平成２３年 ３月 定例会平成二十三年二月二十五日（金曜日） 出席議員（三十九名） 第一番 西沢利一君 第二番 小泉栄正君 第三番 宮崎治夫君 第四番 寺沢小百合君 第五番 高野正晴君 第六番 小林治晴君 第七番 寺澤和男君 第九番 岡田荘史君 第十番 祢津栄喜君 第十一番 野本 靖君 第十二番 松田光平君 第十三番 清水 栄君 第十四番 中野清史君 第十五番 小林紀美子君 第十六番 加藤吉郎君 第十七番 小林義直君 第十八番 三井経光君 第十九番 町田伍一郎君 第二十番
小山岑晴君 第二十一番 丸山香里君 第二十二番 池田 宏君 第二十三番 布目裕喜雄君 第二十四番 池田 清君 第二十五番 佐藤久美子君 第二十六番 阿部孝二君 第二十七番 小林義和君 第二十八番 野々村博美君 第二十九番 原田誠之君 第三十番 宮崎利幸君 第三十一番 松木茂盛君 第三十二番 内山国男君 第三十三番 市川 武君 第三十四番 田中清隆君 第三十五番 赤城静江君 第三十六番 近藤満里君 第三十七番 小林秀子君 第三十八番 望月義寿君 第三十九番 石坂郁雄君 第四十番 塩入 学君 欠席議員（一名） 第八番 若林清美君 説明のため会議に出席した理事者 市長 鷲澤正一君 副市長 酒井 登君
教育委員会委員長 近藤 守君 教育長 堀内征治君
上下水道事業管理者 中村治雄君 監査委員 増山幸一君 総務部長 鈴木栄一君 企画政策部長 湯原正敏君 地域振興部長 篠原邦彦君 財政部長 久代伸次君 生活部長 町田良夫君 保健福祉部長 戸井田一成君 環境部長 水野守也君 産業振興部長 小林隆之君 建設部長 倉澤 孝君 都市整備部長 高見澤裕史君 駅周辺整備局長 鈴木康司君 会計局長 倉島武治君 保健所長 小林文宗君 上下水道局長 小山和義君 消防局長 池内公雄君 教育次長 酒井国充君 教育次長 新津吉明君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 駒津善忠君 議会事務局副参事兼 増田 浩君 議事調査課長
議事調査課長補佐 飯島康明君 係長 小林弘和君 主査 高野 毅君 主査 宮沢 彰君 主査 楢本哲也君 係長 中村元昭君 主査 飽田 学君 総務課長 小川一彦君 総務課長補佐 西沢真一君 係長 松木茂美君議事日程 一 会期の決定 一 会議録署名議員の指名 一 諸般の報告 一 議案第四号から議案第四十七号まで及び認定第一号一括上程、理事者説明 一 報告第二号理事者報告 一 議会第一号上程（推薦） 一 委員長報告 午前十時 開会
○議長（三井経光君） ただ今のところ、出席議員数は三十九名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより平成二十三年三月
長野市議会定例会を開会いたします。 午前十時一分 開議
○議長（三井経光君） 本日の会議を開きます。 本日の欠席通告議員は、八番林清美議員の一名であります。 初めに、会期の決定を議題といたします。 本定例会の会期につきましては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日から三月二十三日までの二十七日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三井経光君） 異議なしと認めます。 よって、会期は二十七日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定については、お手元に配布の日程により行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。 次に、会議録署名議員の指名を行います。五番高野正晴議員、六番小林治晴議員の両名を指名いたします。 この際、諸般の報告をいたします。 初めに、平成二十二年十二月市議会定例会において採択されました請願のうち、市長に送付したものについてお手元に配布のとおり、処理経過及び結果の報告がありましたので、御了承をお願いいたします。 次に、監査委員から平成二十二年十二月分の一般会計、特別会計、公営企業会計の
例月現金出納検査の結果について並びに包括外部監査人から包括外部監査の結果について、議長の手元に報告書がまいっておりますので、御報告いたします。 以上で諸般の報告を終わります。 続いて、議事に入ります。 議案第四号から議案第四十七号まで及び認定第一号、以上四十五件、一括議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 平成二十三年三月市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御出席いただき誠にありがとうございます。提出いたしました議案を初め、市の重要案件の審議につきまして、よろしくお願い申し上げます。 初めに、職員による不適切な事務処理等について申し上げます。 本市職員が、事務処理の一部を放置、遅延したり、正規の手続を経ないまま、不適切な事務処理を行っていたことが判明いたしました。このことは、全体の奉仕者である市職員としてあるまじき行為であり、市民の皆様に深くお詫び申し上げます。 また、市立中学校の保健室で保管している、個人情報が記載された保健調査票を二学級分紛失する事案が発生しました。教職員は、児童・生徒及び保護者等の重要な情報を扱っていることを常に意識しなければならないにもかかわらず、このような事態となり、生徒、保護者の皆様に対し心よりお詫び申し上げます。 今後、このようなことのないよう改めて全職員、全教職員に徹底し、信頼回復に努めてまいります。 さて、本定例会に提出いたしました諸議案を御審議いただくに先立ち、私の市政運営に臨む所信の一端と、新年度の主な施策とその大要について申し上げ、議員の皆様、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 私は、市長就任以来、市民の皆様の負託に応えるべく、教育・文化の向上や保健・医療・福祉の充実、経済・雇用対策の拡充、さらには、将来に向けた地域振興施策の推進など、市政運営に全力で取り組んでまいりました。 新年度は、私にとって市長三期目の折り返しを迎える年となりますが、これらの施策を更に推し進めるとともに、住民自治協議会を中心とするコミュニティの再生、公共交通機関の整備やごみ処理問題、また茶臼山地域の活性化やウィンタースポーツの拠点づくりなどなど、今後三年間でめどを付けなければならないと考えている諸課題について、全力で臨んでまいるべく心を新たにしているところであります。 社会情勢の変化が続く中にあっても、進むべき方向性を見誤ることなく、将来に向けた確かな道筋をつけるべく、全職員一丸となって、一つ一つの施策を着実に進めてまいる所存であります。 取り分け、農業の再生は本市の将来にとって大きな課題であります。本市の農業従事者は年々高齢化しており、近い将来この世代が引退した場合、従事者が大きく減少するとともに、耕作放棄地が更に増加して、農業生産基盤が弱体化することが懸念されているところであり、農業の振興を図るためには、取り分け農業生産を支える人づくり、組織づくりが急務となっております。 本市では、現在、
就農促進奨励金支給事業として、新規就農後一年以上経過した農業者に奨励金を交付しておりますが、農業への新規参入は、専門的な知識はもとより農地確保や機械整備など多額の営農資金等が必要であることから、意欲ある就農希望者にとっても、決して容易な道ではないという現実があります。このため、本市では新年度、新たに
新規就農者支援事業を創設し、市内外から就農希望者を募り、農業の担い手を確保、育成する支援体制を構築してまいりたいと考えております。 具体的には、新規就農希望者に、就農前に長野県農業大学校等で研修を受けること、長野市内で十年以上営農を継続すること等を条件として、研修費や営農資金を一定期間助成するとともに、助成対象者を受け入れる里親に対しても指導謝金を支給するものであります。 当面は、モデル的に助成対象者を三年間継続募集したいと考えておりますが、最終的には新規就農者三百名程度の確保を目指し、農業後継者問題への対策に止まらず、雇用問題への対策としても積極的に取り組んでまいる所存であります。 また、人口減少と急速な少子高齢化も、本市のみならず我が国全体の大きな課題である中、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を地域主権型社会に転換していくことが求められており、平成二十年度に、市町村の主体的取組としての定住自立圏構想が制度化されました。この構想は、中心市と周辺市町村が一対一で締結する協定に基づき役割分担し、相互に連携、協力することで、圏域全体の活性化を図ることを目的としております。 本市としては、これまで、二度の合併もあり、長野地域の中心的な役割を果たしてきていること、広域連合のほか一部事務組合や事務受委託で必要かつ具体的な事業に共同で取り組んできていること、また本制度導入の効果が必ずしも明確ではないなどの理由で、全国自治体の動向を注視してきたところでありますが、先般、周辺のある自治体から、この定住自立圏構想について研究会を設けてはどうかとの提案をいただきました。 広域連合での取組は、全ての構成市町村が同意するための調整が必要で、一部の市町村のみが関係する事業の連携には不向きな部分もありますので、今後、この定住自立圏の研究を通し、地域全体の活性化に真につながるような具体的な事業を見いだせるかどうか、探ってまいりたいと考えております。 次に、市役所第一庁舎及び長野市民会館の建て替えについて申し上げます。 両施設につきましては、昨年十二月二十七日、議会や市民の皆様の御意見等を伺う中で、現在地を中心に建て替えるなど四つの基本的な考え方に基づく望ましい配置案をまとめ、去る一月十八日の市議会臨時会には、本年四月一日から長野市民会館の供用を廃止するための
長野市民会館等条例の一部改正を特別決議により可決いただきました。この場をお借りいたしまして御礼申し上げる次第であります。 さて、その後、策定作業を進めてまいりました両施設の建設基本計画案が、このほどまとまりました。この計画案は、昨年二月に策定いたしました基本構想を更に一歩進め、一部合築を中心に、より具体的な施設内容や機能等を表したもので、施設の設計を行うための基盤となる計画であります。 三月一日の広報ながの及び十五日のチラシ全戸配布のほか、ホームページや支所・公民館等での閲覧により、市民の皆様への情報提供に努め、約一か月間、御意見を伺ってまいります。なお、三月十日に、
長野市民会館ホールにおいて、市民説明会を開催する予定であります。 四月上旬には、いただきました御意見を反映して建設基本計画をまとめ、基本設計へと進んでまいります。設計者の選定に当たっては、設計者の創造性、技術力、提案力を活用できる
プロポーザル方式による選定が最適であると考えており、市内事業者の参画についても十分検討してまいります。新年度当初には、建築やホール設計に携わる専門家による
設計者選定委員会を設置し、設計者の選定を進めてまいります。 いずれにいたしましても、第一庁舎は、基本構想の理念に沿って
ワンストップサービスや
ユニバーサルデザインの導入、防災拠点としての機能の確保など、市民の利便性が向上し、環境にも十分配慮した施設となるよう平成二十六年度内の竣工を目指し、また長野市民会館は、本市の文化芸術の振興を図っていくための四つの役割－－育む、楽しむ、創る、つなぐを実現できる施設となるよう平成二十七年四月の開館を目指して鋭意取り組んでまいります。 続きまして、財政運営と新年度予算案について申し上げます。 我が国経済は、世界同時不況となったリーマンショック後の経済危機から、最悪期を脱したとは言うものの、その後の景気復調の足取りは重く、取り分け国民生活に深刻な影響のある雇用情勢については、依然として高い失業率のまま推移しており、円高とデフレ経済が進行する中で、景気の足踏み状態が続く、不安定な状況となっております。 本市においては、先の一月市議会臨時会で可決された補正予算の速やかな執行を初め、ここ数か年にわたる国の緊急経済対策を受けて、迅速かつ適切な対応を図り、地域の雇用確保並びに地域活性化に努めてきたところであり、現在の閉塞的な経済状況から一刻も早く抜け出すためにも、引き続き、国、県との協調、連携を緊密なものとし、本市における地域経済の実需を喚起させるべく、実効性のある各種施策の積極的に展開に、今後とも最大限の努力を払ってまいる所存であります。 このため、平成二十三年度予算は、一月補正予算と一体のものとし、地元事業者に切れ目ない仕事量を確保することで、本市の景気雇用対策や地域活性化につなげる連続予算として編成いたしました。もとより、財政の健全性を堅持しながら、将来を見据えた少子高齢社会への適切な対応と、大
規模プロジェクト事業の着実かつ円滑な推進を念頭に置いて、「入りを量りて出ずるを為す」の基本理念の下に、施策の重要性、緊急性及び有効性を十分に吟味し、限られた財源を必要な施策に適切に配分したところであります。 具体的には、予算編成方針に掲げた三つの施策に対し、優先的に財源の配分を行うこととし、子ども手当の支給を含めた子育ち・子育て支援の推進に百二十四億円、エネルギーの適正利用に四億円、そして公共交通機関の整備に七億円の総額百三十四億円余りを計上し、施策の選択と集中を図っております。 大
規模プロジェクト事業については、平成二十三年度から二十六年度まで、建設投資が集中することを踏まえ、財源の手当に十分配意しながら、事業の計画的進捗を図っていくものとし、これまで力を注いできた
小・中学校耐震化事業に八十億円、長野駅周辺第二
土地区画整理事業に三十億円を計上したほか、長野駅
善光寺口駅前広場整備事業に五億円、市庁舎・
市民会館建設事業には、基本設計及び
市民会館解体費等で計二億円など、総額百二十億円余りを計上いたしました。 一方、歳入につきましては、基幹収入となる市税が、雇用情勢の低迷により個人市民税の減収があるものの、企業業績の改善により法人市民税の増収が見込めることなどから、市税全体では、ほぼ前年度並みの五百八十億円とし、地方交付税については、国の地方財政対策において、平成二十二年度水準を下回らない一般財源を確保するとの方針を基に、本年度実績などを勘案し、前年度対比十四億円増の二百五十億円を見込んでおります。 国庫支出金については、社会保障関係費及び大
規模プロジェクト事業等に対応する所要額を確保し、前年度対比二十九億円増の二百億円を見込んだところであります。 また、財源不足を補う財政調整基金等からの取崩し額については、前年度対比で十三億円増の二十六億円を見込むものの、市債発行額については、交付税の振替財源となる臨時財政対策債を前年度並みの六十億円とし、建設市債百億円については、引き続き、交付税措置のある有利な市債の借入れに努め、必要最小限の借入れによる市債の確実な縮減を図ることで、平成二十三年度末残高では、前年度対比十億円減の千四百億円程度になるものと見込んでおります。 これらの結果、平成二十三年度当初予算額は、一般会計で千五百四十七億六千万円、特別会計は十二会計総額で六百七十一億三千八百五十万円、企業会計は五会計総額で五百十九億八千百五十万円となったところであります。 国の新年度予算においては、財源不足による厳しい予算編成となっているとともに、衆参ねじれ国会という政治情勢の下で、政権公約に係る主要施策の取扱いなど、予算案と予算関連法案の審議の行方が、大変懸念されるところとなっており、これら国の動向を十分に注視しながら、適切に対応していく必要があります。 先行きの不透明な政治情勢、社会・経済情勢の中にあって、今後とも、本市を巡る厳しい行財政環境が見込まれるところでありますが、市民に最も身近な基礎自治体として、市民ニーズを的確に把握しつつ、一つ一つ着実な施策の実現を図り、重要課題や懸案事項の解決に努めてまいります。 それでは、新年度に取り組む主な施策とその大要について、優先施策及び市政運営の共通課題を中心に申し上げてまいります。 最初に、都市内分権の推進についてであります。 都市内分権の本格的な取組開始から丸一年が目前となる中、各地区では、今年度の活動の締めくくりと来年度事業の検討もいよいよ終盤を迎えているものと思いますが、地域の皆様の熱心なお取組に対し、まずもって感謝申し上げる次第であります。 この一年間は、住民自治協議会も市も共々初めて直面することが多く、戸惑ったことも随分ありましたが、新たに生じた課題等に対し互いに真摯に向き合い、協議を重ね、解決策を見いだす中で、蓄積されたノウハウは来年度以降に有効に生かされていくものと考えております。 二年目となる来年度につきましては、
住民自治協議会運営の要ともなる事務局体制の充実を最重要課題と捉えて、住民自治協議会が真に地区を代表する住民自治組織として自立できるよう、
協議会事務局人件費を増額するなど支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 今後、また新たな課題も見えてくると思いますが、
地域コミュニティの再生を軸として、新たな自治の仕組みの確立に向けた全国的にも先駆的な本市の取組を確実に推進してまいりますので、議員の皆様におかれましても、引き続き御指導と御支援を賜りますようお願い申し上げます。 次に、公共交通機関の整備について申し上げます。 バス交通については、長野市公共交通活性化・再生協議会が本年度、地域循環バス・
空白型乗合タクシー等十路線の実証運行を行ってまいりました。このうち、既存路線の再編で新年度から市事業に移行する篠ノ井信里と長沼の二路線を除く八路線について、実証運行の結果に基づき今後の方向性が協議されました。その結果、利用が極めて低調だった一路線は継続としないものの、新年度においても、七路線で路線などの一部見直しを行うとともに、茶臼山動物園線の一路線を新たに加え、実証運行を実施いたします。併せて、
中心市街地循環バスへの電動バス導入の可能性を調査するための実証実験を予定しております。 また、
バス共通ＩＣカードの導入については、システム開発に着手したところであり、平成二十四年度早期の運用開始を目指し、引き続きシステムの構築を進めてまいります。 長野電鉄屋代線については、去る二月二日に開催されました第十二回
長野電鉄活性化協議会において、バス代替によって地域交通手段を確保するとの決定がなされました。 この決定は、利用者の皆様にとって大変厳しいものと感じておりますが、協議会が一昨年五月に立ち上がって以降、住民アンケートや
観光モニタリング調査、
関係団体ヒアリング等を踏まえて策定した総合連携計画に基づき、沿線住民の利用意識の向上及び沿線以外の住民の屋代線存続意義の理解促進を図りながら、運行頻度の増加を初め、パークアンドライド、サイクルトレイン、割引回数券販売、
利用者アンケート、市民意向調査等の実施と評価を行い、併せて、新たな運営スキームへの移行について検討するなど、協議を積み重ねてきた結果であり、私としては厳粛に受け止めたいと思っております。 昨日も第十三回協議会が開催され、代替運行に関する基本的な考え方が示されたところでありますが、今後、市といたしましては、地元の皆様と十分協議し、沿線住民の移動手段としての公共交通の確保について責任を持って対応してまいる所存であります。 次に、環境対策の充実、エネルギーの適正利用について申し上げます。 本市を取り巻く環境問題や社会情勢の変化などに対応するとともに、市民、事業者、市の行動指針となる今後の環境行政のマスタープランとして、平成二十四年度からの五か年計画となる第二次長野市環境基本計画を策定してまいります。 また、本市では長野市
地球温暖化対策地域推進計画に基づき、各種の温暖化対策を進めているところでありますが、昨年十月に本市の地球温暖化対策の拠点として活動を開始した、
地球温暖化防止活動推進センターにおいて、地球温暖化対策の重要性に関する啓発及び広報活動や相談業務などを積極的に進めるほか、本年度大幅に件数が伸びた
太陽光発電システムの設置補助についても、より多くの御要望にお応えできるよう補助制度の見直しを行い、引き続き支援してまいります。 さらに、保科温泉にバイオマスボイラーを設置するなど、
グリーンニューディール基金を活用した市有施設の省エネ改修、商店街街路灯のＬＥＤ化を進め、温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいります。また、奥裾花観光施設は、一帯が無電源地帯であるため、自然エネルギーを活用する小水力発電施設を整備し、環境に配慮した観光施設としてまいりたいと考えております。 なお、エムウェーブへの
太陽光発電システム設置については、国の財政支援が見込めないことから凍結することといたしましたが、しかし、これは必要なことでありますので、更に検討してまいりたいと考えております。 長野広域連合が計画しておりますごみ焼却施設については、現在環境影響評価の現況調査結果を基に、施設の建設や稼働が環境に及ぼす影響を予測・評価し、
環境影響評価準備書としてまとめる作業を行っております。今後、広域連合では、準備書について住民の皆様の御意見を頂くなど、県条例に則った手続を進める予定となっております。市といたしましても、地元の皆様の御意見を十分お聞きしながら、建設の同意がいただけるよう鋭意努力してまいります。 次に、子育ち・子育て支援の推進について申し上げます。 子育て親子の交流促進や子育てに関する相談の実施、子育て支援に関する情報提供等を行っている
公立子育て支援センター六か所と保育家庭支援課に看護師を配置し、育児相談だけでなく、疾病予防や健康増進に必要な保健上のアドバイスを行い、育児支援や妊娠期からの支援の充実を図るなど、社会全体で支える子育ち・子育て環境の整備を推進してまいります。 川田保育園の民間委託については、現在、委託先に決定した
学校法人朝陽学園と保護者、市による三者懇談会を開催しております。新年度は、委託先の保育士と市の保育士による実践的な引継保育を実施し、平成二十四年度からの円滑な運営委託に向けて万全な体制を整えてまいります。 長野市
版放課後子どもプランについては、五十六小学校区全ての早期整備を目指して、各校区の運営委員会と協議しながら進めております。新年度は新たに十小学校区で校内施設を拡充するなど、これまでの三十四校区と合わせて計四十四校区において実施してまいります。 次に、中山間地域の活性化についてでありますが、本市の中山間地域全体を対象に総合的視点に立った長野市やまざと振興計画の策定が完了いたしました。策定に当たっては、中山間地域十三地区に配置している
地域活性化推進員による集落調査の結果を反映するなど、住民自治協議会を初め地域の皆様と支所が協働作業で各地区の課題や魅力、資源を明らかにするとともに、既存の施策、事業を整理、体系化し、計画の中に盛り込んでおります。 今後、本計画に基づき、中山間地域の振興に向け、山里の持つ魅力や資源を生かした総合的、計画的な施策の展開を図ってまいります。 取り分け、中山間地域の活性化策として推進をしている農林業の再生では、先に申し上げました
