長野市議会 2009-12-01
12月11日-04号
平成21年 12月 定例会平成二十一年十二月十一日(金曜日) 出席議員(三十九名) 第一番 寺沢小百合君 第二番 野本 靖君 第三番 中野清史君 第四番 松田光平君 第五番 高野正晴君 第六番 小林治晴君 第七番 寺澤和男君 第八番 若林清美君 第九番 岡田荘史君 第十番 祢津栄喜君 第十一番 布目裕喜雄君 第十二番 池田 清君 第十三番 清水 栄君 第十四番 宮崎治夫君 第十五番 小林紀美子君 第十六番 加藤吉郎君 第十七番 小林義直君 第十八番 三井経光君 第十九番 町田伍一郎君 第二十番
小山岑晴君 第二十一番 丸山香里君 第二十二番 池田 宏君 第二十三番 佐藤久美子君 第二十四番 阿部孝二君 第二十五番 小林義和君 第二十六番 野々村博美君 第二十七番 原田誠之君 第二十八番 宮崎利幸君 第二十九番 松木茂盛君 第三十番 内山国男君 第三十一番 市川 武君 第三十二番 田中清隆君 第三十三番 赤城静江君 第三十四番 近藤満里君 第三十五番 小林秀子君 第三十六番 望月義寿君 第三十七番 石坂郁雄君 第三十八番 塩入 学君 第三十九番 倉野立人君 欠席議員(なし) 説明のため会議に出席した理事者 市長 鷲澤正一君 副市長 酒井 登君
教育委員会委員長 小泉敬治君 教育長 立岩睦秀君
上下水道事業管理者 中村治雄君 監査委員 増山幸一君 総務部長 鈴木栄一君 企画政策部長兼 丸山文昭君
行政改革推進局長 財政部長 久代伸次君 生活部長 町田良夫君 保健福祉部長 松橋良三君 環境部長 水野守也君 産業振興部長 米倉秀史君 建設部長 内山秀一君 都市整備部長 高見澤裕史君 駅周辺整備局長 鈴木康司君 会計局長 徳竹一吉君 保健所長 小林文宗君 上下水道局長 武内一夫君 消防局長 峰村 博君 教育次長 篠原邦彦君 教育次長 新津吉明君 選挙管理委員会 山口文男君 委員長 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 小林隆之君 議事調査課長 増田 浩君
議事調査課長補佐 飯島康明君 係長 小林弘和君 主査 高野 毅君 主査 宮沢 彰君 主査 楢本哲也君 係長 久保田浩樹君 主査 飽田 学君 総務課長 寺澤正人君 総務課長補佐 西沢真一君 係長 松木茂美君議事日程 一 一般質問(個人) 午前十時 開議
○議長(三井経光君) ただ今のところ、出席議員数は三十九名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 一番
寺沢小百合議員 (一番 寺沢小百合君 登壇)
◆一番(寺沢小百合君) 一番、新友会寺沢小百合です。四つの項目について質問させていただきます。 まず初めに、長野市
次世代育成支援行動計画について質問します。 六月にも質問しましたが、前期計画の検証はどのようにされたのでしょうか。検証による課題と後期計画への反映についてお聞かせください。 計画の基本的な考え方のところでは、市長も公約の中に入れておられた、子育てが楽しいと感じる親を増やすことが指標一となっていますが、成果指標の数値目標は一律五パーセントを適用とされています。ほかにも、一律五パーセントを適用としている指標が二十六指標中十ありますが、なぜ一律五パーセントなのか根拠をお伺いします。 子供を産んだからといって、必ずしも精神的にすべての親が親になれるとは限りません。それでも、こうあらねばならないと一生懸命に完璧な親を目指して努力している。その結果、どうしてもうまくいかず、子供に当たってしまい、それがこうじると虐待につながっていく、あるいは虐待してしまいそうと悩む親が増えている理由だと考えます。 先日、子
育ち子育て検討会で視察させていただいた豊田市では、自立と共助の下での親育ち支援を計画の基本的な視点の一つに据え、親が自信を持ち、子供が大人へと成長する過程に寄り添い、その成長と発達を支援していけるような親育ちへの支援を盛り込んでいますが、長野市では親育ち、親自身の力を引き出すための支援策を考えているかお伺いします。 (一番 寺沢小百合君 質問席へ移動)
○議長(三井経光君) 鷲澤市長 (市長 鷲澤正一君 登壇)
◎市長(鷲澤正一君)
寺沢小百合議員さんの御質問にお答えをいたします。 最初に、
