への転換要望となっております。さらに、国の省エネ施策を受け、電気事業者による電気料金の見直しがございまして、本年十二月一日からＬＥＤ防犯灯に対応した新料金区分が設定されてございます。 こうした状況を受け、現在、防犯灯のＬＥＤ化について、地区負担を考慮しながら、積極的な本市の施策として展開できるよう、財源確保を含めた一連の計画を庁内において、協議をしているところでございます。併せまして、防犯灯設置に関する市としての一定の基準の策定につきましても、検討を進めております。 なお、ＬＥＤ防犯灯化に係るこれらの推進計画などにつきましては、年明け早々にはお示しをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 竹内重也議員
◆九番（竹内重也君） ありがとうございました。 以上をもって質問を終了します。
○副議長（高野正晴君） 三十五番佐藤久美子議員 （三十五番 佐藤久美子君 登壇）
◆三十五番（佐藤久美子君） 三十五番、日本共産党長野市会議員団佐藤久美子です。 平成二十二年に信州新町、中条村の旧二町村が合併してもうすぐ二年を迎える中で、合併効果や財政状況が九月五日報告されました。二地区の合併では、特別職の人件費など一億円の削減額、国と県の財政支援は、交付税等で十三億九千万円でした。平成十七年に旧四町村が長野市に合併し、当時の四地区の合併では、経費削減額は特別職の人件費年額三億五千七百五十万円、国、県の財政支援は、十九億五千九百万円とされています。 総務省が平成の合併について総括をしましたが、平成十一年に三千二百三十二あった市町村が今では千七百三十になりました。合併の理由の一番は財政です。三位一体の改革の名で三年間で五兆円の地方交付税を削減し、一方で合併特例債や合併算定替えの大幅な延長など、手厚い財政支援措置で国、県の積極的関与で推進されたとあります。 私も合併地区の豊野の一住民ですが、住民サービスの後退や負担の増大、周辺地域が寂れることのないよう努めてまいりたい、その決意を新たにしております。 自治体の規模は変化しても、住民の福祉の増進を図るのが本来の地方自治体の役割です。周辺地区でもその地域にある資源を生かして、持続可能で住み続けたくなるまちづくりが重要だと考えます。誰もがお互いの事情をよく知り、お互いの立場を理解し、共感し合うことができる、そういう規模のコミュニティが大切で、そこに生きる人たちの願いをまとめる小さな連帯が地域を支えていくのではないでしょうか。全国的に巨大化イコール効率化という発想で合併が繰り返されてきましたが、顔の見える範囲のコミュニティづくりが震災後、改めて見直されていると考えるところであります。 私は、今回の質問に当たって、合併六地区の元気なまちづくり市民会議の中でどのような地元の声が出され、それに対し長野市はどのように答弁をされてきたのか知るために、元気なまちづくり市民会議の集約表を読ませていただきました。 合計九十四項目にわたって意見が出されていました。その中で一番多かったのは鳥獣被害対策で、豊野を除く五地区から十項目、次いで市営バスに関わることで六項目ありました。私は、その後、各地域に出向いて市民の声を聴かせていただきました。その中から幾つか取り上げ、通告に基づき順次質問を行ってまいります。 まず、農業振興についてです。 薬草栽培についてでありますが、トウキ、シャクヤク等薬草栽培の取組と今後の課題について伺います。 平成二十一年の戸隠での育苗から平成二十二年は、松代、戸隠、鬼無里へ一ヘクタール作付けされ、収穫して出荷とお聞きしておりますが、取組状況はどうですか。薬草栽培の面積十ヘクタールの目標はどう進めていくのか、反収見込みと今後の課題について伺います。 次に、新規就農者育成事業で、年齢の引上げについてお聞きします。 今年度から始まった事業で、大変関心も高く期待も大きい事業ですが、十二人の新規就農者の状況と今後の課題について伺います。団塊世代の就農に向けて、今後、年齢の引上げはできないか、所見を伺います。 次に、農業振興条例制定に向けた取組についてお聞きします。 目的、理念を明確にして、農業委員会の代表者や担当課で検討したいとの意向が示されていますが、具体的な取組をどう考えているのか伺います。 （三十五番 佐藤久美子君 質問席へ移動）
○副議長（高野正晴君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 新規就農者支援事業についてお答えをいたします。 この事業は、喫緊の課題である農業の担い手対策として、新たに農業に参入する専業農業者を育成するため、本年度から実施しているものであります。助成金対象者十二名の内訳は、県外一名を含む新規参入者が五名、市内農家子弟が七名であります。この十二名の皆さんのうちで、市内の里親農家や長野県農業大学校等で就農に向けた研修をしている研修費助成対象者は八名、既に研修を修了して就農している営農資金助成対象者は四名となっております。 今後の課題についてですが、本事業は毎年三十名、助成対象者の確保を目指しておりますが、今のところ、本年度は目標に達しておりません。来年一月に本年度第三回目の募集を予定しておりますが、今後も広報ながのや市のホームページ及び全国農業情報誌への掲載の他、東京等で開催される新規就農相談会－－新・農業人フェアへの出展など、広くＰＲし、最終目標としている新規就農者三百名の確保に努めてまいります。 また、新規参入者には農地や住宅の確保・準備が必要であります。このため、本人の希望にできるだけ沿えるよう、農業委員会、農業公社、農協等関係機関により構成しております新規就農者支援会議が中心となって、研修期間中に営農準備やアドバイスを行うなどの支援をしてまいりたいと考えております。 次に、団塊世代の就農に向けた助成対象年齢の引上げができないかとの御提案でございますが、まず本事業は、長期にわたり本市の農業を支えていく農業者を育成することを目的として、制度を立ち上げてまいりましたことから、制度上では対象年齢はおおむね四十歳未満としております。ただし、運用の中で四十五歳未満の方も認定して柔軟に対処しております。 また、五十五歳までに就農した方を激励するために、就農促進奨励金支給事業により、これまで百名以上の方に奨励金を交付してまいりました。団塊世代の就農者も、農業従事者も減少している状況下では、新たな就農者として欠かせない人材であると考えておりますが、新規就農者支援制度設立の目的、趣旨とは異なることから、これら団塊世代の就農者に対しては、トラクターなどの農業機械の購入や果樹の苗木購入、野菜栽培の施設設置に対する補助など、別の制度によって支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（高野正晴君） 樋口産業振興部長 （産業振興部長 樋口 博君 登壇）
◎産業振興部長（樋口博君） お尋ねの薬草栽培の取組と今後の課題についてお答え申し上げます。 まず、トウキは、昨年秋に初収穫し、本年四月に契約先の製薬会社に出荷いたしまして、販売額は十アール当たり約十三万円でございました。目標としていました二十万円には届かなかったものの、昨年は大変な猛暑と栽培に慣れていなかったこともございまして、まずまずのできであったと感じております。 本年度の栽培面積は、昨年の一ヘクタールに対しまして、若干減の〇・八八ヘクタールとなっております。栽培面積が減った原因といたしましては、除草剤の使用が制限されるため、除草作業の負担が大きいことや細かな選別作業等が敬遠されたものと考えております。 このため、本年春に、新規栽培者募集の説明会を行いまして、栽培方法、それから栽培の条件、除草作業や乾燥作業、それから出荷調整作業等について御説明を申し上げました。この結果としまして、来年度は約一・五ヘクタールが栽培される見込みであります。 シャクヤクにつきましては、昨年定植し、三年後の平成二十六年に初収穫を迎える予定でございまして、現在の栽培面積は〇・六三ヘクタールでございますが、今後も面積拡大を図ってまいります。これによりまして、来年度は二ヘクタールを超える面積となる見込みでございます。 さて、最終目標の十ヘクタールにするためにということでございますが、今後、メーカーの栽培指導の他、関係機関と連携を深める中、農家訪問等をきめ細やかに行いまして、特に葉たばこの廃作者など、新たな栽培者の掘り起こしを行っていきたいと考えております。加えて、初心者でも安心して栽培できるような万全な指導体制を整えまして、栽培の普及を図っていきたいと考えておるところでございます。 次に、農業振興条例の制定についてお答え申し上げます。 長野市農業委員会から提出されました平成二十四年度農林業施策に関する建議書に対しまして、十月二十日開催の農業委員会との農政懇談会におきまして、農業振興条例の制定については検討会を設置し、研究、検討してまいりたいと回答を申し上げました。 本市では、現在、第四次長野市総合計画及び産業振興ビジョンを策定し、様々な施策によりまして農業振興を図っていることから、条例制定について研究、検討していくとしたものでございます。 具体的な取組ですが、十二月二日開催の農業委員会役員会におきまして、条例について農業委員さんを含めた検討会を設置し、進めていくことを了承していただきました。今後は、この検討会の中に、作業部会等を設けまして、具体的に条例制定の意義や本市の農業振興に与える効果などにつきまして、十分研究、検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○副議長（高野正晴君） 佐藤久美子議員
◆三十五番（佐藤久美子君） 薬草については、鳥獣害対策と耕作放棄地の解消策の決定打になるよう、これからも取組をお願いしたいと思います。 年齢の引上げなんですが、現在、農業者の経営は年金と農業所得との合算で成り立っている現状にあります。年齢引上げは急務だと考え、拡充を求めるところですが、所見を伺います。
○副議長（高野正晴君） 樋口産業振興部長 （産業振興部長 樋口 博君 登壇）
◎産業振興部長（樋口博君） 農業者のですね、所得を上げていくということにつきましては、これはもう農業委員会等様々な場面で言われている部分でございまして、特にですね、長野市につきましては、果樹という非常に技術集約型の収穫的にも、収入的にも上がる、そういう作物でございますので、この辺に力を入れてまいりますことと、併せましてやはり農業の法人化、こういうものを図っていくことによりましてですね、ある程度農業というものを、いわゆる個人経営から、さらに経営というような形にまでですね、進めることが今後ますます収入面も含めまして重要になってくると考えておりますので、その辺の取組も継続して進めてまいりたいと考えております。 （発言する者あり）
○副議長（高野正晴君） 樋口産業振興部長 （産業振興部長 樋口 博君 登壇）
◎産業振興部長（樋口博君） 先ほど市長の方からお答え申し上げましたとおりですね、今、この制度につきましては、とにかく長く農業に従事していただくということを前提に組み立てた制度設計となっておりまして、また来年から国の方でも始まります新規就農の支援制度につきましても、同様にですね、四十五歳未満というような形になっております。 来年度の国の方の支援制度も取り入れていきたいと考えておりますことも併せますと、現在のこの制度につきましては、基本的には現行の四十歳未満、運用上四十五歳未満という形で運用しておりますが、そういう形で進めていきたいと考えております。
○副議長（高野正晴君） 佐藤久美子議員
◆三十五番（佐藤久美子君） 是非前向きな答弁をお願いします。 参政権の保障について伺います。移動投票所についてであります。 投票所が減った地区で、選挙権を保障するために移動投票所を望む声がありますが、検討すべきではないでしょうか。全国、県内でも同様な状況が生まれていると思いますが、どう対応されているか伺います。 選挙公報の配布については、全世帯に選挙公報が届く、百パーセントに届く、これが原則だと考えます。新聞折り込みも全世帯に届くとはなっていない中で、業者委託を含め考えてはどうか、所見を伺います。
○副議長（高野正晴君） 藤沢選挙管理委員会委員長 （選挙管理委員会委員長 藤沢敏明君 登壇）
◎選挙管理委員会委員長（藤沢敏明君） 私から、佐藤議員の質問にお答えをいたします。 まず、移動投票所の設置を検討すべきとの御質問にお答えをいたします。 公職選挙法において投票所は、各投票区に一か所設置し、その場所を告示することが必要であり、投票時間は最も短い場合でも七時間開設しなければならないと定められております。現在の選挙制度において、移動投票所の設置は認められておりませんので、長野市といたしましても、具体的な検討はしておりません。 なお、佐藤議員も御存じのとおり、市議会三月定例会における請願採択を踏まえ、九月十八日執行の長野市議会議員一般選挙における、支所期日前投票所の投票時間を暫定措置と位置付けた上、二時間延長するなど、有権者の利便性の向上に努めているところでございます。 次に、選挙公報の業者委託についてですが、長野市においては、平成十一年度から業者委託による新聞折り込みを主たる方法とし、信濃毎日新聞を初め主要七紙に十三万二千部余りを折り込みとするとともに、新聞未購読世帯等の希望者に対しては、一度御連絡をいただければ、以後の選挙では直接郵送するなどの補完措置を行い、選挙公報の配布を行っております。 現時点では、迅速性、経費面等から、長野市においては現在の方法が最も合理的であると判断しておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 佐藤久美子議員