新規就農者支援事業により、農業の担い手確保、育成を図るほか、引き続き、農業公社が出資する農業法人化事業や農産物加工施設等支援事業により、農業者の法人化への支援を積極的に推進いたします。薬草栽培については、この三月に契約栽培によるトウキが初めて出荷される予定であり、今後も産地化を目指して各地区への普及に努めてまいります。 また、中山間地域と都市部との交流では、農業公社を事務局とする長野市子ども夢学校受入れ協議会を核として、芋井地区など新たな地域でも農家民泊の受入れを予定しており、今後も更なる拡充を図ってまいります。 市域全体に拡大しつつある野生鳥獣被害の防止対策については、農地等への出没を抑制する緩衝帯整備事業を拡大するほか、地区協議会独自の防除対策活動への支援を拡充してまいります。また、捕獲したイノシシ等の肉を地域資源として有効活用するための処理施設の整備について、その運営体制や販路確保などの課題解決に向け、引き続き検討を進めてまいります。 林業振興については、長野森林組合によるペレット燃料の生産が開始されたことから、市としても保科温泉にペレットボイラーを導入し、ペレットの材料となる間伐材の搬出を促進するなど、新たな雇用の創出や関連産業の振興につながるよう、木質バイオマス資源の有効利用に積極的に取り組んでまいります。 産業基盤の整備については、第二東部工業団地及び川合新田産業用地への入居企業を昨年五月から募集しておりますが、今年に入り新たに申込みのあった二社を含め、これまでに十一社の入居が内定しております。現在、契約締結に向けた協議を行うとともに、分譲面積の八十パーセントが内定した第二東部工業団地については、来年度中の土地の引渡しに向け、造成工事を進めてまいります。 併せて、未分譲の区画を抱える豊野東部工業団地や市街地のオフィスビルへの企業立地を促進するため、今後も首都圏などで開催される産業展示会や企業訪問による誘致活動を積極的に進めてまいります。 また、景気と雇用情勢の悪化により、企業における新規雇用が難しい中、雇用創出に対する助成制度の人数要件を緩和し、企業における雇用拡大を支援するとともに、緊急雇用創出事業として、延べ三百八十八人に対し臨時的、一時的な就業の機会を創出いたします。さらに、平成二十一年度から今年度まで二年間の時限措置として実施しておりました緊急借換え資金を、平成二十三年度末まで一年間延長し、中小企業の資金繰りに対する支援を講じてまいります。 次に、魅力ある教育の推進についてでありますが、学校教育における重点的取組事項である不登校対策として、引き続きＱ－－Ｕ調査などを活用した個別支援や学級集団づくりを図ってまいります。併せて、県の笑顔で登校支援事業を活用しながら、教育相談機関との連携の下、笑顔で登校支援員による学習支援や人間関係力の育成など、児童・生徒一人一人に合った自立への支援を行い、不登校の未然防止、長期化防止に努めてまいります。 また、安全で快適な学習環境を目指した小・中学校施設の耐震化につきましては、大規模プロジェクトの一つとして、関連予算を優先的に確保いたしました。改築事業の本格化に伴い、多額な事業費が見込まれますが、国の補助制度等を最大限活用しながら、早期耐震化に向けて全力で取り組んでまいります。 次に、スポーツを軸とした活性化についてであります。 本市では、オリンピック開催都市として、長野オリンピックの歴史を後世に伝え、子供たちに夢と希望を与えるため、またエムウェーブとスパイラルがナショナルトレーニングセンター競技別拠点施設に再指定されたことを受け、これら施設を活用したウィンタースポーツの拠点を目指しております。 そのため、昨年九月、冬季競技振興基金、愛称ながの夢応援基金を創設し、長野オリンピック記念基金からの寄付金に加え、本市から三億円を積み立ててまいりました。さらに、市内の各種団体や個人の方々に御寄付をお願いし、今年に入ってから市内外の企業を訪問させていただいている中、寄付金も順調に寄せられております。今後、この基金を活用し、冬季競技大会、長野オリンピック記念イベント等の開催を支援するほか、選手の育成・強化や指導者の育成・確保を図ってまいります。 昨年、念願のＪＦＬへの昇格を果たしましたＡＣ長野パルセイロについてでありますが、市では現在、ホームグラウンドである南長野運動公園総合競技場を、ＪＦＬの公式戦用に改修工事を行っており、三月二十日のＦＣ琉球とのホーム開幕戦までに完了する予定であります。地元チームの活躍は、地域スポーツの振興や地域社会の活性化という点で大きな意味を持つものであります。パルセイロには、老若男女を問わず市民全体が感動し、夢中になるような熱い戦いを見せてくれることを大いに期待しております。 以上、新年度の優先施策と市政運営の共通課題について申し上げてまいりました。加えて六点ほど申し述べさせていただきたいと存じます。 一点目は、観光交流の推進についてであります。 新年度は、一千二百万人観光交流推進事業の最終年として、篠ノ井と信州新町の二地区でイヤーキャンペーンを展開いたします。 篠ノ井イヤーでは、「信州しののい、人・モノ・交流文化のまち」をコンセプトに「しなやかな心とおもてなしの心」で来訪者との交流を図ってまいります。様々なプログラムにより、篠ノ井地区に新たな観光ブランドが生まれることを期待しているところであります。 また、信州新町イヤーでは、「こころ・はずむ、こころ・やすらぐ、こころ・つなぐ信州新町」をコンセプトに、豊かな自然、町ゆかりの芸術作品、特徴ある食文化を活かしたプログラムにより、合併前からのアート・アンド・グルメの地域ブランドを一層ＰＲできるものと考えております。 なお、一千二百万人観光交流推進プランは平成二十三年度で終了するため、現在二十四年度からの新たな観光振興計画の策定作業を進めております。これまでのイヤーキャンペーンの効果等について検証した上で、実効性のある具体的な計画となるよう進めるほか、二十六年度に予定されている北陸新幹線金沢延伸への対応などについても検討を深めてまいります。 二点目は、文化芸術の振興についてであります。 本市では、平成二十一年九月に長野市文化芸術及びスポーツの振興による文化力あふれるまちづくり条例を制定するとともに、昨年四月には、長野市文化芸術振興計画を策定いたしました。今後、これら条例や振興計画に基づき、より効果的、効率的に文化芸術の推進を図っていく必要があると考えております。そこで、本年四月から教育委員会生涯学習課に文化芸術推進室を設置し、文化芸術振興体制の強化を図るとともに、新市民会館を本市の文化芸術振興の拠点と位置付け、市民の自主的で創造的な文化芸術活動を促進できる運営体制を計画してまいります。 三点目は、保健福祉施策について申し上げます。 高齢者福祉については、あんしんいきいきプラン21に基づき、引き続き各種施策を推進するとともに、市民ニーズの把握や現行計画の検証、見直しを行い、平成二十四年度から二十六年度までの次期計画の策定を行います。 また、長野市健康増進計画－－新・健康ながの21、長野市障害者基本計画及び第二次長野市地域福祉計画の三つの計画が、新年度から新たにスタートいたします。これらの計画に基づき、健やかな暮らしを実現する健康長寿のまち、誰もが安心して生き生きと暮らすことができるまち、そして地域で支え合う地域福祉社会の実現を目指し、着実な施策の推進に努めてまいります。 四点目は、中心市街地の活性化についてでありますが、街の活性化が喫緊の課題となっている権堂地区においては、検討委員会等により街全体の再生計画の策定を進めるとともに、準備組合による事業化への準備が進む権堂Ｂ１地区の具体的な事業計画の立案と法定再開発組合の設立を支援してまいります。 また、中心市街地のにぎわいの創出のため、セントラルスクゥエア内の老朽化したステージを解体撤去し、五輪マークと聖火台を移設し、長野オリンピックのメモリアルとなるポケットパークを整備いたします。ポケットパークには、植栽やベンチなどを配置して、観光客や市民の皆様が休憩し、記念撮影ができるような中心市街地の名所にしてまいりたいと考えております。 長野駅善光寺口整備については、市の駅前広場整備計画がＪＲに基本的に了承されたことから、ＪＲが今後検討する駅ビル整備計画との調整を図りながら、平成二十六年度の新幹線金沢延伸開業までに、長野の顔にふさわしい整備を進めてまいります。 長野駅周辺第二
土地区画整理事業については、事業の着実な進捗を図るよう、全地区での集団移転整備を推進するとともに、住民によるまちづくり活動と連携して、道路、公園などの建設及び管理に関する計画づくりを行い、愛着と責任の持てる協働のまちづくりを目指してまいります。 なお、篠ノ井地区及び松代地区の中心市街地活性化基本計画についてでありますが、策定からおおむね十年が経過することから、これまでの事業評価を行い、地元の皆様と新たな事業展開について協議を行ってまいります。 五点目は、消防行政についてであります。 自然災害を初め各種災害発生時における被害の軽減と、年間一万六千件を超える救急需要に対応する救命率向上を図るため、本市では計画的な消防施設整備に取り組んでいるところでありますが、氷鉋分署については、本年秋の業務開始を目指し、移転新築を進めてまいります。また、第二東部工業団地の一角に新設する（仮称）東部分署については、平成二十四年秋の業務開始を目指し、庁舎設計、建築工事に着手いたします。 最後に、上下水道事業について申し上げます。 本市では、長野市水道ビジョンに基づき、老朽化した送・配水管の更新工事を計画的に実施し、安全な水道水の安定供給に努めております。本年度は、施設運用の安定化と合理化及び維持管理の効率化に向けた水運用計画の見直しを行ったところであり、新年度からこの計画に沿って、施設の統廃合を推進し、維持管理費の削減や更新費用の抑制を図ってまいります。 また、来年度からの下水道事業の基本計画となる長野市下水道十年ビジョンを本年度策定いたしました。今後、このビジョンに基づき、適正な維持管理と効率的な施設更新に努めてまいります。 以上、新年度に取り組む主な施策の大要について申し上げました。 さて、私は、今年度後半、市民と市職員とによる年代別懇話会において、各世代の皆さんが本市の将来をどのように考えているのか、どのようにしたいのか、様々な御意見、御提案をお聞きすることができ、うれしく、そして心強く感じたところであります。 しかし、現下の厳しい経済情勢を意識されてか、大きな夢を語り合う場面が少なかったかなとも思っており、このような時にこそ、市民の皆様が将来に希望を持てるような市政運営を行うことの大切さを改めて感じた次第であります。 本市では、長野の魅力を磨き上げ、より鮮明に発信していくために、統一した概念での都市イメージ向上や地域ブランド確立を目指すシティプロモーションの取組を始めたところでありますが、魅力を磨き上げること、魅力を発信することのいずれにしても、ここに住み、活動している市民の皆様が、身近な魅力に誇りや愛着を持っていただくことが最も重要であると考えております。誇りと愛着が持てれば、それを大切にし、更に良いものにしようとし、そして人にも話したくなります。 今後とも私は、市民の皆様が我がまちに誇りと愛着を持って生き生きと暮らし、そして、将来の夢をともに語り合うことのできる、希望あふれる長野市を築き上げるべく、市政運営に全力で取り組んでまいる所存であります。 議員各位並びに市民の皆様の、より一層の御理解と御支援を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、施政方針といたします。 本定例会に提出いたしました案件は、平成二十三年度長野市一般会計予算など予算関係二十八件、一部改正条例案十三件、廃止条例案一件、その他議案二件、認定一件及び報告二件でございます。 何とぞ慎重な御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（三井経光君） 鈴木総務部長 （総務部長 鈴木栄一君 登壇）
◎総務部長（鈴木栄一君） 私から、今回提出いたしました議案のうち、総務部、議会及び農業委員会を除く各行政委員会関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。 総務部関係の平成二十三年度一般会計予算でございますが、歳出予算総額は、九十一億六百二十五万九千円でございます。 第一款議会費は八億七千百六十万九千円で、議会の活動に要する諸経費を計上したものでございます。 第二款総務費百三十八億二千六百八十二万六千円のうち、総務部等所管分は八十二億三千四百六十五万円でございます。 また、公共料金等集合支払特別会計といたしまして、十七億一千六百五十万円を計上いたしました。 それでは、主な施策について、御説明申し上げます。 行政改革関係につきましては、行政改革推進審議会及び指定管理者選定委員会の開催など、行政改革を進める上で必要となる経費並びに総合計画や予算編成と連携した行政評価及び地方自治法の規定に基づく包括外部監査を実施するための経費として千五百九万八千円を計上いたしました。 公務員制度改革につきましては、人事制度改革構想に基づき、人事評価の実施などに取り組んでおり、これまでに明らかとなった課題の解決に向けて改善を続けております。平成二十三年度は、現在進めております人事評価の分析結果を制度の改善に反映しながら運用してまいります。これら公務員制度改革に要する経費として三百五十二万六千円を計上いたしました。 今後も、少数精鋭を基本に適材適所の職員配置を行い、活力ある職場づくりに努めるとともに、職員の健康管理、職場の安全衛生管理の徹底に取り組んでまいります。 公文書館管理運営につきましては、歴史資料として重要な公文書等の保存・活用を目的に、長野市公文書館の管理運営に要する経費として二千六百三十五万六千円を計上いたしました。 情報公開及び個人情報保護につきましては、市政の透明性を確保するため、行政資料コーナーの資料整備や情報公開制度の運用に要する経費として、また個人情報に関する保護施策の充実を図るための経費として百七十三万六千円を計上いたしました。 庁舎施設の改修につきましては、第二庁舎の機能維持のための空調設備等の修繕工事及び南側駐車場の造成工事に要する経費として二千六百万円、（仮称）大豆島総合市民センター建設に係る建設工事及び補償費等の用地再取得に要する経費として二億五百七十六万九千円を計上いたしました。また、浅川支所・公民館に太陽光発電装置を設置するとともに、照明器具の高効率化を図る経費として二千五百二十二万三千円を計上いたしました。 市役所第一庁舎の建て替えにつきましては、二十二世紀の市民につなぐ環境・みらい・あんしん庁舎を基本理念に、市民目線に立った分かりやすさと利用しやすさの向上、市民の安心な生活を支える防災機能の確保、自然エネルギーの積極的な活用による環境対策等が実現できる施設を目指して取り組んでまいります。そのため、基本設計、庁舎オフィス構築業務委託、現長野市民会館の解体などに要する経費として八千五百二十六万四千円を計上いたしました。 篠ノ井市民会館及び松代文化ホールにつきましては、市民が利用しやすい施設として管理運営を図るとともに、施設の機能維持のため、舞台設備の改修工事などに要する経費として六千九十三万三千円を計上いたしました。 長野市民会館の建て替えにつきましては、人と環境にやさしい文化芸術創造のステージを基本理念に、他施設との違いを明確化したホール機能や、練習室、アトリエ等の市民の文化活動を支援する機能など、育む・楽しむ・創る・つなぐの四つの役割を実現する施設を目指して取り組んでまいります。そのため、基本設計、劇場コンサルタント業務委託、現長野市民会館の解体などに要する経費として一億三千五十一万七千円を計上いたしました。 災害対策関係につきましては、地域防災計画の全体的な見直しから五年が経過すること、また合併により市域が拡大したことなどから、新市域全体に係る災害の要因や危険性等に対応した防災対策を推進するため、地域防災計画の全体的な見直しを行う経費のほか、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定が予定されている芋井、戸隠、中条地区の土砂災害ハザードマップの作成に要する経費として一千二百二十三万円を計上いたしました。 防災備蓄といたしましては、避難所運営に必要な毛布、簡易トイレなどの生活必需品と、孤立が懸念される中山間地域の備蓄物資の整備に要する経費として五千百五十二万三千円を計上いたしました。 また、耐震診断の結果、耐震化の優先度が高いと判定された小・中学校へ緊急地震速報システムを整備する経費として九百二十一万四千円、同報無線の増設など、災害時の迅速な情報伝達体制の整備を図る経費として二千九百九万四千円を計上いたしました。 職員研修関係につきましては、長野市人材育成基本方針に基づき、職員による主体的な能力開発を支援するとともに、職員の意識改革及び政策形成能力、行政経営能力の向上を図るための研修を実施してまいります。これらに要する経費として一千八百六十七万六千円を計上いたしました。 情報政策関係につきましては、平成二十四年七月施行予定の住民基本台帳法の改正に伴う電算システムの改修に要する経費として一億六百万円、電子市役所を推進するため、平成二十四年度から平成二十八年度までの五年間の第三次長野市高度情報化基本計画の策定及び文書管理システムの構築、グループウェアの更新等に要する経費として二億八千七百三十八万七千円を計上いたしました。 また、戸隠・鬼無里地区の有線告知放送設備のメーカー保守終了による設備更新等に要する経費として一億二千五百七十九万二千円を計上いたしました。 選挙管理委員会関係につきましては、本年四月十日執行予定の長野県議会議員一般選挙、九月十八日執行予定の長野市議会議員一般選挙に要する経費及び選挙管理委員会事務局運営等の経費として二億五千四百十四万円を計上いたしました。 次に、債務負担行為の設定につきましては、（仮称）大豆島総合市民センター建設事業費として、平成二十四年度に限度額二億六千七百七十万円のうち支所関係として四千八百二十万円を、長野市民会館解体事業費として、平成二十四年度に限度額九千三百六十万円の設定をお願いするものでございます。 以上、一般会計の施策の概要について、御説明申し上げました。 次に、特別会計につきまして御説明申し上げます。 議案第十五号平成二十三年度長野市公共料金等集合支払特別会計予算につきましては、市の公共施設等に係る公共料金の支払事務を効率的に行うためのもので、十七億一千六百五十万円を計上いたしました。 次に、条例案につきましては、一部改正の二件でございます。 議案第三十二号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国際機関等に派遣される国家公務員の給与の支給割合が見直されたため、外国の地方公共団体の機関等に派遣される本市の職員の給与の支給割合を国家公務員の措置に準じて見直すこと等に伴い、改正するものでございます。 議案第三十三号長野市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員の自宅に係る住居手当が廃止されたこと等を考慮し、本市職員の住居手当についても国家公務員の措置に準じた措置を講ずることに伴い、改正するものでございます。 次に、その他議案につきまして御説明申し上げます。 議案第四十七号包括外部監査契約の締結につきましては、地方自治法第二百五十二条の三十六第一項の規定に基づき、外部監査人との包括外部監査契約を締結するものでございます。 以上、総務部関係の議案につきまして、概要を御説明申し上げました。 何とぞ、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（三井経光君） 湯原企画政策部長 （企画政策部長 湯原正敏君 登壇）
◎企画政策部長（湯原正敏君） 私から、今回提出いたしました議案のうち、企画政策部関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。 企画政策部関係の平成二十三年度一般会計予算でございますが、歳出予算総額は、第二款総務費百三十八億二千六百八十二万六千円のうち、二十二億五千百六十四万五千円でございます。 それでは、主な施策について御説明申し上げます。 まず、国際交流につきましては、姉妹都市、アメリカ・クリアウォーター市及び友好都市、中国・石家庄市との交流事業に要する経費として八百万円を計上いたしました。 また、石家庄市との友好都市提携三十周年を記念する事業といたしまして、石家庄市から訪日団を迎えるとともに、市長を初めとする訪中団を派遣する予定でおりまして、それらに要する経費として九百三十九万五千円を計上いたしました。 長野市の十年後、二十年後の市の将来を幅広い年代の市民とともに考えるための年代別懇話会について、平成二十二年度に引き続き開催することとし、この会議に要する経費として三百五十一万六千円を計上いたしました。 本格的な高齢社会、人口が減少する時代を迎える中で、本市の魅力を全国各地に鮮明に発信するとともに、人、企業といった外部の資源を積極的に取り込み、活力あふれる地域をつくるため、新たにシティプロモーション事業に取り組むこととし、これに要する経費として六百五十万円を計上いたしました。 広報広聴関係につきましては、市民に開かれた市政運営及び利用しやすい行政サービスの提供を推進するため、広報ながの、市政テレビ・市政ラジオ、ホームページ、インターネットテレビなどを通じ、分かりやすく効果的に市政情報を提供するとともに、市民会議、みどりのはがき、まちづくりアンケートなどの積極的な広聴活動を通じて、市政に対する市民ニーズを把握し、市政に反映するよう努めてまいります。 また、平成二十三年度は、現在のホームページの更新年となるため、より分かりやすく利用しやすいホームページを構築することといたしました。これらに要する経費として一億五千八百六十九万八千円を計上いたしました。 広域行政の推進につきましては、長野市及び周辺八市町村で構成する長野広域連合において、高齢者福祉施設の運営、介護認定審査、広域的なごみ処理対策、職員の共同研修などを進めておりますが、これらに要する経費のうち、総務管理費分長野市負担金として六千二百七十四万五千円を計上いたしました。 総合計画策定につきましては、平成二十四年度から二十八年度までの五年間の後期基本計画について、平成二十三年十二月頃に総合計画審議会から答申されますことから、総合計画審議会及び作業部会の開催のほか、後期基本計画書の作成等に要する経費として一千百七万六千円を計上いたしました。 合併特例債を活用した長野市地域振興基金につきましては、平成二十一年度から二十四年度までの四年間で元金計四十億円を積み立てる予定であり、平成二十三年度分の基金積立金として、元金十億円に加え、利子五百四十一万円の計十億五百四十一万円を計上いたしました。 また、平成二十二年度に策定した過疎地域自立促進計画に合わせ設置した過疎地域自立促進基金につきましては、過疎地域自立促進計画期間終了後においても、過疎地域の自立促進特別事業が継続して実施できるよう、平成二十三年度分の基金積立金として、元金一億七千百八十万円に加え、利子五十万一千円の計一億七千二百三十万一千円を計上いたしました。 スポーツを軸としたまちづくりの推進につきましては、地域密着型プロスポーツチームであるＡＣ長野パルセイロの支援を通じ、市民、地域等が一体となったホームタウンの形成や、交流事業等に要する経費として百五十六万一千円を計上いたしました。 次に、交通安全対策につきましては、交通事故の防止に向けた意識の高揚を図るため、交通安全教室の開催、飲酒運転の防止を含めた広報活動や街頭指導等を推進するための経費として一千二百三十八万三千円を計上いたしました。 また、自転車の適正利用の促進につきましては、自転車駐車場の整備及び管理運営、自転車利用者への啓発活動、長野駅善光寺口周辺の自転車等整理区域における、放置自転車の整理などに要する経費として一千九百二十八万七千円を計上いたしました。 生活交通の確保につきましては、廃止代替バス運行費に対する補助、また不採算により維持が困難な路線の運行事業者に対する一部補助のほか、バス路線のない地域における乗合タクシー等の運行、地域循環コミュニティバス及び
中心市街地循環バスの運行に要する経費として八千二百七十七万八千円、豊野地区など市内六地区での市バスの運行に要する経費として一億二千二百五十五万二千円を計上いたしました。 特に、中山間地域における生活交通の確保につきましては、浅川地区など市内六地区の運行組織が主体となって実施する乗合タクシー運行への支援に要する経費として一千六百九十五万六千円を計上いたしました。 長野市公共交通活性化・再生協議会負担金につきましては、バス交通の再構築を目的に設置した同協議会が、総合連携計画に基づき、
バス共通ＩＣカードの導入や地域循環バス等の実証運行、電動バスの実証実験などを実施することに対し負担金を支出するもので、三億千三百三十三万一千円を計上いたしました。 低公害バス車両購入費補助金につきましては、市内のバス路線に用いるハイブリッド・ノンステップバス車両を購入する事業者に対し、補助金を交付するもので、七百二十万円を計上いたしましたほか、長野電鉄が実施する枕木のコンクリート化など、安全性の向上に資する設備の整備に対して、国、沿線自治体とともに補助金を交付することとし、五百四十六万一千円を計上いたしました。 長野駅東口周辺の路上に駐停車するバス車両が、円滑な交通を妨げる要因となることから、当面、（仮称）複合交通センター用地を平面活用してバス待機場を整備するための実施設計に要する経費九百九十二万三千円を計上いたしました。 以上、企画政策部関係の議案につきまして、概要を御説明申し上げました。 何とぞ、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（三井経光君） 篠原地域振興部長 （地域振興部長 篠原邦彦君 登壇）
