平成２１年 １２月 定例会平成二十一年十二月十四日（月曜日） 出席議員（三十八名） 第一番 寺沢小百合君 第二番 野本 靖君 第三番 中野清史君 第四番 松田光平君 第五番 高野正晴君 第六番 小林治晴君 第七番 寺澤和男君 第八番 若林清美君 第九番 岡田荘史君 第十番 祢津栄喜君 第十一番 布目裕喜雄君 第十二番 池田 清君 第十三番 清水 栄君 第十四番 宮崎治夫君 第十五番 小林紀美子君 第十六番 加藤吉郎君 第十七番 小林義直君 第十八番 三井経光君 第十九番 町田伍一郎君 第二十番 小山岑晴君 第二十一番 丸山香里君 第二十三番 佐藤久美子君 第二十四番 阿部孝二君 第二十五番 小林義和君 第二十六番
野々村博美君 第二十七番 原田誠之君 第二十八番 宮崎利幸君 第二十九番 松木茂盛君 第三十番 内山国男君 第三十一番 市川 武君 第三十二番 田中清隆君 第三十三番 赤城静江君 第三十四番 近藤満里君 第三十五番 小林秀子君 第三十六番 望月義寿君 第三十七番 石坂郁雄君 第三十八番 塩入 学君 第三十九番 倉野立人君 欠席議員（一名） 第二十二番 池田 宏君 説明のため会議に出席した理事者 市長 鷲澤正一君 副市長 酒井 登君
教育委員会委員長 小泉敬治君 教育長 立岩睦秀君
上下水道事業管理者 中村治雄君 監査委員 増山幸一君 総務部長 鈴木栄一君
企画政策部長兼 丸山文昭君
行政改革推進局長 財政部長 久代伸次君 生活部長 町田良夫君
保健福祉部長 松橋良三君 環境部長 水野守也君
産業振興部長 米倉秀史君 建設部長 内山秀一君
都市整備部長 高見澤裕史君
駅周辺整備局長 鈴木康司君 会計局長 徳竹一吉君 保健所長 小林文宗君
上下水道局長 武内一夫君 消防局長 峰村 博君 教育次長 篠原邦彦君 教育次長 新津吉明君
選挙管理委員会 山口文男君 委員長 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 小林隆之君
議事調査課長 増田 浩君
議事調査課長補佐 飯島康明君 係長 小林弘和君 主査 高野 毅君 主査 宮沢 彰君 主査 楢本哲也君 係長 久保田浩樹君 主査 飽田 学君 総務課長 寺澤正人君
総務課長補佐 西沢真一君 係長 松木茂美君議事日程 一 一般質問（個人） 一 請願書及び陳情書の提出 一 議案質疑 一 委員会付託 一 議会第三十三号上程（
合併問題調査研究特別委員会への付託）
議事日程追加 一 議案第二百六十二号及び議案第二百六十三号一括上程、理事者説明、質疑、委員会付託 午前十時 開議
○議長（三井経光君） ただ今のところ、出席議員数は三十七名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の
欠席通告議員は、二十二番池田宏議員の一名であります。 去る十一日に引き続き、
市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 二十六番
野々村博美議員 （二十六番
野々村博美君 登壇）
◆二十六番（
野々村博美君） 二十六番、
日本共産党長野市議団野々村博美でございます。 最初に、
セーフティーネットの充実について伺います。 深刻な雇用悪化と貧困の広がりの中で、弁護士、労働組合、医療機関などで反
貧困ネット長野が結成され、春から
相談支援活動が行われてきました。既に、百人近くの方が相談に見えています。その活動を通して今、具体的な支援として何が必要かを、過日厚生課に要望いたしました。私もこの支援活動に加わっている者の一人として、幾つかの課題についてお伺いをいたします。 相談者の中には、いったんは厚生課の窓口に相談に行っているのに、制度の活用もできないまま生活も健康も悪化させている方が目立ちます。もっと早く支援をしていれば、体を壊さずに済んだり、家を失うこともなかったであろう人たちがたくさんいます。懇切丁寧な相談と、早期の段階で生活の再建ができるよう、適切な制度の適用を強く要望するものです。 厳しい事態が続く中で、厚労省の
セーフティーネットも一定の改善が図られていますが、長野市
福祉事務所として改善をされた点を伺います。また、生保申請が激増している中で、相談者の立場に立った適切な助言、指導が求められていますが、それには福祉の専門性とゆとりが必要です。厚生課職員の残業時間が最も多いとお聞きをしております。
ケースワーカーの増員と質の向上が強く求められます。取組の状況を伺います。 （二十六番
野々村博美君 質問席へ移動）
○議長（三井経光君）
松橋保健福祉部長 （
保健福祉部長 松橋良三君 登壇）
◎
保健福祉部長（松橋良三君）
生活保護行政の充実についてお答えいたします。 昨年の
リーマンショックから一年がたったわけでございますが、本年四月から十月までの生活保護の相談件数でございますが、六百十七件で前年同期比一・一五倍でございます。また、保護開始の件数は二百八十九件で、前年同期比一・七倍となっております。いずれも不況を反映しまして急増している状況でございます。このような中、窓口相談の充実を一層図るため、本年十月から面接相談員を一名増員し、三名といたしました。 また、離職により住居を失った人等を支援する新たな
セーフティーネットとして、十月から実施しています
住宅手当緊急特別措置事業、そのために新たに三名の住宅確保・
就労支援員を配置し、相談及び就労支援に取り組んでいるところでございます。 次に、
ケースワーカーの増員につきましても、本年四月から査察指導員一人、
ケースワーカー一人の二名を増員いたしました。しかし、その後も
生活保護世帯が増加し続けていることから、来年一月一日の合併に合わせまして、
ケースワーカー二名の増員を予定しているところでございます。 次に、
ケースワーカーの資質向上につきましては、社会福祉に関する通信教育の受講、国、県主催の研修会への参加等それぞれ自己研さんを重ねるとともに、
ケースワーカー全体のレベルアップに努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（三井経光君） 二十六番
野々村博美議員
◆二十六番（
野々村博美君） 全国的には、市の厚生課と
福祉事務所含めまして、弁護士を迎えて生活保護の受給者も含めた学習会なども行われている都市も始まっていると聞いております。是非一層の充実をお願いいたします。 次に進みます。 その日の食費にさえ苦労している方が、相談窓口をたらい回しにされている実態があり、国と自治体が共同し、
ワンストップで相談できる窓口の設置が求められており、過日全国の主要都市の
ハローワークで試験実施されました。厳しい雇用情勢が続く中、相談者は福祉サイドからの支援を必要としている人も多く、
福祉事務所のある長野市に相談窓口を設置することが今、大切です。御見解を伺います。 また、
福祉事務所の相談窓口は仕切りさえなく、
プライバシーが保護されていません。これは相談者の人権にかかわる問題です。早急な改善を求めます。御答弁をお願いいたします。
○議長（三井経光君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君）
ワンストップで相談できる窓口の設置についてお答えをいたします。 国は、
ハローワークの就労相談に併せて、
緊急雇用対策の一環として市が行っている失業者等に対しての住宅手当や生活保護の相談、
社会福祉協議会が行っている
生活福祉資金貸付等の相談のほか、心の健康相談や多重債務等の法律相談を一元的に受けられる
総合受付窓口を、本年十一月三十日に東京都、大阪府、愛知県
等政令指定都市を中心に全国七十七か所の
ハローワークで
ワンストップ・サービス・デイとして、試行的に実施しました。国においては、その試行結果を踏まえ、より広範囲の
ハローワークで実施できるよう取り組むとしております。 このように関係する機関が、共同して
ワンストップ総合受付窓口を行うことは、失業等により生活に困窮された方が、年末年始を安心して送れるようにするために大変重要なことと考えております。現在、
ハローワーク長野での
ワンストップ・サービス・デイ実施に向け調整中ですので、本市といたしましても、積極的に参加をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三井経光君） 二十六番
野々村博美議員
◆二十六番（
野々村博美君）
ハローワークで行われた
総合相談窓口の実施を検証した結果、
生活保護行政など生活保護の申請は、その場ではできないというような状況も生まれています。
福祉事務所のある長野市が
総合相談窓口として、これを設置することが大変意義のあることであると思いますので、是非長野市での実施を考えていただきたいと思います。 それでは、次に移ります。 （発言する者あり）
○議長（三井経光君）
松橋保健福祉部長 （
保健福祉部長 松橋良三君 登壇）
◎
保健福祉部長（松橋良三君） 私からは、
福祉事務所の相談窓口の
プライバシー保護についてお答えいたします。
福祉事務所の相談窓口がございます第二庁舎一階は、大変狭あい化していることから、相談に来られた方に対しまして、十分な
面談スペースがとれているとは言えない状況でございます。 生活保護の相談窓口につきましては、一月から
住宅手当緊急措置事業の相談窓口を厚生課へ移すことや、職員が増員されることによりましてレイアウトを変更する予定でございます。これに伴いまして、限られたスペースではございますが、
プライバシーの保護が保てるよう創意工夫して
相談コーナーも増設してまいりたいと思っています。 以上でございます。
○議長（三井経光君） 二十六番
野々村博美議員
◆二十六番（
野々村博美君） 改善が図られる予定だということで是非期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、次に仕事の確保と
居場所づくりについて質問をいたします。 相談活動を通してスタッフが感じていることは、
生活困窮者の多くが大変孤独であり、孤立させられていることです。心や体の健康を壊し、社会生活が困難になっている人、生きる意欲をなくし、自暴自棄になっている人、アルコールやパチンコに依存している人たちもいます。 生活保護を取得しても、その後のフォローが必要です。単純でだれでもできるような仕事づくり、そこに行けば安心して愚痴を言ったり、相談できたり人と話せたり、そんな居場所も必要です。自分は社会にとって必要な人間なんだと認識し、前向きに生きる姿勢を学ぶことができるような支援が求められています。授産施設の充実や民間団体との協働を考えていただきたいと思います。現況と見解をお伺いいたします。
○議長（三井経光君）
松橋保健福祉部長 （
保健福祉部長 松橋良三君 登壇）
◎
保健福祉部長（松橋良三君） 仕事の確保と
居場所づくりについてお答えいたします。 生活保護法の目的には、国民の最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長がうたわれております。
福祉事務所では、
ケースワーカーが
生活保護受給者が抱える問題を整理した上で、援助方針を立て定期的に訪問し、受給者の自立を助長するため相談に応じ、必要な助言、支援を行っております。 また、就労意欲のある人には、
就労支援員が
就労支援プログラムによりまして相談、助言、
ハローワークへの同行等を行い、就労支援を行っております。また、仕事に就けない人や社会生活に適応しにくい
生活保護受給者に対しては、
社会事業授産施設への通所等、就労の促進を図っているところでございます。今後も積極的な利用を図ってまいりたいと考えています。 次に、