◆三十五番（佐藤久美子君） 選挙権は、憲法前文及び第十五条第三項で、憲法で保障された国民の権利です。国に対し、選挙権を保障するために移動投票所の設置など認めるように、選挙管理委員会として求めるべきだと考えますが、所見を伺います。
○副議長（高野正晴君） 藤沢選挙管理委員会委員長 （選挙管理委員会委員長 藤沢敏明君 登壇）
◎選挙管理委員会委員長（藤沢敏明君） 再質問にお答えいたします。 移動投票所の設置が可能になるように、法改正を要望すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。 長野市も加盟しております全国市区選挙管理委員会連合会において、平成二十三年度の法改正要望事項の検討の中で、移動投票所の設置について、同連合会中国支部から提案がありまして、連合会の理事会において議論した経過がございますが、移動投票所の設置については、法改正のみならず投票管理者、立会人等の人員の確保、車両や機材の確保、経費面など検討すべき課題が多いこと、また投票所を移動させることにより、同じ場所での投票時間が短くなるなどのデメリットもあるため、引き続き検討が必要であり、今年度は国会、総務省等関係機関へ要望しないこととなりました。 長野市といたしましても、様々な課題があるものと認識しておりますが、何より実例がないことですので、どのようにすれば、有権者の利便性の確保を図りながら、投票事務の適切な管理執行ができるか、研究が必要であると考えております。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 佐藤久美子議員
◆三十五番（佐藤久美子君） 憲法で保障された権利の保障のために、是非今後とも御尽力をお願いいたします。 合併四支所の宿日直復活について伺います。 平成十七年合併の支所の宿日直を復活してほしいと、強い要望が出されています。一つは防災対応での不安、二つ目は住民サービスの後退、三つ目は地域の活性化に支障を来しているという声です。鬼無里では、支所のトイレを使えるようにしてほしい、そうでなければ、新たに造ってほしいとの切実な声もあります。住民自治協議会の事務局長の人件費が予算化されることは結構だが、まず宿日直の復活をとの声もあります。全市一律の対応ではなく、独自性や主体性を尊重し、地域の支所を生かし、地域のよりどころとして、自分たちの住民自治を築いていこうという市民の熱い思いに応えるべきではありませんか、所見を伺います。
○副議長（高野正晴君） 篠原地域振興部長 （地域振興部長 篠原邦彦君 登壇）
◎地域振興部長（篠原邦彦君） お答えいたします。 平成十七年に合併した豊野などの四支所につきましては、合併から五年が経過し、緊急時放送の際の同報無線システムが市内統一されたことなどから、支所業務の見直しを行う中で、平成二十二年度末をもって宿日直業務を終了したものであります。 宿日直業務の終了に当たりましては、住民生活に支障が生じないよう、担当していた業務の全てについて点検し、代替措置など終了後の取扱い等について、地域住民の皆様に十分説明を行ってまいりました。 本年度、宿日直業務を終了してから八か月余りが経過しておりますが、この間、何回か機会を捉え、問題が生じていないか確認をさせていただいている中では、業務を終了したことを原因とする問題は発生しておりません。また、宿日直がいた方が安心だという声はお聞きするものの、復活してほしいという住民の皆様からの要望は聞いておりません。 現在、宿日直業務を行っている信州新町及び中条支所におきましても、地域の皆様の不安を解消できるよう丁寧な説明を行い、宿日直業務を終了してまいりたいと考えております。 なお、鬼無里支所のトイレにつきましては、支所が閉庁すると使えないことから、使わせてほしいという意見は一部お聞きしておりますが、建物の構造上、トイレのみを時間外に開放することはセキュリティー等の点から難しく、五分ほど離れた場所にある公衆トイレの利用をお願いしております。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 佐藤久美子議員
◆三十五番（佐藤久美子君） 鬼無里における今年の九月四日の市民会議の内容です。宿日直を廃止して、ゲリラ豪雨の発生時にどのように素早く地域住民の安心・安全を確保するか伺いたい。行財政改革の意味は分かるが、中心市街地から二十キロ、三十キロ離れた地域の住民が安心して暮らせる地域をつくるには、行政の温かい手を差し伸べてもらわないと、ここは人が住めなくなってしまう。行政サービスとは、そういうところに目を向けることが一番大事ではないか。地域に精通した宿直員を引き払って代替でやりますと言われても、現実味がない。危機管理の面からいって、対応が甘い。人口・世帯は少ないが、そこに暮らす住民にとって安心・安全に暮らせない地域になってしまう。一気に行政改革、財政改革だということ自体が周辺の住民にとっては、誠に困ることだ。地域の思いを酌んでほしいとの声であります。 私は、是非復活ができなければ、支所の災害支援員の五人のうち一人を支所勤務にすることはできないかお伺いします。それと、住民自治協議会の皆さんと、支所災害支援員の皆さんと連携できる体制はできているのか、このことについて所見を伺います。
○副議長（高野正晴君） 小林総務部長 （総務部長 小林隆之君 登壇）
◎総務部長（小林隆之君） 支所へ支所災害時支援職員の勤務というお話でございますけれども、基本的に今、その制度につきましては、議員さん御存じだと思いますけれども、その支所の地域に住居を構えておる市の職員が支所に、その災害のときに駆け付けるというものでございます。でございますので、勤務をしなくても、そこに居住しておりますので、昼間においては支所が開庁しておるわけでございます。夜間につきましては、そういう形で、支所に居住地が近い職員が災害職員というような形で今、組んでおりますので、特段そこに勤務をいたさなくても、そういう体制で今、危機管理、災害対応については検討といいますか、体制を組んでおるということで御理解をいただきたいと思います。
○副議長（高野正晴君） 篠原地域振興部長 （地域振興部長 篠原邦彦君 登壇）
◎地域振興部長（篠原邦彦君） お答えさせていただきます。 支所災害時支援職員と住民自治協議会との連携についてどうなっているかという御質問かと思います。 今、支所災害時支援職員の在り方につきましては、総務部長の方から答弁があったとおりでございます。それで、現時点で申し上げますと、住民自治協議会との連携というものは具体的にはとれてございません。といいますのも、基本的には災害につきましては、顔の見える範囲ということで、隣組の単位でまず動くであろうと。その次には行政連絡区単位、またいわゆる自主防災会単位と考えてございます。それ以後の大きな状況になってまいりましたときに、例えば昨年の信更での災害がそうでありましたように、住民自治協議会がそこへも関わっていくというような状況になってまいります。その時点では、当然のことながら、支所長以下担当の職員がもう全部参集してございます。そこに必要に応じ、支所支援職員が一緒になって連携していくという形に入ってございます。 今現在、当初から支所の支援職員がそのまま住民自治協議会と連携して何かあれば、すぐ初動体制が起こせるというような状況には現実的にはなってございません。 ただ、やっぱりゲリラ豪雨的なものであるとか、三・一一の反省に基づく中でですね、また当然のことながら、今は地域防災計画の見直しを総務部を中心として今、進めてございますので、その中においてまた、いわゆる個別具体的により実行性のあるそういった体制につきましては、私ども地域振興部としては考えてまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 佐藤久美子議員
◆三十五番（佐藤久美子君） 特に、防災対応での不安が大変切実で大きいものがあります。私は、まだ皆さんは納得をしていないと考えるものですので、今後の協議をお願いします。 次に、若者定住化対策について伺います。 今後、十年、二十年の合併地区の年齢構成はどうなるか、独自の伝統文化の継承も人が住んでこそ引き継がれるものです。特に、若者の定住を促進する住宅対策、教育での支援策が必要だと考えますが、いかがですか。年間三十五万円かかる高校生通学費の補助制度を作り、若者世代の定住策を強めるべきだと考えますが、所見を伺います。
○副議長（高野正晴君） 湯原企画政策部長 （企画政策部長 湯原正敏君 登壇）
◎企画政策部長（湯原正敏君） お答えをいたします。 まず、年齢構成別人口につきましては、地区別による推計を行っていないため、本市全体の状況を申し上げます。 平成二十二年に実施された国勢調査の結果では、十四歳以下の年少人口比率は十四パーセント、六十四歳以下の生産年齢人口比率は六十・八パーセント、六十五歳以上の高齢人口は二十四・八パーセントとなっておりますが、第四次長野市総合計画の目標年次である平成二十八年には、年少人口が一・三ポイント減少する一方で、高齢人口は四・六ポイント上昇すると推計しております。 なお、平成二十九年以降の人口推計につきましては、現在、算出作業を行っているところでございますが、五年前の国勢調査と比較すると、長野市全体の人口は一・三パーセントの減少に対しまして、中山間地域では十パーセントを超える人口の減少となっており、今後もそのような傾向は続くと見込まざるを得ないと考えております。 次に、合併地区における若者定住対策については、若者向け住宅や特定公共賃貸住宅を戸隠、鬼無里、大岡、信州新町及び中条の各地区に設置している他、定住に加えて就農促進を目的とした施設を大岡地区に設置しているところであり、これらの施設を引き続き活用してまいりたいと考えております。 また、若者定住という観点での支援ではございませんけれども、市内全域において、小・中学校への通学に際し、適正な通学距離以上となる児童・生徒に対しまして、通学費に対する助成を行い、保護者の経済的負担の軽減を図っております。 次に、高校生通学費の補助制度創設につきましては、これまでも答弁を申し上げてきておりますけれども、特定地域に在住する方のみを対象とした補助制度については、公平性の観点から困難であると考えております。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 佐藤久美子議員
◆三十五番（佐藤久美子君） 私は地域の独自性を守る上でも、こうした施策がこれから非常に重要になると思いますので、検討を要望しておきます。 観光投資と宿泊客の増加策について伺います。 戸隠観光施設の視察を行う中で、四億七千八百五十万円、国が五割の補助ですが、この観光施設の整備が地元にどれだけ経済効果をもたらすか、疑問に思いました。キャンプ場のバンガローやログキャビン、トレーラーサイトの整備でかえって地元の宿泊施設のお客が減ることを心配しているという声を聞きます。観光客は増えても、宿泊客が増えないという問題をどう打開するのか、所見を伺います。
○副議長（高野正晴君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 戸隠地区においての観光投資と宿泊客の増加策についてお答えをいたします。 観光は、まず利用者目線に立ち、そのニーズに応えるための環境を整えることが大切であります。また、その地域が持つ資源を有効に活用することも集客を図る上では重要であります。 戸隠キャンプ場は、豊かな自然など、戸隠地区全体が持つ力があって初めて成立し、多くの人々を引き付ける魅力を発揮していると考えております。 施設の老朽化によって、魅力が薄れつつあったキャンプ場を再生し、再び多くの人々に関心を持っていただき、訪れていただく夢のある環境を整えていくことは、長い目で見て戸隠観光の将来のため、ひいては旅館、ペンションといった宿泊施設等の経営者を初め、関係者にとっても有益なことと考えております。昔からの宿泊施設を利用されている皆さんは、歴史ある神社や戸隠連峰に代表される自然に魅せられ、中高年を中心に幾度も訪れる戸隠ファンが多いとお聞きしています。 一方、キャンプ場利用者は、宿泊施設を利用する皆さんとは異なり、若年のファミリー層が多く、親子でキャンプを楽しみ、家族としてのきずなを育む場として利用していただいていると考えております。 戸隠キャンプ場を利用し、戸隠の持つ独特の雰囲気に接した子供たちがやがて成長し、再び戸隠を訪れた際には、宿坊を初めとする昔からの宿泊施設を利用していただくことを期待をしているところでございます。 また、今年で三回目となります戸隠トレイルランレースに県外から参加の皆さんの多くは、戸隠地区内の宿泊施設を利用されておりまして、こうした若い人たちを積極的に誘致していくことも、戸隠観光の持続性のために重要なことと考えております。