◎地域振興部長（篠原邦彦君） 私から、今回提出いたしました議案のうち、地域振興部関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。 地域振興部関係の平成二十三年度一般会計予算でございますが、歳出予算総額は、第二款総務費百三十八億二千六百八十二万六千円のうち、四億五千四百六十万七千円でございます。 それでは、主な施策について、御説明申し上げます。 まず、都市内分権の推進につきましては、昨年四月に全地区一斉に住民自治協議会の本格活動をスタートしていただき、それぞれの地区の住民自治協議会の皆様の熱心なお取組により、一年が経過しようとしております。 二年目となる平成二十三年度は、住民自治協議会の事務局のフルタイム開設に係る人件費の増額を含め、地域いきいき運営交付金として二億八千九百二十二万五千円を計上いたしました。 また、地域住民自らの知恵と工夫による取組や、前向きに頑張る地域のやる気を支援する、地域やる気支援補助金につきましては、本年度の事業採択地区及び新たに申請を検討している地区の住民自治協議会の意向等を調査したところ、平成二十二年度の補助要望額程度の見込みでありましたことから、本年度と同額の一千万円を計上いたしました。 住民自治協議会の本格稼働二年目となります来年度につきましては、住民自治協議会の運営の要ともなる事務局体制の充実を最重要課題と捉えて、住民自治協議会が真に地区を代表する住民自治組織として、自立できるよう引き続き支援を行ってまいります。 次に、中山間地域振興策といたしまして、中山間地域を抱える十三地区の支所等に
地域活性化推進員を配置するとともに、中山間地域の互助機能の向上を図り、地域住民が行う課題解決の公益的な活動に対し支援金を交付する経費として四千百十二万八千円を計上いたしました。 コミュニティ活動の支援につきましては、住民自らの知恵と責任による自主的なまちづくり活動への支援を行い、人と地域を育て、活力と魅力に満ちた元気なまちながのの実現を目指す、ながのまちづくり活動支援事業に要する経費として八百三十万円を計上いたしました。 また、防犯対策の推進につきましては、犯罪のない住みよいまちづくりを目指し、区等が設置及び管理運営している防犯灯について、電灯料金の補助を継続して行うとともに、ＬＥＤ等の省エネ照明機器の導入に向けた取組に対して補助する経費として五千三百三十四万五千円を計上いたしました。 以上、地域振興部関係の議案につきまして、概要を御説明申し上げました。 何とぞ、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（三井経光君） 久代財政部長 （財政部長 久代伸次君 登壇）
◎財政部長（久代伸次君） 私から、平成二十二年度の財政状況につきまして御説明申し上げ、併せて今回提出いたしました議案のうち、平成二十三年度一般会計歳入予算及び財政部関係の歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、平成二十二年度の財政状況について申し上げます。 平成二十二年度の当初予算は、世界的な経済状況の悪化の影響を受けて、雇用情勢が引き続き低迷するなど、市税収入については改善を見込めない状況にありました。 地方交付税は、国において大幅な増額措置が講じられるとともに、地方交付税の振替財源である臨時財政対策債も大幅な増額となる地方財政対策が示され、地方の主張に沿って三位一体の改革で削減された交付額が、一部でも改善されたことは評価できるものの、財源不足を補うため、財政調整のための基金から繰入れを行い、一般財源を確保するなど、引き続き厳しい財政状況の中、限られた財源で最大の効果を上げるべく、緊急性や優先性の高い事業を厳選した予算といたしました。 また、二十二年度当初予算は、合併後初めて通年での予算編成を行ったもので、合併に伴う各種事業を円滑に遂行するとともに、環境対策の充実、都市内分権の推進、産業基盤の整備及び中山間地域の活性化の四つの施策を市政全般にわたる横断的な共通課題として捉え、市政推進の基盤となる包括的な施策として位置付けた上で、これらの施策を念頭に、第四次長野市総合計画に盛り込んだ多くの施策のうちから、特に早期に取り組むべき施策として子育ち・子育て支援の推進を初めとする四つの施策を優先施策と位置付け、これらの施策に優先的に財源を配分するなど、施策の選択と集中を図った予算としたところであります。 その後、国においては、厳しい経済情勢の中、急速な円高の進行やデフレの長期化等による先行きの悪化懸念を踏まえ、九月に新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策を決定し、そのステップ一として国の地域活性化予備費を活用し、本市においても、十二月議会で、長野駅周辺第二
土地区画整理事業及び道路防災事業に要する経費を追加いたしました。 さらに、ステップ二として十月に閣議決定された円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を踏まえた国の補正予算で、地方公共団体への支援策として創設された、きめ細かな交付金及び住民生活に光をそそぐ交付金に、再算定による交付税の追加交付額を加え、これら国からの交付財源を最大限に活用し、さきの一月臨時会においては、きめ細かな施設改修や機器等の整備事業を積極的に前倒しして、地元の中小企業の仕事量を確保し、雇用の拡大につなげるとともに、消費者行政や、弱者対策・自立支援など住民生活に大事な分野にありながら、光が十分に当てられてこなかった分野を支援する事業等、地域の活性化を図る各種事業を追加したことによりまして、一般会計の現計予算額は一千五百三十九億五千三百三十万四千円となっているところであります。 また、今回三月補正予算案といたしまして、介護給付費・訓練等給付費、生活保護施設援護事業などを追加するほか、市債を活用した事業について、事業費がおおむね確定したことから、事業費を減額するとともに、市債の調整を行うことによりまして、十二億五百十八万三千円の減額補正をお願いしているところであります。 一方、今年度の歳入見込みにつきましては、市税では、企業業績の回復に伴い法人市民税が増加したものの、個人所得の低迷により個人市民税が減少したことなどから、市税全体では、前年度決算対比で三億九千万円減の五百七十七億二千万円程度になるものと見込んでいるところであります。 次に、地方譲与税及び交付金では、子ども手当創設に伴う児童手当及び子ども手当特例交付金の増等により、前年度決算対比で三億七千万円増の七十一億一千万円程度になるものと見込んでいるところであります。 また、地方交付税につきましては、普通交付税は、既に七月末に確定し交付された二百三十五億七千三百十四万六千円に、国の補正予算に伴う十二月の再算定による追加分四億三千七百六十万三千円を加え、二百四十億一千七十四万九千円となりまして、その結果、予算額を確保することができたものであります。 なお、特別交付税は、昨年十二月に一部交付されておりますが、今年度の交付総額は、三月中旬の配分を待って、最終的に確定することとなります。 次に、市債につきましては、合併特例債や過疎債など、償還時に地方交付税措置のある地方債を最大限活用するとともに、一般財源の確保のため、償還時にその全額が交付税措置される臨時財政対策債の活用により、必要な財源の確保に努めているところであります。 なお、現時点では、確定には至っておりませんが、本年度の建設市債の発行額は、八十億円前後になるものと見込んでおります。しかしながら、普通交付税の振替財源である臨時財政対策債が大幅な増となったことから、本年度の市債発行総額は、百六十億円前後、今年度末の市債残高は、一千四百十三億円程度になるものと見込んでいるところであります。 以上、平成二十二年度の一般会計の収支につきましては、なお流動的な要素が多分にありますが、おおむね前年度並みの実質収支額が確保できるものと見込んでおります。また、当初予算編成時点で予定していた財政調整のための基金繰入額十三億円は、おおむね半分程度の繰入れに留まるものと見込んでいるところであります。 続きまして、今回提出いたしました平成二十三年度一般会計予算案のうち、最初に歳入予算につきまして御説明申し上げます。 歳入総額は、一千五百四十七億六千万円で、前年度当初予算額に対し、八十二億九千万円、五・七パーセントの増を見込んだところであります。 以下、その概要につきまして御説明申し上げます。 最初に、市税につきましては、〇・五パーセント増の五百八十億三千九百万円を計上いたしました。 税目別に申し上げますと、個人市民税は、雇用情勢低迷の影響を受け、給与所得や事業所得などの減少が見込まれることから、四・一パーセント減の百八十六億八千六百万円を、法人市民税は、大企業を中心に業績が改善傾向にあることから、十八・三パーセント増の七十億七千万円をそれぞれ計上いたしました。 固定資産税は、家屋の新増築に伴う増加はあるものの、依然として続く地価の下落による減少などを見込み、〇・二パーセント減の二百三十六億四百万円を計上いたしました。 また、市たばこ税は、昨今の健康志向や昨年十月の税率引上げにより、販売本数は減少となるものの、税率引上げによる増収が見込めるため、三・八パーセント増の二十億六千四百万円を計上いたしました。 その他の主な税といたしましては、軽自動車税七億六千万円、事業所税十九億円、都市計画税三十九億三千百万円をそれぞれ計上いたしました。 次に、地方譲与税は、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税を合わせ、全体で二・九パーセント減の十三億九千百万円を計上いたしました。 地方特例交付金を除く交付金では、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金を合わせ、十一・二パーセント増の四十九億六千三百万円を計上いたしました。 地方特例交付金は、児童手当及び子ども手当特例交付金と減収補てん特例交付金合計で、四・一パーセント増の六億三千五百万円を計上いたしました。 地方交付税につきましては、平成二十三年度の地方財政対策において、四千七百億円余りの増額が行われたことを踏まえ、五・九パーセント増の二百五十億円を計上いたしました。内訳は、普通交付税二百三十五億円、特別交付税十五億円であります。 国庫支出金につきましては、子ども手当や生活保護費、障害者介護給付費などの民生費、街路整備や土地区画整理などの土木費のほか、学校建設を初めとする教育費などの財源として二百億三千百六十五万二千円を計上し、県支出金につきましては、福祉医療や障害者介護給付費などの民生費、感染症予防対策などの衛生環境費、緊急雇用創出事業補助金などの労働費、中山間地域等直接支払などの農林業費のほか、オリンピック施設起債償還に係る公債費などの財源として七十七億九千二百三十一万六千円を計上いたしました。 市債につきましては、将来世代の負担を極力抑えるため、引き続き、新たな発行額を一定程度抑制しつつ、大
規模プロジェクト事業を初めとする普通建設事業費等の財源として、合併特例債や過疎債など地方交付税措置のある有利な地方債を活用したほか、国の財源不足の影響により地方交付税の振替え財源として措置される臨時財政対策債の多額の発行が見込まれるため、百七十一億四千七百四十万円を計上いたしました。 その他の主な歳入といたしましては、分担金及び負担金二十六億一千百五十五万八千円、使用料及び手数料二十九億二千九百二十二万円、諸収入九十九億四千三十七万一千円などを計上したほか、不足する財源を補填するため、財政調整基金十六億円、減債基金五億円及び土地開発基金五億円、合計二十六億円を取り崩すことといたしました。 次に、財政部関係の歳出予算につきまして、御説明申し上げます。 一般会計における財政部関係の歳出予算総額は、二百三十七億二千百九十八万八千円で、その内訳は、第二款総務費百三十八億二千六百八十二万六千円のうち、財政部所管分として二十一億一千百五十万一千円を、第四款衛生環境費百二十九億九千七百七十九万九千円のうち、財政部所管分として七億七千五百万円を、第十二款公債費に、二百七億三千五百四十八万七千円を計上したほか、第十三款予備費として一億円を計上したところであります。 それでは、主な施策につきまして御説明申し上げます。 市民税の関係では、個人市民税、法人市民税を初めとする市税の適正な課税事務の推進を図り、インターネットを利用した市税の電子申告や国税とのデータ連携などに要する経費として一億六千五百十万八千円を計上いたしました。 次に、資産税の関係では、地価の下落などにより、固定資産税に対する納税者の関心が非常に高まっておりますことから、納税者の信頼を確保するため、適正で公平な評価事務の一層の推進を図ることとし、固定資産税や都市計画税などの課税事務に要する経費として二億二千七百十九万五千円を計上いたしました。 収納の関係では、高額・悪質な市税滞納者を担当する特別滞納整理室を核として、迅速な納税折衝や差押等の早期の滞納処分のほか、インターネットを利用した公売など、徴収体制の強化を図り、積極的な滞納整理を進めてまいります。 また、県及び県内全市町村で組織する長野県地方税滞納整理機構へ加入し、大口・処理困難な滞納案件の移管、処理を図ることとし、特別滞納整理室と連携協力して市税の徴収率の更なる向上を目指すとして、滞納整理機構の運営に関する負担金二千七百十九万四千円を計上したほか、過誤納市税の還付金として二億五千三百二十万円を計上いたしました。 いずれにいたしましても、景気が低迷する中での市税の徴収については、各自治体の更なる努力が求められております。 口座振替の推進や新たな収納手法の導入など、効果的な未収金対策の検討を進めるとともに、来年度も引き続き、適正かつ公平な徴収事務に努め、確実な市税の徴収に取り組んでまいります。 次に、市有財産管理の関係では、市有財産全般に係る管理、登記事務や建物などに係る保険料のほか、普通財産の維持管理、運用などに要する経費として一億四千六百三十一万円を計上いたしました。 また、財政調整基金や減債基金の積立金のほか、土地開発基金への繰出金として五千六百五十万四千円を計上いたしました。 車両管理の関係では、管財課所管車両の維持管理経費や自動車賃借料のほか、車両保険料や庁用バスの運転業務委託に要する経費として一億一千二百九十九万円を計上いたしました。 契約事務の関係では、電子入札システムの運用及び入札契約制度に係る改革のほか、一件百万円以上の工事請負及び業務委託の契約並びに一万円以上の物品調達及び印刷などの製造請負契約に要する経費として七百七十九万二千円を計上いたしました。 財政事務の関係では、財務会計システムの運用などに要する経費として二千二百九十五万一千円を計上いたしました。 また、今回から財政課で所管することといたしました水道事業会計への補助金として七億七千五百万円を計上いたしました。 以上、施策の概要につきまして御説明申し上げました。 次に、債務負担行為の設定につきまして説明申し上げます。 公共用地や公用地取得並びに保有のための資金として、金融機関が長野市土地開発公社へ行う融資に対する債務保証につきまして、償還完了までの融資額と、これに対する利息相当額を限度額とする債務負担行為を設定するものであります。 次に、地方債と一時借入金につきまして説明申し上げます。 地方債につきましては、総務管理施設整備事業費ほか二十二事業に充当するほか、臨時財政対策債の借入れについて予定するものであり、一時借入金につきましては、借入れの最高額を二百億円とするものであります。 また、歳出予算の流用につきましては、各項に計上した給料、職員手当、共済費に係る予算額に過不足が生じた場合に、同一款内での流用を認めていただきたく、お願いするものであります。 以上、一般会計予算の概要につきまして御説明申し上げましたが、平成二十三年度につきましては、大
規模プロジェクト事業の着実かつ円滑な推進を図るとともに、地域経済の活性化と雇用創出に配慮しつつ、長野市行政改革大綱に沿って改革を進め、財政の健全化に留意しながら安定した財政運営に努めてまいります。 次に、議案第二十一号から議案第二十六号までの財産区特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 財産区を取り巻く環境は、木材価格の低迷、財産を管理する区民の高齢化など、依然として厳しい状況が続いております。 しかし、各財産区においては、区民の皆様の奉仕精神に支えられ、地元小学生によるみどりの少年団やＰＴＡ、育成会、区が参加した山林管理など、地域全体での活動によって、適正な財産管理と健全な森林づくりに努めております。 また、自然環境の保全にも貢献しているものと考えております。 各財産区の平成二十三年度予算は、松代財産区特別会計百六十五万六千円、豊栄財産区特別会計十五万二千円、西寺尾本郷財産区特別会計六十二万八千円、今井財産区特別会計六十一万円、信級財産区特別会計二十一万五千円、日原財産区特別会計十一万四千円、六つの特別会計を合わせた予算規模を三百三十七万五千円といたしました。 まず、歳入につきましては、土地の貸付けなどに伴う財産収入や基金繰入金が主なもので、六つの特別会計を合わせた財産収入百五十一万九千円、基金繰入金七十九万六千円を計上いたしました。 一方、歳出につきましては、各財産区運営のために要する経費六十二万六千円、財産の維持管理に要する経費二百五十七万九千円を計上いたしました。 次に、条例案につきましては、一部改正の一件でございます。 議案第三十五号長野市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、土地図面を電磁的記録化することに伴い、写しの交付及び閲覧に供する場合について追加するものでございます。 以上、財政部関係の議案につきまして、その概要を御説明申し上げました。 何とぞ、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（三井経光君） 町田生活部長 （生活部長 町田良夫君 登壇）
◎生活部長（町田良夫君） 私から、今回提出いたしました議案のうち、生活部関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。 生活部関係の平成二十三年度一般会計予算でございますが、歳出予算総額は、六十四億四千五百四十七万一千円でございます。 内訳は、第二款総務費百三十八億二千六百八十二万六千円のうち、六億九千六百四十二万七千円、第三款民生費四百六十五億三千二百七十六万九千円のうち、二十八億八千九百九十五万八千円、第四款衛生環境費百二十九億九千七百七十九万九千円のうち、二十八億二千四百三十二万三千円、第七款商工観光費百十七億五千四十八万四千円のうち、三千四百七十六万三千円でございます。 また、特別会計として、国民健康保険特別会計は、事業勘定及び直営診療施設勘定－－直診勘定を合わせまして、歳入歳出それぞれ三百五十一億四千百万円を計上いたしました。 また、企業会計として、病院事業会計は、収益的支出及び資本的支出の合計で百四十億八千四百七十万円を計上いたしました。 それでは、一般会計の主な施策につきまして、御説明申し上げます。 市民課窓口関係につきましては、法定受託事務である戸籍事務のほか、住民基本台帳法に基づく、居住関係の公証を初め、住民に関する記録の適正な管理を図るための経費として一億七千二百三十五万七千円を計上いたしました。 斎場葬儀事業につきましては、既存施設の老朽化や、今後の火葬件数の増加に対応するため、大峰・松代両斎場の更新整備に要する経費として一億八千二百六十万五千円、斎場管理運営に要する経費として六千二百十七万三千円を計上いたしました。 消費生活関係につきましては、法律、税務等の専門家による市民相談事業の経費として三百五十二万九千円、消費生活窓口の強化や消費者啓発などの消費者行政活性化事業の経費として一千六百五十五万七千円を計上いたしました。 市民病院関係につきましては、救急医療やがんの高度医療などの政策的医療の提供に努める中で、健全で安定した経営を維持するため、一般会計から病院事業会計への負担金、補助金及び出資金として二十三億二千四百一万一千円を計上いたしました。 国民健康保険関係につきましては、国民健康保険事業の安定した運営のため、一般会計から国民健康保険特別会計事業勘定への繰出金につきまして、地方交付税などによって措置される法定繰出及びそれ以外の法定外繰出を合わせて二十八億三千七十六万七千円を計上いたしました。 また、国民年金関係につきましては、国民年金制度についての啓発、年金相談等に係る経費として九百三十五万八千円を計上いたしました。 男女共同参画の推進につきましては、平成二十二年四月からの第二次男女共同参画基本計画に基づき、庁内関係各課と連携し、総合的な推進を図るための経費として百六十八万四千円を計上いたしました。 また、男女共同参画センターにおいて実施する、講座、講演会及び女性のための相談事業や、各地域におけるセミナー等の啓発活動の経費として一千百九十三万一千円を計上いたしました。 なお、働く女性の家二館及び勤労者女性会館しなのきの管理運営の経費として五千八百二十三万六千円を計上いたしました。 次に、債務負担行為の設定について御説明申し上げます。 松代新斎場生活環境影響評価調査業務委託事業費として、平成二十四年度に限度額六百万円の設定を、松代新斎場建設工事設計業務委託事業費として、平成二十四年度に限度額六千八百万円の設定を、大峰新斎場建設地造成事業費として、平成二十四年度に限度額一億一千万円の設定を、それぞれお願いするものでございます。 以上、一般会計の施策の概要につきまして御説明申し上げました。 次に、議案第五号平成二十三年度長野市国民健康保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 最初に、事業勘定についてでございますが、国民健康保険は、国民皆保険制度の中核をなし、相扶共済の精神に基づき、疾病、負傷等が発生した場合に、加入者を対象に保険給付を行う制度でございます。 予算総額は、歳入歳出それぞれ三百四十六億四千二百五十万円、前年度当初予算に対し十六億九千八百三十万円、五・二パーセントの増と見込んだところであります。 歳出の主なものは、第二款保険給付費二百三十七億六千七百五十三万三千円、第三款後期高齢者支援金等四十一億九千四百五十八万円、第六款介護納付金十九億三千二百五十二万五千円、第七款共同事業拠出金三十六億百八十三万八千円、第八款保健事業費五億五千八百六十二万五千円でございます。 まず、保険給付費では、一人当たりの医療費が毎年、増加していることから、前年度対比三・八パーセントの増を見込んで計上いたしました。 後期高齢者支援金等では、国から示された一人当たりの支援金負担見込み額が増加となったため、前年度対比十・七パーセントの増を見込んで計上いたしました。 介護納付金では、国から示されました一人当たりの負担見込額が増加したため、前年度対比十九・六パーセントの増を見込んで計上いたしました。 共同事業拠出金は、高額な保険給付費に対する保険者の再保険事業への拠出金でございまして、一件当たり三十万円を超える高額な医療費が増加しているため、前年度対比一・〇パーセントの増を見込んで計上いたしました。 保健事業費では、主に特定健康診査及び特定保健指導、人間ドック等の受診料の助成に要する経費でございまして、前年度対比二十四・五パーセントの増を見込んでおります。 次に、歳入について申し上げます。 歳入の主なものは、第一款国民健康保険料六十七億九千四百三十九万五千円、第四款国庫支出金七十六億六十四万五千円、第五款県支出金十四億五千四百九十三万四千円、第六款療養給付費等交付金二十六億三千一万五千円、第七款前期高齢者交付金八十六億五千百三十三万五千円、第八款共同事業交付金三十六億四千七百三十一万六千円、第十款繰入金三十七億二千百九十四万四千円でございます。 まず、国民健康保険料では、国民健康保険法施行令の改正に伴う賦課限度額について、一年遅れとなりますが、平成二十二年四月の改定額に引き上げることによる増を見込みましたが、一方で国民健康保険加入者の平成二十一年の所得が予想以上に落ち込むなど、今年度の保険料収入が予算を下回る状況が見込まれる中で、引き続き、景気低迷等による所得の減少などの諸事情を考慮したほか、低所得者に対する保険料軽減割合を現行の六割・四割・二割から、七割・五割・二割に拡充することに伴う減額を見込んだ結果、全体として前年度対比十・〇パーセントの減となったものでございます。 国庫支出金及び県支出金は、保険給付費、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、介護納付金等の費用に対する負担金、補助金でございまして、国庫支出金が前年度対比三・五パーセント、県支出金が二・一パーセントの減を見込んでおります。 療養給付費等交付金は、退職被保険者等の保険給付費等に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございますが、退職被保険者等の保険給付費等伸び率の上昇などに伴い、前年度対比五十・六パーセントの増を見込んで計上いたしました。 