居場所づくりについてでございますが、高齢者の方であれば、
シルバー人材センターや老人憩の家の利用、また障害者の方であれば共同作業所の利用、一般の方であれば、
もんぜんぷら座のジョブカフェや公民館の利用、必要があれば、
社会福祉協議会の希望相談、保健所の健康相談など、内容や状況に応じたそれぞれの居場所等を利用してもらえるよう助言してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三井経光君） 二十六番
野々村博美議員
◆二十六番（
野々村博美君） それぞれの居場所を助言していただくということですので、是非なかなか現段階では、そのような助言が不十分であると思います。積極的にお願いをいたします。 併せて、
就労支援プログラムなんですけれども、釧路市では、大学教授など民間人も交えて作成をし、ＮＰＯ法人などと協力して実践をしているとのことです。具体的には
親子料理教室、入院患者の話し相手、動物園のえさ作りなど、ボランティアの経験などを通して自信や働く意欲や喜びを体験させ、人とのコミュニケーションもとれるようになり、それから職業訓練に入るということです。母子世帯の子供等には、大学生などが学習会や進路指導の相談にも応じる体制もあるそうです。 日常生活や社会生活の自立支援が必要なケースも増えていますので、
就労支援プログラムの在り方も是非再検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三井経光君）
松橋保健福祉部長 （
保健福祉部長 松橋良三君 登壇）
◎
保健福祉部長（松橋良三君）
就労支援プログラムでございますが、今他市の状況等について御説明がございましたが、またうちの方も調査いたしまして、また考えていきたいと思います。 ちなみに、現在行っております
就労支援プログラムでございますけれども、これに沿いまして就職というか就労に就けた方、これですが、十九年には十五名でございました。また、二十年では四十一名でございます。今年度は十一月までに五十一人の方が、うちの方の
就労支援員が
ハローワークへ同行するなどによりまして、就労に就いているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（三井経光君） 二十六番
野々村博美議員
◆二十六番（
野々村博美君） 職員も増員をしていただき、
就労支援プログラムも熱心に取り組んでいただいていますので、一層自立支援、必要な社会生活の自立への応援などを含めて、是非よろしくお願いをしたいと思います。 次に、先ほども市長さんの方からお話がありましたけれども、いよいよ年の瀬も迫ってまいりまして、
福祉事務所を有する長野市が積極的に生活相談をやっていく必要があると思うんですが、昨年以上に大変厳しい経済状況となっております。年末年始の緊急の対応がとれるように体制をとるべきと思います。御答弁をお願いいたします。
○議長（三井経光君）
松橋保健福祉部長 （
保健福祉部長 松橋良三君 登壇）
◎
保健福祉部長（松橋良三君） 年末年始の相談体制についてお答えいたします。
雇用失業情勢が厳しい中、生活に困窮する方の増加が、先ほど御答弁しましたように増えておるわけでございます。このような状況を考慮いたしまして、
生活困窮者や生活保護等の相談を受け付けることは必要であると思いまして、十二月二十九日、三十日の両日、厚生課の職員が出勤しまして体制を整えたいと考えております。 また、十二月三十一日から三日までにつきましては、厚生課の職員が当番制によりまして自宅待機し、市役所の警備員室からの連絡により、市役所にすぐに駆け付け、相談者や緊急対応を要する方の相談に応じられる体制をとっていきますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（三井経光君） 二十六番
野々村博美議員
◆二十六番（
野々村博美君） 年末年始の相談体制をとっていただけるということですので、是非市民の皆さんにも、この体制があるということを知らせていただきたいと思います。
マスコミ報道によりますと、松本市とか上田市の体制は報道をされておりますので、長野市もやっていくんだということを示していていただきたいと思います。 それでは次に、公共交通の在り方についてお伺いをいたします。 多くの中山間地域を有する長野市の交通施策は、他都市以上にきめ細やかな対応と財政負担を覚悟しなければならず、困難さを持っております。しかし、これは地域の責任というより運輸事業の規制緩和など、国の交通政策の誤りの結果であったと思います。このような中で、国では二〇〇六年に
地域公共交通活性化及び再生に関する法律を制定し、長野市でもこれに基づき
ながのバス交通プランの素案が発表されました。そこで質問いたします。 地域住民の交通を保障するために、
交通基本条例の制定が必要ではないでしょうか。条例化することによって、長野市はコントローラーとしての責任を、事業者は安全・安心な質の高いサービスの提供を、市民は利用者を伸ばすために協働していくと、それぞれの役割を明確にすることができます。 また、都市部や住宅地域など地区ごとの計画を立てる、さらに交通政策課の機能を強化し、エキスパートを養成するなど、明確にすることによって市民の交通権を保障し、この
ながのバス交通プランを長野市のまちづくりの核とすることができます。御見解をお伺いをいたします。
○議長（三井経光君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 公共交通に関する条例制定の事例といたしましては、平成十九年四月に、金沢市が公共交通の利用の促進に関する条例を施行しております。その骨子を見ますと、基本理念を定める中で、市民・企業、
公共交通事業者、市のそれぞれの責務を明らかにするとともに、利用促進に向けた基本的な施策が盛り込まれております。 一方、同年十月でございますが、公共交通の再生に向け、地域の関係者で構成された協議会の取組を総合的に支援することを目的とした、
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行され、その中で
公共交通事業者等に対し、協議会の参加要請に応じなければならないとする応諾義務や協議会の参加者に対し、その協議結果を尊重しなければならないとする尊重義務など、関係者が力を合わせて取り組む上での一定の義務規定も明記されました。 こうした流れを受けて本市におきましても、この
活性化再生法に基づく長野市
公共交通活性化・再生協議会を関係者により昨年十二月に立ち上げ、六回にわたる協議を経て、このたび
ながのバス交通プランと題した
総合連携計画の素案を固めたものであります。 今回の素案では、将来を展望した上で持続的に発展する地域を創造するために、人と環境に優しく地域の生活に使える都市の装置に変ぼうすることを基本理念に、地域特性に応じた効率的な
バス交通システムを市民・企業、
交通事業者、行政の協働、連携の下に実現することなどを基本方針とするとともに、地域の公共交通を社会全体で支える仕組みとして、三者がそれぞれの役割を果たしていくことを明記しております。 そのため本市におきましては、当面条例という形ではなく本協議会の
総合連携計画を交通政策の柱と位置付け、来年度から三年間国の支援を受ける中で、各種の推進施策を市民・企業、
公共交通事業者、市の三者が一体となって、持続可能な
公共交通システムの実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 なお、昨年十二月に長野市
交通対策審議会から、将来の
本市公共交通の指針となる
交通体系ビジョンの策定について提言を頂いており、また現在、国では
交通基本法検討会を設置し、有識者による検討を開始していることから、
総合連携計画の事業終了以降の
本市公共交通が目指す方向性について、どのような形がふさわしいか研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三井経光君） 二十六番
野々村博美議員
◆二十六番（
野々村博美君） やはり、総合的にまちづくりの基本としていくには条例化が必要だと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。 次に、このプランの大きな柱の一つが
ＩＣカードの導入ですが、
ＩＣカードはバスを利用している人にとっては便利なものです。しかし、数億円かかるこの事業がどのくらいの費用対効果をもたらすのかは不透明であり、市民の交通権を保障する取組、地区ごとの計画を策定するなど市民の関心と協力が盛り上がり、利用者が増加し、さらにＪＲや長野電鉄、また須坂市や千曲市など広域的な
交通ネットワークと共通運賃の展望を踏まえて、
ＩＣカードの検討に踏み切るべきではないかと考えます。御見解を伺います。 また、
ロケーションシステムについては、最低限の投資で
サービス向上につながる方策もあるやにお聞きをしております。いかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（三井経光君）
丸山企画政策部長兼
行政改革推進局長 （
企画政策部長兼
行政改革推進局長 丸山文昭君 登壇）
◎
企画政策部長兼
行政改革推進局長（丸山文昭君） 御質問のうち、まず
ＩＣカードについてでございますが、交通系の
ＩＣカードの導入状況を見ますと、本年六月現在で全国三十九か所、百五十近くの
交通事業者が既に導入、若しくは準備を進めており、大都市圏だけではなく地方都市においても、年々その広がりを見せているところでございます。
ＩＣカードの導入は、小銭不要によるスムーズな
乗降－－乗降時間の短縮や新たな運賃割引という利用者への直接的な
サービス向上のほかに、定時性とか速達性の確保による使いやすいバスとしての
信頼度アップや柔軟な運賃体系、また正確な乗降データの蓄積による、よりニーズに合った運行計画の作成など、
バスサービス全体の向上に向けた各種施策を展開する上で、その基盤になるものでございます。 また、バス、鉄道の各事業者同士、あるいは
ＪＲ系カードとの共通化を図ることにより、対象者の拡大や利便性を一層高めている事例も多くあります。さらに都市によっては、地元商店会と連携した
ポイント制度や電子マネーなど多機能化を図ることにより、交通カードを超えて地域カードとして定着しているような事例もございます。 長野市
公共交通活性化・再生協議会では、この
総合連携計画の推進施策の中でも特に重点事業として川中島バス、長電バスの担当者も加えたワーキンググループにおきまして、調査研究を行ってまいりました。その結果、まず
市内路線バス全車両、百八十両ほどございますが、への導入を基本として、今後
システム開発や初期投資に要する経費を費用対効果の視点から更に検討を進め、
事業最終年度の平成二十四年度本格導入を目指してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、
バスロケーションシステムでございますけれども、これはバスの走行位置など、現在の運行情報をバス停等で表示することにより、バス待ちに対する不安感・ストレスの軽減を図り、分かりやすいバスを推進する施策の一つでございます。
総合連携計画では、利用客の多いバス停を中心に二十か所程度、やはり二十四年度に本格運用を目指しているものであります。
バスロケーションシステムは、本格的設備のものから、単に携帯電話で情報を提供するものなど、機種や機能によって経費も大きく異なってまいります。そのため導入に当たっては、どの程度のものがふさわしいのか、更に研究をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（三井経光君） 二十六番