○副議長（高野正晴君） 佐藤久美子議員
◆三十五番（佐藤久美子君） 地方事務所でまとめている観光客数の統計では、平成二十年では観光客数百九万五百人、宿泊数は二十八万二千二百、二十五・八パーセントの宿泊率、二十一年度では百七万六千九百人で、二十二年度は百二十三万千五百人で、宿泊が二十八万千四百人で、宿泊率が減っております。是非とも、宿泊につながる打開策をお願いしたいと思います。 次に、市営バス等による移動手段の確保について伺います。 まず、デマンドバスの呼称を高齢者に親しみやすいものにすべきではありませんか。それと、予約の電話番号はごろ合わせで覚えやすいものにして、たとえ業者が変わっても引き継がれるものとして、利用者の目線に立って改善が必要と考えますが、いかがですか。 シニアカーの利用がこれからも増加すると思いますが、購入補助ができないか。外に出ることで、孤独感の解消を図る施策が必要ではないか伺います。 移送サービスの利用者負担が、片道六百円かかります。市営バスに比べても高過ぎるという声でありますが、検討するべきではありませんか。
○副議長（高野正晴君） 湯原企画政策部長 （企画政策部長 湯原正敏君 登壇）
◎企画政策部長（湯原正敏君） 私から、移動手段の確保のうち、デマンドバス関連につきましてお答えを申し上げます。 最初に、デマンドバスの呼称を親しみやすいものにしてはどうかとの御質問でございますけれども、本市では、以前から希望する時間と区間を予約してバス等を利用する方法をデマンドと呼んできて、このデマンドという言葉は、全国的にも広く用いられておるものでございます。 また、本市において既に導入をしている地区でも定着しておりますために、今後もデマンドという名前は使用をしていきたいと思っておりますけれども、議員さんおっしゃるように、高齢者の方がですね、横文字のデマンドというのはなかなかどういうものだと、分かりにくい部分もございます。ですから、このデマンドが予約制のバスであるということを、お使いになる地域の皆様にしっかりと周知をしていきたいと思っております。 次に、予約の電話番号はごろ合わせで覚えやすいものにしてはどうかという御質問でございますが、デマンドを既に導入している戸隠、鬼無里、大岡、信州新町の四地区の予約用電話番号は、変更するとかえって混乱するおそれがあるために、現在の電話番号を引き続き使用してまいりたいと考えております。 なお、来年の四月から新たにデマンドを導入する豊野地区と中条地区につきましては、電話番号はＮＴＴから示されます複数の候補の中から選択することになります。このため、ごろ合わせをできるようなものを自由に選ぶことができませんので、極力覚えやすい電話番号を選択してまいりたいと考えています。 また、予約用の電話番号は、委託先の事業者が変わっても、その電話番号はその次も引き継ぎ、同じ番号を使用していくということを徹底させたいと思っております。 市バス等の主な利用者は高齢者の皆様でありますので、デマンドを新たに導入する路線はもとより、従前から導入している路線の沿線地域の皆様に議員さんから御指摘をいただきました親しみやすいという観点も踏まえまして、予約先や予約方法を分かりやすく記したチラシ等を今年度中に全戸配布をする等、徹底を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 寺田保健福祉部長 （保健福祉部長 寺田裕明君 登壇）
◎保健福祉部長（寺田裕明君） 私からは、シニアカーの購入補助等についてお答えいたします。 シニアカーは、足腰などに支障があり、歩行がおぼつかない方、長く歩けない方の補助用具として、また高齢者の外出支援の用具として多くの方が利用されております。介護保険制度におきまして、介護認定を受けた方で必要と判断されますと、レンタル方式での利用が認められておりますので、それ以外の元気な高齢者のシニアカーの購入に対する補助制度は、現状では必要ないと考えております。 市といたしましては、公民館などで行っておりますふれあい会食への支援や老人福祉センター、ふれあい交流広場で教養、趣味等の講座を通じ、仲間づくりや高齢者の閉じこもり防止に取り組んでいるところでございます。 次に、福祉移送サービスについて御説明いたします。 この事業は、一人では歩行が困難な高齢者等に対し、車椅子のまま乗車できる福祉車両により、自宅から病院等の目的地まで安全に移動することができる地域の会員方式による在宅福祉サービスでございまして、地域住民の協力の下に取り組んでいただいている事業でございます。 この事業に対しまして、まず市は福祉車両の購入費用やコーディネーターの人件費等に対し補助を行い、各住民自治協議会には福祉車両の燃料費、車検費用、保険料など、維持管理費用について一定の御負担をいただき、地域住民の皆さんからは、まず協力会員として運転業務などの労力を提供いただき、利用される方からは一回又は一時間六百円の利用料を御負担いただいております。 六百円の利用料のうち、五百円は協力会員に謝礼として支払われ、残りの百円は燃料費の一部等に充てられておりますが、協力会員の皆さんには、十分な手当とはなっていないのが現状でございます。 したがいまして、このような仕組みで成り立っている制度であり、福祉移送サービスの利用者負担が市営バスと比べて高過ぎるものとは考えておりませんことを御理解いただきますようにお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 佐藤久美子議員
◆三十五番（佐藤久美子君） 移送サービスの制度が違うということは承知しておりますが、しかし、住民から見るとですね、利用者側からは高いという声が出ています。私は、何としても個人負担を二百円に抑えるような支援が必要だというふうに考えています。 それから、おでかけパスポートが実は合併地区で大きな人気であります。昨日の答弁で乗車距離で今度は料金が変更になるということでありましたが、これは大変なことでありますので、ここについては是非住民の声を聞いていただきたいと思います。 次に、移ります。豊野地区の課題についてであります。 豊野支所の利活用について、支所庁舎の未利用スペースが七百九十二・二七平方メートルあります。今まで図書館や会議室として利用したいとの地元提案に、検討中として市は回答を延ばしてきました。床の耐荷重を問題にしてきましたが、どんな問題があるのか説明してください。また、全国的には家庭の経済状況で塾に行けない子供たちが広がり、無料塾が広がっているそうです。こうしたことについて貸与したらどうかと思いますが、所見を伺います。 次に、合併特例債の豊野駅周辺事業について、平成二十六年度までに南ロータリー整備は終了するかどうか伺います。 豊野石吉線の拡幅改良について、子供たちの安全性の確保からも早期実現を望むものですが、見通しはどうか伺います。 次に、浅野地滑り対策について、どのように取り組まれるのか伺います。
○副議長（高野正晴君） 小林総務部長 （総務部長 小林隆之君 登壇）
◎総務部長（小林隆之君） 私から、豊野支所庁舎の未利用スペースについて、図書館の要望に対して床の耐荷重を問題にしていたが、どのような問題があるのかについてお答えいたします。 調査しましたところ、図書館は書籍の固定荷重－－重さでございますが、必要設計積載荷重は、一平方メートル当たり五百五十キログラムとされておりますが、豊野支所の二階、三階部分の設計積載荷重は一平方メートル当たり三百キログラム、議場でも三百六十キログラムとなっているため、今の床では耐えられない状況でございます。 そのため、入館者の荷重等も含めて、それに見合う床、はりや柱等の補強工事が必要となり、図書館の整備費を合わせますと、非常に多額の経費がかかることが予想されます。また、補強工事期間中は、一階事務室が使用できなくなる問題等もあり、それらを考慮いたしますと、難しいと判断しております。 豊野支所の未利用スペースにつきましては、これまで八十二銀行豊野支店の入居や中間教室の設置、住民自治協議会の拠点等に活用してきたところであります。今後の予定といたしましては、現在、公益団体に未利用事務室への入居を検討いただいており、移転が決まりますと、議場を除いて未利用スペースが解消されることとなります。未利用スペースを事業所などに御活用いただければ、地域にとっても活性化の一助となると考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 中村教育次長 （教育次長 中村正昭君 登壇）
◎教育次長（中村正昭君） 私から、豊野支所の利活用について、子供たちの学習スペースとしてはいかがかということについてお答えいたします。 無料塾につきましては、全国的にはその多くがＮＰＯ法人が設置しております。自治体においては、期間を限定して市有施設を利用して学習塾を開催しているケースもございます。本市では、教科学習につきましては、学校の授業と家庭学習を通じて習得することを基本としておりますが、補充学習が必要な場合には、各学校が独自に取り組んでおります。本年度は、夏休み中に、市内の中学校で十八校実施した学校がございます。 市有施設が空いているから、子供たちの学習スペースにするということにつきましては、現時点では考えておりませんので、御理解をいただきたくお願いいたします。 なお、豊野支所の利活用につきましては、先ほど総務部長が答えておりますように、公益団体が移転を検討しているということを改めて申し添えます。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 原田都市整備部長 （都市整備部長 原田広己君 登壇）
◎都市整備部長（原田広己君） 私から、豊野駅周辺事業南口ロータリー整備計画についてをお答えいたします。 豊野駅南口ロータリー整備計画につきましては、昨年度、現況測量を実施し、三案の計画を策定いたしました。また、計画案につきましては、二月に豊野地区住民自治協議会役員会へ、また三月に豊野駅周辺整備促進協議会に説明を行ってまいりました。今後、地元の皆様と協議しながら、案の絞り込みを進め、詳細設計を行ってまいります。 また、平成二十六年度までに南口ロータリー整備が終了するかとの御質問についてでございますが、市全体事業の中での優先度、財政計画との整合を図った上で、国の補助事業等を取り入れながら、有利な起債を活用して事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 倉澤建設部長 （建設部長 倉澤 孝君 登壇）
◎建設部長（倉澤孝君） 私からは、豊野石吉線の拡幅改良についてお答えします。 市道豊野石吉線は、豊野町石地区の一般県道長野豊野線と若槻吉地区で主要地方道長野荒瀬原線を結ぶ幅員が二車線の幹線道路であります。この市道は、長い下り坂でスピードが出やすい上、神宮寺池付近では急なカーブがあること、また通学路となっておりますが、歩道がなく危険であるということで、合併前から改良の要望があったと承知をしております。 これまで、歩道新設を含めた拡幅改良計画について地区で検討を重ね、このほど沿線地権者の合意形成がなされたということで、本年七月に区長さん及び地権者の代表者から、延長六百メーターの区間について改良の御要望を頂きました。 市としても、交通安全対策として事業化の必要性は高いと判断されることから、来年度に現況測量と概略設計を行い、了解が得られれば、詳細設計や用地測量に着手するとともに実施計画を立てて、順次整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 樋口産業振興部長 （産業振興部長 樋口 博君 登壇）
◎産業振興部長（樋口博君） 浅野地区の地滑り対策についてお答えいたします。 御質問のりんごの丘公園周辺の約二十七ヘクタールは、昭和三十六年、農林水産省所管の地滑り防止区域に指定され、県営事業で地滑り対策工事が行われてまいりましたが、地滑りが収束してきたことから、平成二十年度末に地滑りの状況を監視する区域としております。 現在、具体的には、市が委嘱した巡視員が地形の変化等地滑りの兆候がないか、冬期間を除き毎月一回以上、また台風等による大雨や震度四以上の地震が発生したときは区域内を巡回し、県へ状況を報告していただいております。 また、地元公園愛護会の皆さんにも、日頃の活動の中で地形などに大きな変化があった場合には報告をお願いしておりますが、現在のところ具体的な報告は受けておりません。 御指摘の段差、割れ目等につきましては、県も承知しておりますが、県では地滑りの顕著な兆候とは捉えておらず、落ち着いた状況であると判断されております。 しかしながら、万一地滑りの兆候が確認されたときは、県が調査を行い、調査結果に基づき県営の地滑り対策工事を再開することとなっておりますので、市といたしましても、注意深く監視を続けてまいりたいと考えております。
○副議長（高野正晴君） 佐藤久美子議員