前期高齢者交付金は、六十五歳から七十四歳までの前期高齢者が要した医療費について、前期高齢者の割合が、全国平均を上回る比率に応じて交付されるもので、前年度対比十四・二パーセントの増を見込んでおります。 共同事業交付金は、高額な医療費に対する、長野県国民健康保険団体連合会による再保険事業に伴う交付金でございまして、一件当たりの医療費の高額化等により、前年度対比二・二パーセントの増を見込んで計上いたしました。 繰入金は、一般会計及び国民健康保険支払準備基金からの繰入金でございまして、前年度対比二十四・一パーセントの増を見込んでおります。なお、一般会計からの繰入金には、先ほどの低所得者に対する保険料軽減の内容に応じた国・県支出金を主な財源とする財政補填制度による増を見込んでおります。 次に、直診勘定についてでございますが、中山間地域の医療の確保を図るため、診療所の管理運営を行うものでございます。 予算総額は、歳入歳出それぞれ四億九千八百五十万円でございまして、前年度当初予算に対し、六百七十万円、一・四パーセントの増となりました。 歳出の主なものは、第一款総務費二億七千五百九十三万四千円、第二款医業費二億三百三十一万六千円、第三款公債費千九百十一万円でございます。 総務費は、職員人件費、嘱託医師の報酬、事務費等診療所の管理運営に要する経費でございます。 医業費は、医療機械器具及び医薬材料等の購入経費のほか、検査委託料等でございます。 公債費は、診療所及び医師住宅の改修・建設や医療機械器具の購入のために借り入れました起債の償還元金及び利子でございます。 歳入の主なものは、第一款診療収入三億四千十八万二千円、第五款繰入金一億四千五百九十一万三千円でございます。 診療収入は、外来の診療報酬収入や諸検査収入等でございまして、患者数の減少などにより、前年度に比べ四千七十万七千円の減となっております。 繰入金のうち、一般会計からの繰入金は、歳入歳出の差額を補填するもので、一億二千四百十三万五千円を計上いたしました。診療収入の減少などにより、前年度に比べ四千四百七十八万四千円の増となっております。 また、事業勘定からの繰入金は、赤字診療所に対する国の運営費補助金等で、事業勘定を経由して、直診勘定の収入となるもので、二千百七十七万八千円を計上いたしました。前年度に対し二百九万三千円の減となっております。 以上、国民健康保険特別会計について、御説明申し上げました。 次に、議案第十九号平成二十三年度長野市病院事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 長野市民病院では、市民の健康を守るため、地域のかかりつけ医との連携及び機能分担を推進するとともに、救急医療の充実や地域がん診療連携拠点病院としてのがん診療機能の拡充など、自治体病院として政策的医療に積極的に取り組んでおります。 平成二十三年度の予算規模は、収益的支出及び資本的支出の合計額で百四十億八千四百七十万円となり、入院患者数の増加に伴う病院の管理運営費の増加及び建設改良事業の増加などにより、前年度当初予算に対し十六億三千八百二十万円、十三・二パーセントの増となりました。 業務の予定量のうち、入院患者数は、年間十二万六千二百五十五人、一日平均三百四十五人、また外来患者数は、年間二十一万二千二百八十人、一日平均八百七十人を予定しております。 主要な建設改良事業といたしまして、ラルス棟建築及び手術室増設事業として三億九千四百七十四万五千円を計上いたしました。 これは、市民病院における、がん診療及び救急医療の充実のため、子宮頸がんの放射線治療装置、ラルスの設置を含むラルス棟の建築及び手術室の増設を行うものでございます。 また、医療機械器具整備事業として三億円を計上し、耐用年数が経過した医療機器の計画的な更新と、高度専門医療を担うための新規医療機器の計画的購入を進めております。 収益的収入及び支出の予定額は、病院事業収益百十八億三千百七十七万七千円、病院事業費用百二十二億二千八百七十一万四千円でございます。 収入の医業収益百四億六千四百十三万八千円のうち、入院及び外来の診療収入は九十五億七千八百五十四万二千円を計上いたしました。 また、医業外収益十三億六千七百六十三万九千円のうち、主なものは、一般会計からの負担金及び補助金並びに市民病院の指定管理者からの負担金収入でございます。 支出の医業費用百十七億二千九百七十九万七千円は、指定管理者への診療報酬交付金など病院の管理運営に係る経費百八億四千百八十万一千円、その他減価償却費等を計上いたしました。 また、医業外費用四億九千八百九十一万七千円のうち主なものは、企業債の支払利息でございます。 資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入十三億四千九百二十二万三千円、資本的支出十八億五千五百九十八万六千円でございます。 収入につきましては、医療機器の購入費に充てるための企業債三億円、建設改良費に充てるための一般会計から繰り入れる他会計負担金四億百七十六万六千円、企業債の元金償還のための一般会計から繰り入れる出資金六億四千七百四十五万七千円を計上いたしました。 支出につきましては、建設改良及び医療機器の購入等に要する費用として六億九千六百四十六万七千円、企業債の元金償還金として十一億五千九百五十一万九千円を計上いたしました。 なお、今後とも、政策的医療である、がん診療及び救急医療を充実させ、患者数の一層の増加を図り、平成二十一年二月に策定いたしました、公立病院改革プランに掲げる平成二十五年度の黒字化を一年前倒しで達成することを目指し、経営健全化に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上、病院事業会計につきまして、御説明申し上げました。 次に、条例案につきましては、一部改正一件でございます。 議案第三十八号長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、長野市国民健康保険運営協議会の答申に基づき、基礎賦課限度額及び後期高齢者支援金等賦課限度額を引き上げること、並びに保険料の減額割合等を見直すこと、並びに信州新町地区及び中条地区における不均一の保険料率を定めることに伴い、所要の改正を行うものでございます。 以上、生活部関係の議案につきまして、概要を御説明申し上げました。 何とぞ、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（三井経光君） 午後一時まで休憩いたします。 午前十一時五十七分 休憩 午後一時 再開
○議長（三井経光君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議案説明を継続いたします。 戸井田保健福祉部長 （保健福祉部長 戸井田一成君 登壇）
◎保健福祉部長（戸井田一成君） 私から、今回提出いたしました議案のうち、保健福祉部関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。 保健福祉部関係の平成二十三年度一般会計予算でございますが、歳出予算総額は、四百六十四億九千六百三十八万二千円でございます。 内訳は、第三款民生費四百六十五億三千二百七十六万九千円のうち、四百二十五億五千四百十九万四千円、第四款衛生環境費百二十九億九千七百七十九万九千円のうち、三十八億七千四百十七万四千円、第十款教育費百八十八億三千八百六万円のうち、六千八百一万四千円でございます。 また、特別会計として、介護保険特別会計ほか四会計で三百十五億三千六百九十万円を計上いたしました。 最初に、一般会計のうち民生費関係の主な施策につきまして御説明申し上げます。 地域福祉の推進につきましては、地域の身近な課題を住民、事業者、行政等が協働して解決するため第二次長野市地域福祉計画に基づき、地区ごとの地域福祉活動計画の作成及び推進役を担う地域福祉ワーカーの配置に対する補助金に要する経費として二千九百二万一千円及び、地域福祉の主要な担い手であります、民生・児童委員の活動に要する経費として九千六百六十八万円を計上いたしました。 また、ふれあい福祉センターの空調設備が経年劣化に伴い、不具合が生じていることから改修に要する経費として二千九百三十九万円を計上いたしました。 福祉医療関係につきましては、乳幼児や障害者、母子・父子家庭等の医療費の負担軽減を図るための経費として十九億八千六百八十万三千円を計上いたしました。 災害対策関係につきましては、高齢者や障害者など、災害時に避難等の支援が必要となる災害時要援護者の情報を、庁内及び地域防災関係者と共有し、地域における個別の避難支援計画の作成等につなげる支援を行うため、災害時要援護者台帳システムの運用等に要する経費として四百六十四万六千円を計上いたしました。 生活困窮者に対する健康で文化的な最低限度の生活保障と、自立助長を目的とした生活保護につきましては、扶助費として五十二億五千九百九十三万九千円を計上いたしました。 高齢者施策につきましては、平成二十一年度から三年間の高齢者の福祉及び介護等に関する総合的な計画であります、あんしんいきいきプラン21に基づき、各種施策を推進するとともに、平成二十四年度から二十六年度までの次期計画を策定いたします。 在宅福祉関係では、合併地区ごとに方式やサービス内容が異なっておりました独居高齢者等緊急通報システムを、本年一月から統一し、緊急時対応だけでなく、安否確認や健康相談等の新たなサービスにも応じられるコールセンター方式により再構築いたしましたが、このシステムに要する経費として二千七百五十六万円を計上いたしました。 施設整備関係では、認知症高齢者グループホームの消防設備整備や、小規模特別養護老人ホーム等の施設開設準備経費などを対象に、介護保険関連施設の基盤整備補助金として、一億四千七百七十一万八千円を計上いたしました。 社会参加活動関係では、高齢者の積極的な社会参加を促すため、平成十三年度から実施しております、おでかけパスポート事業に要する経費として二億一千三百六十一万四千円を計上いたしました。 地域福祉関係では、市社会福祉協議会及び各地区住民自治協議会で実施しております地域たすけあい事業において、新たに地区単独で事業を開始することとなった、中条地区、三輪地区及び吉田地区における福祉自動車の購入費補助を含め、本事業に係る補助金として七千二百七十一万四千円を計上いたしました。 介護保険関係では、低所得者のサービス利用料負担軽減を行う経費として一千十七万五千円を計上いたしました。 次に、障害者福祉につきましては、昨年十二月、臨時国会において障害者自立支援法の一部改正が行われ、その内容は、利用者負担を原則として応能負担とすることや、障害児の通所サービスの実施主体を市町村とすることなど、障害児者の地域生活の充実を目的としたものとなっています。 しかし、その改正となった多くの項目の施行日が、明確に示されなかったことから、本市といたしましては、国の動向を注視し的確な対応を図るとともに、新たに策定いたしました長野市障害者基本計画に基づき、障害者施策を総合的に推進してまいります。 まず、障害者理解・社会参加の促進では、障害者スポーツ振興補助金、アビリンピック開催事業負担金、障害者団体社会活動事業補助金など、障害者の社会参加を促進するための経費として一千百九十七万八千円を計上いたしました。 障害福祉サービスの充実では、障害者自立支援法による、介護給付費・訓練等給付費、自立支援医療費、補装具費及び障害者施設整備補助金など、障害者自立支援制度の充実及び障害者施設の整備に要する経費として四十五億一千二百十八万五千円を計上いたしました。 地域生活支援の充実では、障害者自立支援法による、地域生活支援事業のうち相談支援、移動支援など障害者が地域で自立して暮らせるよう支援する事業を実施してまいります。 主な事業といたしましては、まず相談支援として、障害者の地域生活を支援する相談体制の充実のための経費として八千五百四万六千円を計上いたしました。 次に、移動・コミュニケーション支援として、福祉タクシー利用券交付、移動支援、聴覚障害者支援など、障害者の移動やコミュニケーションを支援するための経費として一億一千七百六十七万九千円を計上いたしました。 続いて、地域活動支援センター等では、タイムケア、訪問入浴、地域活動支援センター事業など、障害者が地域で自立した社会生活を営むことができるよう支援するための経費として一億九千七百八十三万七千円を計上いたしました。 また、やさしいまちづくり推進では、バリアフリー化工事などを行う経費として七百六十万円を計上いたしました。 手当等給付では、特別障害者手当等給付、障害者（児）通園奨励費支給、人工透析患者等援護金支給など、二億五千二百三十二万一千円を計上いたしました。 障害のある子供に対する支援では、重度心身障害児福祉年金給付や障害者自立支援法による障害児介護給付費、訓練等給付費及び補装具費などの経費、また地域生活支援事業として障害児自立サポート事業など三億三千二百三十九万五千円を計上いたしました。 次に、児童福祉につきましては、昨年度策定いたしました、次世代育成支援行動計画後期行動計画－－ながの子ども未来プランに基づき、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備に向け、総合的な子育て支援施策を推進してまいります。 次代の社会を担う子供一人一人の育ちを、社会全体で応援する観点から、平成二十二年度に創設された子ども手当は、中学校修了までの児童を支給対象とし、所得制限を設けずに、一人につき月額一万三千円を支給しておりますが、平成二十三年度からは三歳未満児に対しまして、七千円を加算し、月額二万円を支給する予定です。支給に係る経費として八十五億四千二百三十九万五千円を計上いたしました。 子育ち・子育て支援の推進では、子育て親子の交流の促進や子育てに関する相談の実施、子育て支援に関する情報の提供などの子育て支援を行っております公立の子育て支援センター六か所と本課に、嘱託看護師を一名ずつ配置いたしまして、育児相談だけでなく、疾病予防や健康増進に必要な保健上のアドバイスを行い、育児支援や妊娠期からの支援を進めてまいります。 こども広場・子育て支援センター・ファミリーサポートセンター運営に係る経費として八千百六十一万三千円を計上いたしました。 保育の充実では、延長保育促進事業、休日保育・一時預かり事業、障害児保育事業等を実施する私立保育所に対する特別保育事業補助金として二億四千三百二万七千円を計上いたしました。 幼児教育の充実では、幼稚園児の保護者の所得階層などに応じて保育料の減免を行う私立幼稚園に対し、補助を行う経費として三億一千七百三十六万一千円を計上いたしました。 児童相談・児童虐待防止対策といたしましては、社会問題化する児童虐待等に速やかに対応し、要保護児童の適切な保護と児童の健全な育成を図ることを目的に、関係機関で構成された長野市要保護児童対策協議会のネットワークを中心に、児童虐待の未然防止に取り組むとともに、児童相談体制の一層の充実に努めてまいります。これらに要する経費として五百三十七万五千円を計上いたしました。 次に、母子・寡婦福祉関係につきましては、母子家庭等の自立を支援するため、就業に必要な資格取得や能力向上を図るための自立支援教育訓練給付金、並びに高等技術訓練促進費及び高等技能訓練機関入学支援修了一時金に要する経費として四千百三十六万七千円を計上いたしました。 人権同和政策につきましては、すべての人が人間として尊重され、あらゆる差別のない明るい長野市の実現を目指し、人権啓発等に取り組み、人権を尊ぶ明るい社会を形成してまいります。 人権啓発では、人権相談事業や市民の集いの開催に関する事業として三百三十二万四千円を計上いたしました。 また、地域社会の中での福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる隣保館の管理運営及び施設改修等に要する経費として五千四百九十五万二千円を計上いたしました。 次に、教育費のうち、人権同和教育に関する主な施策について御説明申し上げます。 人権同和教育につきましては、真に基本的人権が尊重され、部落差別を初めとする、あらゆる差別のない明るい地域社会の実現を目指して、各種事業を推進しております。 人権同和教育啓発では、テレビ、ラジオでの啓発番組や各種啓発資料、ポスター等の作成などに必要な経費として一千八百二十万六千円を計上いたしました。 また、社会人権同和教育では、市民一人一人の人権尊重意識の高揚を図り、偏見や誤った知識からくる差別や人権侵害をなくすため、家庭や地域、職場等で行う人権同和教育研修及び人権同和教育関係団体や、指導者の育成に要する経費として七十二万六千円、人権同和教育集会所の維持管理に要する経費として五百八十八万円を計上いたしました。 さらに、学校人権同和教育では、同和問題を初め、いじめや外国人への差別などの人権問題について、自ら考え解決していく豊かな人権感覚と実践力を持った児童・生徒を育てるための経費として七百七十四万六千円を計上いたしました。 次に、環境衛生費のうち、長野市保健所に関する主な施策について御説明申し上げます。 長野市保健所は、開設から十三年目を迎え、引き続き、機能強化と検査体制の充実を図り、より専門的なサービスの向上に努めるとともに、医療、食品、感染症などに関し、市民の健康に直接関わる事案の発生に対しては、国、県との連絡調整、関係課の連携の下、臨機に適切な対応を図ってまいります。 保健衛生関係につきましては、市民の健康維持・増進に図るための拠点として市内十三か所に設置している保健センター、保健ステーションの管理運営等に要する経費として一億二千二百十三万六千円を計上いたしました。 また、自殺者が十三年連続して全国で三万人を超える状況から、自殺者の減少を図るため、相談体制の整備や自殺予防ゲートキーパー等、人材養成の緊急強化に要する経費として百五十万円を計上いたしました。 予防接種関係では、子宮頸がん予防ワクチンの中学一年から高校二年までの学年に相当する女子への接種及びＨｉｂワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの生後二か月から五歳未満までの乳幼児への接種並びに日本脳炎予防接種の接種勧奨を差し控えていた第二期－－九歳から十三歳未満までの接種再開及び、第一期－－三歳から七歳六か月未満までの不足分－－一回から三回までの接種などに要する経費として十四億一千五百五十六万八千円を計上いたしました。 生活習慣病対策では、死亡原因の第一位となっているがんの早期発見、早期治療による市民の健康維持・増進を図るための各種がん検診実施に要する経費として二億七千百二十万四千円を計上し、そのうち、一定の年齢に達した方全員にクーポン券等を送付し、無料で検診が受けられる女性特有のがん検診推進事業及び働く世代への大腸がん検診推進事業に要する経費として、六千百七十四万一千円を計上いたしました。 母子保健では、妊婦と胎児の健康確保を図るため、妊婦健康診査の公費負担を実施するために要する経費として三億八千百七十四万七千円及び医療保険が適用されず高額な不妊治療を受けている夫婦の経済的負担の軽減を図るため、不妊治療に要する費用の一部を助成する経費として五千七百六十五万九千円を計上いたしました。 医療関係につきましては、病院、診療所の立入検査を通じて医療法等に基づく医療機関の管理指導を行い、適正な医療環境の確保に努めるとともに、病院勤務医及び産婦人科など特定診療科の医師の不足、看護師等医師以外の医療従事者の不足が、全国的な課題となっておりますので、県、病院、医師会など関係機関と協調して、医療提供体制の確保に努めてまいります。 医療従事者の確保のうち、看護師について、長野市医師会が設置する長野看護専門学校が、平成二十一年四月に三年制の看護師養成課程を増設し、看護師養成の拡充を図っておりますが、引き続き運営を支援する経費として五千五百五十七万六千円を計上いたしました。 救急医療につきましては、本年度に引き続き、長野市医師会・更級医師会所属医師の皆様に協力をいただいて長野市民病院、厚生連篠ノ井総合病院、厚生連長野松代総合病院で実施する急病センター事業と、医科、歯科の開業医の皆様による在宅当番医制により、初期救急医療提供体制を確保してまいります。 さらに、小児科以外の医師への小児診療のための専門研修により、小児初期救急医療体制の充実を図るとともに、保護者を対象に小児救急に関する知識の普及と啓発のための小児救急講座を開催し、保護者の育児支援、医療機関の負担軽減を図ってまいります。これらの初期救急医療提供体制に要する経費として六千七百七十万三千円を計上いたしました。 また、二次救急医療につきましては、病院群輪番制病院事業により引き続き実施してまいりますが、この事業に要する経費として三千九十五万三千円を計上いたしました。 医療法の改正に基づき平成十九年度に設置した医療安全支援センター－－医療相談窓口には、月平均四十件を超える相談をいただいております。今後も市民の皆様の声を生かし、医療の安全と信頼を高め、医療機関における患者サービスの向上を図ってまいります。この支援センターの運営に要する経費として三百三十九万円を計上いたしました。 食品衛生関係につきましては、食品の安全確保のため、長野市食品衛生監視指導計画に基づく食品衛生監視指導及び普及・啓発事業に要する経費として九百三十三万三千円を計上いたしました。 動物愛護関係につきましては、犬、ねこの適正な飼育管理と動物愛護思想の普及・啓発及び狂犬病予防対策に要する経費として一千百四十四万一千円を計上いたしました。 衛生検査関係につきましては、環境衛生試験所が所管する環境・臨床・食品検査業務及び検査機器の維持管理に要する費用として六千二百九十万六千円を計上いたしました。 以上、一般会計の施策の概要につきまして御説明申し上げました。 続きまして、特別会計について御説明申し上げます。 議案第六号平成二十三年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ千五百万円でございます。 主な経費は、歴史的・社会的理由により、生活環境等の安定向上を図る必要がある地域の居住環境改善の目的で貸し付けた貸付金の元利収入を、その原資となりました市債の償還に充てる公債費及び基金積立金でございます。 また、地方債につきましては、財政健全化のための高金利市債の借換えの実施に伴う借換債で、限度額二百二十万円とし、市債の借入れを予定するものでございます。 議案第九号平成二十三年度長野市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ五千九百四十万円でございます。 主な経費は、母子及び寡婦福祉法に基づく、母子・寡婦世帯の経済的自立を図るための貸付金でございます。 また、債務負担行為の設定につきましては、平成二十三年度に母子・寡婦世帯に貸付決定する修学資金に係る平成二十四年度から平成二十六年度までの貸付金として、限度額四千二百三十一万二千円の設定をお願いするものでございます。 議案第十一号平成二十三年度長野市介護保険特別会計予算につきましては、まず保険事業勘定は、歳入歳出それぞれ二百七十四億七千二百万円でございます。 主な経費は、要介護者に対する介護サービス費及び要支援者に対する介護予防サービス費等を支給する保険給付費並びに介護予防事業及び地域包括支援センター運営等のための地域支援事業費でございます。 次に、介護サービス事業勘定は、歳入歳出それぞれ六千八百九十万円でございます。 これは、直営の地域包括支援センターが行う介護予防プラン作成等のための介護予防支援事業に要する経費でございます。 議案第十二号平成二十三年度長野市授産施設特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ七千三百九十万円でございます。 これは、戸隠福祉企業センター、信州新町授産センター及び中条社会就労センターに係る予算で、主な経費は、受託加工収入を受け、施設使用者へ支払う賃金及び指定管理料など施設の運営に要する経費でございます。 議案第十四号平成二十三年度長野市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ三十八億四千七百七十万円でございます。 主な経費は、本制度に係る一般事務及び保険料徴収に要する経費並びに長野県後期高齢者医療広域連合への納付金でございます。 次に、条例案につきましては、一部改正三件でございます。 議案第三十四号長野市特別会計設置条例の一部を改正する条例につきましては、本年度末をもって老人保健医療特別会計の法令上の必置期間が満了となることから、本特別会計を廃止することに伴い、改正するものでございます。 議案第三十六号長野市地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、長野市障害者共同作業訓練施設である、豊野共同作業所こぶしと鬼無里共同作業所てづくなの二施設が障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターに移行すること等に伴い、改正するものでございます。 議案第三十七号長野市障害者福祉施設ハーモニー桃の郷の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、長野市障害者福祉施設ハーモニー桃の郷の精神障害者授産施設が障害者自立支援法の規定による就労移行支援及び就労継続支援に移行すること等に伴い、改正するものでございます。 以上、保健福祉部関係の議案につきまして、概要を御説明申し上げました。 何とぞ、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（三井経光君） 水野環境部長 （環境部長 水野守也君 登壇）