野々村博美議員
◆二十六番（
野々村博美君）
ＩＣカードについては、先ほどありましたけれども、やはりより広い範囲で、またＪＲと長野電鉄と大きなところでも使えるようなものにしない限り、費用対効果が大変薄いと思います。是非、二十四年度本格導入ということを前提とせずにしっかりと検討した上で、利用者の大幅増加が見込める段階で、導入に踏み切っていただきたいと思います。 次に、伺います。 市長は、中山間地域の活性化と子育て支援を公約の主要な柱とされました。そうであるならば、高校に通学するために数万円の通学費を負担しなければならない中山間地域の子供たちに、通学費の助成をすることは当然ではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○議長（三井経光君） 篠原教育次長 （教育次長 篠原邦彦君 登壇）
◎教育次長（篠原邦彦君） お答えいたします。 平成十六年度の入学者選抜方法の改善と通学区域の拡大に伴い、高等学校の通学区が拡大し、市内に限らず市外の高等学校への通学範囲も広がったほか、私立高等学校も含め、生徒や保護者の皆さんの多様な価値観による学校選択の幅が広がる中で、特定の地域からの高等学校への通学に対して通学補助をするということは、公平性の観点からも困難であると考えております。 高等学校への通学手段として、バス以外の公共交通機関のない高等学校への通学につきましては、中山間地域からの通学に限らず、逆に市街地からバスを利用して高等学校に通学する生徒もいるなど、その通学費の多寡－－多い少ないに地域特性というものは該当しないと考えております。 高等学校への進学に当たりましては、生徒や保護者がそれぞれ通学手段等も考慮した上で学校を選択したものであること、また市域の広い本市におきましては、中山間地域に限らずバスを利用して通学する生徒や、その他の交通手段により通学する生徒など、その通学方法も様々でありまして、その通学補助の必要性の基準をどこに求めるか非常に困難でありますことから、中山間地域など一部の特定地域の通学に対して通学補助をしていくことは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（三井経光君） 二十六番
野々村博美議員
◆二十六番（
野々村博美君） 中山間地域の活性化という観点から、是非これについては、再度検討をお願いしたいと思います。 最後になります。
ながのバス交通プランでは、通常の料金とは別に地元負担を行うことで増便や路線維持などのサービスを認めることは、地域格差を広げることになり、安易な導入は容認できません。このような動きはないのか、お伺いをしておきます。
○議長（三井経光君）
丸山企画政策部長兼
行政改革推進局長 （
企画政策部長兼
行政改革推進局長 丸山文昭君 登壇）
◎
企画政策部長兼
行政改革推進局長（丸山文昭君） 公共交通の地元負担に関する動きでございます。現在、篠ノ井信里地区で検討が行われております。これは、昨年六月に川中島バスから青池線の廃止が示されたことを契機に、地元住民による信里
地域公共交通検討委員会が独自に組織され、中山間地域輸送システムによる乗合タクシーなどの導入について、一年以上にわたり調査研究に取り組んでこられました。 その結果、従来の他の中山間地域における運行サービスに加え、地域外の篠ノ井駅や厚生連篠ノ井総合病院までアクセスするなどの更なる利便性を図りたいと。またそれに伴い、地区として一定の地元負担をしていきたいと報告がなされたものでございます。 この動きは、地元の皆さんが路線バスがなくなるという危機感の中から、自分たちの移動手段をどのようにするかという問題を真剣にとらえ、新たな運行システムの導入とサービスの上積みに伴う経費について、自らの考えで一定の負担を示されたものであり、市内の公共交通における新たなモデルとして注目してございます。 また、このことにより地域の皆さんが自分たちの公共交通という意識を更に強く持つことになり、利用率の向上はもちろん、地域の一層の連帯感の向上につながることも、大いに期待されているところでございます。 今後、来年六月を目途に、タクシーによる実証運行を開始し、それに合わせ廃止代替バス青池線の運行を取りやめる予定でおりますが、具体的な運行計画の作成や必要な準備について、市といたしましても、できる限りサポートしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三井経光君） 二十六番
野々村博美議員
◆二十六番（
野々村博美君） 安易な地元負担ということは、やはり地域格差を広げかねない危険性がありますので、是非慎重にお願いをしたいと思います。
○議長（三井経光君） 三十四番近藤満里議員 （三十四番 近藤満里君 登壇）
◆三十四番（近藤満里君） 三十四番近藤満里でございます。 今議会で請願も出されております一校一国運動に関して、まず国際理解教育の意義について伺います。 長野冬季オリンピックを契機に始まった一校一国運動は、諸外国との学校交流を継続的に行うユニークな活動として十年が経過しました。このような実践的国際理解教育を通して価値観の多様性と、それをどう取捨選択していくかの判断力をはぐくむことは、現在の学校教育に内在する多様な課題を解決していく上で、大きな意義があるものと考えています。 教育委員会として、国際理解教育の重要性をどう位置付けているのか、現在の長野市における国際理解教育の現状はどうか、さらに今後の課題としてどのようなことが考えられるのか、伺います。 （三十四番 近藤満里君 質問席へ移動）
○議長（三井経光君） 新津教育次長 （教育次長 新津吉明君 登壇）
◎教育次長（新津吉明君） お答えをいたします。 人、物、情報などあらゆる面でグローバル化が進展する社会にあって、宗教、文化、歴史、言葉などの違う様々な国や地域の人々が共存、共生し、平和に生活できることが求められております。このような中で、将来を担う子供たちが国際化社会をしっかりと認識し、また生まれ育った地域に愛郷心を抱くとともに、たくましく生きる力を養う上で、国際理解教育はますます重要となってきていると考えております。 平成二十年三月に改訂された新学習指導要領において、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うことを目的とし、小学校五、六年生に新たに外国語活動を組み込むとともに、各教科において我が国や郷土の伝統や文化を受け止め、それを継承発展させるための教育を充実することとしております。 教育委員会といたしましても、子供たちが国際化社会の進展に伴って必要となる知識や能力等を確実に身に付け、社会生活において敬愛の心をはぐくみ、たくましく生きる力を養うために重要な教育活動の一つとして国際理解教育を位置付け、取り組んでおります。 現在、本市におきましては、地域にお住まいの外国の方との交流から姉妹都市、友好都市との交流、ＡＬＴ－－外国語指導助手やＣＩＲ－－国際交流指導員の配置、一校一国運動の推進等、長野市ならではの国際理解にかかわる様々な取組を行っております。 子供たち一人一人が社会に目を向け、国際化社会に対応し活躍できる人材となるよう、更なる国際理解教育の定着が求められておりますことから、これを課題としてとらえ、国際理解教育の一層の充実が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三井経光君） 三十四番近藤満里議員
◆三十四番（近藤満里君） では次に、一校一国運動に対する姿勢について伺います。 国際理解教育の大きな柱と言える一校一国運動を展開するためには、学校だけでなく地域、行政、企業、民間団体などとのネットワークが不可欠です。長野市においては、これまでの活動を通してこうしたシステムが構築されてきており、これもまた長野市の大きな社会的財産と言えると思います。 教育委員会の一校一国運動のマニュアルを拝見しますと、教育的に意義あるこの運動を継続、発展させたい。この運動が子供たちにとって、生涯の糧となるものを学習できると確信していると表現されております。 しかし、今年二月に国際親善クラブから出された改革案に対する回答には、次のように書かれておりました。一校一国運動については、長野冬季オリンピックでの実績として、その活動を後世に伝えていく必要性は否定するものではなく、国際理解教育の一つの手法として、各学校の裁量による独自の活動として明確化することが望ましいと考える。 この文章を読む限りでは、教育委員会がリーダーシップをとって積極的に発展させていくというよりは、各学校の意思にお任せするという意味合いが濃い表現になっている気がいたします。 長野市の一校一国運動の成果が世界中から賞賛され、ＩＯＣの評価するところとなり、
シドニーオリンピックやソルトレーク冬季オリンピック、昨年の北京オリンピックにその活動が引き継がれていることなどを考えますと、一校一国運動発祥の地という誇りは、長野市の個性としてもっと強調されてもよいのではないかと感じています。今後、更にこの運動が発展していくことを望むものですが、御見解を伺います。
○議長（三井経光君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 長野冬季オリンピックは、世界の人々に夢と希望と感動を与え、平和と友好のメッセージを発信いたしました。その中で大会を成功させ、また盛り上げた一つの要因は、世界各国からも称賛を得ました約三万二千人のボランティアによる大会運営でありますとともに、子供たちによる一校一国運動がその大きな役割を担ったことは、改めて申し上げるまでもないところであります。 一校一国運動は、子供たちと各国選手・役員との歓迎会や交流が数多く行われ、国際理解や友好を一段と深めることができました。また、世界の人々の生活、民族の歴史、文化の多様性を体験的な学習に裏付けられた生きた知識としての理解を子供たちにもたらしました。 今、その子供たちも大人となり、社会において当時の体験から得た大きな糧やその後の学びにより、世界平和に貢献するような職業に携わっている方もあると聞いております。子供たちにとりましても、一校一国運動は非常に有意義な国際理解教育活動であったと確信しております。 その後、開催されたオリンピックへも一校一国運動の精神は引き継がれており、長野オリンピックで発祥いたしました一校一国運動が、オリンピック開催地で脈々と受け継がれていることを大変有り難く、また誇りに思うところでございます。この活動が引き続き、将来を担う子供たちにとって友好のきずなの懸け橋として継続され、世界平和の実現の一助となることを期待するところであります。 本市においては、子供たちが国際社会で生きる力をはぐくむため、地域の外国人を招いての交流や姉妹都市、友好都市との交流、ＡＬＴ、これは外国語指導助手でございます、やＣＩＲ、これは国際交流指導員ですが、の配置、そして一校一国運動など様々な特徴ある国際理解教育に取り組んでおります。 このような取組の中で、現在一校一国運動は相手国の事情等もあり、当時の交流相手国が変わったり、言葉の壁などから交流が途絶えたり、また新たな国との交流が開始されるなど、時とともに状況が変わってきているのが実情であります。 しかしながら、一校一国運動はオリンピックによりはぐくまれた貴重な財産であり、意義ある活動でありますことから、今後とも国際理解教育の大きな柱の一つとして、長野国際親善クラブなど関係団体の皆さんの協力もいただく中で、より実態に即した実行性のある交流事業となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三井経光君） 三十四番近藤満里議員