◆三十五番（佐藤久美子君） まず、支所庁舎の空きスペースの公益団体とはどこの団体かお答えください。その団体は、地域住民の福祉の増進にどのように資する団体なのかお答えください。 特例債の関係でありますが、南口ロータリーの整備は、特例債は使わないということでありましょうか、その点について説明をお願いします。 豊野は、過疎債も使えない地域でありますが、あそこはもう既に土地開発公社の持っている土地であります。整備の状況については、すぐに行える地域だと考えますが、特例債を使わない、その理由についても答弁をお願いします。
○副議長（高野正晴君） 小林総務部長 （総務部長 小林隆之君 登壇）
◎総務部長（小林隆之君） 公益団体は、どこの団体かということでございますが、現在、検討いただいております段階でございますので、団体名を申し上げるのは控えさせていただきたいと思いますが、団体につきましては、今申し上げられるのは農業関係ということで御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（高野正晴君） 原田都市整備部長 （都市整備部長 原田広己君 登壇）
◎都市整備部長（原田広己君） 南口ロータリー整備について、特例債を使わないのか、それから今ある土地については、取得してすぐ整備できないのかということでよろしゅうございますね。 特例債につきましては、私どもの方、南口の整備につきましては、補助金が使えるというような形でございますので、そちらの方に今、シフトしていきたいと思ってございます。 それから、土地開発公社の土地につきましては、公社が先行取得をしてございます。それで、議員さん御要望の事前に時間貸し等でお願いしたいという話もございますが、まず、私どもの方で土地を購入してからでないと整備ができないということでございますので、また早期に購入できるように努力してまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
○副議長（高野正晴君） 佐藤久美子議員
◆三十五番（佐藤久美子君） まず、支所の空きスペースについて農業団体と言われましたが、そこは住民の合意を得ているのか、住民の福祉の増進にどう寄与するのか、そこについてもう一度お答えをお願いいたします。 それと平成二十六年度までに是非やってほしいというのが南口ロータリーの整備であります。それについては、強く要望しておきたいと思いますが、お願いをします。
○副議長（高野正晴君） 小林総務部長 （総務部長 小林隆之君 登壇）
◎総務部長（小林隆之君） 今、お話し申し上げましたように、農業関係の団体でございますので、いろいろ農業、それらの福祉、それから全般に寄与いただける団体だと思っております。団体名につきましては、先ほど申し上げましたように、今検討をいただいている段階ですので、お名前は差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（高野正晴君） 佐藤久美子議員
◆三十五番（佐藤久美子君） 是非とも地元の合意と納得を得て進めていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。
○副議長（高野正晴君） この際、ここで十分程度休憩をいたします。 午後三時四十四分 休憩 午後三時五十五分 再開
○議長（祢津栄喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 二十三番田中清隆議員 （二十三番 田中清隆君 登壇）
◆二十三番（田中清隆君） 二十三番、公明党長野市議員団田中清隆でございます。 救急医療情報キットの導入について伺います。 救急医療情報キットは、ひとり暮らしの高齢者や障害者を対象に、高さ二十二センチ、直径六センチのプラスチック製の円筒容器に氏名や血液型、持病、かかりつけ医、緊急連絡先などを記入した用紙を入れ、家庭内で一番分かりやすい場所として適切な冷蔵庫で保管していただき、緊急時の救助活動に役立つものです。このことについては、二年前に二回、質問させていただきました。その後、県内の松本市、木曽町を初め全国で導入が広がっております。 救急医療情報キットの導入は、防災対策でも有用です。高松市もたかまつ安心キットとして導入を決めました。導入のきっかけは、東日本大震災です。被災地に派遣された保健師らから、高齢者や障害者から医療情報を聞くことが難しく、支援に時間がかかったとの報告が寄せられ、防災対策の一環として取り入れることを決めました。避難するときに持ち出してもらい、避難先で役立てます。 救急医療情報キットの導入は、高齢者の孤立対策にも役立ちます。今後、急速に進んでいく高齢化社会の中でひとり暮らしの高齢者の孤立が多くなっていく傾向にあり、地域社会全体で支えていくことが大変に重要となり、ひとり暮らしの高齢者の生活実態を把握することが望まれます。 キットを配ることで高齢者宅を訪問する機会となり、会話が生まれ、人間関係が築かれると考えます。情報更新のためには、定期的に訪問することが可能となります。 救急医療情報キットは、防災対策に有用であり、高齢者の孤立対策にも役立つものと考えます。本市の御所見をお伺いいたします。活用事例が分かりましたらお教えください。本市として導入に当たり無料配布、若しくは助成等のお考えについても御所見を伺います。 （二十三番 田中清隆君 質問席へ移動）
○議長（祢津栄喜君） 池内消防局長 （消防局長 池内公雄君 登壇）
◎消防局長（池内公雄君） 私から、救急医療情報キットについてお答えします。 救急医療情報キットは、救急隊員等へのメッセージとして、高齢者や障害者などの災害時要援護者の安全・安心を確保するため効果的なものと考えます。救急隊が患者さんのもとに駆け付けても、その患者さんや付き添いの方からの聞き取りが困難な場合、また付き添いの方がいない場合などに患者さんの情報が一切ございません。そのようなときには、かかりつけ医や連絡先など、情報を確認することで迅速に医療機関等へ連絡することができます。 次に、実際の活用事例についてでございますが、平成二十二年七月三輪地区で対象者千人に配布した旨の申出を受け、救急時での活用依頼を受けております。この地区内の七十八歳以上のひとり暮らしのお宅からの救急要請等で情報を得るため、現在まで四回活用いたしました。 次に、無料配布、また助成についてですが、先ほども申し上げたとおり、救急要請時等には有効活用できるものとは考えておりますが、御提案のキットの他にも、地区独自で緊急時連絡カードを作成し、全戸配布して活用しているところもございますので、救急医療情報については、各地区で地域の実情に合った対応を考えていただきたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 田中清隆議員
◆二十三番（田中清隆君） ありがとうございます。 要望の多いこのキットでございます。是非、他の住民自治協議会にも見本を作ってですね、御紹介をしていただき、できたら助成の方もよろしくお願いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 では続きまして、雇用対策について伺います。 現在、若者の雇用状況は長引く景気低迷に加え、東日本大震災の影響もあり、一層の厳しさを増しております。生徒・学生の就職率に限っては過去最低となり、来春の卒業予定者においても大変に厳しい状況が予想されます。その中で、優秀な人材が長野市内の企業にいかに就職していただくか検討していくべきと考えます。 市内企業の人材採用の課題や状況については、市として企業のニーズをどのように把握されているのか、御所見を伺います。 次に、市内企業におけるインターンシップ制度の導入推進についてお伺いいたします。 将来の地域経済を支える若者に対し、就労体験の機会を与えることは、職業選択の一助となり、能力開発に役立つと同時に、企業の側の適正な人材の確保や企業ＰＲにもつながることとなり、地域経済の活性化に結び付くものと考えます。全国的にインターンシップ制度を導入する企業も増加の傾向にあるのも事実ですが、本市において、市内企業における就労体験のシステムは、いまだ十分とは言えない状況が見受けられます。 そこで、市内企業においてのインターンシップ制度に関する実施状況と普及の見通しについて伺うとともに、今後の具体的な推進について、市としてどのように関わっていくのか、お考えを伺います。
○議長（祢津栄喜君） 樋口産業振興部長 （産業振興部長 樋口 博君 登壇）
◎産業振興部長（樋口博君） 市内企業の人材採用の課題や状況についてお答え申し上げます。 まず、長野市内の企業における人材確保の現状等を調査し、今後の人材確保支援策の基礎資料とするため、先頃、長野商工会議所等の協力を得まして市内の四百企業に対し、人材確保についてのアンケートを実施いたしました。現在、結果を取りまとめ中ではありますが、人材確保のため、長野市が取り組む必要がある施策として有効であると思われるものは何かという質問に対しましては、中学生、高校生の職業観の育成と回答された企業が一番多く、次いで中途採用者、転職希望者向け企業の魅力、情報の発信が続いておりました。 一番目の中学生、高校生の職業観の育成につきましては、現在、市内公立中学校の全てで、一日から五日間の職業体験学習を実施されております。今後もこの体験学習に協力していただける事業所の開拓をするとともに、要望に応じまして職業体験に併せて本市の職業相談室の相談員を派遣して、更に学習効果が上がるよう支援してまいりたいと考えております。 大学生等のインターンシップにつきましては、これは卒業後の進路選択に直結する大変大切な機会でありますが、主に学校から企業又は経済団体に対して直接学生の受入れを依頼するケースが大変多いとお聞きしております。市役所におきましても、毎年インターンシップの受入れをしており、昨年度は小・中学校での教育臨床演習、保育園における実習等を含めまして、三百六十六名の大学生等を受け入れております。 また、企業のニーズとして二番目に多かった情報発信につきましては、昨今、就職情報会社等のサイトへ求人情報を掲載する大手企業が増えまして、学生はこうしたサイトを通して何十社にもエントリーする時代となっております。しかしながら、このサイトへの掲載料は多額の費用がかかるため、中小企業には費用負担の面で大変厳しいとお聞きしておりますので、今後、長野市が市内の中小企業を中心とした企業情報や求人情報を発信していくことが可能かどうか、手段等について研究してまいりたいと考えております。 最後になりますが、市内には規模が小さくとも、議員さんおっしゃるとおり、元気な優良企業があることを知ってもらうために、来年度本市出身の大学生等を対象に、これはインターンシップということではございませんけども、企業発見ツアーを実施してまいりたいと計画しております。 また、産業フェア・イン善光寺平、この場をかりまして、市内在住の大学生を中心に市内企業を紹介することも予定しておりまして、若者の就職、そして企業の優秀な人材の確保という両面からの支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（祢津栄喜君） 田中清隆議員
◆二十三番（田中清隆君） ありがとうございます。 今、お話しありましたように、企業発見ツアー等いろいろ取り組みされているということでございます。積極的な取組をお願いいたします。 続きまして、特定健診、特定保健指導について伺います。 高血圧、脂質異常、高血糖などの生活習慣病が増えています。これらは食生活の見直し、適度な運動などで予防ができることが分かってきております。このような背景の下、医療制度改正において平成二十年四月から、健康保険組合、国民健康保険などに対し四十歳以上の加入者を対象としたメタボリックシンドロームに着目した健康診断及び保健指導が義務付けられております。国民健康保険特定健康診査等実施計画では、毎年一回実施状況や目標達成状況とともに実施体制、実施方法、周知方法などの評価と検証を行うこととなっております。 そこで、本市の特定健診、保健指導の現状と評価を伺います。また、実施計画に対する初期の目標の達成状況及び今後のお取組について御所見を伺います。 平成二十一年度の特定保健指導のチャレンジ結果は、参加者全体で二・七パーセントの体重減少を達成との報告がありますが、働き盛りの方が生活習慣病の発症を予防する機会が更に必要と思われます。特定保健指導の対象者に高槻市は、市と協定を結んだ民間のスポーツクラブの施設－－平成二十三年度は八社が利用できるフィットネス無料体験チケットを配り、それぞれで予約して通ってもらう取組をしております。事業者の協力により市の負担はありません。このような健康意識向上の取組をしてはいかがでしょうか、御所見を伺います。
○議長（祢津栄喜君） 西沢生活部長 （生活部長 西沢昭子君 登壇）