次世代育成支援行動計画の前期計画の検証による課題と後期計画への反映ということについてお答えをいたします。 前期計画の課題は、ニーズ調査や子育て関係団体へのアンケート調査などから見てみますと、大きくいって三点ございます。一つ目は、仕事時間と生活時間の優先度について、理想と現実のギャップが著しいことから、依然として仕事と生活の調和が図られていないという実態が明らかになっております。 二つ目は、五年前のニーズ調査と比べると、子育てに対して非常に不安や負担感を感じているという親が増加していることであります。 三つ目は、子供の安全・安心にかかわる環境について、悪くなったとする割合が良くなったとする割合を上回っていることや、いじめなど子供の安全と人権が脅かされる状況となっていることであります。 後期計画への反映についてですが、これらの課題については、後期計画において重点的に改善を図ってまいりたいと考えております。そのため、一つ目は、三つの柱として、まず仕事と生活の調和の実現に向けた取組、それから地域全体で子供を育てる環境づくりの推進、もう一つは、子供の安全と人権を守るための取組、これらを掲げまして、関連する個別事業について特に力を入れて推進してまいります。 二つ目は、二十二ある基本政策ごとに成果指標を定め、計画期間の中間において市民満足度等を調査することでその成果を検証し、施策、事業の見直しにつなげてまいりたいと考えております。 次に、成果指標の目標数値の設定についてお答えをいたします。 目標値の設定については、過去に参考となるデータがあり、増加や減少の傾向が分かるものについては、その傾向から目標値を設定しました。また、過去のデータや国、県等のデータがないものについては、平成二十年度に行ったニーズ調査等のデータを基準値として、そこに年一パーセント、計画期間五年間で五パーセントという数値を目標値といたしました。 特に根拠と言われると、これについては根拠はないと言わざるを得ないかもしれません。これについては、何かしら基準を設けて目標を設定し中間評価を行う中で、数値の妥当性を検証し、必要に応じ修正をしてまいりたいと考えております。 次に、児童虐待をなくすという意気込みを含めて目標設定すべきとの御意見についてですが、成果指標は、個別事業を束ねる基本施策の成果を検証するための目安として設定するものであります。成果指標である子供に対して手を挙げたり世話をしなかったりする親の割合については、前回の平成十五年度のニーズ調査の七・九パーセントに比べ、平成二十年度実績では九・三パーセントと増えてしまっておりますので、後期計画では前期計画よりも改善されるよう、七パーセントを目標値と設定したものでございます。当然ながら長期的には児童虐待をなくすということを目指してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 計画についてはまだ案の検討中でありますので、議員さんからの御指摘や
次世代育成支援対策協議会の意見を反映して計画案を作ってまいりたいと考えております。計画案ができましたら、
パブリックコメントなどにより市民の皆様からも広く御意見を頂く中で、計画書を策定してまいりたいと考えております。 次に、親育ちや親自身の力を引き出すような支援策を考えているかとのお尋ねでございますが、計画素案の中では親育ちという表現は特にしておりませんが、親育ちにつながる事業を取り入れております。具体的には、既に実施しております
子育て支援情報誌の作成事業や、
地域子育て支援センター事業あるいは
家庭教育力向上事業については、今まで以上に取り組んでまいります。 また、新たな事業として子育て専用のホームページを開設し、長野市の子育て支援施策や
子育てサークル等の情報を分かりやすく提供することにより、子育ての不安解消や親同士の交流の促進を図るとともに、健やかな
食習慣親子料理教室事業、子育ての食育講座などにより、子供の成長に必要な知識等の普及を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、親の子育て力の向上を支援することにより、親として自信を持って子育て・子育ちに喜びを実感できるよう、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長(三井経光君) 一番
寺沢小百合議員
◆一番(寺沢小百合君) 一年一パーセントというのは余りにも機械的で、全く意気込みを感じません。指標一は市長の公約でもあるわけですから、強い意気込みを感じさせるような積極的な指標設定ができないのか、もう一度市長にお伺いします。
○議長(三井経光君) 鷲澤市長 (市長 鷲澤正一君 登壇)
◎市長(鷲澤正一君) 先ほども申し上げましたように、根拠というもの、これはなかなか作りにくいんですよ。ですから、一パーセントという数字を仮に置いて、五年間で五パーセントという数字を置いたということでありまして、もちろん、それが早まれば早まるほどそれはいいことでございます。そういう努力はもちろんしてまいります。 以上です。
○議長(三井経光君) 一番
寺沢小百合議員
◆一番(寺沢小百合君) 是非、努力をしていただきたいと思います。 では、子育て中の親は力を持っていると私は思っております。依存的な子育てから主体的な子育てへと、