◆三十四番（近藤満里君） これまでの活動を通して地域の小学校、中学校が連携して活動を展開するという新たな動きも出てきたようです。ただ、この一校一国運動、非常に大きなエネルギーが必要な活動でもあります。 一方、教育現場における先生方の忙しさ、これはだれもが認めるところでもあり、その忙しさの中で学校の意思にゆだねるということになりますと、いつの間にかフェードアウトしてしまうのではないか、そんなことを危ぐしまして、質問をさせていただきましたが、市長の心強い言葉にちょっと安どをいたしました。 次に、具体的な課題と対応について伺います。 この運動を継続、発展させていく上で、幾つかの課題が教育委員会によるアンケート調査から浮かび上がってきたと思います。様々な意見がある中で、教育委員会としてはどのような点が今後の課題と考えているか、そうした課題を解決していくために、どのような対策が必要とお考えか、お聞かせください。 また、この活動は長野冬季オリンピックのときの市民各層からの貴重な篤志を充てた、子供たちの国際交流基金を財源とした補助金で賄われております。毎年十一校から、多いときで十八校が実施しています。実施するためには様々な条件が必要であるため、年によってばらつきがありますが、この基金はここ数年の実績を踏まえて取崩しは年間八百万円とされており、この上限のため、たまたま実施校が多かった年に当たってしまうと、基金を活用できないという状況が生まれているようです。 ただ、こうした上限がなくてもコーディネートの実務上、限界がございますので、年間に実施される学校の数が突出するということは考えにくく、あえて財政面での上限、行政的な縛りを設けることよりも、子供たちの夢や希望がかなえやすい柔軟な体制づくりを優先させるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。
○議長（三井経光君） 新津教育次長 （教育次長 新津吉明君 登壇）
◎教育次長（新津吉明君） お答えをさせていただきます。 一校一国運動の課題と今後の対応についてでございますが、本年九月、全小・中学校に対して一校一国運動の活動状況等についてアンケート調査を実施いたしました。 その中で、現在活動をしている学校には、今後活動を実施していく上で必要な施策・支援は、活動を実施していない学校には、今後活動を実施する場合、どのような支援を必要とするかを質問しましたところ、補助金制度など財政面での支援、相手国の情報提供、交流相手国の紹介など、活動に当たって基盤となる内容についての意見が多く寄せられており、学校においては活動を実施するためのノウハウや資金面を課題としていることが分かりました。 教育委員会といたしましては、これらの意見を大切にし、基金を基本とする財源の問題や公平性も十分に考慮する中で、財政面での支援の検討や関係団体・機関等からの協力・支援を十分に活用できるよう、一校一国運動マニュアルの見直しを行うなど、一校一国運動が国際理解教育の一つの手法として、円滑に実施することができるよう努めてまいりたいと考えております。 なお、アンケートのその他自由意見として、費用の割に成果が交流した者だけの体験に終わり、学校に還元されにくい、多くの費用をかける事業は見直しをすべきといった意見もありました。 より多くの児童・生徒が享受できる日常的な活動への取組も望まれていることから、今後、各学校の裁量による独自の自主的、主体的な取組への見直しも必要ではないかと考えております。 次に、財政面での上限についての御質問でございますが、一校一国運動活動の財源となっております基金残高は、平成二十年度末現在、約一億円であり、計画的に取崩しを行っていくことが限られた財源にあって、末永く活動してもらうためには必要不可欠であると考えております。 年間の補助金総額について、八百万円を目安にしていることにつきましては、平成十九年度は北京オリンピックの開催等に伴い、例年より多くの学校で一校一国運動活動の取組が行われ、当初予算では不足することとなりましたので、補正予算をお願いし、約八百九十万円の補助金を交付したという経過もあります。しかし、それ以外の年は特別、補助率を下げるなどの対応を行っているわけではありませんが、毎年度八百万円を下回っておりますことから、対応し得ると考え、予算要求のよりどころとしているものでありますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（三井経光君） 三十四番近藤満里議員
◆三十四番（近藤満里君） この一校一国運動について、例えば担当の先生がお替わりになる中で、どう継続性を担保していくのかというのも非常に大きな課題になるかと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（三井経光君） 新津教育次長 （教育次長 新津吉明君 登壇）
◎教育次長（新津吉明君） お答えをさせていただきます。 先ほども申し上げた、学校における一校一国運動の課題としましては、実施するためのノウハウ、あるいは資金面ということで申し上げましたが、今、議員さんのお話のとおり、学校は当然、先生方の人事異動がございますので、それに対する理解、意識、意欲等が高い先生がいらっしゃったり、あるいは当然、管理職の先生の影響もございますけれども、そんな点で当然、一校一国運動を進める上では大きな課題になってくると、そんなふうに考えております。
○議長（三井経光君） 三十四番近藤満里議員
◆三十四番（近藤満里君） 言い方悪かったと思いますが、その課題に対してどのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。済みません。
○議長（三井経光君） 新津教育次長 （教育次長 新津吉明君 登壇）
◎教育次長（新津吉明君） お答えをさせていただきます。 そういう状況もございますので、長野市としましては、一校一国運動活動事例集を毎年発行しておりまして、先生方が異動になりましても、そういうそれぞれの学校の積上げを情報共有したり、今後の活動に生かしていくというような、そんなような取組をしましたり、あるいは先ほど申し上げましたようなマニュアル等の見直しで、今、議員さんがおっしゃられた先生が替わるという課題には対応可能かなというふうに思っています。
○議長（三井経光君） 三十四番近藤満里議員
◆三十四番（近藤満里君） ありがとうございます。 子供たちが夢や大志を抱きにくいこんな時代だからこそ、この一校一国運動を大切にしていただきたいと思いますし、またこの活動は教育委員会、学校のみならず、様々な方のネットワークによって成立しておりますので、現場で携わっている方とよくいろいろ情報交換をしていただきながら、その基金の運用を含めて活動に当たっていただきたいと思いますが、この件に関しまして市長に、また一言よろしいでしょうか、お願いします。
○議長（三井経光君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 学校教育の場でですね、例えばスポーツにしても、やっぱり生徒が入れ替わっていく、先生が替わっていく、そういうことによって、なかなか継続をしないということは、本当に伝統的になって、もう絶対にここだけは大丈夫だというようなところにいくまでにはですね、非常に長い年月と長い間のやっぱり努力が必要なんですね。 国際交流という場、一校一国運動というのは、そういう意味では、まだまだ歴史が足りなくて、この学校の特徴は一校一国運動なんだということを標ぼうするだけの実はパワーを持った学校は、残念ながら、現段階ではないんだろうというふうに思っています。 ですから、そういう意味からしますと、一校一国運動そのものを、もしこれ大きく伸ばすということになるとするならば、今ほかのスポーツなんかでもそうですけれども、例えば学校と離れてクラブ制のですね、そういう組織を作るとか、何かそういうので継続性が保てるもの、そういうことをやっぱりやっていかなければいけないのかなというようなことも、実は考えて頭の中にあることは事実です。 でも、それはそれでせっかくここまできた一校一国運動をですね、学校の教育の中でやろうとしていることと、学校のなかなかカリキュラムの中へきちんとそれを位置付けるのは、全校でやっぱりやるということになるには、ちょっとなかなか難しいのかなと。その辺の、何といいますか、基本的にはまだ難しい問題いろいろありますけれども、私は学校教育の場でやるということについては、やはり大きな波があることはやむを得ないというふうに思います。 それに、是非そういうことをやっていこうという先生がおられる場合と、ちょっとこれは、おれにはできないという先生ばかりの、そんなことないんだろうとは思うんですが、その辺の絡みでいくと、なかなかこれを完全な形でカリキュラムにしていくということについては、なかなか難しい問題があるんだろうというふうに思っています。 以上です。
○議長（三井経光君） 三十四番近藤満里議員
◆三十四番（近藤満里君） 新しい方向性も探っていただきながら、より積極的な活動の展開、御期待申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三井経光君） 十番祢津栄喜議員 （十番 祢津栄喜君 登壇）
◆十番（祢津栄喜君） 十番、新友会祢津栄喜でございます。一括質問で行います。一般質問最後となりますが、どうかもう少しの御清聴をお願いいたします。また、理事者方におきましては、明快な御答弁を期待申し上げる次第でございます。 まずは、市長のマニフェストの実現について決意をお伺いいたします。 市長におかれては、三期目となるこれからの四年間にわたり、長野市のかじ取りを市民から委託されました。内外共に大変な時期ではありますが、市民の福祉の向上と長野市の発展に御尽力をいただくよう、心から期待しているところであります。 市長は、今回の選挙に立候補するに当たり、政策マニフェスト、私が描く長野市の姿と実現のための約束として十七項目を市民に示されました。今日の社会で最も求められている自助、共助、公助の精神が一貫しており、実現については、勇気を持って挑戦すると決意を述べられております。私も強い期待を持つものであります。 この約束を具現化するに当たっては、大変な努力を必要とすると思います。また、約束は守られてこそ意義があるものであり、多くの市民も期待をしているものと思います。そこで、約束された政策の実現に向けての工程についてお伺いをいたします。また、今回の選挙で示された民意をどのように受け止め、今後の市政運営に生かされるのかお伺いをいたします。 続きまして、事業仕分けについてお尋ねをいたします。 政府では、政策の立案過程を国民の目線で評価する手法として、事業仕分けを試みました。新しい手法でありましたが、経費の削減というよりも政策の組立ての過程が国民の目に触れることが評価され、評判が良いようでありました。 この方法を採用している地方自治体もたくさんあるとのことで、先日、関西のある市で実施をし、成果を上げたと新聞で報道されました。市長は、選挙に立候補するに当たって、マニフェストには簡素で分かりやすい市政運営を目指すとし、行政のことは分かりにくく、決定に当たっての透明度が足りないとの批判に対しては、分かりやすい市政運営に当たると述べられており、市民の市政への参加についての熱い思いを感じられました。 また、終始一貫して「入りを量りて出ずるを為す」との考えを市政運営の基本姿勢としております。この理念は、事業についての費用対効果の検証があってこそ生かされるものだと思います。だとすれば、政策立案の過程に硬直した考えがないかを見詰め直す機会も必要ではないかと思います。本市においても事業評価システムなどのチェック機能はありますが、そこでお伺いいたします。 さきに国が実施した事業仕分けについて、どう評価されますか。また、本市での実施の考えがありますか、御所見をお聞かせください。 次に、投票率の向上についてであります。 今回の市長選挙では、長野市の有権者数は三十万三千九百二十二人で、投票者数は十四万八千三百七十八人でありました。投票率は四十八・八二パーセントと五割を切っております。ちなみに、直近の国政選挙では、長野市での投票率は七十三・五パーセントでありました。今回は、一番身近な市長選挙であるはずでしたが、有権者の二人に一人の投票結果となります。県都長野市の市長を選出する選挙としては、余りにも低い投票率でありました。 特に、若者の投票率が低いのは、単に低かったと済ませるわけにはいかないほどの危ぐを感じるものであります。選挙は、民主主義の根幹を成すものであるだけに、制度そのものが問われます。 一つ、前回同様に今回も低い投票率でありましたが、要因は何であるかお聞かせください。 二つ、若者の投票率が、二十二・一〇パーセントにとどまっておりましたが、啓発、啓もうに一段と工夫が必要かと思いますが、取組について