◎生活部長（西沢昭子君） お答えいたします。 まず、特定健診について申し上げます。 平成二十二年度の国保特定健診の受診者は、四十歳から七十四歳までの対象者六万三百三十九人に対して二万八千五百七十三人で、受診率は四十七・四パーセントでした。国保特定健診等実施計画に基づく目標値六十パーセントには及びませんが、中核市の中では一位であり、これは平成十九年度まで実施していた市民健診の素地もあり、健診が市民の皆様に定着しているためと考えられます。 更に目標値に近づけるため今年度強化した取組として、受診率の低い四十から五十歳代の方で、過去二年間健診を受けていない五千人の方を対象に未受診理由調査を七月に実施しましたが、併せて受診勧奨も行いました。実際に調査対象者が受診につながったかどうか、年度末まで実施しております人間ドックの受診状況まで確認した上で分析と検証をしたいと思っております。 次に、特定保健指導について申し上げます。 特定保健指導は、特定健診結果により、肥満や高血圧、糖尿病などの予防のため、生活習慣の改善が必要な方に対して、保健師等が六か月間にわたる計画的な支援を行うという、平成二十年度から導入された新たな手法であります。 その特定保健指導が必要とされた方は、平成二十二年度で三千七十八人でありましたが、六百四十一人が終了し、実施率は二十・八パーセントで、目標値四十パーセントには達しておりません。これは、特定保健指導が市民の皆様にまだ浸透していないことに加えて、健診は受けても保健指導まで受ける時間的余裕がない、自覚症状がないので仕事を優先してしまうなどの声が聞かれ、未受診の要因となっております。 この実施率向上の新たな取組として、管理栄養士や健康運動指導士を講師にした食事・運動セミナーを九月から来年二月まで十八回実施しております。現在、全日程のほぼ半分が終了したところですが、約五百名の方からお申込みを頂いております。このセミナーの開催により指導内容を一層充実させ、生活習慣病の予防や重症化の予防につなげていきたいと考えております。 次に、高槻市に見る官民連携による健康意識向上の取組については、運動習慣の定着化と特定保健指導の実施率向上のための新たな取組であると認識しております。しかしながら、本市では、国の百パーセント補助事業であります、先ほど申し上げました食事・運動セミナーを今年度から開始したところでございますので、この事業の成果と今後の方向性を検証しながら、併せてこの高槻市方式につきましても、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 田中清隆議員
◆二十三番（田中清隆君） この高槻市でも、百七名の方がこのスポーツクラブで取組をしているようでございます。更に御研究をよろしくお願いいたします。 続きまして、ゲリラ豪雨の浸水被害対策について伺います。 近年、地球温暖化の影響により、突然短期間に強い雨が局地的に大量に降り、住宅地に浸水被害を引き起こす、いわゆるゲリラ豪雨が全国的に多発しております。 ゲリラ豪雨による住宅地の浸水対策についてですが、現状の対策としては、公共下水道事業の中の雨水きょ事業を中心に進められております。しかし、河川が狭く、ゲリラ豪雨に対しては思うように雨水排水ができない状況だと思います。このような状況の中、浸水対策をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
○議長（祢津栄喜君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 気象庁の資料によりますと、一時間降水量五十ミリ以上の集中豪雨の年間発生回数は、昭和五十一年から六十三年の年平均で百六十八回であったものが、平成十一年から二十年では二百三十一回ということで、約一・四倍に増加しておるわけでございます。 長野市でも、今年の八月十四日には安茂里、川中島、更北地区等で局地的な集中豪雨がありまして、合計二十一棟で床下浸水被害が発生しており、今後もこのような被害が各所で起こるのではないかと危惧しております。 これらは市街地の拡大等により都市化が急速に進んだため、従来田畑などに浸透していた雨水が道路の側溝や水路に短時間で流れ出し、のみ切れない状況となり、住宅地へ浸水したいわゆる都市型水害と呼ばれるものでございます。 本市では、市街地を中心に都市計画区域内の下水の排除方法として、汚水と雨水を別系統の管路で排除する、いわゆる分流式を採用し、住宅地の浸水被害を防止するため、雨水排除計画に基づき雨水きょの整備を実施しております。しかし、この雨水きょ整備の進捗率は、平成二十二年度末で、面積ベースで約三十パーセントとなっており、全国平均の約五十三パーセントと比べ、かなり整備が遅れている状況にあります。 今後は、公共下水道の汚水に関わる事業が平成二十四年度にはおおむね完了することから、平成二十五年度以降は雨水に関わる事業の予算などを拡充して進捗を図ってまいりたいと考えております。 併せて降った雨の流出を調節して下流に流すことにより、下流での雨量を減らすための流出抑制施設の整備として、雨水調整池の設置などを実施するとともに、各戸において屋根に降った雨を一時的にためる雨水貯留タンクを設置された方には、購入費について補助する取組も行っているところでございます。 また、市内の排水路のほとんどは農業用水路と兼用であり、かんがい期には犀川や裾花川から取り入れた農業用水が満々と流れていることから、降雨が予想される場合には、用水の管理者と協議して取水を制限し、遠隔操作により市内各所の水門の開閉を行い、排水路としての断面確保に努めております。 このように雨水きょの整備を重点的に進めるとともに、各種の施策を取り入れた総合的な治水対策により浸水箇所の解消を図り、水害のない安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（祢津栄喜君） 田中清隆議員
◆二十三番（田中清隆君） ありがとうございます。 今ありました雨水きょについても、全戸目標に向けてですね、地域の市民の皆さんの安心・安全のお取組をよろしくお願いいたします。 その他で、冬の節電対策について伺います。 この七月から九月におけるオール長野でピーク時節電を合言葉に節電に取り組みました。その結果、前年度ピーク時の電力使用量に比べ二十九・三パーセント削減できました。市庁舎及び市有施設でどの程度の電気料金を削減できたのか、お伺いいたします。 中部電力では、この冬の電力供給予備率は安定供給の目安となる八から十パーセントを下回り、七パーセント前後になると想定しております。夏に引き続き節電に取り組む必要があると考えます。市役所及び市有施設における節電対策について伺います。 前橋市では、指定管理施設や上下水道施設などを含めた二百の市有施設で節電に取り組み、電気使用料金に換算すると、三か月間で約五千七百万円の節減になったそうであります。節電対策で捻出した電気料金の削減分を東日本大震災の被災地支援や地球温暖化対策などに充てる財源に確保して基金を創設する方針のようであります。長野市においても、電気料金の削減分をどのように活用するのか、御所見を伺います。
○議長（祢津栄喜君） 小林総務部長 （総務部長 小林隆之君 登壇）
◎総務部長（小林隆之君） お答えいたします。 初めに、今夏の節電による電気料金の削減額につきましては、市有施設全体で約三百八十万円、そのうち本庁舎で約二百万円となりました。 なお、水道施設などの公営企業会計の対象となっている施設や指定管理者が電気料金を支払っている施設は含めておりません。 次に、この冬の節電対策につきましては、中部電力から電力の供給予備率が安定供給に必要な水準を一パーセントから三パーセント程度下回ることが予想されるため、生活や生産活動に支障のない範囲で節電をとの御要請がございましたので、市といたしましても、電力不足による不測の事態が生じることのないよう、節電対策を実施することといたしました。 具体的な対策といたしましては、まずは今夏の節電対策で高まったこの節電意識をもちまして、市役所環境率先実行計画を実践していくことでございます。主な内容といたしましては、不要な電灯の消灯はもとより、適正な照度を確保する中で、蛍光灯五台に一台を目安に間引くことやパソコンの節電などであります。しかしながら、冬は日が短く、また暗い日も多いことから、電灯の間引き効果が低くなることが予想されるため、追加対策として暖房による室温設定を一度下げ、十九度程度にすることといたしました。 実施に当たっては、来庁者の出入りが多く室温が低くなる階に十分配慮して室温管理をしてまいります。職員は必要に応じウォームビズで対応してまいります。 次に、節電対策による電気料金の削減額の活用についてでありますが、この度の節電につきましては、東日本大震災を契機としました電力需給対策という特別な事態を考慮して行った措置でございます。また、不要灯の見直しでございますが、電力使用量の削減が目的でございました。当然のことながら、その結果、電気料金の削減にもつながったということでございます。ということでございますので、特別対策により節約して残った予算という考えで、翌年度へ一般財源として繰り越してまいります。 なお、先ほど議員さんから御紹介ありました前橋市の料金の削減額でございますが、その算出方法は、お聞きするところによりますと、各施設の支払料金の積上げではなくて一キロワット当たりの単価を削減量に乗じて換算したと伺っております。本市では、実際の支払額で算出しておりますので、若干その前橋市さんとは算出方法に相違がありますので、その点は御了解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 十五番小林義直議員 （十五番 小林義直君 登壇）
◆十五番（小林義直君） 十五番、新友会小林義直でございます。一括質問方式で質問をさせていただきます。 私自身、久々の一般質問ということになりますが、これは昨年、監査委員、一昨年、副議長をさせていただいた関係でございます。貴重な経験の機会を頂き、議員の皆様に感謝申し上げます。副議長では視野が広がったように思いますし、監査委員では、本市の事業の奥が見えたように思っています。今後、この経験を生かし、政策提言へとつなげられるように努力してまいる所存でございます。 今年もはや師走に入り、残り僅かとなりましたが、東日本大震災、栄村の県北部地震、松本南部地震と大変な一年であり、歴史に残る年でありました。特に東日本大震災における地震の規模は、マグニチュード九・〇を記録する国内観測史上最大であり、津波の高さは、岩手県で遡上高で三十七・九メートルであったとのことであります。 被害者数は、お亡くなりになられた方、行方不明者を含めて一万九千余名、また多くの被災者が今なお避難を余儀なくされております。改めて、犠牲になられた方々の御冥福と被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 地震や津波という自然の猛威以上に、ハイテク先進国であるはずの我が国で起こった原発事故、明治の時代に大津波があったとの進言を軽視したこと、非常用電源である発電機を高台に設置しなかったこと、水素爆発を防ぐための手だてが遅れたように思えること等々、私は東京電力の危機管理意識の低さに驚きましたが、今後、政府の東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会を初め、歴史を遡って原因究明がなされると思っていますし、当然責任の所在を明確にしていただかなくてはならないと思っています。 想定外の自然災害による管理不能では済まされない事故でありました。 我が国における原発による電源供給は、全体の三十パーセント程度と言われておりましたが、現在では十五パーセント程度のようでありますが、今後、原発に依存しない具体的で実現性のある総合エネルギー政策が肝要であります。 先日、松本市で開催されました自然エネルギーの技術的課題と自治体政策の研修会では、新エネルギー発電は、来年施行される再生エネルギー全量買取制度により大きな進展が期待できるとのことでありました。 本市では、現在策定中の産業振興ビジョンの中で、再生可能エネルギー産業利活用推進プランを予定されておりますが、地産地消の考え方から、地域のエネルギーを中心に地域経済が活性化し、地方に人口が還流すればと期待をしています。そのためには、地域で自然エネルギーを導入する姿勢が肝心で、地域の風、水、光は誰のものでどう使うのか、水や地熱の活用は、水位の低下など近くの皆様への影響も懸念されます。条例を含めた理念や制度づくりの研究が必要と思われますが、市長の御所見を賜りたいと存じます。 三・一一の災害から、社会や安全に対する尺度が変わったように思いますし、私たち自身の意識も変えていかなくてはいけないと、こう思っております。私の住む芹田地区住民自治協議会では、六月五日に鬼無里の奥裾花自然園周辺で、鬼無里ブナの森を育てる会主催の植林作業をしてまいりました。 私も芹田地区の約五十名の皆さんとともに参加し、穴掘り作業を担当しましたが、長野清泉女学院の生徒も大勢参加しており、にぎやかな雰囲気の中の作業で健康的な汗をかくことができました。一帯は長野市の水がめとも言える地域で、多くの用水が裾花川から取水していますが、私が生まれる前年の一九四九年に氾濫し、現在の県道三才大豆島中御所線に沿って、若里から稲葉で被害を受け、私の家の前を鶏小屋が流れていったと聞いています。 現在では、二つのダムにより安全を担保していただいておりますが、完璧な保障とは言えません。