◎環境部長（水野守也君） 私から、今回提出いたしました議案のうち、環境部関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。 環境部関係の平成二十三年度一般会計予算でございますが、歳出予算総額は、第四款衛生環境費百二十九億九千七百七十九万九千円のうち、五十五億二千四百三十万二千円でございます。 それでは、主な施策について御説明申し上げます。 まず、地球温暖化対策につきましては、長野市
地球温暖化対策地域推進計画の目標であります、温室効果ガスの排出量を二〇二〇年度までに二〇〇五年度比十五パーセント以上削減、二〇五〇年度までに六十パーセント以上削減を目指しまして、六十六の施策を着実に実施しているところでございます。 中でも、
太陽光発電システムの普及拡大につきましては、平成二十二年度は市民の皆様の温暖化防止への関心が高まったこと、国の補助制度が復活したこと及び余剰電力の買取価格が倍増したことなどにより、
太陽光発電システムの設置件数が平成二十一年度に比べ約二倍と増加し、二回の補正予算を組んで対応しているところでございます。 今後もこの傾向は続くと考えられますので、より多くの御家庭等へ補助が行えるよう補助単価の見直しを行い、更なる普及拡大に努めるものでございます。これに要する経費として一億三千七百九十五万円を計上いたしました。 また、地球温暖化対策の活動や普及啓発の拠点として、昨年九月に長野市
地球温暖化防止活動推進センターを指定し、地球温暖化対策の重要性に関する啓発、広報活動、相談窓口、家庭のエネルギー使用実態調査などの事業を実施してまいりますが、この事業実施に対する補助金として九百万円を計上いたしました。 次に、環境対策全般といたしまして、環境施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成二十四年度からの五年間を計画期間とする第二次環境基本計画の策定に要する経費として六百八十二万二千円を計上したほか、豊かな自然との共生を図るため、減少しつつある野生動植物や将来に残したい自然環境などについての調査結果をまとめた長野市版レッドデータブック大切にしたい長野市の自然改訂版作成のための調査等に要する経費として六百二十六万六千円を計上いたしました。 次に、長野市内の大気、水質等の環境は、比較的良好な状態で推移しておりますが、近年、大陸から飛来する大気汚染物質の影響による光化学オキシダント濃度の上昇が懸念されているところであります。 ダイオキシン類など有害物質による環境汚染、工場等のばい煙や自動車排ガスによる大気汚染、河川及び湖沼の水質汚濁、自動車騒音等の対策につきましては、環境監視体制の整備充実を図りながら環境監視を行っております。また、汚染物質の排出源となる工場、事業所に対しましては、法律や市公害防止条例に基づく立入検査や指導を繰り返し実施し、良好な生活環境の確保に努めてまいります。 このようなことから、環境監視、測定調査等に要する経費として、二千九百七十万九千円を計上いたしました。 次に、ごみ処理関係につきましては、新たに策定する一般廃棄物処理基本計画に基づき四十八の具体的施策を推進し、更なるごみの減量、資源化を推進してまいります。 ごみの減量では、家庭から排出される生ごみの堆肥化など自家処理を推進するため、生ごみ段ボール堆肥講座の開催等の経費として二百六万一千円、生ごみ自家処理機器購入費補助金の経費として一千百三十二万六千円、大型生ごみ処理機支援モデル事業に要する経費として二百三十六万八千円を計上いたしました。 ごみの資源化では、資源物の回収に取り組む団体を支援するため、資源回収報奨金事業として一億二百五十八万一千円を計上したほか、団体資源回収を促進するためのリサイクルハウス設置に対する補助事業の経費として四百万円を計上いたしました。 また、本市全域の家庭ごみの収集運搬を円滑に行うため、収集業務委託等に要する経費として十億六千百六十万九千円、ごみ集積所の整備を促進するための補助事業の経費として一千二百三万九千円を計上いたしました。 家庭ごみ処理有料化制度に要する経費といたしましては、指定袋等管理システム維持及び減免制度に係る指定袋等作成に要する経費として三千九百四十六万三千円、ごみカレンダー、ながのゴミ通信の印刷経費等、分別等啓発指導の経費として二千四百九十六万六千円を計上いたしました。 不法投棄対策につきましては、不法投棄防止パトロール及び不法投棄物の回収業務委託に要する経費として、六百九十一万四千円を計上するとともに、より一層の対策強化のため、県の補助金を活用した不法投棄対策事業に要する経費として一千七百九十七万五千円を計上いたしました。 次に、長野広域連合のごみ処理施設整備を推進するため、長野市内に計画する、ごみ焼却施設の環境影響評価等に充当する長野広域連合負担金として九千九百七十五万九千円を計上したほか、ごみ焼却施設周辺環境整備基本計画の策定の業務委託等に要する経費として一千三十七万五千円を計上いたしました。 し尿処理関係につきましては、し尿等の収集運搬及び料金徴収事務を円滑に行うため、収集運搬委託等に要する経費として四億三千六百三十四万二千円を計上いたしました。 また、公共下水道等の普及促進に伴い、し尿収集量の減少から、し尿収集運搬業務の縮小を余儀なくされている状況にあるため、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づき、平成二十一年度から平成二十三年度までの第四次長野市合理化事業計画に沿って、平成二十三年度は、し尿収集車両を四台減車することに要する経費として八千七百万円を計上いたしました。 合併処理浄化槽設置事業では、全戸水洗化に向け、公共下水道の計画区域のうち、下水道の整備が平成三十年度末までに整備されない区域において、合併処理浄化槽を設置する場合の補助金として五百四十五万円を計上いたしました。 廃棄物対策関係につきましては、法律を補完するための規制として本年六月一日に施行する、長野市廃棄物の適正な処理の確保に関する条例に基づき、規定に沿った厳正かつ速やかな対応に向けて体制を整え、排出事業者、処理事業者に対する監視指導を一層強化してまいります。 取り分け、問題となっております廃棄物の不適正な保管事業所に対しましては、特に重点的な立入検査と指導の徹底を図ってまいります。また、廃棄物の焼却施設及び最終処分場跡周辺のダイオキシン類調査も継続して実施してまいります。これらに要する経費として一千五十七万四千円を計上いたしました。 清掃センター関係につきましては、焼却施設、資源化施設及び最終処分場等の改修として、焼却施設及び資源化施設の主要設備オーバーホール工事費等、六億四千百万六千円を計上したほか、廃棄物の減量・再資源化を図り、循環型社会を実現するため、リサイクルの啓発及び基金積立金として一億二千五百三十三万六千円を計上いたしました。 衛生センター関係につきましては、公共下水道等の普及が進み、搬入量は平成八年度をピークに年々減少を続けていることから、必要最小限の経費で施設を維持していくため、計画的に改修、機器整備工事を実施しており、平成二十三年度は長野市衛生センターと犀峡衛生センター分を合わせて四千百十八万四千円を計上いたしました。 次に、債務負担行為の設定につきまして御説明申し上げます。 し尿処理手数料徴収事務委託事業費として、平成二十四年度から平成二十七年度まで、限度額一億一千三百万円の設定をお願いするものでございます。 以上、環境部関係の議案につきまして概要を御説明申し上げました。 何とぞ、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（三井経光君） 小林産業振興部長 （産業振興部長 小林隆之君 登壇）
◎産業振興部長（小林隆之君） 私から、今回提出いたしました議案のうち、産業振興部及び農業委員会関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。 産業振興部関係の平成二十三年度一般会計予算でございますが、歳出予算総額は、百五十二億七千三百十五万五千円でございます。 第五款労働費七億九千二百十七万三千円は、労働者の雇用の安定と福祉の向上に要する経費を計上したものでございます。 第六款農林業費二十七億一千六百六万八千円は、農林業の振興及び土地基盤の整備並びに農業委員会に要する経費を計上したものでございます。 第七款商工観光費百十七億五千四十八万四千円のうち、産業振興部所管分は百十七億一千四百九十一万四千円で、商工業、観光の振興に要する経費を計上したものでございます。 第十一款災害復旧費一億五千万円のうち、産業振興部所管分は五千万円を計上いたしました。 また、特別会計では、飯綱高原スキー場事業特別会計及び鬼無里大岡観光施設事業特別会計の二会計、合計一億五千八百九十万円でございます。 企業会計では、産業振興部所管分は、産業団地事業会計及び戸隠観光施設事業会計の二会計で、収益的支出、資本的支出の合計額で二十三億六千四百十万円でございます。 それでは、一般会計の主な施策について御説明申し上げます。 まず、企業立地の推進については、引き続き産業集積・企業誘致戦略に基づき企業訪問やトップセールスを展開します。新年度も効率的で効果的な誘致活動を展開するために、幕張メッセでのシーテック二〇一一や東京ビッグサイトでの企業誘致フェアなど、企業関係者が多く集まる展示会を中心にブースを出展し、分譲する第二東部工業団地及び川合新田産業用地をＰＲするとともに、企業の立地ニーズの把握と誘致に向けたＰＲなどを行います。これに要する経費として三百三十三万八千円を計上いたしました。 また、事業所等の設置や工場用地の取得などに対する支援や、一定人数以上の常用雇用者を創出する企業に対する支援などを進めてまいります。これらに要する経費として、二億七千五百十四万五千円を計上いたしました。 雇用情勢につきましては、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。このため、引き続き国、県と連絡を取りながら、新たな雇用の創出に取り組んでまいります。これに要する経費として四億五千七十二万四千円を計上いたしました。 農業振興につきましては、まず地域農業の確立と経営基盤づくりでは、農業の担い手を確保、育成するため、新規就農者に対して研修費及び研修修了後の営農資金を助成する、
新規就農者支援事業に要する経費として九百二十五万九千円を計上いたしました。 また、農業法人化事業や、ながのいのちブランド事業の推進によるマーケティングの拡大等、長野市農業公社が実施する事業の経費として、七千六十四万六千円、加工施設等の設置に要する経費を助成する、農産物加工施設等支援事業として七百五十万円、担い手などへ農地の利用集積を図る農地流動化促進事業として四百万八千円、農業機械の購入を補助する農業機械化補助金事業として一千九百四十七万五千円を計上いたしました。 次に、消費者や市場と結び付いた産地づくりでは、小麦、大豆、ソバの栽培を奨励し、耕作放棄地の増加防止や生産拡大を図る地域奨励作物支援事業に要する経費として三千三百五十九万二千円を計上いたしました。 また、本市の主要農産物であります果樹振興を図るため、リンゴの新わい化栽培やブドウの新品種導入事業等に七百七十九万五千円、契約栽培による薬草産地づくりを推進するため、薬草栽培振興事業として百十万円、信州新町のめん羊振興等を図るため、畜産振興事業として三百五十七万六千円を計上いたしました。 次に、新鮮で安全・安心な農産物づくりでは、地産地消協力店の認定やイベントの開催等による、地産地消の推進のほか、環境にやさしい農業推進事業として生分解性マルチ等の導入事業、また減農薬、減化学肥料など環境負荷低減に向けた生産者の取組を支援する農地・水・環境保全向上対策を進めてまいります。これらに要する経費として八百九十三万円を計上いたしました。 次に、中山間地域の農業振興では、野生鳥獣による農産物被害に対して、市内十八地区の有害鳥獣対策協議会が実施する防除対策を支援するとともに、優良農地の復元や立地条件を生かした作物の導入を推進してまいります。 また、中山間地域等直接支払制度につきましては、第三期目の集落協定の締結や取組に対して積極的に支援を行ってまいります。これらに要する経費として一億五千百四十一万円を計上いたしました。 次に、中山間地域の魅力の向上では、都市住民との農業体験交流事業、小・中学生農家民泊誘致受入事業などにより、地域住民の主体的な活動を支援し、都市と農村との交流を更に推進してまいります。これらに要する経費として二百五十七万六千円を計上いたしました。 次に、農業生産基盤の整備につきましては、県営土地改良事業負担金として、柳原バイパス排水路の新設、八幡川用水路の改修、善光寺川中島平用水のトンネル改修、信州新町の排水路整備等の負担金二億四千五百五十万円を計上いたしました。 排水機場整備につきましては、柳原排水機場にポンプを一基増設する経費として一億八千五十四万円を計上いたしました。 市単独事業につきましては、各地区から要望されております農道、水路等の改良・舗装に要する経費として四億三千七百六十一万二千円を計上いたしました。 このほか、浅川地区で石綿管を撤去し、塩ビ管に更新する管水路整備事業に三千五百万円、地域農業水利施設ストックマネジメント事業で実施する川田地区揚水ポンプ整備工事に二千二百二十二万円、川中島平土地改良区ほか十二改良区の運営補助として二百九十九万一千円、地域ぐるみで行う農地や水を守る効果の高い共同活動に対して交付する支援金三百七十八万三千円をそれぞれ計上いたしました。 次に、林業振興につきましては、災害の防止や水源かん養、地球温暖化防止など森林の多面的機能を高めるため、間伐を中心とした森林整備を積極的に進めてまいります。これに要する経費として二千四百七十万七千円を計上いたしました。 松くい虫被害につきましては、引き続き被害拡大を防止するため、被害木の処理と被害を予防する地上薬剤散布に要する経費として四千七十三万二千円を計上いたしました。 野生鳥獣による農林業への被害対策につきましては、野生鳥獣の計画的な保護管理と森林から農地等への出没を抑制する緩衝帯整備を進めてまいります。これに要する経費として一千八百六十二万一千円を計上いたしました。 以上御説明申し上げました事業は、それぞれ国、県の補助金のほか、平成二十年度から導入された長野県森林づくり県民税も活用して実施するものです。 このほか、林道・作業道開設等の基盤整備につきましても、国、県の補助金を活用し積極的に取り組んでまいります。これに要する経費として七千八百八十万二千円を計上いたしました。 次に、農業委員会につきましては、農業委員四十八名分の報酬、農地パトロール外の費用弁償等の旅費など、農業委員会活動に要する経費として五千十五万九千円を計上いたしました。 市内の農地に関する情報を一括管理する農地基本台帳の維持管理のために要する経費として二十四万一千円を計上いたしました。 また、農地の貸し借りや売買の情報の収集と提供を通じての農地の有効利用、遊休農地の解消を推進する経費及び信州新町地区、中条地区の耕作放棄地全体調査として、山林、原野化していると判断された農地について、国で定められた農地、非農地判断事前通知書、農地通知書、非農地通知書を作成する業務委託料など農地銀行活動に要する経費として一千百十一万八千円を計上いたしました。 商工業の振興につきましては、中小企業振興資金による融資や、中心市街地など商店街の活性化支援、新産業創出や、ものづくりへの支援及び企業誘致の推進など、地域産業の活性化に向けて必要な施策を実施してまいります。 中小企業に対する融資事業につきましては、平成二十二年度末で時限措置が終了する緊急借換え資金を、平成二十三年度末まで引き続き御利用いただけるよう、更に一年間延長する措置を講じます。 また、長野県信用保証協会に対する保証料につきましても、市がその一部を補給し、中小企業の資金繰りの円滑化を図ってまいります。これらに要する経費として八十四億九千百十六万四千円を計上いたしました。 商店街における人材育成につきましては、実践企業塾の開催や株式会社まちづくり長野に対する増資を行うなど、新規事業者等の支援や育成をしてまいります。これらに要する経費として五百八十四万円を計上いたしました。 商店街のにぎわいづくりなどの活性化につきましては、空き店舗活用事業への助成のほか、大規模イベントや商店街が実施するイベントに対する補助、商店街マップの作成やホームページの開設事業への補助など、地域の個性を生かした魅力ある商店街づくりに取り組む事業への支援として四千二万七千円を計上いたしました。 また、中心市街地の回遊性を高めるため、長野五輪の表彰式会場でありました、セントラルスクゥエア内にポケットパークを整備するとともに、老朽化しましたステージを解体撤去する経費として二千八百十万円を計上いたしました。 商店街の環境整備につきましては、商店街が行うイルミネーションや花鉢などの装飾に対する補助、街路灯の電灯料に対する補助やＬＥＤなどの省エネ型照明機器を導入する経費に対する補助として一億百八十九万三千円を計上いたしました。 商工団体育成補助金につきましては、商工会議所や商工会など、中小企業を指導、育成する団体の事業活動や指導体制の充実強化に要する経費として一億五百二十九万四千円を計上いたしました。 新産業の創出・育成につきましては、ものづくり支援センターにおいて、レンタルラボや交流室の貸出しのほか、企業訪問や企業相談、ものづくりサロンの開催などにより、産産連携、産学連携を促進してまいります。 また、新技術・新製品の研究開発に対して、ものづくり研究開発事業補助金により資金的な支援を行ってまいります。これらに要する経費として三千四百九十三万四千円を計上いたしました。 長野市、須坂市、千曲市など周辺自治体と連携して、産業フェア・イン善光寺平を開催し、地元企業の販路開拓や新規事業の創出を引き続き支援してまいります。これらに要する経費として五百六十万円を計上いたしました。 観光振興につきましては、一千二百万人観光交流推進事業として、篠ノ井と信州新町の二地区でイヤーキャンペーンを展開いたします。 篠ノ井イヤー実行委員会では「信州しののい、人・モノ・交流文化のまち」をコンセプトに地域のスポーツや文化、自然をテーマにした多彩なプログラムにより、交流人口の増大を目指してまいります。 また、信州新町イヤー実行委員会では、「こころ・はずむ、こころ・やすらぐ、こころ・つなぐ信州新町」をコンセプトに、アートアンドグルメのまちの魅力を発信してまいります。これらに要する経費として四千五百万円を計上いたしました。 また、中山間地域のうち、観光資源が豊富な、飯綱高原、戸隠、鬼無里のいいとき観光エリアにつきましては、地元の観光関連団体を中心として設立された、いいとき観光推進協議会における、地域を連携させた観光振興事業等の推進に支援を行います。これに要する経費として六百五十万円を計上いたしました。 観光まつり補助金につきましては、長野びんずるまつり、長野灯明まつりなど、集客力の高い各地の祭りを支援することで、観光客の滞在時間の延長を図り、経済への波及効果、地域活性化の向上を目指してまいります。これらに要する経費として四千四十一万八千円を計上いたしました。 広域観光の推進につきましては、観光連携による誘客が見込める都市との集客プロモーションパートナー都市協定に基づく事業の実施など、広域連携における効果的な観光情報の発信と集客を図るための経費として四百六十二万七千円を計上いたしました。 オリンピック記念アリーナ－－エムウェーブの管理運営につきましては、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点として、トップレベルの競技者が、より質の高い強化・育成活動を行えるよう、環境の整備を図るとともに、指定管理者による効率的な施設の管理運営を行ってまいります。これに要する経費として二億四千二百四十四万一千円を計上いたしました。 観光施設につきましては、エネルギーの適正利用といたしまして、地球温暖化対策の推進を図るため、
グリーンニューディール基金を活用して、日帰り入浴施設、保科温泉に木質バイオマスボイラーを新たに設置いたします。これに要する経費として三千九百二万三千円を計上いたしました。 さらに、現在無電源地区であるため、ディーゼル発電で電力需要を賄っている奥裾花観光施設に、自然エネルギーを活用した小水力発電施設を整備してまいります。平成二十三年度は、整備のための詳細設計等に要する経費として一千三百万五千円を計上いたしました。 また、文化コンベンション施設－－ビッグハット、若里市民文化ホール及びオリンピック記念アリーナ－－エムウェーブの施設整備につきましては、いずれも建設から十四年以上が経過し、経年劣化が著しくなっていることから、昨年度に引き続き、電気設備などを中心として大規模な改修を行います。これに要する経費として七億四千三百三十七万七千円を計上いたしました。 飯綱高原スキー場事業特別会計、鬼無里大岡観光施設事業特別会計及び戸隠観光施設事業会計への一般会計からの繰出金、補助金といたしまして、一億五千十九万八千円を計上いたしました。 六年目となりましたＰＦＩ事業、温湯温泉湯－－ぱれあにつきましては、事業者へのサービス対価の支払やモニタリングに係る経費などとして、一億八千二百四十一万二千円を計上いたしました。 次に、債務負担行為の設定について御説明申し上げます。 平成二十三年度認定分の中山間地域等直接支払制度交付金として、平成二十四年度から平成二十六年度まで、限度額一千八百三十九万円を、平成二十三年度の農業制度資金の借入れに対する利子補給を行うため、農業近代化資金利子補給金として、平成二十四年度から平成三十八年度まで、限度額十五万六千円を、農業経営基盤強化資金利子補給金として、平成二十四年度から平成四十八年度まで、限度額八百九十一万四千円を、農業経営改善資金利子補給金として、平成二十四年度から平成三十三年度まで、限度額五十一万五千円を、市が分譲する産業団地の用地を取得し、工場や事業所を新設又は移設する企業等に対する工場用地等取得事業助成金として、平成二十四年度から平成二十六年度まで、限度額三億二千七百九十万円を、平成二十三年度認定分のものづくり研究開発事業補助金として、平成二十四年度分の限度額六百万円を、それぞれお願いするものでございます。 以上、一般会計の施策の概要につきまして御説明申し上げました。 続いて、特別会計につきまして御説明申し上げます。 議案第八号平成二十三年度長野市飯綱高原スキー場事業特別会計予算につきましては、管理運営委託等に要する経費として九千五百八十万円を計上いたしました。 議案第十三号平成二十三年度長野市鬼無里大岡観光施設事業特別会計予算につきましては、奥裾花自然園、鬼無里の湯など鬼無里観光施設や、聖山パノラマホテルなど大岡観光施設の管理運営を主な業務としております。 鬼無里観光施設に要する経費として四千三百六十二万円、大岡観光施設に要する経費として一千九百四十八万円、合計六千三百十万円を計上いたしました。 続きまして、企業会計につきまして御説明申し上げます。 議案第十六号平成二十三年度長野市産業団地事業会計予算につきまして説明申し上げます。 本会計は、産業用地の取得、造成並びに分譲を主な業務としております。本年度に引き続き、企業立地を促進するため誘致活動を進め、第二東部工業団地や川合新田産業用地の造成を進めるとともに、これらの団地を中心に分譲販売を行ってまいります。 予算規模は、収益的支出、資本的支出の合計額で二十億六千七百万円を計上いたしました。 収益的収入は、用地の売上収益、貸付収益等で十二億二千七百万円、収益的支出は、用地売上原価等で十三億四千六百万円を計上いたしました。 また、資本的収入は、他会計からの借入金で八億七千三百万円、資本的支出は、用地の開発に要する経費や他会計借入金償還金等で七億二千百万円を計上いたしました。 議案第二十号平成二十三年度長野市戸隠観光施設事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。 本会計は、戸隠スキー場、キャンプ場の管理運営等を主な業務としておりまして、平成二十一年度から指定管理者制度を導入いたしました。 予算規模は、収益的支出及び資本的支出の合計で二億九千七百十万円を計上いたしました。 収益的収入は、指定管理者からの施設貸付使用料等で四千九百七十万円、収益的支出は、スキー場、キャンプ場の維持管理費、固定資産減価償却費等で一億二千五百四十万円を計上いたしました。 また、資本的収入は、企業債で一億五百万円、県支出金で五千六百二十万円、資本的支出は、リフト整備及びキャンプ場リニューアル工事等の建設改良費で一億六千百七十万円、一般会計からの長期借入金償還金で一千万円を計上いたしました。 次に、条例案につきましては、一部改正一件、廃止一件の二件でございます。 議案第三十九号長野市商工業振興条例の一部を改正する条例につきましては、企業誘致による雇用の創出の促進を図るため、雇用創出企業立地支援事業の助成の要件のうち、常用雇用者数に係る要件を緩和することに伴い、改正するものでございます。 議案第四十号長野市中小企業振興基金条例を廃止する条例につきましては、貸金業法等の一部改正により、規制が強化され、ファンドの運用に係る経費の増加が見込まれるため、基金の出資対象となる地域ファンドの創設が難しい状況となったことから、新たな支援策に移行することに伴い、廃止するものでございます。 以上、産業振興部、農業委員会関係の議案につきまして、概要を御説明申し上げました。 何とぞ、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（三井経光君） 倉澤建設部長 （建設部長 倉澤 孝君 登壇）