選挙管理委員会の見解をお聞かせください。 次に、長野電鉄屋代線の再生に向けての対策についてであります。 国の公共交通の再構築を支援する
地域公共交通活性化・再生総合事業に基づく県と沿線三市と会社の三者によって、長野電鉄活性化協議会が始動をし、対策についての協議が始まりました。ところが最近になって、この事業には国が関与する必要もなく、地方に移管すべきとの報道がされました。 屋代線は、市の東南部を走る国道四百三号とともに住民の唯一の足であり、交通手段でもあります。車社会の影響で利用者が激減したために、会社の経営を圧迫しているのが要因になっているとのことであります。地元住民の意向は、存続を望む声が八割ぐらいであり、では、自分で利用するかとの問いには三割と少ないのが現状であります。その落差は、不便だからとの意思が動いていると推測されます。だから、便利さえよければ利用するということになると思うものであります。 協議会では、大幅赤字への対応策は、公的支援策と効率的な運行システムの導入を柱として、検討が進められていると聞いております。当面、その経過を見守ることとなりますが、特に申し上げたいのは、赤字の補てんは一時的であって、再生可能な対策にはならないと思うものであります。必要なのは、利用者をいかに多くするかであり、その視点から思い切った対策が必要であると思います。 利用者には、自転車の持ち込みができればとの声もあるほどで、発想の転換を含めて抜本的に検討されるよう期待をしているところであります。経過についてお尋ねをいたします。 次に、ながのきらめき商品券の事業効果についてでございます。 かつて経験したことのない経済不況下において、どこの自治体でも景気対策が緊急の課題となったこのような状況の下で、国の定額給付金事業の実施に伴い、年当初からプレミアム付き商品券の発行に取り組む動きが全国的に広まりを見せてきた中で、本市においても、消費の拡大と活性化を目的とした事業として、商品券を五月末から販売したのでありました。 これについては、御開帳の期間と重ならないよう配慮したものであります。販売総数は、五万冊に対して三万六千四百冊であったが、第二次販売で完売となりました。景気刺激策として発行した商品券の総額は五億五千万円でありましたが、うち約八十パーセントが大型店で使われ、約二十パーセントは中小の店舗で使用されたとのことですが、地域経済の活性化には大きな効果があったと思うものであります。 そこでお尋ねをしますが、登録区分には公平性の確保に一定の配慮が見られたが、消費動向は大型店に集中した感があり、現状認識は薄かったのではと思われる節がありました。もう少し小規模店舗で使ってもらえれば、この事業の成果は上がったのではないかとも思います。本市としては、初めての試みだったが、今後、中小事業者への支援についての御見解をお聞きいたします。 次に、善光寺御開帳の効果と今後の対策についてであります。 この春の善光寺の御開帳では、百年に一度と言われる経済不況の中で、過去最高となる六百七十三万人の参拝客を記録し、これも善光寺の実力を改めて実感したところであります。 長野経済研究所のまとめだと、御開帳の期間中における県内経済効果は前回より減少し、参拝客は前回に比べて四十五万人ほど上回ったが、一方で高速道の料金の引下げが影響したせいか、日帰り客が大幅に増加したと分析をしております。 今回の御開帳に関しては、善光寺御開帳奉賛会が報告書を作成されましたが、この報告書の分析、評価に基づき、次の御開帳の対策のために準備しておくだけではなく、今後の観光振興策の参考にすべきと考えるものであります。また、今回の御開帳における参拝者の動向と傾向などの調査結果に基づいた観光振興対策の方向性と取組についてお尋ねをいたします。 次に、松代イヤーキャンペーンについてであります。 平成十六年度に展開されたエコール・ド・まつしろ二〇〇四は、地元の団体、商工関係団体、長野市などを中心とした実行委員会により、生涯学習と歴史的な文化施設を活用し、ゆっくりと歴史をたしなむ城下町としての松代の魅力を全国的に発信し、これまで三十万人前後であった来訪者が平成十六年には大きく増加しており、この企画の成功は大変に喜ばしいことであったと評価されております。 この貴重な経験を生かして、平成十八年度から五か年計画として始まった一千二百万人観光交流推進プランにおいて、年度ごとのイヤーキャンペーンとして、市内各所の有数な観光地の地域ブランド化を進めているが、大変心強い限りであります。来年度は、松代城築城四百五十年に当たり、また二十三年度には佐久間象山生誕二百年となり、記念行事が計画されておりますが、そのことから、次の点についてお伺いいたします。 一つ、現在の準備の進ちょく状況と組織体制について。 二つ、松代イヤーのコンセプト－－概念について。 三つ、松代町には、松代城を初めとした歴史的文化遺産が数多くあり、建物や街並みなどのハード面の整備を進めてきておりますが、この松代イヤーにおいての住民の取組とともに、どのような形で活用していくか。 四つ、町内の観光施設を巡る観光客の移動のための交通手段をどのように考えておりますか。 五つ、平成十六年度のエコール・ド・まつしろの際には、支所に担当職員が配置されたが、今回はどのように考えているのか。 以上の各項について、お伺いをいたします。 次に、（仮称）長野市森づくり条例の制定についてであります。 今日、地球の温暖化対策は、世界が一致して取り組むべき課題として共通認識となってきております。長野市では、排出削減し切れない温室効果ガスを植林、森林整備・保護などによって吸収しようとの考えがあります。 平成十七年に一町三村との合併により、長野市で森林の占める面積は旧市の時代の二・四倍の四万五千六百九十六ヘクタールと増えました。また、来年の一月一日には、信州新町と中条村との合併により、森林面積は五万二千三百十六ヘクタールとなり、森林率は六十三パーセントと、更に増加します。 森林は、二酸化炭素の吸収や再生産可能で、炭素の貯蔵機能等を木材生産を通じて地球温暖化の防止に重要な役割を担っております。また、国土の保全との見地から、今日では災害の防止上からも見直されてきております。 したがって、森林は長期の見通しに立って適切に整備をしていかなければ、台風や集中豪雨などによる土砂災害を引き起こす要因ともなり、かつ中山間地域の荒廃が進んでまいります。それだけに森林づくりには百年、二百年単位の長い時間が必要なのであります。長野市においても、将来を見据えて森づくり条例を制定し、森林整備を進めていくべきではないかと思うものであります。御所見をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。 （十番 祢津栄喜君 質問席へ移動）
○議長（三井経光君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 祢津栄喜議員さんの御質問にお答えをいたします。 最初に、マニフェストの実現に向けての工程についてお答えをいたします。 私は、今回の市長選を通じて、市内各地で大勢の市民の皆様方にお会いし、市政に対する多くの貴重な御意見や御要望をお聴きいたしました。その声にしっかりとお答えすべくマニフェストに掲げた取組について、私の任期中を目標として全力で進めていくことが私の大きな責務でございます。選挙が終わった後、第一回目の部長会議におきまして、私は各部局に対し、マニフェストに掲げた政策をきちんと進め、元気なまちながのを目指していこうと訓示したところであります。 十七の約束は、いずれも本市発展のために重要な施策であります。これまでに引き続いて取り組んでいく施策、今後本格的に動き出す施策、なかなか解決策が見いだせない施策など様々であり、一概に工程をお示しすることは難しいと感じておりますが、早急に取り組まれるものについては、来年度予算に反映させるとともに、関係部局に指示を出しながら、また国や県の動向や本市の財政事情などを十分見極めながら積極的に取り組み、着実にその実現を図ってまいりたいと考えております。 次に、今回の選挙で示された民意をどのように受け止め、今後の市政運営に生かされるのかとの御質問にお答えをいたします。 今回の選挙の結果がきん差であったことについては真しに受け止め、今後の市政運営に当たっていかなければならないと考えております。また、それと同時に民間活力の導入など行財政改革の実行、中心市街地の再生に向けた取組、集中的な観光キャンペーンの展開、長野市版都市内分権の推進など、これまで二期八年間の取組を評価いただき、三たび市民の皆様の御信託をいただいたものと受け止めております。 御支持をいただいた市民の皆様の期待にこたえるためにも、長野市の更なる発展に向け、気持ちも新たに全力で取り組んでまいります。これまでも貫いてまいりました五つの原則の信念に基づき、またみんなの声がながのをつくるを政治姿勢の根幹に据え、市民の皆様との対話を大切にしながら、市民党の立場に立って、市民の目線でおごらず、高ぶらず、謙虚に、誠実に市政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、事業仕分けについてお答えいたします。 最初に、今回、国が実施した事業仕分けの手法の評価についてお答えをいたします。 御存じのとおり、今回、国が行った事業仕分けの手法は、平成二十二年度予算概算要求に計上の全事業のうちから、部門ごとに適宜抽出した約四百五十事業を仕分けの対象とし、国会議員、民間有識者等により構成された仕分け人を三つのワーキンググループに分け、公開により仕分け作業を行ったものであります。 事業仕分け自体は、国の政策を大きく転換させようという中にあって有効な手法の一つであると考えられ、何より国民公開の下で行われ、インターネットでの放映やマスコミ各社による大々的な報道は、国民の政治への関心を大いに高めたと感じております。 しかし、今回の事業仕分けを見て、気掛かりな点がございます。 一点目は、仕分け人の人選の不透明さであります。重要な国の予算の事業査定に携わる仕分け人の選定基準が全く示されずに、五十六人の民間有識者が選ばれましたが、その方々が仕分け対象となった事業内容について十分理解した上で仕分け作業が行われたのか疑問が残ります。 