地域子育て支援センター、子ども広場等では既に親育ち、親自身の力を引き出す支援をされていると認識しています。親の力を引き出す支援がこれからは重要な支援であり、自助グループである親同士の
ネットワークづくり、医療・保健・福祉・教育の行政も含めた支援者のネットワークによる切れ目のないつながった支援が今、長野市には一番不足していると感じますが、保健福祉部長のお考えをお伺いします。
○議長(三井経光君)
松橋保健福祉部長 (保健福祉部長 松橋良三君 登壇)
◎保健福祉部長(松橋良三君) 今、
次世代育成支援行動計画を作っておるわけですが、協議会等の皆さんの意見をたくさん聴いております。また、今も各課と、団体等と、いろいろお話の中で計画を詰めているところですが、広く皆さんからいろいろ意見を聴く、また、その中で計画ができて、うちの方はまた広く広めていくと、そういう中で子育て等に励んでいきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長(三井経光君) 一番
寺沢小百合議員
◆一番(寺沢小百合君) 次に、基本的な視点のうち、子供の視点について、この計画に子供の意見を取り入れているのか伺います。 十月に、昨年に引き続き中学生を職業体験に迎える予定にしていましたが、残念ながら
新型インフルエンザの影響で中止となってしまいました。その際、生徒たちに自分が考える長野市の課題を挙げてもらったところ、道を歩いているとよくごみが落ちています、長野市はポイ捨てについての決まりはありますか、ごみが有料化になってからの実態はどうですか、政権が代わってから市政に変化はありましたか、学校図書館についてなど、どれも私自身も調査したい内容ばかりでした。後で具体的に触れますが、このように子供たちもしっかりとした考え方を持っていることが分かります。 子供たちが次世代の親となるために必要な支援の計画策定であり、当事者の子供たちの利益が最大限に尊重されるよう配慮されるとあるにもかかわらず、子供たち自身の視点が入っていないとするならば、子供はひ護されるだけの存在という視点で計画が立てられているように私は感じます。これは子育て中の親に対しても同じように感じます。 また、前期計画の周知度はどのようだったでしょうか。後期計画の周知方法を伺いたいと思います。
○議長(三井経光君) 鷲澤市長 (市長 鷲澤正一君 登壇)
◎市長(鷲澤正一君) 計画に子供の意見が取り入れられているのかとのお尋ねですが、この計画には子供の意見は特に取り入れておりません。 計画では基本的な視点を九項目掲げ、その一つに子供の視点が入っておりますが、ここでいう子供の視点とは、
子育て支援サービス等の影響を受ける多くは子供であることから、子供の幸せを第一に考え、事業や支援の内容が子供の利益として最大限に尊重されるよう配慮したものとなるようにするということでございます。 次に、前期計画の周知度はどのようであったかとの御質問でありますが、特に周知度の調査は実施しておりません。周知に当たっては、前期計画書を保育園等に配布するとともに、計画の実施状況については、毎年、ホームページに掲載してまいりました。 後期計画は、ホームページ等への掲載はもちろんのこと、子育てサークル、子育て団体、子育て施設、小・中学校など関係団体や関係施設等にも配布するとともに、毎年度の進ちょく状況などを広く周知し、事業や支援に対する意見を伺ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(三井経光君) 一番
寺沢小百合議員
◆一番(寺沢小百合君) 子供の視点が入っていないというのはいかがなものでしょうか。 また、
ながの子育てネットという子育て中の親のグループが、幼稚園、保育園、小学生、中学生の保護者六百二十人にとったアンケート調査結果では、
次世代育成支援行動計画の周知度は、「よく知っている、多少は知っている」を合わせて二十二パーセント程度でした。この数字を聞いて、前期計画以上に周知に力を入れなくてはならないとお考えになられたかどうか、保健福祉部長にお聞きしたいと思います。
○議長(三井経光君)
松橋保健福祉部長 (保健福祉部長 松橋良三君 登壇)
◎保健福祉部長(松橋良三君) 周知につきましては、先ほど市長が申しましたけれども、今回の計画を立てるについて、計画を知らなかったという御意見もあったというふうに聞いております。先ほど申しましたように、広くまずいろんな形で周知すると。それには、今議員さんおっしゃいましたように、いろんな実際に携わっている団体やなんか、そういう方にもよくやっていきたいと思っております。 それで、計画はできるだけいろんな事業を入れて、ベストといいますか、いいものを作ってまいりますけれども、それを周知するという形がやはり大事だと思っておりますので、周知には力を入れてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(三井経光君) 一番