◎建設部長（倉澤孝君） 私から、今回提出いたしました議案のうち、建設部関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。 建設部関係の平成二十三年度一般会計予算でございますが、歳出予算総額は、百三十二億五百五十五万八千円でございます。 内訳は、第八款土木費二百八億四千九百八十七万一千円のうち、建設部所管分は百三十一億五百五十五万八千円、第十一款災害復旧費一億五千万円のうち、建設部所管分は一億円でございます。 また、駐車場事業特別会計に二億八千四百十万円を計上いたしました。 それでは、一般会計の主な施策について御説明申し上げます。 道路新設等改良事業につきましては、快適に暮らせる生活環境の創設を目指して、幹線道路を初め生活関連道路の機能性、利便性の向上を図り、すべての人々にとって快適で利用しやすい道づくりを推進するとともに、歩道や自転車道などの歩行空間整備により、安全な道路環境を確保してまいります。 交通安全対策の推進といたしまして、平地では、歩道設置事業、セーフティアップみちづくり事業及び交差点改良事業を進め、中山間地域では、道路防災事業を重点に実施し、これら交通安全施設等整備事業に五億六千五百万円、通学路整備事業に三千八百万円を計上いたしました。 また、道路網の整備等につきましては、地域間を結ぶ幹線道路の整備並びに中山間地域を初めとする生活道路の整備として、若槻四百七十四号線、古里三百二十七号線、豊野平出線、中村田頭線、椛内大八橋線、上条花倉線及び青木太田線などの道路新設改良費に二十六億二千二百一万八千円を計上いたしました。 このほか、橋りょうの整備等につきまして、比較的小規模な橋りょうの架け替えや補強などの橋りょう新設改良費に千七百万円を計上いたしました。 なお、中山間地域では部分的な待避所の設置や急カーブの解消等を行うなど、地域の特性に合わせた道路整備の推進を図るとともに、さらに事業のコスト縮減に取り組み、環境にも配慮した工法を採用してまいります。 河川事業につきましては、より安全で安心して暮らせるまちを目指し、都市化の進展に伴って発生している浸水被害を防止するため、総合的な雨水排水計画による、河川や都市排水路の整備や雨水調整池の設置、併せて湛水被害を防止するための排水機場の拡充を進めるとともに、流出抑制対策の一環として、公共施設への雨水貯留施設設置事業と個人住宅への雨水貯留施設助成制度を推進してまいります。具体的な事業といたしましては、牛島排水路改修事業及び水門遠隔操作システム整備事業を進めてまいります。 中山間地域では、災害未然防止対策のため、地滑りや危険渓流対策等の傾斜地保全対策事業として信更町三水地区の国補・地滑り対策事業等を進めてまいります。 また、豊かな自然環境と調和した潤いあるまちを目指し、河川の持つ自然環境を生かした潤いある親水空間を創造するため、千曲川桜づつみ整備事業等を推進してまいります。これらの河川事業に要する経費として五億八千六百七十六万七千円を計上いたしました。 道路、橋りょう及び水路施設の維持管理につきましては、迅速な補修、修繕により、施設そのものの機能を良好な状態に保つとともに、安全性、快適性を確保し、施設の長寿命化を図ってまいります。 道路、橋りょうの維持補修工事及び横断地下道、共同溝、駅前広場等の管理・清掃に要する経費として四億七千四百三十六万円を計上いたしました。 冬期の道路除雪費用及び市が保有する除雪機械の更新に要する経費として四億一千七百六十八万一千円を、また主要道路に架かる橋りょうの安全点検管理事業の設計委託費及び橋りょう長寿命化修繕計画の策定に要する経費として七千三百二十万円を計上いたしました。 また、河川・水路のしゅんせつ等の維持管理を行うための経費として八千六百九十八万六千円を計上いたしました。 次に、市営住宅につきましては、住宅マスタープランに基づき、老朽化した小規模団地の計画的な統廃合、また既存住宅の空家解消や環境改善事業を進めているところであります。 そのうち、市営住宅の家賃徴収、施設・設備の維持管理や緊急修繕等に要する経費としては、指定管理料一億五千四百八十万円を計上し、また住宅の環境改善を行い、居住性及び安全性の向上に要する経費としては、北五明東団地等の水洗化工事及び耐震補強工事などに一億一千三百三十八万八千円を計上いたしました。 長野市耐震改修促進計画に基づく建築物防災対策につきましては、戸建て木造住宅の耐震診断・耐震補強工事補助に要する経費として三千三百十七万八千円、また多数の者が利用する特定建築物等の耐震診断補助に要する経費として一千二百四十三万円を計上いたしました。 また、建築基準法に基づく狭あい道路整備事業につきましては、建築行為に伴い生じます道路後退部分の用地について、買取り、分筆登記及び整備を行い、生活道路の改善を目指すもので、一億七千四百九十七万二千円を計上いたしました。 続きまして、債務負担行為の設定について御説明申し上げます。 道路改良事業に伴い用地の先行取得が必要なため、用地取得事業費として債務負担行為の設定をお願いするもので、市道川合新田中央線交差点改良事業について、平成二十四年度から平成二十六年度まで限度額八千八百万円の設定を、市道東福寺稲里線歩道設置事業について、平成二十四年度から平成二十八年度まで限度額一億八千三百万円の設定を、市道更北大塚線改良事業について、平成二十四年度から平成二十六年度まで限度額九千八百万円の設定を、市道長野南二百四十五号線交差点改良事業について、平成二十四年度から平成二十六年度まで限度額一億五千七百万円の設定を、それぞれお願いするものでございます。 以上、一般会計の施策の概要につきまして御説明申し上げました。 次に、特別会計につきまして御説明申し上げます。 議案第七号平成二十三年度長野市駐車場事業特別会計予算につきましては、指定管理者が管理する長野駅前立体駐車場など五駐車場の管理運営を行うものでございまして、管理費、公債費等に要する経費として二億八千四百十万円を計上いたしました。 次に、条例案につきましては、一部改正一件でございます。 議案第三十五号長野市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法の一部を改正する法律の施行により、建築物の建築確認の申請に対する審査等の事務に要する経費が増大したため、当該審査等に係る手数料を見直すこと等に伴い、改正するものでございます。 次に、その他議案につきまして御説明申し上げます。 議案第四十六号市道路線の認定につきましては、新たに二十六路線を認定するものでございます。 以上、建設部関係の議案につきまして、概要を御説明申し上げました。 何とぞ、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（三井経光君） 高見澤都市整備部長 （都市整備部長 高見澤裕史君 登壇）
◎都市整備部長（高見澤裕史君） 私から、今回提出いたしました議案のうち、都市整備部関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。 都市整備部関係の平成二十三年度一般会計予算でございますが、歳出予算総額は、第八款土木費二百八億四千九百八十七万一千円のうち、四十四億五千六百七十九万円でございます。 それでは、主な施策について御説明申し上げます。 都市計画では、多機能で魅力ある中心市街地の再生を図るとともに、コンパクトで暮らしやすいまちづくりを推進するため、計画的な土地利用や市街地の活性化などを進めてまいります。 主なものといたしまして、長野駅善光寺口整備につきましては、ＪＲの駅ビル整備計画との調整を図りながら、平成二十六年度の新幹線の金沢延伸までに、長野の顔にふさわしい整備を進めてまいります。 街路事業につきましては、市街地の円滑な交通の確保と機能的な都市活動を支える道路網を整備するため、北部幹線の施設整備工事を進めるとともに、松代の歴史的道筋を引き続き整備してまいります。 また、長野市中心市街地活性化基本計画のメーン事業であります、中央通り歩行者優先道路化事業につきましては、地元や関係機関との調整を図りながら、第一期工事区間としている約七百メートルについて平成二十五年度までに整備を進めてまいります。これらに要する経費として二十一億九千六百六万八千円を計上いたしました。 公園・緑化事業につきましては、市民が憩い、災害時には、避難場所としての機能を備えた公園を整備し、良好な都市環境を形成することが求められております。 そのため、篠ノ井中央公園を初め、各地域の公園整備を進めるとともに、既存の公園・遊園地につきましては、安全で快適に利用いただけるよう地域住民と連携を図りながら維持管理を行ってまいります。 また、長野市緑を豊かにする計画の基本方針の一つである緑を育てるという取組を通じて、花や緑を大切にする文化や人間性を育む緑育を推進するため、新たに緑育を推進する団体を設立するとともに、篠ノ井中央公園に、その拠点となる緑化学習施設を建設いたします。 茶臼山エリアでは、来園者の利便性を高めるため、茶臼山動物園北口駐車場から動物園北口ゲートまでの昇降施設設置のための調査を実施いたします。これらに要する経費として十三億一千九百五十万九千円を計上いたしました。 まちづくり推進事業につきましては、長野市中心市街地活性化基本計画に認定された事業のフォローアップを実施するとともに、まちなか居住支援事業に取り組んでまいります。また、もんぜんぷら座につきましては、中心市街地のにぎわいに寄与するよう、適切な管理運営に努めてまいります。 都市景観につきましては、長野市にふさわしい風格と魅力のある景観をつくりだすため長野市景観計画を推進してまいります。また、市民の景観に対する意識の高揚を図るため、長野市景観賞の顕彰と都市デザインフォーラムを実施してまいります。さらに、景観重要建造物の維持に対する助成を二件行うとともに、景観重要建造物の新規指定についても、関係する方々と引き続き協議をしてまいります。 このほか、屋外広告物の設置につきましては、屋外広告物条例や屋外広告物ガイドラインに基づき、大きさや色彩等について指導するとともに、違反広告物につきましては、定期的にパトロールを行い、簡易撤去及び是正指導をしてまいります。これらに要する経費として三億六千四百二十四万七千円を計上いたしました。
土地区画整理事業につきましては、快適な居住環境とゆとりある都市基盤の整備を図るため、市施行の古牧中部
土地区画整理事業においては、最終段階となる換地処分とこれに伴う清算金の徴収交付を行ってまいります。 また、現在施行中の三地区の組合
土地区画整理事業の早期完了と、このたび設立された水沢上庭地区の健全な組合運営ができるよう技術援助などの支援を行ってまいります。これらに要する経費として一億九千八百三十三万五千円を計上いたしました。 市街地再開発事業につきましては、活力の衰退した中心市街地の再生と都市機能の更新を図るため、空き店舗や低未利用地が目立つ権堂地区において、街全体の活性化に向けた権堂地区再生計画を検討委員会や市民ワークショップなど幅広い市民の意見を聴きながら策定してまいります。併せて、権堂Ｂ１地区においては、権堂地区再生計画と連動する形での具体的な再開発事業計画の立案を進め、中心市街地の東の玄関口として魅力ある機能的なまちづくりに向け支援をしてまいります。 また、歴史や文化に育まれた建造物等を保存しながら、潤いと個性ある景観を形成するとともに住環境整備をするため、善光寺周辺地区、松代地区及び信州新町地区において街なみ環境整備事業を推進してまいります。 三地区ともまちづくり協定の締結に基づき、道路の美装化、電線類の地中化、地区防災施設整備などを進めるとともに、住宅などの修景に対しても引き続き助成をしてまいります。これらに要する経費として三億七千八百六十三万一千円を計上いたしました。 続きまして、債務負担行為の設定について御説明申し上げます。 北部地域と中心市街地を結ぶ街路北部幹線において、信越本線北長野・三才間をアンダーパスする、こ道橋を新設する事業費として、平成二十四年度から二十六年度まで二十億円の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。 以上、都市整備部関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げました。 何とぞ、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（三井経光君） 鈴木駅周辺整備局長 （駅周辺整備局長 鈴木康司君 登壇）
◎駅周辺整備局長（鈴木康司君） 私から、今回提出いたしました議案のうち、駅周辺整備局関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。 駅周辺整備局関係の平成二十三年度一般会計予算でございますが、歳出予算総額は、第八款土木費二百八億四千九百八十七万一千円のうち、三十二億八千七百五十二万三千円でございます。 それでは、主な施策について御説明申し上げます。 駅周辺整備局の所管する事業は、長野都市計画事業長野駅周辺第二
土地区画整理事業でございます。当事業は、平成二十二年度末で事業費ベースの進捗率が八十パーセントを超え、いよいよ終盤に入ってきておりまして、平成二十三年度は、更に着実な事業進捗を目指して、法的な措置も視野に入れながら、公共施設や住宅の整備を進めてまいります。 また、短期間で効率的に整備を行うために、区域全体で集団的移転整備を促進します。これらに要する経費として、建物等の移転補償、都市計画道路及び区画道路等の築造、調査設計委託費二十九億九千九百十一万二千円を計上しています。都市計画道路については、駅南幹線が平成二十四年度に七瀬中御所線まで完成する予定です。 このほか、地権者が住宅を再築する際に、移転補償費に加えて建築資金とするための貸付金の預託金として千二百万円、栗田と七瀬にございます従前居住者用住宅の管理運営費として一千百八十七万三千円、長野駅東西自由通路及び東口周辺の維持管理費として千七百十九万四千円を計上いたしました。 次に、債務負担行為の設定について御説明申し上げます。 高齢者の移転支援施策として、長野市が長野県住宅供給公社と協定し、リバースモーゲージ制度を活用した高齢者住宅移転支援事業を行うに当たり、長野県住宅供給公社が損失を被った場合、その損失額の二分の一を限度に損失補償を行うため四百二十五万円の設定をお願いするものでございます。 以上、駅周辺整備局関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げました。 何とぞ、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（三井経光君） 倉島会計局長 （会計局長 倉島武治君 登壇）
◎会計局長（倉島武治君） 私から、今回提出いたしました議案のうち、会計局関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。 会計局関係の平成二十三年度一般会計予算でございますが、歳出予算総額は、第二款総務費百三十八億二千六百八十二万六千円のうち、七千七百九十九万六千円でございます。 それでは、主な施策について御説明申し上げます。 会計局の使命は、支出命令等に関する厳正な確認、公金の適正確実な出納保管並びに工事目的物が関係法令、長野市契約規則等に沿って、設計図書どおり完成しているかどうかを検査することであります。 会計事務の関係では、支出命令等の審査、公金の適正な管理運用、トータル収納サービスを利用したコンビニ納付、ペイジー納付の導入に向けた実施計画の策定並びに庁内共通の備品及び消耗品の管理に要する経費として七千四百四十九万五千円を計上いたしました。 工事検査の関係では、一件百万円以上の全ての請負工事の検査、一件百万円未満の工事のうち抽出により検査課が実施する検査並びに契約額が五千万円以上の工事について、完了前に行う中間検査などの経費として三百五十万一千円を計上いたしました。 以上、会計局関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げました。 何とぞ、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（三井経光君） 池内消防局長 （消防局長 池内公雄君 登壇）
◎消防局長（池内公雄君） 私から、今回提出いたしました議案のうち、消防局関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。 消防局関係の平成二十三年度一般会計予算でございますが、歳出予算総額は、第九款消防費四十五億九千八百八十五万四千円でございます。 それでは、主な施策について、御説明申し上げます。 自主防災組織の強化につきましては、自主防災会長及び防災指導員を対象とした講習会の開催、さらに大規模災害発生時、地区内での対応強化を図るため自主防災組織連絡協議会の結成促進と連絡協議会が実施する防災訓練等への補助金などに要する経費として四百七十三万六千円を計上いたしました。 火事をなくする市民運動につきましては、火災の発見や通報の遅れが、尊い生命や貴重な財産を奪うこととなりますので、事業所等への立入検査の実施のほか、火災原因の究明による類似火災の防止、広報紙等を活用した住宅用火災警報器の早期設置の促進及び市民への防火意識の普及啓発活動を行い、より安全で安心して暮らせるまちの推進に努めてまいります。これらに要する経費として三百五万三千円を計上いたしました。 消防職員研修につきましては、近年の消防を取り巻く社会環境の変化に伴う災害の複雑多様化、大規模化に対応できる高度な技術、専門知識を有する職員を育成し、資質の向上及び救急救命士の養成に努めてまいります。これらに要する経費として二千五百五万円を計上いたしました。 救急業務関係につきましては、昨年、救急件数が一万六千件を超し、昭和三十九年の救急業務開始以来、過去最高件数を記録したことから、今後も増大が予想される救急需要に対応するため、救急活動資機材の充実及び救急現場での最適な処置に必要な、メディカルコントロール体制の充実強化を図り、救急隊員の資質の向上と医療機関と消防機関の一層の連携により、救命率の向上に努めてまいります。これらに要する経費として二千五十八万九千円を計上いたしました。 消防団活動につきましては、地域防災力を強化するため、小型動力消防ポンプ付積載車二台、小型動力消防ポンプ三台の更新を行い機動力の強化、団員の方々への被服貸与、消防団の施設維持補修等に要する経費として合計四千百十万六千円を計上いたしました。 （仮称）氷鉋分署整備費につきましては、昨年度から事業を推進する中で、本年秋の業務開始を目指しており、建築主体工事及び電気、機械設備工事費等の合計一億四千九百二十三万三千円を計上いたしました。 （仮称）東部分署整備費につきましては、各種災害発生時の被害の軽減、救命率の向上を図るため、第二東部工業団地内の一角に消防分署を新設することから、用地取得費、庁舎設計費及び庁舎建設費等の合計二億三千五百五十八万四千円を計上いたしました。 消防車両整備につきましては、車両更新計画に基づき、消防車両の計画的な更新及び年次点検等を行い、消防・救急及び救助体制の充実強化を図るため、四十五メートルはしご車のオーバーホール、消防ポンプ自動車三台、指揮隊車一台の更新、高度救命処置用資機材二式の整備等を行います。これらに要する経費として一億四千三百二十五万一千円を計上いたしました。 常備消防装備整備につきましては、多様化する各種災害に対して、最新資機材の導入や消防装備の計量化によって機動力を向上させるため、消防隊員が各種災害で着用する上下型防火衣の更新、消防ホース及び軽量空気ボンベなどを更新する経費として九百四十九万七千円を計上いたしました。 無線通信機器整備につきましては、一一九番通報の受信から一秒でも早く出動隊を災害現場に導くための高機能消防指令情報システムが導入から七年目を迎えるため、主要装置の部分更新を行います。また、平成二十八年五月末日までに移行しなければならない消防救急無線デジタル化への基本設計を行います。これらに要する経費として九千百四十七万九千円を計上いたしました。 消防水利整備につきましては、消防水利体制を充実し、震災時等の火災防御対応力の強化、延焼阻止を図り被害の軽減に努めるための、耐震性貯水槽四基の設置及び既存の防火水槽の維持補修を行います。これらに要する経費として三千八百四十万円を計上いたしました。 次に、債務負担行為につきましては、（仮称）東部分署整備事業における建設事業関係委託料及び工事請負費に要する経費として、平成二十四年度まで限度額一億七千六百五十万円を設定いたしました。 以上、一般会計の施策の概要につきまして御説明申し上げました。 次に、条例案につきましては、一部改正一件でございます。 議案第四十五号長野市消防職員の定員及び給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、川中島地区及び更北地区の救急業務体制の強化を図るため、現氷鉋分署を移転新築して救急隊を新設することから、消防職員の定員を増やすことに伴い、改正するものでございます。 以上、消防局関係の議案につきまして、概要を御説明申し上げました。 何とぞ、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（三井経光君） 堀内教育長 （教育長 堀内征治君 登壇）