二点目は、事業仕分けが削減ありきで行われたことであります。確かに、九十五兆円に膨らんだ来年度予算概算要求に対して三兆円の切り込みを目指すということで行われたわけで、そのためか仕分け対象事業の選定基準が明らかにされない。先ほど申し上げたように約四百五十の事業があったわけでございますが、それがどういう基準で選ばれたのかということが分からない。私は、対象事業に入らなかった事業の方がはるかに多いのではないかというふうに感じております。 それから、加えて一事業当たり約一時間という短い時間で議論し、結論を出してしまいました。明確な仕分け対象事業の選定基準を示し、お互い十分な議論を交わして結論を出した方がよかったのではないかというふうに思っております。 三点目は、長期的な視点がないことです。例えば、次世代スーパーコンピューターの開発事業について、事実上凍結の判断が下され、多くの学者から批判の声が出されましたが、科学技術的な分野の事業については、長期的に継続していかなければならない事業であり、事業仕分けにはなじまないと考えられます。 以上が国の事業仕分けでございますが、次に本市での事業仕分けの実施についてお答えをいたします。 一般的に事業の仕分けは、自治体の実情を知らない外部の方々が参加し、多数の事業を短時間で評価していくことから、責任ある評価ができるのか、またその行政サービスを真に必要とする住民への配慮や地域ごとの特色などが確保できるのかが重要であることから、外部の方の人選方法が大きな課題となるわけでございます。また、仕分けされた結果をどう扱うかは首長、そして議会が決めることであり、自治体を拘束するものではないと考えております。 今回、国が行った事業仕分けにつきましては、本市では既に平成十四年度から事務事業評価という手法で行っているものでございます。現在実施している事務事業評価では、各部局で事業の目的や実施根拠を明確にし、達成する目標や事業期間の設定、市民ニーズや社会状況の変化、効果や実施方法の検証を行い、事業を継続するか否かなどの方向性を決定しておるわけでございます。 さらに、事務事業評価を行った事業のうち、特に事業継続の方向性について問題のある事業については、全庁的な視点での見直しが必要であることから、行政改革推進委員会評価部会を行政内部に設置して二次評価を実施しております。 この評価部会では、事業をそのまま継続していくのか、事業を改善又は縮小して継続していくのか、事業を民間に譲渡するのか、事業を廃止するのかなどの区分に分けて評価を行い、翌年度の予算編成に反映させることとしておりますので、事業見直しのシステムとして有効に機能しておるというふうに考えております。 なお、評価部会での結果につきましては、行政資料コーナーでの閲覧、市公式ホームページへの掲載により、市民への公表も行っております。 このように事務事業評価は、事業仕分けと同様の結果が得られておりますので、御提案の事業仕分けにつきましては、現在のところ実施する考えはありません。 なお、事務事業評価は市内部による評価でありますので、いずれは外部の方の評価も取り入れたいと考えておるところでございます。 次に、森づくり条例の制定についてお答えをいたします。 林業施策の長期計画といたしまして、国の定める森林・林業基本計画を基に、県が策定する地域森林計画があり、これに合わせ十年の期間で定める市町村森林整備計画がございます。このほか平成十六年度に長野県では、ふるさとの森林づくり条例を制定いたしまして、目指すべき森林の姿、総合的あるいは長期的目標、施策の基本的事項等を定めた森林づくり指針を策定し、森林整備を進めております。 また、本市においても、平成十九年三月に策定をいたしました長野市産業振興ビジョンの中に、林業振興計画として計画的な森林整備の推進、それから環境を守る森林の整備と木材利用の推進について、具体的な施策の展開及び目標値を定めております。さらに、林業の担い手育成、木質バイオマス利用の推進、間伐の推進などについては、重点プランとして位置付け、森林整備を進めることとしております。 県に合わせ策定する市町村森林整備計画では、本市における植栽から下草刈り、除伐、間伐、伐採までの森林施業に関する総合的な基準及び各地域別の森林整備の方向を定めております。本市では、現在の計画が今年度末で終了するため、来年一月に合併する信州新町、中条村を加えた整備計画を現在策定中でございます。今後は、産業振興ビジョンや策定される森林整備計画に基づき、総合的かつ計画的に森林整備を進めてまいりたいと考えております。 議員さん御提案の森づくり条例の制定につきましては、将来的には制定は必要と考えておりますので、他市の状況などを参考にしながら十分研究、検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（三井経光君） 山口
選挙管理委員会委員長 （
選挙管理委員会委員長 山口文男君 登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（山口文男君） 私から、投票率の向上につきましてお答えいたします。 初めに、低投票率の要因は何かという御質問でございますけれども、このたびの市長選挙におきましては、投票率は確かに五十パーセントを切る結果でございました。しかし、過去五回の選挙の投票率を上回っておりまして、特に前回の三十六・九六パーセントを十一・八六ポイントも上回る結果でございまして、私ども選管関係者といたしましては、少し安どしているところでございます。 しかしながら、有権者の約半数が棄権したということにつきましては、厳粛に受け止めておりまして、その要因を多角的に分析していきたいというふうに考えております。 ここで参考までに申し上げますが、中核市全国四十一市ございますが、直近の市長選の投票率を見ますと、無投票でありました三市を除きまして、まず現職が不出馬の秋田市六十二・二二パーセント、これを最高といたしまして、五十パーセント以上の市は十四市ございました。一方、五十パーセントに満たない市が大分市の二十五・〇二パーセントを最低に二十四市ありました。傾向といたしましては、現職が再選された市の低投票率というものは顕著でございました。 このたびの市長選挙と衆議院選挙の啓発内容には、大差がございませんでしたことを考えますと、私どもの努力はもとよりでございますけれども、有権者にとって分かりやすい政策を訴え、またいかに市民や国民の意識とか、高い関心を得るかということが要因の一つではないかというふうに思っております。 次に、若者の投票率向上に向けました取組でございますが、八月に行われました衆議院選挙では、二十歳代が五十一・四九パーセント、三十歳代が六十九・一一パーセントでございまして、この高投票率の要因といたしましては、政権選択に関心が高まったこと、また夏休みに帰省していた学生が投票をしたことなどが考えられます。 私どもといたしましては、市内全地区の成人式等に臨みまして選挙の大切さを訴え、投票参加の呼び掛けを行っております。また、白バラ友の会の皆さんによります啓発物品を配布するとか、そういった取組をいたしておりまして、特に選挙時になりますと、二十歳になって初めて選挙を迎える人全員に対しまして、新有権者へのはがきというものを送って投票を呼び掛けております。 また、投票立会人に若い人を登用するとか、若者の政治意識を高める方策、これに鋭意努力を重ねているところではございます。そこで今、長野市明るい選挙推進協議会が、もっと独自の発想で自主的な活動が展開できるようにと組織の見直しを行っております。 白バラ友の会の皆さんによります常時啓発への新たな取組と、例えばですね、単に投票に行こうというだけではなく、私たちにとって選挙はどういう意味を持つのか、その認識を持ってもらうということに啓発の主眼を置いて粘り強く活動を続けていきたいというように考えておりますが、その積極的な活動が期待できるのではなかいと考えております。 皆さん方の御協力をよろしくお願いいたしまして、答弁を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（三井経光君）
丸山企画政策部長兼
行政改革推進局長 （
企画政策部長兼
行政改革推進局長 丸山文昭君 登壇）
◎
企画政策部長兼
行政改革推進局長（丸山文昭君） 長野電鉄屋代線の再生に向けての対策についてお答え申し上げます。 本市では、関係機関と連携・協力し、屋代線活性化・再生のため法定協議会を本年五月に設立して以来、四回にわたる協議会を開催し、
総合連携計画策定に向けて検討協議を重ねております。その間、市民の皆様に長野電鉄屋代線の利用状況や満足度、今後の方向性、在り方などをお聴きする住民アンケート調査、屋代線沿線主要観光地の訪問意向、利用意向の把握及び観光行動実態等を把握する観光モニタリング調査及び沿線住民、高校、企業、病院の意見をお聴きする関係団体ヒアリング調査等を実施してまいりました。 こうした調査結果を踏まえますと、屋代線の活性化・再生に係る課題といたしましては、大きく経営収支の大幅赤字と屋代線の利用者の減少の二つが挙げられます。 一つ目の経営収支の大幅赤字への対応につきましては、環境、福祉及び教育といった屋代線の多面的・公益的効果をかんがみ、多様な支援による新たな運営仕組みについて短期、中期、長期の視点で検討してまいりたいと考えております。 二つ目の屋代線の利用者の減少への対応ですが、日常の生活行動で抵抗なく使えるサービス水準の確保、屋代線を活用した人の動きの創出、地域で支える仕組みづくりについて検討が必要であると考えております。 初めに、抵抗なく使えるサービス水準の確保といたしましては、いつでも利用できる運行頻度の高いサービス、利用者ニーズに合った割引制度及び乗継時間の改善による移動時間の短縮等が考えられます。 次に、人の動きの創出につきましては、観光客の誘導として、沿線の観光施設の魅力を向上させるとともに、有効なサービス提供及び情報提供等旅行者に対するＰＲやお得感の得られる周遊切符などの施策が有効であると考えられます。 そして、地域で支える仕組みづくりにつきましては、住民意識啓発のためのパンフレット配布や屋代線の情報提供など、地域が率先して鉄道を支える仕組みへの誘導を図るとともに、鉄路の再生に成功した事例などを紹介し、各地区の住民自治協議会と協働しながら勉強会、シンポジウム及び講演会などを開催して、地域で支える意識の醸成を図ってまいりたいと考えておりますので、是非とも地元での活動について、議員さんの御支援をお願いいたします。 さて、一部の鉄道マニアを除きまして、交通は飽くまで手段でございます、目的ではありません。利用者をいかに多くするかは屋代線を利用する目的、そして定時性、速達性など優位性を発揮しなければ増加は困難であります。 発想の転換を含めて抜本的な検討をとの御意見を頂きましたが、単に屋代線単体のみの活性化・再生を考えるのではなく、都市計画や土地利用などまちづくりと連動して、その在り方を検討することが重要であります。しかしながら、屋代線の経営状況から時間的な余裕がなく、抜本的な活性化策が見付からないのが現状であります。 そのような中、現在、長野電鉄活性化協議会では二つのワーキンググループにより、財政支援の方向性と地域一丸となった取組による支援の方向性について多方面から検討を行っており、年明けにはこの検討結果を計画素案に反映させてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（三井経光君） 米倉
産業振興部長 （
産業振興部長 米倉秀史君 登壇）
◎