寺沢小百合議員
◆一番(寺沢小百合君) 是非、良い計画になるように努力していただきたいと思うんですが、今お聞きした中では、残念ながら長野市を挙げて子供を育てていくという意気込みが伝わってきません。 現場では、子供の育ちに対してかなり危機感を持っています。関係部局を一つにして、連携を確実にとり、必要なときに必要な手だてを打ち、効果的に施策を行っていく必要性を強く感じます。そのためにも、子供関係部局の一元化、また子供たちの利益を守るための条例などの制定を検討することを、計画に是非盛り込んでいただきたいと強く要望いたします。 次に、人権について伺います。 二〇〇八年六月にハンセン病問題の解決の促進に関する法律が成立し、何人も、ハンセン病の患者であった者等に対して差別をすること、その他の権利、利益を侵害する行為をしてはならないと定められ、本年四月からこの法律は施行されました。長野市としてこの法律に基づきとられる行動をお伺いします。 私も、
国立療養所栗生楽泉園を訪れ、
ハンセン病回復者の方からお話を伺いました。その際に、あなたたちはみんな加害者だと言われ、大変胸が痛みました。だれの心にも差別の心があり、人よりも優位に立ちたいという気持ちがあると思います。人権問題は、一人一人の心の問題だと改めて感じました。 そして、児童虐待も大きな人権問題です。厚生労働省によると、平成二十年度の全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は四万二千六百六十四件に達しており、百四十二人もの子供たちが全国で亡くなっています。 平成十二年十一月に、児童虐待の防止等に関する法律が施行され、十年がたちました。
日本子ども虐待防止学会では、この十年は、今の虐待から子供を守ることを最大の目的としてきた、しかし、まだまだ件数が増える一方。これからは虐待の連鎖を断ち切る、親子の自立を支援する社会をつくる、発生予防に力を入れていかなければならないとしています。 平成十六年の法律改正により、市町村の役割が明確化され、虐待通告先となりました。虐待を受けた子供、虐待をしてしまった親の支援は、大変時間と根気が要る仕事だと認識しておりますが、長野市に寄せられた相談件数と課題、また、普通の家庭で虐待は起きるという視点での予防策と啓発活動はどうされているのか伺います。 虐待件数が増え続ける中、相談を受け対応することに猛殺されている担当職員の個人のマンパワーに頼っている状況があると感じています。その状況を改善させるために、職員の増員とシステム化、そしてそれに伴う財政負担が長野市でも求められていると強く感じますが、いかがでしょうか。 子供に寄り添い、子供の声に傾聴している
チャイルドラインながの、虐待から子供を守るために電話相談や啓発活動をされている、ながの子どもを虐待から守る会など、民間団体も虐待防止、子供の人権を守るために頑張っています。これらNPOと連携されているとは思いますが、支援も含め、具体的な連携状況についてお伺いします。 虐待は、高齢者や障害者の人権も脅かしています。高齢者虐待については、予防のためのモデル事業を受けるなど、地域の中に積極的に出向き、予防と相談窓口の周知などに力を入れて頑張っておられると認識しています。また、民生児童委員さんもジレンマを感じながら頑張っておられる現実があります。 そこで、長野市における高齢者虐待の相談件数と課題についてお伺いします。また、障害者虐待についての相談件数と取組状況及び課題についてもお伺いします。 障害児虐待については、子供の障害についての認識が乏しく、なぜできないのか、なぜ言うことをきかないのかと、親のいらいらが虐待に変わってしまうケースが少なからずあり、あ
いち小児保健医療総合センターで診療を行った子供虐待の中で、何らかの発達障害の診断が可能な子供が五十四パーセントに達していると、児童精神科医が報告しています。 また、虐待をしている親にも障害があることもあり、個人支援ではなく、家族全体を支援しなければ改善されない困難なケースがあるなど、現在利用できる制度では対応し切れないという課題があるとも聞いています。また、障害者自身ではなかなか訴えられないという問題があると思いますが、それらの対応策はどうなっているのかお伺いします。 また、(仮称)
障害者基本計画をこれから作られると伺っています。是非その中に、障害者の人権を守る条例制定を検討することや、障害の早期発見、早期療育と継続した家族支援を保障するための