里の安全のためには山を守らねばの思いから、芹田地区住民自治協議会の会長さんと風間元市議さんとの話合いの中から実施されたものでありますが、現在も森林整備課の御協力をいただきながら、芹田公民館と芹田みどりの少年育成会が十二年間続けている森林体験学習の大人バージョンであり、私はこうした環境の保全を目的とした具体的な文化的活動の中から、都市部の皆さんの中山間地域に対する意識が変わるように思っていますし、変わってほしいと願っています。 合併により広大な中山間地域の面積を有する本市としては、中山間地域との交流事業に更なる支援は有効と思いますが、いかがでしょうか。 次に、観光振興について質問させていただきます。 昨年七月のゲリラ豪雨により、西山地域は大きな被害を受けました。崩壊地を視察して驚いたことは、崩れた岩石が丸いことでありました。何万年かの以前には河川であり、隆起をしたのかなというふうに思いました。こうした軟らかい山間地を守るには多額の費用が必要で、更なる税収の確保に努めなくてはなりません。本市の経済を現実的に潤す近道が観光であり、将来の財政基盤を確立する最重要戦略と考えています。 一昨年の三月議会の一般質問でも触れさせてもらいましたけれども、観光は二十一世紀最大の産業と目されており、そして当時の数値ですけれども、規模は三兆五千億ドルに達し、世界中のＧＤＰの十パーセント以上であります。観光振興のコンセプトは、環境や伝統文化、そしてお客様に対するホスピタリティーで、究極の観光資源は人であると言われていますが、本市では観光客数一千二百万人を目指し、善光寺一点通過型の観光から脱却し、滞在型観光により消費額の増を期待しているとのことであり、各地域のブランド化も進めていただいております。 本市では、まちづくりの基本方針である総合計画を基軸に、一昨年九月に長野市文化芸術及びスポーツの振興による文化力あふれるまちづくり条例を制定し、昨年から長野市文化芸術振興計画に沿って文化力あふれるまちづくりを進めていますが、これを観光施策にどのように生かそうとされているのか、お聞かせいただきたいと存じます。 そして、文化ホールがまちを文化的に変容するとも言われ、これは市民の自由な文化活動の拠点になって、人々の感性を豊かに開発し、感性の豊かな人々が増えることによってまちが文化的に変容するということで、これからの社会の方向性でもあり、松本市がその方向に向かっているのかなと思っております。 私は、新友会の中野議員とともに、（仮称）長野市音楽博物館の建設を進める会を立ち上げ、先日は作曲家草川信さんのシンポジウムと里帰りコンサートを開催し、来年は海沼實さんを、そして唱歌と童謡のまちづくりを進めたいと予定をしていますけれども、これは心を育てる芸術文化の興隆を願い、日本の心のふるさとを、訪れたくなるまちづくりを考えての活動であります。 現在進めている市民会館の建設は、まちづくりの拠点であり、観光振興の面からも必要な建物であります。また、権堂Ｂ１地区市街地再開発事業については、先日の都市計画審議会で可決に至りませんでしたが、映画館の活用や屋台横町を含めた権堂再生計画については、文化的な視点での説明はしっかりなされたのか、場合によっては先進地の視察も必要と思いますが、いかがでしょうか。今後は、教育委員会や都市計画との連携が肝要であると考えますが、併せてお伺いいたします。 次に、文化活動を軸にした長野市版都市内分権の更なる進展についてであります。 我が国における分権改革の必要性や歴史的経過、そして本市が住民自治へ向かう理念や思いにつきましては、平成二十年三月議会で述べさせていただきましたので、本日は各住民自治協議会がフランスのコミューンのように結束されることを願い、そして更なる進展を期待するスタンスから直接提言に入らせていただきます。 長野市版都市内分権は、昨年度から本格的に実施され、各住民自治協議会は温度差はあれ、一生懸命頑張っていただいておりますが、各役員さんには法的な後ろ盾はなく、地域の信頼関係のみで作業を進めていただいていると認識していますが、今後、条例の制定を含めた法的な権限の付与を考えておられるのでしょうか、市長の御所見を賜りたいと存じます。 地域における信頼関係は、様々な文化的活動等を進める中から、コミュニティ意識が育まれ、構築されていくものと思っています。そのためには、それぞれの地域文化を尊重するとともに、様々な文化活動の進めやすい体制づくりが肝要であり、その活動の先に地域活動への参画を願う手法は、強制される意識も薄く活気あふれるまちづくりにつながると思われます。 その中心は、市立公民館が軸となり、様々なスポーツや芸術文化活動のサークル化を進め、地域における体育協会、文化芸術協議会の組織化を図り、市体育協会、市文化芸術協議会の傘下に入るのではなく、対等な支持協力関係を築く体系化を研究いただきたいと存じますが、いかがでしょうか。 現在、芹田地区の体育指導委員会、現在ではスポーツ推進委員と名前が変わったようでありますけれども、地公連のスポーツ大会を中心に御尽力いただいておりますが、市体協のスポーツ指導員の協力をいただければ、地域における高齢者スポーツの振興や都市部における総合型地域スポーツクラブの設立が見えてくるように思われますし、ＡＣ長野パルセイロのサポーターを増やすことにもつながるように思いますが、総合型地域スポーツクラブの設立状況と併せてお聞かせください。 また、現在進めている市民会館は、市民が文化活動や事業を創造する拠点でもあり、その中核として導入を期待している芸術監督とともに文芸協の充実にも期待しています。つきましては、市文化芸術協議会に職員を配置し、市民会館の中に事務局を設置して、地域文芸協との窓口になる、新たな時代の行政システムの一つとして研究いただきたいと提案をいたします。 以上、文化に対する思いを中心に質問させていただきましたが、本市における戦略的なまちづくりは地域を含めて文化にあると思うからであり、今後の市民会館の活用に大きな期待を寄せています。無用な箱物とも言われましたが、私にはドラえもんのポケットのように思えます。そのためには、言うまでもなく仕込むことが大切であり、研究されている方々や御苦労いただいているワークショップの皆様に感謝申し上げます。 社会が大きな変革の中にある現在、長野市文化芸術振興計画の具現化は、本市の将来を左右する重要な課題であります。教育長の御所見と総括的な御答弁を賜りたいと存じます。 次に、新幹線の金沢開業に伴う本市の課題についてであります。 二〇一四年度に予定されている開業に向けては、並行在来線や通過都市防止対策等々多くの課題がありますが、本日はＪＲ長野支社の縮小防止について、私の責任の中で触れさせていただきます。 国鉄改革以降、市民の皆様や行政の御支援をいただき、社員の頑張りと合わせて長野支社が存続しておりますが、将来に向かっては決して安泰とは思っていません。並行在来線のしなの鉄道への移管により、業務量の大きな減少が見込まれ、併せてＪＲ新潟支社管内の車両を検査のために回送してこれなくなると、更なる減少となります。 西和田に所在する長野総合車両センターは、長野支社の屋台骨でもあり、当センターの業務量の減少は支社縮小への致命傷ともなりかねません。支社が仮に支店へ降格したとすると、社員の減少のみならず、子会社、関連会社も同様で、本市への影響は市民税、固定資産税の減少となり、雇用の確保と併せて大きなダメージを受けることとなります。 現在、会社からは縮小方針は示されておりませんし、金沢開業時に縮小されるとは申しませんが、ＪＲ東海が進めているリニアの開業時が心配、そういった声が支社内、特に長野の各職場での雰囲気であります。リニアの開業時では、長野市からの発言は厳しいと思われますが、今ならば可能だと思っています。 総合車両センターは、車両の検査だけでなくＪＲ東日本で唯一溶解炉を有している製造工場でもあり、ＪＲ東日本の古い車両の解体も関連会社が実施しております。例えば、本市で圧縮こん包されているアルミ缶等を含めたアルミの溶解と二次製品化も可能と思われますし、現在ＪＲ車両のドアやブレーキパッドも製作しております。 先日、当センターに伺い、社員に可能な業務の調査を依頼しましたが、その折、三・一一の大震災により、仙台新幹線総合車両センター内で検査中の長野新幹線十四編成中の二編成が出所できなかったことを知り、現在はリスク分散の必要性が話題になっているとのことでもあり、長野総合車両センターと赤沼に所在する長野新幹線車両センターへの業務量の移管をお願いするチャンスだと思っています。 なお、新幹線の全般検査、台車検査を実施しているのは仙台新幹線総合車両センターのみであり、台車検査は長野新幹線車両センターで実施可能とのことであります。 本市では、企業立地推進室が中心になり、企業誘致に御努力いただいておりますが、現在の経済情勢の中では、十分な雇用促進は難しいとのことでもあり、長野商工会議所長野新幹線延伸対策特別委員会の協力もいただきながら、本市でも対策プロジェクトを立ち上げていただき、産業振興の立場で対応していただきたいと強くお願いしますが、いかがでしょうか。 また、新幹線の名称に長野の呼び名を残すことも、遠くからお越しいただくお客様には、上越、北陸のどちらに長野があるのか不明確であり、大変重要なことと思っています。ＪＲとすれば、都市からの要望を重要視すると思われますので、市長には頑張っていただいておりますが、我々議会も金沢及び富山市議会との交流を始めてその中で要望すべきと考えますが、これは議長に要望いたします。 特に、関西方面からのお客様には、金沢駅での乗り継ぎの利便性等ＪＲ西日本への要望も大切と思われますが、いかがでしょうか。 最後の質問になりますが、教育委員会学校教育課に幼児教育担当の職員配置をお願いしたいと存じます。 幼児教育は、健やかな成長の基盤をつくり、望ましい人格形成を図る上で重要で、成人後まで影響が及ぶと言われ、この時期は脳の感受性期に当たり、効果が大きいとされています。幼稚園の先生方や保護者が相談に訪れたくても窓口が無い、これが現状と思われます。幼児教育に関する事業を行っていないとは申しませんが、昨年度の決算資料には、幼児教育の文字が、教育委員会にも保育家庭支援課にも見当たらなかったように思います。 幼児教育でありますから、教育委員会へ窓口と職員配置をお願いし、私の質問を終わります。 （十五番 小林義直君 質問席へ移動）
○議長（祢津栄喜君） 議員各位にお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（祢津栄喜君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 小林義直議員さんの御質問にお答えをいたします。 初めに、三月十一日の東日本大震災からの教訓についての御質問のうち、本市における自然エネルギー導入と制度づくりや活性化策についてお答えをいたします。 産業振興ビジョン後期振興計画にお示ししてあります再生可能エネルギー産業利活用推進プランは、市民の再生可能エネルギーへの関心を高め、利用可能なエネルギーの普及促進を図るとともに、次世代エネルギー技術の研究や産業利活用について、支援を検討していこうとするものであります。 推進プランの具体的な事業として、木質バイオマスの利活用を図る森のエネルギー推進事業、エムウェーブに太陽光、小規模風力等の発電設備や体験型の各種アトラクション等を設置する（仮称）エムウェーブ次世代エネルギーパーク整備事業、バイオマスなどの再生可能エネルギー生産拡大のため、企業が行う研究開発に対して技術支援を検討する再生可能エネルギー研究等開発支援事業がございます。 私としては、これらの諸施策を強力に展開することにより、再生可能エネルギーに関連する地域産業の振興に結び付けると同時に、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 特に、今後のエネルギー関係施策を進める上では、本市各地域の特性を生かした再生可能エネルギーの積極的な利活用と、それを産業振興にどうつなげていくかという視点が大変重要でありまして、双方のアプローチを連携させて推進することにより、今後の新しいエネルギー供給体制へのシフトが可能になると考えております。 議員さん御指摘のように、自然エネルギーの活用を推進する上では、エネルギー源として確保するために、地下水や温泉の掘削、森林の伐採など、自然に手を加える場合も考えられますが、こうしたものについては、行為の種別や規模により環境保全の観点から、法令上一定の制約が設けられておるわけでございます。 再生可能エネルギーの利活用推進は、今後のエネルギー政策の中でも最重要ポイントであるため、その促進のためにある程度の規制緩和も必要でありますが、市民生活はそれらに優先して確保されるべきものであることは言うまでもありません。 本年八月には、再生可能エネルギー特別措置法が成立し、来年の七月から施行されますので、今後、再生可能エネルギーの導入が加速するものと考えられます。私といたしましては、本市で導入可能なエネルギーについては、最大限活用して具体的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、例えば風力発電のように生態系に与える影響や低周波による影響が報告されている例もあることから、再生可能エネルギーの活用が市民生活に影響を及ぼすことのないよう、環境保全面との整合性を十分考慮し、バランスのとれた形で導入を促進してまいります。 次に、文化活動を軸にした長野市版都市内分権の更なる進展についての御質問のうち、住民自治協議会に対して条例の制定を含めた法的な権限の付与についてお答えをいたします。 地方分権の進展や少子高齢化が急速に進む社会状況の下、市民、議会、首長の責務や住民自治組織の役割、あるいは住民投票に関することなど、自治体運営の根幹となるルールを自治基本条例として定める動きがあることは承知しており、財団法人地方行財政調査会が本年五月に実施した調査では、百九十九都市のうち、自治基本条例を制定しているのは五十二都市で、全体の二十六パーセントとなっております。 本市の自治基本条例に対する姿勢といたしましては、第二期都市内分権推進計画に定めたとおり、自治基本条例に定める事項のうち、その時点で必要となる事項について、市民の皆さんとの十分な協議を経て順次定めていくこととし、将来的にその集大成として制定を目指すこととしているものであります。 この考え方に基づき、平成二十一年四月に、長野市及び住民自治協議会の協働に関する条例を制定いたしまして、市及び住民自治協議会は、共通の目的である住民の福祉の増進に向かって協働する関係にあることを明らかにするとともに、同月に締結をいたしました基本協定においては、地区における唯一の代表組織であることを担保し、これまで進めてきたものであります。 議員さんの御指摘のように、