産業振興部長（米倉秀史君） 私から三点お答えを申し上げます。 まず初めに、ながのきらめき商品券事業につきましてお答えを申し上げます。 昨年秋以降の急激な景気の悪化は、百年に一度と言われましたが、このような中で国において、景気対策と生活支援を目的としました定額給付金事業を実施することといたしました。本市におきましても、市内経済の活性化を図るためには、市民の購買意欲を刺激して消費を喚起することが喫緊の課題であると考えまして、十パーセントのプレミアムを含む総額五億五千万円のながのきらめき商品券を発行したところでございます。 このながのきらめき商品券は、わずか二日で完売するとともに、有効期間が三か月という短い期間にもかかわらず、発行総数の九十九・八パーセントの商品券が使用されるなど、おかげさまをもちまして、市民の皆様より大変好評をいただいたところでございます。この結果から、ながのきらめき商品券は市民の皆様の消費の喚起に、また当初の目的でございます本市の経済の活性化に一定の効果を及ぼしたと総括しているところでございます。 本事業の実施に当たりましては、市内商工団体の皆様とも御相談しながら事業スキームを構築する中で、中小事業者の皆様の負担の軽減を図るため、大型店より有利な換金率を設定いたしました。一方、議員さん御指摘のとおり、商品券の使用割合では、大型店が約八割を占めておりまして、市民の日常の消費動向が大型店へ大きくシフトしている現状を数字で認識するとともに、もう少し中小のお店で使っていただければよかったという思いを持ったことも事実でございます。 県内各地で実施された同様の商品券事業を見ますと、商工団体が事業主体となる場合には、大型店での商品券の使用枚数に制限を設けた事例もありますが、本市の場合は、行政が事業主体となりましたので、消費者の立場に立って、店舗による使用制限を設けることはいたしませんでした。 なお、今回の商品券事業は、準備の時期が善光寺御開帳と重なったため、商工団体が事業を行える体制がとれませんでしたが、緊急経済対策として是非とも実施すべき事業であると考えまして、行政が事業主体となって実施したという経緯がございます。 今後、商工団体が同様の事業を実施される場合は、市が今回蓄積しましたノウハウをすべて御提供するとともに、財政的支援も検討していくなど、積極的に支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 景気の先行きは依然として不透明であり、デフレも懸念されるなど、商業を取り巻く環境はより厳しさを増しているところでございます。市といたしましては、商店街が実施するイベントや環境整備、にぎわいづくりなどへの支援により地域の活性化を図るとともに、制度資金の充実などにより中小事業者の経営を引き続き支援し、地域商業の振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、善光寺御開帳の効果と今後の対策についてお答えを申し上げます。 議員さん御承知のとおり、過去最高の参拝者を記録いたしました今回の善光寺御開帳には、前回を四十五万人上回ります六百七十三万人が訪れまして、参拝者数は毎回増加傾向となっているところでございます。 今回のアンケート結果をまとめた報告書によりますと、参拝者の増加要因といたしましては、高速道路ＥＴＣ休日割引や経済不況など社会に対する不安や不信の増大、安くて近いところへの手軽な旅行先として関東圏からの集客があったこと、また善光寺御開帳広報連絡協議会などによる広報誘客活動が挙げられているところでございます。 これら参拝客の動向について、特に三点注目されるところでございまして、一つ目は、県外客の日帰り化でございます。参拝者の七割以上は県外客でございまして、前回と比較しますと、三十四万人増加したと推測されるものの、反面、県外客の日帰り化の傾向が強まりまして、日帰り率は五十一・二パーセントと前回と比較いたしましても、十二・四パーセントの大幅な増加となっております。 二つ目は、市内の宿泊者割合の増加でございます。これは今回、善光寺さんの早朝の儀式でございますお朝事を旅行代理店、宿泊施設、財団法人ながの観光コンベンションビューローなど観光関連団体の連携により積極的にＰＲしたことから、お朝事を目的の参拝客が増えまして、市内の宿泊者の増加につながったものと考えております。 その結果としまして、日帰り化が進む中でも、市内の宿泊割合は四十・五パーセントと、前回と比較いたしまして八・五パーセントの増加となっております。 三つ目は、消費単価の減少でございます。 市内の事業者からは、参拝客は増えたが、財布のひもは固いという声も聞かれまして、アンケート調査結果を見ましても、日帰り客が四千八百六十八円と、前回と比較しまして千六百円の減、宿泊客につきましては、二万三千六百六十三円と、前回と比較しまして千六百二十四円の減という消費単価の減少が顕著となっております。 これら調査結果のまとめでは、更に経済効果を上げるため、今後の誘客策には、宿泊客の増加と地域間の連携が必要であると報告されているところでございます。 そのほか今回の御開帳の特徴といたしましては、善光寺事務局、善光寺御開帳奉賛会を中心とした広報誘客キャンペーンの全国的展開のほか、近隣市町村に加え松本市、安曇野市、諏訪地方等の観光協会の参画によります広域連携での推進体制による新たな誘客キャンペーンの動きもありまして、集客につながったものと推測されます。 このような分析結果から、今後の観光振興対策につきましては、地域と事業者の一体となった取組はもとより、広域的な連携による取組、これら観光情報の効果的な発信のための体制づくりなどに併せまして、さらに今後人口減少社会を考えますと、繰り返し長野を訪れていただくリピーターを確保し、少しでも長く滞在してもらうような戦略を打ち出していく必要があると考えております。 そのためには、他の地域とは違う長野ならではの魅力を官民一体となって創出していくことが重要であると考えておりますので、現在、取り組んでおります一千二百万人観光交流推進プランに続く次期戦略プランを策定する中で、新たな対応策を具体化させてまいりたいと考えております。 次に、松代イヤーキャンペーンについてでございます。 現在の観光振興の行動プランであります、一千二百万人観光交流推進プランに掲げる観光振興施策は、選択と集中による展開でございまして、ブランド化する地域を定め、地域ごと、年度ごとの集中的な観光キャンペーンを展開することによりまして、多軸型観光都市ながのの実現を目指してまいりました。 プランの最終年度となります来年度は、松代地域においての集中的な観光キャンペーンとなります。この二〇一〇松代イヤーでは、平成十六年度に行われましたエコール・ド・まつしろ二〇〇四の成果をベースとしながらも、これまで焦点が当てられなかった観光資源を用いた事業も取り入れまして、遊学城下町信州松代という松代観光ブランドの全国レベルでの再強化を図ってまいります。 まず、御質問の準備の進ちょく状況と組織体制でございますが、現在、地元の皆さんにより設立されました準備委員会によりまして、事業計画書案がまとめられたところでございます。今後、詳細な実行プログラムの策定作業に入るため、より実動的な組織に移行すべく本年中には、実行委員会が設立される見込みでございます。 次に、コンセプトでございますが、五点ございます。一つは、松代城築城四百五十年、整備がほぼ完了する真田邸の公開再開、平成二十三年の佐久間象山生誕二百年などを契機といたしまして、各種イベントを実施し、集客を図るということでございます。特に、空前の戦国武将ブームでございますので、団塊の世代のみならず、若い女性をターゲットに誘客プロモーションを展開してまいります。 二点目は、文化財の集積度が高い松代の地域全体を文化遺産と見立てまして、まち歩きや里山ウォーキング・トレッキングのプログラムを多彩に実施することでございまして、観光客には歴史ロマンを体感し、その魅力を再発見してもらいたいと考えております。 三点目は、地域の皆さん参加のキャンペーンを実現したいということで、日常生活を通じまして訪問者をおもてなしすることで観光交流を活発化させ、もう一度長野を訪れたいという思いを抱かせることによりまして、リピーターの増加を図りたいと思っております。 準備委員会では、具体的な事業の中で、なるべく多くの地区の皆さんが、何らかの形でキャンペーンにかかわることができるような工夫をしていただいているところでございます。 四点目は、観光による経済効果を高めることはもとより、地元の農産物や加工品など地産地消を観光事業に取り入れることであります。地域循環をもたらし、松代地域における市街地と郊外の均衡ある発展を目指すものでございます。 最後、五点目のコンセプトでございますが、来年度のイヤーを松代ブランドの再強化、定着の元年と位置付けまして、観光への取組を地域の皆さんが主体となって継続していくための仕組みづくりを確立することでございます。 次に、御質問の歴史的文化遺産の活用と住民の皆さんの取組でございます。継続的に行われておりますエコール・ド・まつしろ倶楽部の専科による文化財を活用した茶道、華道、着物の着付けなどや、また松代文化財ボランティアの会による湯茶の接待サービスや案内ガイドなどをイヤー期間中も行ってまいりたいと考えております。そのほか、真田邸の公開再開を記念した住民の皆さんによるイベントの開催も予定をしております。 また、まち歩きには文化財を見て回るだけではなくて、文化財を活用した専科などに参加することも観光客の満足度を高める重要な要素でありますので、さらに文化遺産を積極的に活用すべく協議を進めております。 次に、御質問の観光客の移動のための交通手段についてでございますが、松代イヤーではまち歩きや里山ウォーキング・トレッキングなど、松代をゆったりと歩いて楽しんでいただくことをコンセプトとしているところでございます。旅の快適性を提供する手段といたしましては、地域内にあるホテルでは宿泊者へのサービスとして、また松代観光事業振興会が管理運営しておりますぐるっと松代でも、貸自転車のサービスを実施しております。イヤーの事業としても、貸自転車サービスの充実を検討しているところでございます。 また、市内の公共交通機関に関して、現在協議が行われております長野市
公共交通活性化・再生協議会が先月まとめた
総合連携計画素案では、来年度から行う地域循環バスの新規導入事業の一つといたしまして、松代地域においては、土・日、祝日にジャンボタクシーによる観光施設等を循環する実証運行が提案されております。 実証運行とこの松代イヤーの年が重なりまして、タイミングも大変良いことから、今後ルートやダイヤなどの運行計画の作成についても、地元の皆さんに主体的にかかわっていただくことで、松代イヤー以降も運行が継続され、サービスにつながるよう、市といたしましても支援してまいりたいと考えております。 最後に、御質問の支所職員による支援体制についてでございますが、本年度から松代支所の職員一名が観光課の事業を兼務しておりまして、松代イヤーの事務を行っております。来年度も継続していく予定でございます。 一千二百万人観光交流推進プランの趣旨は、いずれのイヤーにおきましても、地域の皆さんが主体となった取組により、地域のブランド化を実現し、地域を活性化していくことにありますので、本イヤーキャンペーンに向けまして、さらに企画・提案を共に磨いてまいりたいと、このように思っております。 私からは以上です。
○議長（三井経光君） 十番祢津栄喜議員