◎教育長（堀内征治君） 私から、今回提出いたしました議案のうち、教育委員会関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。 説明に先立ちまして、まず教育を巡る諸情勢について申しげます。 今日、子供の学ぶ意欲や学力の低下、問題行動、家庭・地域社会の教育力の低下等が大きな課題として取り上げられ、また都市化の進行、少子高齢化等の社会構造の変化や情報通信技術の発達など、教育を取り巻く環境が大きく変化しております。 このような中で、国においては、人－－ヒューマン、知恵－－ソフトを育成し、国民の未来に対する希望につながる施策に重点化し、我が国の成長の原動力である強い人材を実現するため、全ての子供に質の高い教育を受ける機会を保障し、全ての子供が希望する教育を受け、将来の日本を支える人材を育成することを目指しております。 この具体的な取組としまして、一、新学習指導要領の本格実施や、いじめ等の学校教育上の課題に適切に対応し、教員が子供と向き合う時間を確保することにより、子供たちの個性に応じたきめ細かで質の高い教育の実現を目的として、三十五人以下学級を、小学校一年生について制度化し、教職員定数の改善を図ること。 二、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るため実施してきた、全国学力学習状況調査について、引き続き、抽出率三十パーセント程度の抽出調査と希望利用方式により実施すること。 三、平成二十三年度から全面実施される小学校外国語活動のための新たな外国語活動教材の整備や、理科教育に必要な設備整備に対する補助を行うなど、新学習指導要領の円滑な実施に向けた条件整備を進めること。 四、地域全体で教育に取り組む体制づくりの支援として、地域住民等の参画による放課後子ども教室推進事業など、地域の実情に応じ自治体が選択し、自主的に行う学校、家庭、地域の連携協力のための様々な取組を支援し、社会全体の教育力の向上を図ること。 五、新たな文化芸術立国の実現を目指し、日本各地の多様で豊かな文化遺産を活用し、重要文化財等の公開活用や史跡等の復元、公開など、地域の実情に適した総合的な取組を支援し、文化振興を初め、観光振興、地域経済の活性化を図ることなどの取組を進めることとしております。 長野市教育委員会といたしましては、教育行政に係るこれらの動向を的確に見極めながら、学校教育、家庭教育、生涯教育の総合的な推進を図り、本市の教育理念である深く豊かな人間性の実現を目指すとともに、市民の要請や信頼に応えることのできる教育行政の実現のために、積極的に取り組んでまいります。 このような状況の下で編成いたしました、教育委員会関係の平成二十三年度一般会計予算は、歳出予算総額で百九十八億五千九百四十七万円でございます。 第三款民生費四百六十五億三千二百七十六万九千円のうち、教育委員会所管分は十億八千八百六十一万七千円で、放課後子どもプランの推進に係る経費を計上したものでございます。 第七款商工観光費百十七億五千四十八万四千円のうち、教育委員会所管分は八十万七千円で、松代城北駐車場の管理に係る経費を計上したものでございます。 第十款教育費予算総額百八十八億三千八百六万円のうち、教育委員会所管分として百八十七億七千四万六千円をお願いするものでございます。 また、公共用地取得事業特別会計に千七百六十万円を計上いたしました。 それでは、主な施策について御説明申し上げます。 児童の放課後における安全で安心な居場所を確保するとともに、異学年交流や集団活動の中で、遊びや各種活動を通して体力や創造力の向上を図ることを目的に、既存の施設に加え、小学校の余裕教室等を使用して長野市
版放課後子どもプランを推進しております。本事業の実施に要する経費として五億八千十一万五千円を計上いたしました。 平成二十三年度は現行の三十四校区に加え、新たに十校区で校内施設等を拡充する予定で、できるだけ早期に全五十六小学校区での整備、充実が図られるよう進めてまいります。 また、平成二十四年四月供用開始を目指す（仮称）大豆島児童センターにつきましては、建設工事や用地再取得などに要する経費として四億九千九万三千円を計上いたしました。 学校教育の充実につきましては、子供たち一人一人の持つ可能性を十分に引き出すことのできる学校づくりを引き続き進めてまいりたいと考えております。 まず、小・中学校の教育内容の充実につきましては、十年ぶりに学習指導要領が改訂され、小学校では、平成二十三年度から完全実施となることに伴い、教科書及び指導書の改訂が行われることになり、児童用教科書については、無償配布となっておりますが、教師用教科書及び指導書並びに学校備え付け補助教材の購入の必要が生じ、また平成二十四年度から完全実施となる中学校のカリキュラム作成用の教師用教科書及び指導書等の購入に要する経費として一億七千四百七十三万八千円を計上いたしました。 次に、学校図書館運営の充実を図るため、学校図書館職員手当分として交付している学校図書館運営費補助金について、学校図書館職員の勤務体制の基本目標である一日五時間、年間二百十日の段階的達成を目指す経費と、併せて学校図書館図書標準を基準とした蔵書の充実に要する経費として九千八百七十五万七千円を計上いたしました。 子供たちの基礎学力の向上につきましては、平成十五年度から実施しております小・中学校基礎学力調査事業の結果を基に、学校ごとに課題を明確にし、更なる指導改善を行うことにより、一層の学力向上が図れるよう、引き続き小中学校基礎学力調査事業の実施に要する経費として一千五百三十七万円を計上いたしました。また、本調査事業と併せ、生活・学習意識実態調査を実施し、家庭生活、学校生活の両面から子供たちの状況を把握し、子供たちの意欲の向上を目指し、指導に生かしてまいります。 次に、一人一人の児童・生徒に応じた支援体制の充実につきましては、まず学校教育において重要課題として取り組んでおります不登校対策として、不登校を予防するために有効であるＱ－－Ｕの実施に要する経費として五百七十八万四千円を、併せて県の笑顔で登校支援事業補助金を活用し、不登校及び不登校傾向児童・生徒の人間関係力育成等を図るため、百八十万円を計上いたしました。 また、悩みや不安を抱える子供やその保護者からの相談に対応するとともに、学校への指導・助言を行うために設置しております教育相談センターや、不登校となった児童・生徒が学校へ復帰できるよう集団適応指導や学習指導を行うために市内八か所に設置しております中間教室などにより、引き続き不登校を早期発見・予防し、不登校の解消を図るための経費として四千三百五十一万五千円を計上いたしました。 加えて、発達障害等の障害により、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の支援といたしまして、一人一人の教育的ニーズを的確に把握し、個に沿った適切な就学の機会を確保するとともに、特別支援教育支援員の充実を図るなど、学習上や生活上において必要な支援を行い、子供たちが安心して学校生活を送れるようにするための経費として一億五百九十八万二千円を計上いたしました。 教育の情報化につきましては、児童・生徒の発達段階に応じた情報活用能力の育成や、情報通信技術－－ＩＣＴを活用した効果的な授業の実現のため、市内小・中学校に配備しているパソコンのリースに要する経費と、学校でのＩＣＴ活用を支援するメディアコーディネーター派遣に係る業務委託料を含めた教育の情報化推進に要する経費として四億四千六百八十四万一千円を計上いたしました。 次に、自然体験学習としての高原学校につきましては、アゼィリア飯綱、青少年錬成センター、聖山パノラマホテルの三施設で実施するもので、宿泊料及びバス借上料など、運営に要する経費として四千二百四十二万一千円を計上いたしました。 また、臨海体験学習につきましては、海水浴を伴う場合は、上越市の谷浜又は糸魚川市の藤崎の民宿を利用して実施することとし、海水浴を伴わない場合は、学校が独自に計画して実施することとして、これに要する経費として三千八十一万四千円を計上いたしました。 学校給食センターの施設整備につきましては、国の基準等に沿って衛生管理の徹底を図るため、年次計画に基づく調理機器の更新などに要する経費として四千百八十九万五千円を計上いたしました。 学校保健の充実につきましては、児童・生徒の健康の保持と増進を図るため、学校保健安全法に基づく健康診断などに要する経費として、三千九百八十六万七千円を計上いたしました。また、児童・生徒の健康診断時等に使用する検診器具等の減菌消毒を行う高圧滅菌機－－オートクレーブを、耐用年数の経過に伴い計画的に更新することとし、これに要する経費として百五十七万三千円を計上いたしました。 児童・生徒の学習環境の整備につきましては、引き続き、学校施設の耐震対策に全力で取り組むとともに、老朽化した設備の更新や施設の改修等を計画的に実施し、安全かつ快適な学習環境の確保に努めてまいります。 耐震化対策といたしましては、小・中学校の建設事業に要する経費として六十一億七千五百八万二千円、耐震補強事業に要する経費として十八億三千六百三十万円をそれぞれ計上いたしました。 新年度は、三輪小学校東校舎を初め、十七校において改築事業を進めるとともに、八校十棟の耐震補強工事を実施してまいります。 また、小・中学校の施設整備といたしましては、老朽化したプールのろ過装置やキュービクル－－受変電設備の更新、トイレ改修、パソコン教室への冷房設備設置などの大規模改修に要する経費として二億一千三百二十一万一千円を計上したほか、塩崎小学校や寺尾小学校への公共下水道接続に要する経費として七千五百二十七万円を計上いたしました。 市立高等学校につきましては、本年三月には第一期の市立長野高校生が卒業いたします。また、平成二十三年度には、男女共学の単位制総合学科の市立長野高校に完全移行して二年目となります。学校の管理運営や次世代を担う有為な人材を育成するため、大学等と連携して教育内容の充実を図るとともに、サッカー部、スピードスケート部を初め部活動の振興、国際交流の充実など、市立長野の特色を確立し、魅力と活力に満ちた高等学校の構築に要する経費として五億二千七百九十一万六千円を計上いたしました。 次に、生涯学習の推進といたしましては、市民誰もが、いつでも、どこでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が生かされる生涯学習社会の実現を目指し、施策を推進してまいります。 このため、市民の自発的な学習要求を的確に把握し、市民の期待に応えられる生涯学習を推進するため、社会教育委員及び社会教育主事の配置や社会教育関係団体が実施する事業に対する補助金等に要する経費として七百五十二万五千円を計上いたしました。 生涯学習センターにつきましては、開設から四年半が経過し、市内の生涯学習推進の拠点施設として定着しつつありますが、より多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、自主事業の内容や利用方法の検討を進め、関係教育機関の連携、協力の下、学びあい、また、多くの人がふれあい、そして、学んだ成果の生かし合いを通じて、住み良いまちづくりを進めてまいります。これらに要する経費として四千八百十二万九千円を計上いたしました。 二十九館ございます市立公民館につきましては、各地区の生涯学習の推進や地域づくりの中核施設として位置付け、身近な場所で学習機会の提供を通して人づくり、地域づくりを行っております。これらに要する経費として三億五千四百三十万円を計上いたしました。 市立公民館の整備につきましては、老朽化や狭あい化の進んでいる施設などを重点的に、年次計画に基づいて進めており、（仮称）大豆島総合市民センターは、公民館と支所を併設した施設として平成二十三年度、二十四年度の二年間での建設を目指しており、平成二十三年度は建設工事に着手してまいります。 また、川中島町公民館は平成二十四年度、二十五年度の二年間での建設を目指しており、平成二十三年度は実施設計に着手してまいります。さらに、更北公民館に太陽光発電装置を設置するとともに、照明器具を高効率化し、消費電力を削減し、温室効果ガスの発生を抑制してまいります。これらに要する経費として二億四千七十万一千円を計上いたしました。 また、本市には、五百余りの地域公民館があり、それぞれの地域生活圏の中で、市民の皆様の最も身近な学習活動を行う場所として、様々な活動が活発に行われております。それら地域の学習施設整備を支援するために建設事業補助金を交付しており、これに要する経費として八千百三十二万七千円を計上いたしました。 市立図書館につきましては、市民の生涯学習を支える知的インフラとして、より多くの市民の要望に応え、市民に親しみを持って利用される図書館を目指し、蔵書の充実や、創意工夫による図書館サービスの充実のための経費としまして総額三億二千五百九十九万八千円を計上しており、このうち、図書購入に要する経費として五千八百五十万円を計上いたしました。 次に、文化芸術の振興につきましては、長野市文化芸術及びスポーツの振興による文化力あふれるまちづくり条例及び、昨年四月に策定した長野市文化芸術振興計画に基づき、具体的な取組を推進してまいります。 芸術文化振興事業助成金により、市民の自主的な文化芸術活動に対し支援を行うとともに、野外彫刻ながのミュージアム事業や、長野市文化芸術祭、長野市風景画展の開催などにより、市民が身近に文化芸術に触れる機会の充実を図ります。また新たに、まちかどに音楽があるまちづくり事業として、市民が気軽に鑑賞できる街角コンサートを開催いたします。これらに要する経費として二千七百七十九万九千円を計上いたしました。 青少年健全育成につきましては、明日の長野市を築く青少年が、心身共に健康に成長することを願い、家庭及び地域の教育力の向上を図るとともに、家庭、学校、地域の連携と交流を推進してまいります。 各学校のＰＴＡ主催による家庭教育講座への助成、青少年健全育成の市民集会の開催、子供の体験活動への補助など、これらに要する経費として九千二百二十七万四千円を計上いたしました。 文化財の保存整備と活用につきましては、老朽化が著しい真田邸の修復整備を平成二十四年度までの計画で進めており、平成二十三年度には、役人詰所の修理工事、公開活用設備工事などに要する経費として一億三千五百九十八万二千円、大室古墳群の保存整備では、古墳保存修理工事及び環境整備工事の実施設計・同工事の他、遺構確認調査に要する経費並びに特別会計への繰出金として八千八百七十二万九千円を計上いたしました。 また、旧松代藩鐘楼の保存修理工事に要する経費として五千万円、旧文武学校保存修理工事実施設計に要する経費として二千五十九万七千円、開善寺経蔵保存修理工事に要する経費として四百万円を計上いたしました。 博物館展示研究事業につきましては、生涯学習機関としての博物館活動を展開するため、歴史、民俗、地質、天文などの各分野の調査研究を行い、その成果として特別展、企画展を開催しております。平成二十三年度は北国街道の制度ができて四百年に当たり、それに合わせて実施する特別展、道が人をつなぐ等に要する経費として一千四百十八万二千円を計上いたしました。また、事務室等の冷房装置の改修に要する経費として四百二十一万八千円を計上いたしました。 次に、スポーツの振興といたしましては、市民がいつでもスポーツ・レクリエーションに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指し、誰もがスポーツを楽しみ互いに交流し、健康な心と身体を培い、活力に満ちた明るく豊かな生活を送ることができる、スポーツを軸としたまちづくりを推進しているところでございます。 新年度のスポーツ環境の整備充実につきましては、更北体育館建設県負担金、篠ノ井体育館・戸隠体育館耐震改修実施設計委託、豊野体育館屋根塗装・補修工事など、社会体育館改修に要する経費として五千九百三十一万三千円を計上いたしました。 また、平成二十二年度からナショナルトレーニングセンターに再指定されました、ボブスレー・リュージュパークの管理運営につきましては、製氷等に要する経費として一億八千四百四十五万三千円を計上いたしました。 また、市北部において、市民の皆様が身近にスポーツ・レクリエーションに親しむことができる環境を整備するため、（仮称）北部スポーツ・レクリエーションパークの土地造成工事、電気設備工事等に要する経費として一億四千八百八十九万七千円を計上いたしました。 生涯スポーツの振興につきましては、各種スポーツ教室・大会の開催、スポーツ団体の育成に要する経費として一千三百二十九万五千円を計上いたしました。 また、競技スポーツの振興につきましては、国際大会や全国大会などの大規模な競技大会を積極的に誘致、開催し、市民のスポーツへの関心をより一層高めるとともに、冬季競技の開催、冬季スポーツ選手の育成、長野オリンピック記念イベントへ助成するための基金の積立てに要する経費といたしまして九千九百八十六万九千円を計上いたしました。 次に、債務負担行為の設定について御説明申し上げます。 大豆島小学校用地取得事業費として、平成二十四年度から平成二十七年度まで限度額一億二千六百十万円を、長野日本大学学園長野小学校建設事業補助金として、平成二十四年度から平成二十五年度まで限度額八百七十万円を、長沼小学校校舎耐震補強事業費として、平成二十四年度に限度額一億四千三百七十万円を、川中島小学校校舎改築事業費として、平成二十四年度に限度額六億一千六百四十万円を、青木島小学校校舎改築事業費として、平成二十四年度に限度額九億二百九十万円を、西条小学校仮設校舎賃借料として、平成二十四年度に限度額千五百七十万円を、南部小学校仮設校舎賃借料として、平成二十四年度から平成二十五年度まで限度額三千六百九十万円を、安茂里小学校校舎改築実施設計委託料として、平成二十四年度に限度額一千百十万円を、吉田小学校校舎・屋内運動場改築実施設計委託料として平成二十四年度に限度額三千五十万円を、信更中学校校舎耐震補強事業費として平成二十四年度に限度額一億二千八百三十万円を、東部中学校校舎改築事業費として平成二十四年度に限度額八億八千二百七十万円を、櫻ケ岡中学校仮設校舎賃借料として平成二十四年度から平成二十六年度まで、限度額九千八百万円を、柳町中学校校舎・屋内運動場改築実施設計委託料として平成二十四年度に限度額四千四百三十万円を、篠ノ井東中学校校舎・屋内運動場改築実施設計委託料として平成二十四年度に限度額四千百四十万円を、櫻ケ岡中学校校舎改築実施設計委託料として平成二十四年度に限度額一千二百五十万円を、（仮称）大豆島総合市民センター建設事業費として平成二十四年度に限度額二億六千七百七十万円のうち公民館分として二億一千九百五十万円の設定を、それぞれお願いするものでございます。 以上、一般会計の施策の概要につきまして御説明申し上げました。 次に、議案第十号平成二十三年度長野市公共用地取得事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 この会計は、史跡大室古墳群について、文化庁から国庫補助対象事業の用地先行取得が認められたため、公共用地先行取得事業債を運用するに当たり設けたものでありまして、平成二十三年度は、市債の償還に要する経費として、一千七百六十万円を計上したものでございます。 次に、条例案につきましては、一部改正一件でございます。 議案第四十一号長野市少年育成センター条例の一部を改正する条例につきましては、市内の小学校、中学校、高等学校等から推薦を受けた教諭等に対して市長が委嘱している少年育成委員の定数及び任期に係る規定を見直すことに伴い、改正するものでございます。 以上、教育委員会関係の議案につきまして、御説明申し上げました。 何とぞ、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（三井経光君） この際、ここで十分程度休憩いたします。 午後三時 休憩 午後三時二十分 再開
○議長（三井経光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案説明を継続いたします。 中村
上下水道事業管理者 （
上下水道事業管理者 中村治雄君 登壇）
◎
上下水道事業管理者（中村治雄君） 私から、上下水道局関係の議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 水道事業につきましては、大正四年四月一日の供用開始から、九十七年目を迎えます。この間、市民生活に欠くことのできない水を安心してお使いいただけるよう安定的に供給してまいりました。 しかし、近年における水需要の低迷は、市民の節水意識の定着や節水機器の普及、企業のコスト削減など複合的な要因によるものであり、今後もこうした減少傾向が続くものと考えております。水道料金につきましては、平成二十二年六月使用分から七・七一パーセントの値上げを行いましたが、水道事業を取り巻く経営環境は依然厳しい状況であります。今後も独立採算の原則に基づき、限られた財源を有効に活用して諸事業を実施し、安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。 下水道事業につきましては、今年度策定しました長野市下水道十年ビジョンに基づき、平成二十九年度の全戸水洗化を目指して整備を進めるとともに、効率的な維持管理に努めてまいります。また、戸別浄化槽事業の全市への拡大と利用者の負担軽減を図るため、排水設備設置資金融資あっせん制度の見直しを行い、普及率及び水洗化率の向上を目指します。 今後も積極的に水洗化の促進を図るとともに、健全経営に向け努力してまいります。 以下、各事業の主な施策につきまして順次御説明申し上げます。 最初に、議案第十七号平成二十三年度長野市水道事業会計予算について御説明申し上げます。 予算規模は、収益的支出及び資本的支出の合計額で百二十億三千十万円で、前年度当初予算に比べ二・一パーセントの増となっております。また、業務の予定量のうち、年間総給水量は三千五百二十一万六千立方メートルを見込んでおります。 収益的収入及び支出の予定額は、収入が、第一款水道事業収益六十一億三千二百九十九万九千円、営業収益は五十八億四千八百十七万九千円で、このうち水道料金収入は五十八億一千三百二十三万七千円を計上しております。 第二款簡易水道事業収益六億七千九百五十万一千円、営業収益は二億五千二百二十七万四千円で、このうち水道料金収入は二億五千百九十九万七千円を計上しております。 支出は、第一款水道事業費用五十六億三千二十六万六千円、営業費用は四十八億六千四百四十九万一千円で、維持管理費及び減価償却費等でございます。また、営業外費用六億八千五百三十一万一千円の主なものは、企業債の支払利息でございます。 第二款簡易水道事業費用七億四千八十三万四千円、営業費用は六億一千六百五十七万円で、維持管理費及び減価償却費等でございます。また、営業外費用一億二千四百二十六万四千円の主なものは、企業債の支払利息でございます。 資本的収入及び支出の予定額は、収入が第一款水道事業資本的収入二十億八千三百四十八万二千円、第二款簡易水道事業資本的収入八億二千四百五十一万八千円で、主なものは建設改良のための企業債並びに工事負担金でございます。 支出は、第一款水道事業資本的支出四十五億八千二百六十八万九千円、うち建設改良費は二十八億五千九百七十五万二千円で、主な事業として、犀川浄水場及び夏目ヶ原浄水場の設備更新工事などの浄水施設費に一億四百九十七万一千円を、下水道工事等に伴う若穂・松代地区ほかの配水管移設工事などの配水施設費に八億七千三百三十二万三千円を、川合新田水源等の施設整備及び老朽管の解消などの水道拡張費に十六億六千七百八十一万二千円を計上いたしました。企業債償還金は十六億四千七十六万円で、企業債の元金償還に要する費用でございます。出資金返還金は、八千二百十七万七千円で、浅川ダム建設負担金の返還に伴う一般会計への出資金返還金でございます。 第二款簡易水道事業資本的支出十億七千六百三十一万一千円、うち建設改良費は七億三千三百五十一万四千円で、主な事業として、道路改良事業等に合わせて行う老朽管布設替などの配水施設費に六千四百万円を、簡易水道施設整備に係る水道拡張費に五億九千八十九万九千円を計上いたしました。また、企業債償還金は三億四千二百七十九万七千円でございます。 これらの事業を通じ、安全な水の安定供給及び有収率の向上を図るとともに、平成二十八年度の簡易水道事業の水道事業への統合に向けた施設整備を進めてまいります。 次に、債務負担行為につきましては、川合新田水源自家発電設備整備事業費として、平成二十四年度に限度額三億六千万円の設定をお願いするものでございます。 次に、議案第十八号平成二十三年度長野市下水道事業会計予算について御説明申し上げます。 予算規模は、収益的支出及び資本的支出の合計額で二百三十五億二百六十万円であり、前年度当初予算に比べ〇・二パーセントの減となっております。また、業務の予定量のうち、年間総排水量は三千九百六十九万九千立方メートルを見込んでおります。 収益的収入及び支出の予定額は、収入が下水道事業収益百十二億六千五百十万円、営業収益は七十一億九千八百十万四千円で、このうち、下水道使用料収入は七十一億七千九万三千円を計上いたしました。 支出は、下水道事業費用百十一億七千五百二十万円、営業費用は八十一億二百二十四万六千円で、維持管理費及び減価償却費等でございます。また、営業外費用三十億七千二百九十五万四千円の主なものは、企業債の支払利息でございます。 資本的収入及び支出の予定額は、収入が資本的収入七十一億三千四百三十万円で、主なものは、建設改良のための企業債並びに国庫補助金でございます。支出は、資本的支出百二十三億二千七百四十万円、うち建設改良費は六十五億三千三百四十三万八千円で、施設の改良及び拡張等に要する費用でございます。 主要な事業として、公共下水道事業費に八億二千三百九十二万三千円を計上いたしました。東部浄化センターへ流入する東部処理区では、茂菅地区及び局部的未整備地区において四・二ヘクタールの面整備と、安茂里地区等の雨水きょ整備を予定しております。また、東部浄化センターの整備につきましては、施設の計画的な更新を実施するものでございます。 流域関連公共下水道事業費には三十九億二千五百二十万円を計上いたしました。千曲川流域下水道のクリーンピア千曲に流入する下流処理区では、古里・赤沼・浅川福岡地区三・二ヘクタールの面整備と、吉田・長沼地区等の雨水きょ及び赤沼雨水ポンプ場と堀中島雨水ポンプ場の整備を予定しております。 また、アクアパル千曲に流入する上流処理区では、更北・川中島・篠ノ井・松代地区百七・四ヘクタールの面整備と、更北・篠ノ井・松代地区等の雨水きょ整備を予定しております。 特定環境保全公共下水道事業には五億八千七百八十万円を計上し、飯綱高原内の下水道の整備を目的とする飯綱処理区では、上ケ屋地区一・二ヘクタールの面整備を行い、下流処理区につきましては、若穂・松代地区二十五ヘクタールの面整備を予定しております。 戸別浄化槽事業費は、事業を全市に拡大することから、年間八十基の浄化槽の設置を見込み、一億七百八十九万二千円を計上いたしました。また、企業債償還金は五十七億九千三百九十六万二千円で、企業債の元金償還に要する費用でございます。 なお、上下水道局が所管する下水道事業での処理人口普及率につきましては、平成二十三年度末で九十三・九パーセントに達すると予測しております。 次に、債務負担行為につきましては、平成二十三年度堀中島雨水ポンプ場建設工事に伴う日本下水道事業団委託事業費として、平成二十四年度に限度額四億二千万円の設定と、平成二十三年度東部終末処理場建設工事に伴う日本下水道事業団委託事業費として、平成二十四年度に限度額二億四千八百万円の設定をお願いするものでございます。 次に、条例案につきましては、一部改正三件でございます。 議案第四十二号水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、長野市水道事業の事業計画を変更することに伴い、改正するものございます。 議案第四十三号企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、企業職員の自宅に係る住居手当を廃止することに伴い、改正するものでございます。 議案第四十四号長野市戸別浄化槽の管理に関する条例の一部の改正する条例につきましては、長野市戸別浄化槽事業の整備区域が拡大するため、長野市戸別浄化槽に係る使用料のうち別荘汚水使用料を適用する地域を見直すこと等に伴い、改正するものでございます。 以上、上下水道局関係の議案につきまして、概要を御説明申し上げました。 何とぞ、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（三井経光君） 酒井副市長 （副市長 酒井 登君 登壇）