住民自治協議会に権限を付与し、住民の意向を直接的に地区のまちづくりに反映させる仕組みも、将来的には考えられないわけではございません。しかしながら、権限には責任が伴います。権限を適切に行使するための仕組みが必要になるわけでございます。
住民自治協議会が法的根拠に基づいて権限を行使する仕組みを想定するのであれば、
住民自治協議会が行使できる権限の具体的な内容、
住民自治協議会内における合意形成の方法、市政における唯一の議決機関である議会の決定と
住民自治協議会における合意事項が相反する場合の取扱いなど、市、議会及び
住民自治協議会の三者の権能と役割を明確にしていくことが必要になるものと考えられます。 また、こうした仕組みづくりにおいては、地方自治法の一部を改正するなど、一地方自治体の権限を超えた我が国の地方自治制度の見直しが必要になってくる場合も想定されるのではないかと考えております。 ちなみに大阪の例で申し上げますと、大阪市を幾つかの区に分けると言っています、区長さんにやらせると。あれは政令指定都市だから、実はできるんです。これは法律的にできます。ただ、中核市以下では、今それをやることは法律が認めておりませんのでできない、こういうことになるわけでございます。 続けます。さきに述べました条例の第二条では、
住民自治協議会を良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行っている住民の自主的な団体と定義していることから明らかなように、まずは住民の皆さんができる範囲で、より良い地域づくりに取り組んでいただくことが現時点における
住民自治協議会の役割としてふさわしいものではないかと考えております。 将来、
住民自治協議会が発展し、現在の役割を超えた活動を求める機運が市民の中で高まるなどした場合には、議会や市民の皆さんとともに研究する必要が生じてくるものと考えております。 いずれにいたしましても、
住民自治協議会が本格的な活動を開始して二年に満たない現在は、ようやく住民理解が浸透しつつある状況であり、自治基本条例の制定や
住民自治協議会への権限の付与につきましては、今後、国の動向を注視するとともに、
住民自治協議会を初めとする住民の皆さんの活動や市民意識の高まりなどを見極めながら対応してまいりたいと考えております。 次に、新幹線の金沢開業に伴う本市の課題についての御質問のうち、ＪＲ長野支社の縮小を防ぐためにと、産業振興を軸とした対策プロジェクトの設立についてお答えをいたします。 企業誘致につきましては、企業立地推進室を中心に、積極的に企業誘致を行っているところでありますが、最近の円高や経済の停滞などにより、誘致活動には大変厳しいことは御指摘どおりであります。そのような状況の中で、長野新幹線車両センターや長野総合車両センターへの関連施設の誘致は、地元産業の振興や雇用創出の面からの効果、さらには長野総合車両センター自体の事業量の増大も期待できる取組であると考えられます。 この誘致活動を進めるに当たりまして、対策プロジェクトを設立してはとの御提案でありますが、相手との交渉という誘致活動の性格上、官民協働のプロジェクトという形態をとるよりも、むしろ民間と行政とが協働し、それぞれの立場で働き掛けていくのが有効であると考えております。 先日、長野商工会議所工業委員会の皆様から、長野新幹線車両センター等への関連施設の誘致について、本市への協力依頼がございました。この新幹線関連施設の誘致については、ＪＲ側の事業継続計画の観点からも、誘致の可能性はあるのではないかと感じております。本市としても、今後情報収集を行うとともに、商工会議所と協力してＪＲなど関係機関へ働き掛けていく必要があると考えております。議員さんにも是非、御協力を賜りたいということでございます。 私からは以上です。
○議長（祢津栄喜君） 堀内教育長 （教育長 堀内征治君 登壇）
◎教育長（堀内征治君） 私から、まず文化力あふれるまちづくりと観光施策についてお答え申し上げます。 文化芸術は、私たちの心に安らぎと力を与え、人々のきずなを強め、明日への希望を与えてくれるものでありますが、その振興を図ることにより、文化芸術の持つ創造性を教育、福祉、医療の分野や都市政策、産業政策の分野へ活用しようという取組が世界各地で行われております。 音楽、映像、デザイン等の創造産業としての選定と振興、古い建物を活用して美術館に転換するなどのパブリックアートによる都市再生、教育と芸術の協同による子供たちへの働き掛けなどがその一例と言えます。また、ユネスコでは二〇〇四年から、日本を含む世界二十一都市において、文化の多様性の保全と創造産業の振興に関する経験、ノウハウ、技術等を共有することを目指してネットワーク化を進めてきております。 本市も文化芸術振興を文化の発信としてだけでなく、産業、観光振興との相乗効果で捉えていくことも重要と考えており、文化芸術振興計画における方策の一つとして、文化芸術振興による産業や観光の振興を掲げております。 現在は、文化力あふれるまちづくりの観光施策への活用事業として、各地域にある文化財や古い街並みなどを楽しむための観光ルートを盛り込んだながの市散策ガイドの作成、配布などを行っておりますが、さらに善光寺を初めとする文化財や新市民会館、美術館、博物館などの文化施設、野外彫刻、祭りなど、ハード、ソフトの両面にわたった文化資源の活用を広め、関連団体との連携を深める中で、地域の魅力を国内外に発信する事業を展開してまいりたいと考えております。 議員さんから御指摘をいただいたような唱歌、童謡分野に加え、民間設置も含めれば二百を超えている長野市内の野外彫刻などは、本市の魅力を発信し、文化力を高めるコンテンツの一つであり、活用の余地は十分にあると考えております。 いずれにいたしましても、まずは本市の誇りとなる文化芸術拠点としての新市民会館を中心として文化芸術の振興を図り、文化力を向上させることにより、本市のブランド力を高めることが重要であり、その結果として、議員さんが御指摘の観光振興につながるような施策を研究、実施してまいりたいと考えております。 次に、長野市文化芸術協議会に職員を配置し、新市民会館の中に事務局を設置することについてお答えいたします。 長野市文化芸術協議会は、市内の文化芸術団体の連携を図り、市民文化の向上に寄与することを目的として、現在二十七団体によって構成されております。会の主な活動としては、長野市、長野市教育委員会と共催して、毎年五月頃に長野市文化芸術祭を開催しております。今年度は、第四十七回目にして初めてホクト文化ホールで開催し、スタッフを含め延べ約九百人が出演、出品に関わり、約千五百人の方々の御来場をいただきました。加盟団体の皆様が自主的に運営、準備に携わり、自らの文化芸術祭として日頃の活動を披露していただいております。 また、長野市文化芸術協議会は、より広いジャンルの団体や個人と連携し、活動の幅を広げるため、響つないで長野市民会館フェスティバルの実行委員会へ加わっております。同フェスティバルには会長を初めとして、加盟団体の方々が役員として企画段階から参加し、展示から音楽、踊り、演劇まで、市民の皆様の手づくりによる幅広いジャンルのイベントを開催されております。このように、長野市文化芸術協議会を初めとする市内文化芸術団体の活動が活発になり、充実していくことは、本市の文化芸術振興のために大きな力になると考えております。 しかし、議員さん御提案の職員の配置については、現在の長野市文化芸術協議会は加盟団体の皆様が運営している任意団体であるため、現状では職員の配置について、市が関与することは困難と考えております。 今後、市内の文化芸術団体の力を結集した組織づくりへの協力など、市がどのような形で関わっていくのがふさわしいのか、新市民会館の中へ会の事務局を設置することを含め、関係者と協議、研究をしてまいりたいと考えております。 次に、文化芸術振興計画について、総括的に私の所感を申し上げます。 文化芸術は、一人一人が楽しみ、支え、伝えることにより、心に安らぎと力を与え、地域のきずなを強め、明日への希望を与えてくれるものであります。このことは、東日本大震災という未曽有の大惨事を経て、改めて文化芸術は人々の心のよりどころとして、また再生のエネルギー源として重要な意義を有していると、多くの方々が感じ取られたことと思います。 御質問の長野市文化芸術振興計画の具現化でございますが、計画の実現に向けては、文化芸術の環境整備、文化芸術に関わる人材の育成等十の視点から、具体的な当該年度の実施計画を策定いたしました。そして、文化芸術振興審議会において、計画案の内容と実施結果の検証をいただきながら、計画初年度に当たる平成二十二年度は九十の事業を実施し、今年度は九十五の事業を進めているところでございます。 また、新市民会館の関連では、現在、
市民ワークショップの皆様とともに運営管理基本計画の策定作業を進めており、これに引き続き具体的な事業などを盛り込んだ実施計画の策定を予定しているところでございます。 新市民会館が、長野市文化芸術振興計画に定める文化芸術拠点の核としての機能を有しながら、人々のにぎわいがホール内にとどまらず、まちの中へ広がるよう、文化芸術振興の中心的な担い手である市民の皆様にも積極的に各種事業への参画をお願いしたいと考えております。 小林議員さんの文化芸術への御造詣とその実現への強い思いは、文化芸術を愛する人々のみならず、多くの市民の共感を得られるものと拝聴しておりました。文化なくして都市の繁栄なしという信念から、長野市の新たな文化芸術の拠点の実現に関わっております私にとって、議員さんのドラえもんのポケットという感覚はよく理解できるものであります。 建物の建築に当たっては、その建設のビジョンが極めて重要であり、それが欠けているときに無用の箱物となってしまいます。しかし、この度の新市民会館建設に当たっては、懇話会、建設検討委員会、ワークショップの皆様を初めとする多くの市民の方々の長期にわたる検討を経て、ハード、ソフト両面で長野市の誇りになり得るものが期待できるところです。 文化芸術という言葉は、誰もが耳にする言葉でありますが、包括的な議論やコンセンサスの形成ができにくい上、効率性や市場の原理を当てはめることもなじまず、またお一人お一人の文化芸術活動との関わり方も異なるため、文化芸術の広がりや満足度の度合いを数値で評価することが困難な分野であります。さらに、文化芸術の振興に際しましては、長い時間と多くの担い手、そして市民の深い理解と支持が必要であり、その結果として、次代に継承される文化的な価値が得られることになると思います。 本市の文化芸術の振興に当たっても、これらの点を市民の皆様とともに理解を深める中で、年度ごとの実施計画を創意と工夫をもって履行し、振興計画に掲げる理念の実現に向け、確実に歩みを進めてまいりたいと考えております。 なお、さきにも申し上げましたように、長野市では来年度の優先施策として、文化芸術活動への支援と文化の創造を掲げております。これを繁栄する都市への、そして文化芸術の拠点への確かな一里塚として、計画の推進に力を尽くしてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 湯原企画政策部長 （企画政策部長 湯原正敏君 登壇）