◆十番（祢津栄喜君） それぞれ明快な御答弁いただきましてありがとうございます。 もうちょっと時間がありますので、再質問をさせていただきます。 それでは、事業仕分けについて、ただ今、市長より第二次評価まで行っているので、実施することは考えていないと、今後は特にまた外部からの人選も考えていきたいということで、今まで内部だけでやっていたのを今度外部の人選を考えていきたいというふうなことのようでございます。 そんなことで、市長のおっしゃっている分かりやすい開かれた行政運営をしていくという中においての透明度を図りたいと、皆さんに分かりいいように透明度を図りたいというお答えでございます。しっかりお願いします。 それと政府の行政刷新会議の中においてですね、事業仕分けの中に、特に他議員の質問にもございました本市に影響を及ぼす事業が各々あったわけでございますが、その実施においては、地方の自治体に任せるというような国からの答えが出ているわけでございますが、市長は先々透明度が分からないというような答弁をしているわけでございます。その中において、特に課題が多い中、市としては、その担当省庁又は国の方へ要望とか要請について行っていく考えが、市長にはあるかどうかお聞きしたいんですが……。
○議長（三井経光君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） ちょっと何点か御質問を頂いているように思いますが、一つは、長野でも仕分け作業とは言っておりませんけれども、事務事業評価という形の中でやっているということは、先ほどお答えしたとおりでございますが、ここへ外部の方を入れるかどうかということについても、これも申し上げたことですが、今すぐ入れるというふうに申し上げてはないんです。ただ、そういうふうに将来はしたいというふうには思っておりますというふうに申し上げました。 その理由は、国の仕分けと違いまして市町村の場合には、市の職員というのは、ほとんど市の皆さんと直接的に常にお話合いをしている、いろんなことで共同作業をしている中でございますので、果たして外部の人を入れる必要性というのがどこまであるのかということについては、若干迷っているということを申し上げたいと思います。 決して入れるとか入れないとかっていうことを今決めるんではなくて、どういう形で入れたらいいのかということについて、私、これは実をいうと、それだけの問題ではなくて、各種審議会もたくさんございますよね、長野市の、この各種審議会の委員についてもですね、どういう基準で選んだらいいのかということは、これも前から私は実を言うと迷っています。 今現在どうしているかというと、各担当課がこんな人にしたいということを決めてくるのを、私としてはそれをそのまま受け入れているということで、私としては、特にこの人をこういうふうにしてほしいというような話は、私の方からは、今のところ、この八年間ほとんどしていないというふうに申し上げていいと思うんですが、これはなかなか難しい問題でございます。これ仕分けと審議会の委員についても、実は同じことが言えるんだろうなと。 たしかいろんな方々からは、すべて公募にしたらどうかというような御意見を伺ったこともございます。それもちょっとどうなのかな。本当にそれでいいのかなと、全部公募にしちゃった場合には、各団体それぞれいろいろやっておられる皆さん方が自分たちの意見が入らないということについて、何かいろいろおっしゃることも当然あり得ることだと思います。 私としては、今は、原則的には各担当課で選んでもらっていく、それはこれから仕分けを仮に入れるとしても、外部の方を入れるとしても、結局は同じことなんだろうなと、こんなふうに思っておるわけでございます。ただ、透明度を高めるためにも、是非入れたいというふうに思っていることは間違いございません。 それから、今回の国の仕分け作業の中で、長野市に与える影響ということで、そういう中で地方に任せるといったものについて、いろいろ問題があるということでございました。確かに、地方に任せるとおっしゃっているんですが、どういう形で任せるのか、勝手におやりなさいということなのか、それともいや、その分の予算をお金は付けてそっちへやるから、そっちでやりなさいと、こういうことなのか、その辺のところが一番実は重要なことなんでございまして、その辺については全く触れておられませんので、私どもとしては何とも分からないと、これが今の実態である。それは恐らく議員さんもお気付きだと思いますが、その辺をですね、是非何とかしてほしいなというふうには思っております。 確かに、地方に任せて予算をある程度きちっと出してもらって、それで地方の自由にしてやるようにしなさいということであるならば、大変実を言うと、私は使い勝手のいい形になるわけでございますが、その辺がまあはっきり言うと分からないところです。 それと併せて、会計の単年度主義というのがまずいから、二年、三年とまたがっての会計年度にしようではないかという御意見も部分的には出ています。これも実を言うと、私としては是非やってほしいことなんですが、これも確定的なお話は何もないということでございます。 あともう一つ、最後に、国への要望をするのかという御意見でございますが、これは当然ですね、私どもとしては、国への要望をしていく予定です。既に十一月へ入りましてから、三回、私東京へ出掛けております。それぞれのところで、実はいろんなお話をしておるところでございますが、ただ、非常に今までとちょっと勝手が違いまして、どこへ行くべきかということがどうも、何というんですかね、民主党さんの幹事長室で一元化すると、このことがなかなか私どもとしては、じゃ、具体的にそれはどういうふうにやるのかと、今度の場合に具体的に三回行ってみての話ですが、一回は地元の選出衆議院議員さんがお立会いになりました。 あとの二回はそういうことはなかったわけでございまして、その辺もまだ最初の段階なんで、余り状況が両サイドとも、実は要望する方も、受ける方も余りその辺のルールについてきちんとしているかと言われると、私は必ずしもきちんとしていないんではないかと、一応建前としては、どうも民主党さんの県連を通して幹事長室にと、どうもこういうことなんでございますが、その辺もちょっとまだよく分かっておりません。 ただ、要望はもし行ける機会があれば、幾らも要望には是非、私としては出掛けていきたいと、こう思っています。 以上です。
○議長（三井経光君） 十番祢津栄喜議員
◆十番（祢津栄喜君） 市長におかれては、積極的にひとつ出掛けていってもらいたいなと、これをお願いしておきます。 時間がもうないもんで、ひとつ要望だけ申し上げておきます。 最後の森づくり条例についてでございますが、長野市議会では、昨年の十二月に森林・林業・林産業活性化促進議員連盟を結成いたしまして、森林の保護、また振興対策に頑張っているところでございます。その中において、地球の森林というものにおいては、金額では言い表せない、見えない恩恵を受けていることは皆様方、御存じのことと思います。
○議長（三井経光君） 以上で
市行政事務一般に関する質問を終結いたします。 午後一時まで休憩いたします。 午後零時一分 休憩 午後一時 再開
○議長（三井経光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 初めに、本日お手元に配布の文書表のとおり、請願書及び陳情書の提出がありましたので、御報告いたします。 なお、各請願につきましては、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。 次に、これより議案の質疑に入ります。 議案第百三十三号から議案第二百六十一号まで及び議第一号、以上百三十件、一括議題といたします。 以上、百三十件の質疑に関しては、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 議案第百三十三号から議案第二百五十五号まで、議案第二百五十七号から議案第二百六十一号まで及び議第一号、以上百二十九件、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。 次に、議会第三十三号議案第二百五十六号長野市・信州新町・中条村合併協議会の廃止についての
合併問題調査研究特別委員会への付託について、本件を議題といたします。 お諮りいたします。議案第二百五十六号長野市・信州新町・中条村合併協議会の廃止について、以上一件につきましては、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、
合併問題調査研究特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三井経光君） 異議なしと認めます。 よって、同委員会に付託することに決しました。 本日、本会議終了後、同委員会を開き、付託案件の審査をお願いいたします。 次に、お諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第二百六十二号及び議案第二百六十三号、以上二件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三井経光君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 議案第二百六十二号及び議案第二百六十三号、以上二件、一括議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 酒井副市長 （副市長 酒井 登君 登壇）
◎副市長（酒井登君） 追加議案の御説明に入ります前に、今議会に審議をお願いしております議案第二百三十三号長野市東部文化ホールの設置及び管理に関する条例に関しまして、議会の議決をいただく前に広報ながの十二月十五日号で、当該施設の利用料金を明記し、仮予約の受付を開始するお知らせを掲載してしまいました。 事務手続での全くの不手際であり、議員の皆様、市民の皆様に対しまして大変御迷惑をお掛けし、心からおわびを申し上げます。 今回の件を受けまして、改めてチェック体制を見直すなど、細心の注意を払ってまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、本日、追加提案いたしました議案につきまして、御説明を申し上げます。 提出いたしました議案二件は、ともに財産の取得についてであります。 議案第二百六十二号は、公用車として低公害の小型貨物自動車十八台を購入するものでございます。 議案第二百六十三号は、長野市第一学校給食センターに設置いたしますグランドケトル－－蒸気かくはん装置付全自動煮炊釜三台を購入するものでございます。 以上、追加提案いたしました議案について説明を申し上げました。 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（三井経光君） 以上で説明を終わります。 続いて、これより議案の質疑に入ります。 議案第二百六十二号財産の取得について。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（三井経光君） 進行いたします。 議案第二百六十三号財産の取得について。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（三井経光君） 進行いたします。 以上で議案の質疑を終結いたします。 議案第二百六十二号及び議案第二百六十三号、以上二件、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明十五日から十八日までの四日間は各常任委員会を開き、付託案件の審査を願い、十九日から二十三日までの五日間は休会とし、次の本会議は来る二十四日午前十時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時七分 散会...