発達総合支援センター等の設置についても盛り込んでいただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○議長(三井経光君)
松橋保健福祉部長 (保健福祉部長 松橋良三君 登壇)
◎保健福祉部長(松橋良三君) それでは、人権につきまして何点か御質問を頂きましたので、順次答弁させていただきます。 初めに、ハンセン病問題に対する本市の行動についてでございます。 市では、ハンセン病を巡る問題を様々な人権課題の一つと位置付けて、差別の解消に向けた啓発活動に取り組んでおります。具体的には、市民向けの
人権啓発パンフレットや研修用資料へ記事を掲載し、また学校向けには、「ハンセン病の向こう側」などのパンフレットを中学校二年生の教材として活用し、啓発教育に取り組んでおります。 次に、児童虐待の相談件数等についてお答えします。 長野市に寄せられました虐待にかかわる相談件数は、平成十六年度は八十件です。平成二十年度には四百二件となっており、相談件数は年々増加の傾向にございます。また、児童虐待については、件数の増加とともに、その内容も複雑化していることが課題でございます。そのため、より適切に対応していくためには、児童にかかわる関係機関・団体との連携を更に深めていく必要があると考えております。 次に、虐待に対する予防策と啓発活動についてでございます。 長野市では、市民の方々が虐待に対する認識を深め、虐待が疑われるような場合には、市や児童相談所に虐待通告をしてもらえるよう、広報ながのへの記事掲載やポスターの掲示などにより、虐待の予防と啓発に努めております。また、早期発見、早期対応を図るため、保育園の職員に対する研修を実施するとともに、主任児童委員への研修も実施しております。 次に、児童虐待にかかわる相談・支援業務の増加に伴う職員体制についてお答えします。 現在は、保育家庭支援課及び
厚生課篠ノ井分室において、兼任の職員も含め正規職員四名と家庭児童相談員二名の計六人で児童相談、児童虐待に対応しております。児童虐待にかかわる相談・支援件数は年々増加しているほか、本年四月からは、法の改正によりまして、児童福祉司など一定の要件を満たす者を配置することが努力義務とされました。このような状況から、職員の増員配置について検討してまいりたいと思います。 次に、NPOとの連携についてお答えします。
チャイルドラインながの、ながの子どもを虐待から守る会につきましては、団体又はその関係者の方に、長野市要
保護児童対策協議会の代表者会議の構成員として参画をいただいております。また、団体が開催します講演会等の後援、事業の周知に対する協力、研修会への参加などを行っております。 次に、高齢者虐待についてでございますが、高齢者虐待の相談・通報の総件数は平成二十年度には七十五件であり、虐待と判断された事例は二十二件、女性の被害者が十九件と八十六・四パーセントを占めております。虐待の内容は、身体的虐待が二十一件、暴言などの心理的虐待が十件などであります。 課題につきましては、高齢者虐待の早期発見・防止に向けた啓発、相談窓口の更なる周知が必要と感じております。また、関係機関や団体等の連携の強化を図り、虐待者、被虐待者、双方に対し包括的に支援できる体制を整えることも必要と考えております。 次に、障害者虐待についてでございますが、現在、障害福祉課及び八か所ございます
障害者相談支援事業所において相談を受けておりますが、障害者虐待についての相談は出てきていない状況でございます。しかしながら、目に見えないところでの虐待も存在するかと思われますので、早期発見ができるよう、より一層、学校、行政等関係機関の連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、本市の
障害者行動計画につきましては、新たな計画策定に向けた準備を現在進めているところでございますが、御質問の障害者の人権を守る条例制定の検討、また
発達総合支援センター等の設置に関しましては、その必要性を検証しながら、計画に盛り込むかどうかも含めて検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長(三井経光君) 一番
寺沢小百合議員
◆一番(寺沢小百合君) 経済状況が悪い中、弱い者にしわ寄せが行き、虐待が起きているケースが増えていると感じています。今何を最優先で行わなければならないと考えているのでしょうか。一九八〇年代のカナダでは、予防に一ドルかけ惜しめば後に七ドルのツケが回るという試算がされ、予防のための支援がいろいろ行われてきました。長野市の予防についてのお考えを伺います。 また、児童、高齢者、障害者、いずれにしても家族支援の必要性、家から出てこられない方、孤独な子育てや介護をされている方へのアプローチと、それを支える地域の支援力の構築が急務であると強く感じます。併せてお考えを伺います。