◎企画政策部長（湯原正敏君） 私から、関西方面からのお客様への利便性の確保に係るＪＲ西日本への要望についてお答えをいたします。 北陸新幹線の長野・金沢間の開業により、長野と北陸圏との移動距離が大幅に短縮され、交通の利便性が高まることから、関西方面にも交通ネットワークとして新たな枠組みで考えていく必要がございます。そのため、御指摘の金沢駅での乗り継ぎの利便性等についてＪＲ西日本に要望することは、有効なことであると考えます。 新幹線の金沢駅での乗り継ぎの利便性について、金沢市など沿線の自治体と連携をしまして、ＪＲ各社に積極的に働き掛けてまいりたいと考えております。 また、新幹線によって関西との高速交通体系を早期に確立することが重要であると考えます。そのため、北陸新幹線長野県沿線広域市町村連絡協議会及び北信越五県で構成する北陸新幹線関係都市連絡協議会では、大阪までの整備方針を明確にし、早期に全線整備を図ること等を国及び関係機関等に毎年要望をしているところでございます。また、関西経済連合会にも同様な要望を申し上げて、経済界からの支援もお願いをしているところでございます。 このように、金沢駅での乗り継ぎの利便性の向上や北陸新幹線の大阪までの整備の促進によりまして、関西方面との交流が盛んになりますよう、関係自治体と協力して一層の活動をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 樋口産業振興部長 （産業振興部長 樋口 博君 登壇）
◎産業振興部長（樋口博君） 中山間地域との交流事業に対する更なる支援について、お答え申し上げます。 森林は、木材の供給のみならず水源のかん養、議員さん御指摘のような災害発生の防止、保健保養など、様々な機能を有しておりますことから、森林所有者と市民が協力して保全していかなければならないものであります。また、後背部に森林、里山を控える中山間地域が持つ数々の機能も市民生活にとっては不可欠なものであり、これもまた市民挙げて守っていかなければならないものと考えております。 現状の中山間地域は、若者の流出が続き、過疎化と高齢化が進んでおり、耕作放棄地の増加や森林の荒廃による野生鳥獣被害の拡大を招いております。森林があり、中山間地域があり、そして都市的地域があって初めて長野市という都市と、そこでの生活が成立すると考えております。 都市的地域に住む住民が、日頃から中山間地域に関心を持つことは重要なことでございまして、そのための相互交流は必要であると考えております。交流事業として本市では、市内企業が資金、労力を提供して森林整備や地域との交流を行います長野県の森の里親による事業や、小学生の高原学校における森林体験学習会の開催、大人を対象とした趣味の林業講座の開催など森林、林業への理解を深め、関心を持ち携わっていただく取組を行っております。 その他、議員さんお住まいの芹田地区
住民自治協議会によります植林作業、また芹田みどりの少年育成会による森林体験学習など、地域の皆さんの自主的な取組に対しても講師の派遣でありますとか、苗木等の資材の提供、あるいは用具の貸与等の支援をさせていただいております。 また、農業分野におきましては、安全・安心な農作物を求めまして、農林体験に参加する人たちや、本物に触れたり、山村の日常生活を体験する体験型学習に取り組む学校が増加傾向にあります。そのため、中山間地域の農家団体等が棚田オーナー制度やお菜採りツアーなどの農業体験交流事業、それから小・中学生を対象に農家に宿泊して田舎の暮らしを体験する農家民泊事業などに取り組まれておりますので、これらの事業の募集活動、それから運営に対する指導、助言及び活動経費の一部に対しましての支援も行っております。 最近では、中山間地域と都市部の
住民自治協議会とが、特別なプログラムを用意することなく相互交流を行う取組も始まりつつあるとお聞きしております。 いずれにしましても、中山間地域と都市的地域との交流は、市民挙げて森林を守っていくという機運を醸成するためにも、大変大切なことでございますので、交流がより活発に行われるよう、具体的な支援策を今後、検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（祢津栄喜君） 原田都市整備部長 （都市整備部長 原田広己君 登壇）
◎都市整備部長（原田広己君） 私から、権堂再生計画について、文化的視点を含めお答えいたします。 権堂再生計画では、独自の歴史と文化を持つ権堂地区の特性を生かしながら、まちの再生・活性化を図ることを目指しております。古い蔵を活用し店舗等に再生することや、日本最古と言われる木造映画館を活用し、映画や大衆文化の魅力を発信する場の創出など、古くから権堂に芽生えた文化施設を活用して、権堂地区全体のにぎわい再生を図るものであります。 さきの都市計画審議会では、これらの点について十分に説明しないまま、権堂Ｂ１地区の再開発事業だけが先行して進むような印象を与えた点は、反省しなければならないと考えております。 来年二月に予定されている都市計画審議会では、古い文化と新しい文化を織り交ぜながら権堂再生を進めていくことを、まちの現状を見ていただき説明するとともに、先進地の事例も紹介しながら御理解をいただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後のまちづくりに向けては、単に都市基盤整備のみならず、文化芸術、商業・観光振興などの幅広い分野と連携し、ハード、ソフト両面から総合的に進めていくことが大切であり、現在策定中の第二期長野市中心市街地活性化基本計画において各種事業を盛り込み、効果的な中心市街地の活性化に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 酒井教育次長 （教育次長 酒井国充君 登壇）
◎教育次長（酒井国充君） 私からは、文化活動を軸にした長野市版都市内分権の更なる進展のうち、二点についてお答えをさせていただきます。 初めに、地域における文化力の向上策として、地区体協、地区文芸協の設立についてお答えをいたします。 議員さん御提案の地区文芸協に相当する組織は、市内十地区にあり、地区の市立公民館と合同で地区文化芸術祭等を開催するなど、地元での活動が主体で、市文化芸術協議会との直接のつながりはございません。同様に体育協会につきましても、地区によっては地区体協と称する組織がありますが、市体育協会へ加盟しておらず、こちらも直接のつながりはございません。 市文化芸術協議会や市体育協会は、市全体の文化芸術振興や競技力向上がその活動の中心でありますが、地区文芸協や地区体協は、地域によって異なる環境に適応した自主的な組織として設立され、地区住民が主体となって地域づくりのための活動を行うことが中心となっております。また、地区文芸協や地区体協を新たに立ち上げる場合には、都市内分権の考え方に沿って市が主導するのではなく、
住民自治協議会との連携の下に、住民自らが立ち上げることが望ましいと考えております。 現在、多くの地域では、
住民自治協議会の活動の中で、市立公民館との共催等により、文化芸術やスポーツ活動の充実が図られておりますが、地域の様々な文化的活動と
住民自治協議会の活動をどのように結び付け、活性化していくのかが、今後の課題と考えております。 教育委員会といたしましては、今後、
住民自治協議会の文化芸術及びスポーツ活動の成果や、既に組織化されている地区における活動状況等を見極めながら、各地区にふさわしい文化芸術やスポーツ団体組織の在り方を地域の皆様と一緒に研究をしてまいりたいと考えております。 次に、総合型地域スポーツクラブの設立状況等についてお答えをいたします。 市体育協会準加盟団体であります長野市スポーツ指導員会は、構成員が二十名で、その主な活動として長野マラソン、飯綱高原健康マラソン、ＮＡＧＡＮＯスポーツフェスティバルなどへボランティアとして御協力をいただいております。 議員さん御質問の中にございます、芹田地区の地域公民館連絡協議会がスポーツ大会等の開催に当たり、スポーツ指導員会の御協力をお願いする場合には、その内容にもよりますが、基本的には条件さえ合えば、御協力をいただくことは可能ではないかと考えております。 また、市体育協会加盟の競技団体には、それぞれの上部団体が認定する各種競技の指導者や審判員などの有資格者がいる他、市体育協会加盟競技団体から推薦され、市体育協会が認定している指導者も百七十五名おります。 これら指導者の御協力をいただきながら、
住民自治協議会など地域の皆様がスポーツ推進委員と連携し、主体的に取り組むことにより体制づくりが進めば、地域コミュニティの活性化が図られ、住民のスポーツへの関心が一層高まることとなりますので、議員さん御指摘のとおり、地域における高齢者のスポーツ振興や総合型地域スポーツクラブ設立の可能性も見えてくるものと考えております。 なお、長野市のホームページに、Ｄｏ！Ｓｐｏｒｔｓながのというページを開設し、各種競技の有資格指導者を紹介しておりますので、こちらも活用いただければと思います。 次に、市内の総合型地域スポーツクラブの設立状況でございますが、現在、市内には、長野スポーツコミュニティークラブ東北、ゆたかのスポーツクラブ、信州新町スポーツクラブ、ながの北部スポーツクラブの四つのクラブが設立されている他、中条地区においても設立に向けて準備を進めております。それぞれのクラブは、地域に根ざしたスポーツ活動、スポーツ教室、レクリエーションなどによる交流を行い、地域のつながりや健全な心身の向上を目指して活動をされております。 なお、総合型地域スポーツクラブの設立におきましては、長野県体育協会が県教育委員会スポーツ課、教育事務所、広域スポーツセンターと連携し、設立に向けたアドバイスを行っておりますが、市教育委員会といたしましても、市体育協会と一体となって支援をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 中村教育次長 （教育次長 中村正昭君 登壇）
◎教育次長（中村正昭君） 私から、教育委員会学校教育課に幼児教育担当の職員配置をについてお答えいたします。 幼児期においては、遊びなどの自発的な活動、友達や様々な人や物と触れ合うことなどを通して、情緒の安定と心身の調和のとれた発達を図り、併せて創造性や表現力を培うといった人間形成の基礎となる豊かな心と社会性の育成が大切であります。そのため、幼児一人一人の興味や関心、発達の状態に応じた指導、支援が必要となります。 市内の私立幼稚園では、文部科学省で定めた幼稚園教育要領にのっとり、またそれぞれの教育方針、目標に基づき教育を推進していただいております。また、私立及び市立保育所では、厚生労働省で定めた保育所保育指針に基づき保育を行っております。その指針では、保育所は子供の状況や発達過程を踏まえ、保育所における環境を通して養護及び教育を一体的に行うこととしております。 そこで言う教育とは、健康で安全な生活をつくり出す力を養う健康、自立心を育て人と関わる力を養う人間関係、周囲の環境に好奇心や探究心を持って関わり、生活に取り入れていく力を養う環境、言葉に対する感覚や言葉で表現する力を養う言葉、豊かな感性や表現する力を養う表現の五領域から成っております。幼稚園教育要領でも同じ内容が教育課程の狙いとされており、保育指針と共通するものと言えます。このように、保育所においても教育が求められております。 長野市では、市立幼稚園がないことから、現状では私立幼稚園も含め、保育家庭支援課が幼児教育を担当しているものであります。したがいまして、学校教育課に幼児教育担当の職員を配置することは予定しておりません。 なお、本市には私立幼稚園に対する法的な指導及び監督等の権限がないことから、御相談への対応は限定的となりますが、就学に係る問題につきましては、これまでどおり教育委員会が対応し、保育家庭支援課と連携してまいります。 また現在、関係機関から構成する長野市幼保小連絡会において、子供たちが幼稚園、保育所から小学校へスムーズに移行できるよう、その連携について検討をしております。今後、この連絡会を今まで以上に現場の声が反映できるような組織に再編成し、幼児・児童の育ちを中心に据えた検討、研究ができるようにしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（祢津栄喜君） 小林義直議員
◆十五番（小林義直君） どうも御答弁ありがとうございました。 今、一番最後に中村次長がおっしゃった、教育委員会の学校教育課の中ですね、今、国で議論が進んでおります子ども・子育て新システムの中でもですね、質の高い幼児教育をという、改正案の中に項目があるわけでありまして、そういった面でどういう形が一番いいのか、またこれは一緒に議論をさせていただきたいと、こう思っております。よろしくお願いします。 それから、これからのまちづくりの中で、やはり特に地域においては体協や文芸協との連携、これなんか大きな鍵を握っているような気がします。今日の教育長先生のお話も含めて、市民の皆様にもっともっと聞いてほしいと、こう思いました。どうもありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（祢津栄喜君） 本日の会議はこの程度にとどめ、明八日は午前十時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後五時二十四分 散会...