◎副市長（酒井登君） 私から、本市議会定例会に提出いたしました補正予算及び認定議案につきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第二十七号平成二十二年度長野市一般会計補正予算につきまして、御説明申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ十二億五百十八万三千円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ千五百二十七億四千八百十二万一千円とするものでございます。以下、その内容について、歳出から説明申し上げます。 まず、増額補正いたしましたものは、民生関係では、障害福祉サービス受給者数の増加及び超過交付された国庫支出金の返還に伴う障害者介護給付費・訓練等給付費二億四千二百五十万二千円、受給者数の増加に伴う自立支援医療費千二百八十八万一千円のほか、施設入所者数の増加に伴う生活保護施設援護に要する経費千六百十七万円を追加するものでございます。 衛生環境関係では、接種見込者数の増加に伴う高齢者インフルエンザ予防接種に要する経費九百八十三万三千円を追加するものでございます。 農林業関係では、新たに利用権を設定した農地面積の増加に伴う農地流動化助成金七百三十二万七千円を追加するものでございます。 商工観光関係では、奥裾花山岳公園の入園料収入の減少に伴う、鬼無里大岡観光施設事業特別会計への繰出金百八十六万一千円を追加するものでございます。 土木関係では、駐車場使用料収入の減少に伴う、駐車場事業特別会計への繰出金千五十万円、平年を上回る一月の積雪により、今後不足が見込まれる除雪費二億円のほか、長野市土地開発公社が先行取得した長野駅周辺第二
土地区画整理事業用地の再取得に要する経費七億八千五百七十四万三千円を追加するものでございます。 減額いたしましたものは、実施設計委託の入札差金による（仮称）大豆島総合市民センター建設事業費二百万円のほか、事業費がおおむね確定したことに伴う六十四事業について、事業費を減額するものでございます。 次に、これらの歳出に要する財源といたしまして、県支出金五千三百五万三千円を充当するほか、事業費がおおむね確定したことに伴い、分担金及び負担金十六万七千円、国庫支出金二億九千六万九千円及び市債九億六千八百万円を減額するものでございます。 第二表繰越明許費補正につきましては、工程調整に不測の日数を要したことなどにより、年度内の事業完了が見込めないことから、（仮称）大豆島総合市民センター建設事業外百事業を追加し、商工振興施設管理運営事業外三事業を増額変更いたしまして、予算額を翌年度に繰り越すこととするものでございます。 第三表地方債補正につきましては、総務管理施設整備事業費外十七事業費につきまして、借入限度額を変更するものでございます。 次に、議案第二十八号平成二十二年度長野市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、事業勘定におきまして、超過交付となった過年度分の出産育児一時金に係る国庫支出金償還金十八万円を追加し、その財源として前年度からの繰越金を充当するものでございます。 また、財政調整交付金の減額に伴い、国庫支出金百六十万円を減額するとともに直診勘定への繰出金について、同額を減額するものでございます。 直診勘定におきましては、事業勘定からの繰入金百六十万円を減額するとともに、診療所事業債を同額追加する財源補正を行い、併せて第二表地方債補正で、借入限度額を変更するものでございます。 次に、議案第二十九号平成二十二年度長野市駐車場事業特別会計補正予算につきましては、歳入におきまして、駐車場使用料が当初見込みを下回ったことに伴い、使用料及び手数料千五十万円を減額するとともに、一般会計からの繰入金を同額追加する財源補正をするものでございます。 次に、議案第三十号平成二十二年度長野市鬼無里大岡観光施設事業特別会計補正予算につきましては、奥裾花山岳公園入園料の減少に伴い、使用料及び手数料三百六十六万一千円を減額するとともに、一般会計からの繰入金百八十六万一千円を追加し、歳出におきまして、総務費二十四万円、事業費百五十六万円を減額するものでございます。 次に、議案第三十一号平成二十二年度長野市病院事業会計補正予算につきましては、診療報酬などの増加により、病院事業収益一億二千二百八十二万六千円を追加するとともに、財団法人長野市保健医療公社に対する交付金を同額追加するものでございます。 続きまして、認定第一号平成二十二年度長野市保科財産区各特別会計決算の概要について御説明申し上げます。 長野市保科財産区につきましては、永保荘及び山林の経営を行っておりましたが、永保荘の老朽化が進み、利用者の減少が顕著となったことから、保科財産区議会において、保科財産区の財産の全てを無償で長野市に譲渡することを議決し、昨年九月三十日をもって保科財産区による永保荘の経営を終了し、十月一日からは日帰り温泉施設長野市保科温泉として市が直営で運営を始めたところでございます。 また、山林など残りの財産全ての引渡しが昨年十二月二十八日に完了したことに伴い、保科財産区は廃止となり、その廃止までの平成二十二年度予算の執行状況を、打切決算として、地方自治法第二百三十三条第三項の規定により認定をお願いするものでございます。 保科財産区には、保科財産区特別会計と保科財産区永保荘特別会計の二つの会計がございますが、初めに、保科財産区特別会計決算について説明申し上げます。お手元の平成二十二年度長野市保科財産区各特別会計歳入歳出決算書の一ページを御覧ください。保科財産区特別会計の歳入決算額の合計は、百六十万三千四百三十七円、歳出決算額の合計も同額でございます。 歳入の主なるものは、土地貸付収入四十九万千五百円のほか、長野森林組合出資金返還などの雑入百三万二千六百円であります。一方、歳出の主なるものは、議会費六十一万二千七百十円、公有林整備事業債償還金と長野市一般会計への繰出金八十四万五千三百八十二円であります。その結果、歳入歳出差引残額はゼロ円となり、実質収支額も同額のゼロ円となった次第であります。 次に、七ページを御覧ください。 保科財産区永保荘特別会計の決算でございますが、歳入決算額の合計は、六千六百十万四千七百三十二円、歳出合計も同額でございます。歳入の主なるものは、営業収益六千二十七万七千七百四円、前年度からの繰越金二百八十五万八千七百十九円、基金繰入金二百三十一万九千五百六十円であります。 一方、歳出の主なるものは、営業費用六千六十五万五千九百七十六円、長野市一般会計への繰出金五百四十四万六千三十八円であります。その結果、歳入歳出差引残額はゼロ円となり、実質収支額も同額のゼロ円となった次第であります。 なお、決算の詳細につきましては、ただ今御説明申し上げました決算書のほか、これに添付してあります決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書を御参照いただきたいと存じます。 以上、補正予算及び認定議案につきまして、御説明申し上げました。 よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（三井経光君） 以上で説明を終わります。 次に、増山監査委員から発言を求められておりますので、許可いたします。 増山監査委員 （監査委員 増山幸一君 登壇）
◎監査委員（増山幸一君） 私から、ただ今提案説明されました認定第一号平成二十二年度長野市保科財産区各特別会計決算につきまして、審査を行いましたので、その結果を監査委員を代表いたしまして御報告申し上げます。 審査に当たりましては、市長から審査に付されました決算書及びその附属書類につきまして諸帳簿、証書類と照合するとともに、予算の執行が適正かつ効率的に行われているか関係職員から説明を聴取し、また旧永保荘の実地監査を実施したほか、
例月現金出納検査の結果も参考にして審査をいたしました。 その結果、決算書及びその附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿と符合し、平成二十二年度の打切決算及び財政状況等を適正に表示しているものと認められました。 審査の詳細及び意見につきましては、お手元に配布してあります審査意見書のとおりでございますので、御覧いただきたいと存じますが、この機会に監査委員としての所見を申し上げます。 保科財産区が所有しておりました旧永保荘は、現在市に譲渡され、日帰り温泉施設として営業を行っておりますが、隣接していた若穂老人憩の家が施設内に移転されたほか、敷地内にはマレットゴルフ場も設置されております。各施設所管課の管理分担を明確にし、相互の連携を図るとともに、地域住民との協働の下、施設の適切な管理運営と利用促進に努められますよう要望いたします。 また、現在未使用となっております宿泊施設の活用や老朽化した施設の改修など、将来的な施設の在り方を十分検討されるとともに、長年財産区民が熱意を持って管理されてきた山林も含め、継承された貴重な財産の適切な管理運営に努められ、住民の福祉の増進に一層寄与されますよう要望いたしまして、決算審査の報告といたします。
○議長（三井経光君） 次に、報告第二号専決処分の報告について、理事者から報告を求めます。 酒井副市長 （副市長 酒井 登君 登壇）
◎副市長（酒井登君） 報告案件につきまして、御説明申し上げます。 報告第二号長野市立長野高等学校校舎（第二期）・多目的ホール建設他建築主体工事変更請負契約の締結につきましては、グラウンド計画地において、旧校舎の解体等による地盤の軟弱化が当初の想定以上に進行したことに対応するため、グラウンド舗装に必要な地盤耐力を確保する改良工事を施行することに伴い、工事の増額の必要が生じたことから、市長専決処分指定の件第五の規定により専決処分をいたしたものでございます。 以上で、報告案件の説明を終わります。
○議長（三井経光君） 以上、報告のとおりであります。 次に、議会第一号農業委員会委員の推薦について、本件を議題といたします。 お諮りいたします。本件に関しては、この際、議長から指名申し上げたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三井経光君） 異議なしと認めます。 よって、議長において指名することに決しました。 農業委員会委員に、横谷敏子さん、風間悦子さん、以上二名の皆さんを指名いたします。 お諮りいたします。ただ今私から指名いたしました皆さんを農業委員会委員に推薦することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三井経光君） 異議なしと認めます。 よって、さよう推薦することに決しました。 次に、会議規則第四十五条第二項の規定により、公共交通対策特別委員会並びに市役所第一庁舎及び長野市民会館調査検討特別委員会から、中間報告をいたしたいとの申出がありますので、これを許します。 初めに、公共交通対策特別委員会委員長岡田荘史議員 （公共交通対策特別委員会委員長 岡田荘史君 登壇）
◆公共交通対策特別委員会委員長（岡田荘史君） 九番岡田荘史でございます。 私から、公共交通対策特別委員会の中間報告として、長野電鉄屋代線について申し上げます。 平成二十三年二月二日に開催された
長野電鉄活性化協議会において、屋代線の今後の方向性は、委員による投票の結果、わずか三票の差により、廃止してバス代替との決定がなされました。この結果は、実証実験の継続を強く求めていた当委員会としては、誠に遺憾であり、受け入れ難いものであります。また、実証実験の継続は、沿線住民も強く求めていたところであります。 この協議会での決定を踏まえて、当委員会は二月四日に委員会を開催し、また二月十八日には、屋代線沿線住民の声を聴くため、松代地区へ出張委員会も行う中、委員からは協議会の運営などについて、何点かの疑義があるとの意見が出されました。 一点目は、今後の方向性の結論の出し方であります。今回、委員による無記名投票で結論を出しましたが、沿線住民の合意がない中、果たして多数決はふさわしい方法だったのでしょうか。 二点目は、協議会の委員構成であります。住民代表として選出された委員の一人が、行政の理事者でありました。理事者も一住民と言えばそれまでですが、行政は行政として選出されておりますので、より幅広い意見を聴くためにも、一般の住民の方を選出すべきでした。 三点目は、法律との整合性であります。根拠法令である、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律は、地域公共交通の活性化と再生を図ることを目指し、協議会の取組を国が支援するものであります。今回のように、協議会が廃止という活性化と全く反対の結論を導き出すことは、法律では想定していないものと思われます。 四点目は、総合連携計画の位置付けであります。協議会では、屋代線の活性化と再生を目的とした、三年間の総合連携計画を作りながら一年間しか取り組まず、たった三か月間の実証実験の結果などだけで、なぜ結論を急いだのでしょうか。総合連携計画に掲げた基本方針の一つである、地域が一体となった鉄道を支える仕組みづくりは、絵にかいたもちであったと言わざるを得ません。 五点目は、都市内分権との矛盾であります。長野市が進める都市内分権は、地域の課題は地域が活動することで解決し、市はその活動を積極的に支援するものとしております。しかしながら、沿線住民が屋代線の問題を地域の課題として捉え、一生懸命解決しようと取り組んでいるにもかかわらず、市の支援は住民が望むものではありません。 協議会での決定は事実としてありますが、以上のような疑義があることから、もう一度総合連携計画の原点に立ち帰り、事業者、住民、そして行政が一体となって、屋代線の再生に向けた議論をすべきです。 このような考えの下、当委員会は二月二十三日に、市長並びに協議会会長に対し、長野電鉄屋代線の実証実験の継続を再度求める要望書を提出し、来年度も引き続き実証実験の継続をするよう改めて強く要望したところであります。 さらに昨日、二月二十四日も委員会を開催し、理事者から代替バスの運営の在り方などについて説明を受けるとともに、協議会が総合連携計画の作成を委託したコンサルタントを参考人として招致し、屋代線の費用便益分析の結果について改めて調査いたしました。 委員からは、「長野電鉄の社長は三月に屋代線の廃止届を提出し、併せてバス代替に向けた手続も粛々と進めたいようだが、沿線住民との協議が調うまで、廃止届は出すべきでない。このままでは、住民が置き去りにされてしまう。初めから、バス代替ありきであったのではないか。費用便益分析は存続に向けた視点がなく、さらにディーゼル車等のバス代替以外の分析もない。」などの意見が出され、今定例会における市長の施政方針を踏まえ、議会として、活発に論議していくことを確認いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（三井経光君） 以上をもちまして、公共交通対策特別委員会委員長の報告を終わります。 続いて、市役所第一庁舎及び長野市民会館調査検討特別委員会委員長阿部孝二議員 （市役所第一庁舎及び長野市民会館調査検討特別委員会委員長 阿部孝二君 登壇）
◆市役所第一庁舎及び長野市民会館調査検討特別委員会委員長（阿部孝二君） 二十六番阿部孝二でございます。 私から、市役所第一庁舎及び長野市民会館調査検討特別委員会の、平成二十二年十二月定例会後の調査検討状況について、中間報告をいたします。 初めに、昨年十二月二十四日に開催した委員会では、長野市民会館建設検討委員会の北村正博委員長に参考人として出席を求め、建設検討委員会での検討内容について御意見をお聴きした上で、市が示した市役所第一庁舎及び長野市民会館の建設地に関する四つの基本的な考え方と両施設の配置案について、再度討議を行いました。 市が示した両施設の建設地に関する四つの基本的な考え方とは、一つとして、市役所第一庁舎は、基本構想の理念に沿って
ワンストップサービスや環境対策など、市民の利便性の向上が図れる施設とし、長野市民会館は、基本構想の理念に沿って文化芸術振興が図れる施設とする。二つとして、建設地は現在地を中心とする。具体的には、現市民会館及び玄関棟を解体し、その敷地に新第一庁舎及び新市民会館を建設する。三つとして、合併特例債を活用し、新第一庁舎及び新市民会館とも平成二十六年度末までに建設する。四つとして、新第一庁舎及び新市民会館の施設整備に当たり、将来の都市構造に配慮した道路整備が可能な配置とするというものであります。 討議の結果、本委員会としては、「建設地が決まらなければ、両施設のより具体的な規模や機能が示されないので、その点について更なる検討を進めるため、この四つの基本的な考え方を認め、次の段階に進むべきである。」との意見が多数を占めたことから、市が示した両施設の建設地に関する四つの基本的な考え方を認める方向を決定し、併せて配置案については一部合築案を中心に基本計画の策定を進めること、及び駐車場については立体駐車場ありきではなく、平面駐車場を優先するため周辺民有地の活用について調査検討する方向も決定いたしました。 なお少数意見として、「両施設の規模や機能について十分に検討されていない状況下で、現市民会館及び玄関棟を解体し、その敷地を建設地とするということを認めれば、実質的に建設地を限定することとなるため、その記述は除くべきである。」、「長野市民会館建設検討委員会が、Ａ案、Ｂ案又は不足する要素がある場合のその他の案について、一月十七日に意見を持ち寄って会議を開き、市側が意見を聴くことになっているので、その様子を見てからでもよい。」などの意見が出されたところであります。 これを受けて市当局は、十二月二十七日に、新第一庁舎及び新市民会館は現市民会館及び玄関棟を解体し、その敷地に建設すること、配置については両施設のロビーなどを共用する一部合築案で基本計画案の策定を進めること、平面駐車場確保のため周辺民地の活用を調査検討し、最終的に不足する場合は、立体駐車場についても検討することなどの方針を示しました。 併せて、基本計画案の策定から基本設計に至るまでのスケジュールも示され、一月上旬から二月下旬にかけて基本計画案の策定作業を行い、二月下旬から三月下旬までのパブリックコメント及び三月上旬の市民説明会を経て、四月上旬には基本計画を決定し、四月から六月までの間に設計者を選定し、七月からは基本設計に着手するとのことでありました。 次に、二月十四日に開催した委員会では、三月から実施予定のパブリックコメントに向け策定中の、第一庁舎・長野市民会館建設基本計画案について調査を行いました。 調査の中で委員からは、「新第一庁舎の規模が、一万二千平方メートルから一万六千平方メートルとなっているが、幅があり過ぎる。今後、人口の減少も予想されることから、既存の支所も活用して、できるだけ費用をかけずコンパクトな庁舎にする必要があるので、市は基本となる面積を示すべきである。」、「新しい施設を市民が具体的にイメージできるよう、模型や立体図などを示してほしい。」、「新しい市民会館は、文化芸術振興計画の内容を反映させ、市民の期待を裏切ることのない施設となるよう、庁内の推進体制も含め対応してほしい。」、「建設基本計画が決定する前に、市民ワークショップ及び建設検討委員会の委員との意見交換の場を設けてはどうか。」などの意見が出されました。 そのため、委員会として市当局に対し、新第一庁舎の規模については、可能な限り具体的な用途を考慮し精査した面積を示すよう要望するとともに、市民がイメージしやすい立面図や模型などを作成するよう併せて要望いたしました。 なお、市当局からは、パブリックコメントを三月一日から四月四日まで実施すること、市民説明会を三月十日に実施することなど、具体的なスケジュールが報告されたところであります。 最後に、二月二十三日に開催した委員会では、これまでに本委員会及び長野市民会館建設検討委員会等から出された意見に基づき修正した、第一庁舎・長野市民会館建設基本計画案と、二月十四日の要望事項に対する資料について調査を行いました。そして、これら調査を踏まえ、第一庁舎・長野市民会館建設基本計画案に対する各会派の意見を委員から表明いたしました。 「新友会からは基本計画案に対し、特に異論はない。現時点で、細かい点について逐一指摘することは難しいので、考え方を整理して今後必要な段階で意見を出していきたい。」などの意見が、共産党からは「基本計画案に反対。いったん白紙に戻して、市民の意見を改めて聴くべきである。市民の本意に沿う施設にするために、もっと時間をかけて取り組むべきである。」などの意見が、公明党からは「基本的に、基本計画案には賛成だが、市の負担を極力少なくする姿勢を示すことが必要。そのためにも、新第一庁舎の規模の幅は狭めるべきである。」などの意見が、政信会からは「新第一庁舎は、
ワンストップサービス及び
ユニバーサルデザインを生かした施設とすべき。両施設は合築で入り口が一つしかないので、混乱を避けるためにも人の流れに配慮してほしい。」などの意見が、市民ネットからは「今後、基本計画案を進めることは是とするが、内容には課題が幾つもある。市民の意見を具体的に反映できる場の設置も考える必要がある。」などの意見が、それぞれ表明されました。 なお、複数の会派からは改めて、「新第一庁舎の規模に幅があり過ぎるので、可能な限り具体的な用途を考慮し精査した面積を示していくように。」との意見が表明されたところであります。 以上で報告を終わります。
○議長（三井経光君） 以上をもちまして、市役所第一庁舎及び長野市民会館調査検討特別委員会委員長の報告を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明二月二十六日から三月二日までの五日間は議案調査のため休会とし、次の本会議は三日午前十時から開き、市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時五分 散会...