○議長(三井経光君)
松橋保健福祉部長 (保健福祉部長 松橋良三君 登壇)
◎保健福祉部長(松橋良三君) 予防でございますが、やはり早く発見して対応していくということが大事だと思います。例えば保育園におきましては、保育士が着替えやプールのときに体の状況を見るとか、また給食時に食事の食べ具合を見るとか、やはり早期に発見して対応して予防をしていきたいというのが一つでございます。 また、先ほどの対策協議会、これは児童もございますし高齢者もございます。いろんなところと担当同士が、どういう場合にはどうなるというような研修を重ねる、またケースが出た場合には早期にみんなが集まって検討できるような機会を作ってまいりたい。また、地域におきましても、民生児童委員さん、確かにおっしゃいますとおり、大変とは思いますけれども、また地域の皆さんの力をかりながら、そこの中でも早期に発見して予防に努めたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(三井経光君) 一番
寺沢小百合議員
◆一番(寺沢小百合君) 早期発見の前に予防があるかと思いますので、予防に是非力を入れていただきたいと思います。 学校図書館についてお伺いします。 学校図書館運営費補助金の一校当たりの金額と内訳を伺います。予算が足りているとお考えでしょうか。 職業体験の生徒が考えた課題の一つ、学校図書館についてですが、この学校は学校図書館図書標準を達成していますが、平成十九年度、平成二十年度ともに貸出冊数の生徒一人平均が年間十冊以下という学校の生徒です。 一、図書館が二つありますが、一つは狭く、図書館司書の先生は週三日の勤めで、早く帰られるので放課後の開館はやっていません。図書館を一部屋に広くしていただくとか、司書の先生をもう一人入れていただくとか、司書の先生に放課後も開館していただくなどの改善をしていただくことはできないでしょうか。先生方にお聞きすると、市は予算がないからできないと言われるということですが、生徒も市民ですので、要望にできるだけこたえていただきたいと思います。 二、図書館のパソコンに不具合が出たときにすぐに対応してほしいと思いますが、パソコンのメンテナンスには市ではどのように取り組んでおられるのか教えてくださいと、二つの質問をしてきています。いかがお考えでしょうか。 図書館司書に少しでも長い時間いてもらいたいという思いから、PTAなどから支援を受け、司書を雇用している学校もあると聞いていますが、学校図書館は学校教育の中にあり、基本的には教育委員会が支援しなければならないと考えています。教育委員会の考えをお伺いします。
○議長(三井経光君) 篠原教育次長 (教育次長 篠原邦彦君 登壇)
◎教育次長(篠原邦彦君) お答えいたします。 子供の活字離れが進んでいると言われる昨今、子供たちが読書活動等を通して、言葉を学び、表現力や想像力を高め、豊かな情操力をはぐくみ、学習効果を高める上で、図書館職員の役割は非常に大きなものがあると考えております。 各学校の図書館職員の勤務形態は、学校によって週二日から五日とばらつきがあるため、学校において図書館職員を安定的に雇用できるよう、教育委員会といたしましては、一日五時間、週五日、年間二百十日の勤務形態を基本目標として設定し、この目標を達成できるよう、各学校で雇用している図書館職員の手当に対して、学校図書館運営費補助金として交付をしております。 平成二十一年度は、二十四学級以下の学校が四十九万二千円以内、二十五学級以上の学校が六十五万六千円以内の基準により補助金を交付しておりまして、増額に努めてきているところでありますが、基本目標の年額八十二万一千円に対する現在の達成状況は、二十四学級以下が六十パーセント、二十五学級以上が八十パーセントとなっております。 厳しい財政状況の中、補助金の増額につきましては、学校の耐震化など最優先で取り組まなければならない事業があり、平成二十年度以降、据え置かざるを得ない状況となっております。今後も厳しい財政状況は続くものと推測されるところではありますが、市の財政事情や施策の優先性を見極めながら、基本目標の達成に向け、引き続き努めてまいりたいと考えております。 また、学校図書館法により、学校図書館司書教諭が各学校に配置されておりますので、図書館職員との連携の在り方を更に研究するとともに、今後とも専任の学校図書館司書教諭を配置できるよう、国や県へ要望してまいります。 小・中学校の図書館にあるパソコンのメンテナンスに関しましては、機器導入時のリース契約内容に保守に関する項目を定めておりまして、事業者が学校からの問い合わせ窓口を設け、必要に応じて部品交換及び修繕の対応をしております。機器の不具合により図書館の運営に支障を来すことのないよう、引き続き迅速に修繕等のメンテナンス対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(三井経光君) 一番
寺沢小百合議員
◆一番(寺沢小百合君) 文部科学省が設置した子どもの読書サポーターズ会議では、学校図書館は子供の育ちを支える重要な拠点と位置付けていますが、長野市も同じように位置付けているかお伺いします。
○議長(三井経光君) 篠原教育次長 (教育次長 篠原邦彦君 登壇)
◎教育次長(篠原邦彦君) お答えいたします。 申し訳ございません。今、議員さんのおっしゃられた子供サポート支援事業につきましては、ちょっと私、承知をしてございません。申し訳ございません。 ただ、学校の対応といたしましては、例えば図書館職員が不在の際は、他の教職員、また図書委員の児童・生徒が図書の貸出し等に当たるなどの工夫により、児童・生徒の図書館利用に支障を生じないように取り組んでいる学校もございます。 このほか、私どもの補助金のほか、議員さんおっしゃるように、PTAなどの支援をいただきまして、実際には基本目標の勤務時間を確保している学校もございます。全庁的に厳しい予算、シーリング予算の中で、教育委員会といたしまして、一層の事業の見直し、選択と集中を図る中で、できるだけ早い時期に基本目標を達成できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(三井経光君) 一番
寺沢小百合議員
◆一番(寺沢小百合君) 昨日、市長から、優先施策である子育ち・子育て支援予算の優先配分をすると、力強い答弁がありました。大変期待しております。先ほどの次世代育成支援後期行動計画に盛り込まれている施策もそうですし、この学校図書館についてもそうです。是非、予算の重点配分をしていただきたいというふうに要望します。 それでは、その他、財政の情報公開について伺います。 財政の説明を受けるたびに、長野市の財政はおおむね健全ですと言われます。私たち議員には様々な数字が示され、健全の根拠が説明されますが、市民に対してはどうでしょうか。例えば、健全化判断比率については、地方財政健全化法で公表しなければならないとされました。ある市の広報では、これらの数字の公表の際に、健全化判断比率のみでは自治体の正確な状況を把握することはできないと、付け加え市の財政運営の問題点を指摘しています。 長野市はどこまで情報公開されているのでしょうか。市民が自ら考え判断できるように情報を伝えていくのが行政の情報公開だと考えています。財政についてのみならず、以前にも質問させていただきましたが、様々な面でのより詳しい情報公開を積極的に行っていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○議長(三井経光君) 久代財政部長 (財政部長 久代伸次君 登壇)
◎財政部長(久代伸次君) 私から、財政の情報公開についてお答えいたします。 地方財政がより厳しさを増す中、財政健全化への取組などに対しての十分な説明責任を果たすため、議会や市民の皆様への情報公開は大変重要なものと認識しております。 本市におきましても、広報紙やホームページなどにおいて、予算、決算の内容を初め、新たな制度である財政健全化の四指標や地方公会計改革に伴う財務書類四表など、積極的な情報公開に努めているところでございます。しかしながら、財政関連の情報については数値で示されるものが多く、また経常収支比率や実質公債費比率などの専門用語もあるなど、市民にとって大変分かりづらいため、グラフや図表を用いたり、ポイント資料や概要版を作成するなど、できるだけ分かりやすく、また伝えたい情報がきちんと伝わるような工夫を重ねているところでございます。 なお、より詳しい情報公開をとのことにつきましては、広報紙においては簡素で分かりやすい形で広く情報を伝える一方で、より詳しく知りたい方へは、ホームページ等において詳細な情報を提供しているところでございます。今後とも、更に創意工夫を重ねながら、的確な財政情報の提供、公開に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長(三井経光君) 一番
寺沢小百合議員
◆一番(寺沢小百合君) 財務書類四表の公開も十二月一日号の市報でされていましたが、市民の皆さんの御理解はいかがだったでしょうか。残念ながら、広報を前から読むという方よりも、後ろから読まれて前までいかない方が多くいらっしゃるというふうにお話も聞いています。 市民の目線に立って、読みたい広報を作っていかなければならないと考えますが、モニター制度も含めて、企画政策部長にお考えをお伺いします。
○議長(三井経光君) 丸山企画政策部長兼
行政改革推進局長 (企画政策部長兼
行政改革推進局長 丸山文昭君 登壇)
◎企画政策部長兼
行政改革推進局長(丸山文昭君) 広報紙でございますけれども、市民と市政を結びますパイプということで、市政への理解を深めていただくということを目標として発行しているわけでございます。 編成の方針でございますけれども、読む広報であると同時に見る広報ということも大切ということで、これを基本に月に二回発行しているということでございます。それには、やはり親しみやすい紙面づくりにも努めているということでございます。 今、議員さんの方から御指摘があった、見づらい、分かりづらいという点につきましては、今後とも市民の皆さんの声を頂きながら改良に努めていきたいと考えております。そのためには、御提案のモニター制度及びアンケート調査といったような手法も検討しながら、更に紙面の充実を図って、市民の皆様が知りたい情報、行政が伝えたい情報等を提供していく所存でございます。 以上でございます。
○議長(三井経光君) 一番
寺沢小百合議員
◆一番(寺沢小百合君) 是非、読みたい広報づくりに努力していただきたいと思います。 次に、先ごろ、長野市議会議員の補欠選挙が行われましたが、約二万四千票の無効票のうち、約一万六千票の白紙投票があったようですが、選挙管理委員会としてどのように受け止め、どのように検証されているのかお伺いします。
○議長(三井経光君) 山口選挙管理委員会委員長 (選挙管理委員会委員長 山口文男君 登壇)
◎選挙管理委員会委員長(山口文男君) 選挙管理委員会委員長の山口文男でございます。私から、市議会議員補欠選挙の無効票についてお答えいたします。 確かに、無効票が約二万四千票の中に白票が一万六千票余りということで、私どももどうしたことかというふうに思っております。選挙管理委員会といたしましては、同時に行われました市長選挙と同様に各種広報活動、それから啓発もいたしましたし、選挙公報の配布をいたしましてですね、同様な選挙対応をしてきたわけでございますけれども、その結果を見て、私どもが投票の中身に関与することはできませんので、どういう理由で無効票が出たのかということについては、直ちに検証することは非常に困難でございます。 しかしながら、一つの要因として考えられますことは、同時に執行された市長選挙と比べまして、市議補欠選挙、これは新しい議員さんがおられるので差し障りがあるかもしれませんけれど、市長選挙と比べまして、市議補欠選挙の方に対するマスコミ報道というのが極端に少なかったということが言えると思うんです。 市民や有権者の関心が市長選挙に集中してしまいまして、結果として、投票に際して候補者を絞り切れなかったと、各有権者の皆さん方がそんな心境だったのかなというふうにおもんぱかっているところでございまして、何とも言えませんけれども、私ども市民や有権者にとりまして、この選挙に臨むときに、今や、テレビとか報道、新聞などで取り上げられるということが非常に効果的で、かつ、費用対効果を考えると絶大な効果があるということは感じております。今後の選挙啓発に考えさせられるところではないかなというふうに思っております。 また、世の中から政治に無関心な人たちをなくすということはなかなか困難ですけれども、一票に力があるんだということに気付いてもらうようなための啓発ということは、絶えずこれからも続けていく必要があるわけでございまして、定数一に対しまして立候補者は二名だったと、いわば二者択一という選挙だったわけでございますけれども、白票が一万六千票余りというのもどういう意思表示なのか、私どもこれからも静かに検討はしてまいりますけれども、こういったことはですね、これは私ども全員に課せられた課題ではないかというふうにも感じておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で答弁を終わります。
○議長(三井経光君) 一番
寺沢小百合議員
◆一番(寺沢小百合君) 白バラの会等、皆さん、本当に頑張って啓発活動に努力されていることをよく存じ上げておりますが、是非、今回の課題を踏まえて、次回の選挙に生かしていただくことを望みます。 次に、妊婦健診の公費助成が助産所でも受けられますが、助産所受診の場合のみ償還払い制度になっています。受診される市民から見たら、医療機関であろうと助産所であろうとシステムは同じだと思っていたところ、異なり、困惑されることが多いとお聞きしました。同じシステムにできない理由と、同じにする予定があるかどうか伺います。
○議長(三井経光君)
松橋保健福祉部長 (保健福祉部長 松橋良三君 登壇)
◎保健福祉部長(松橋良三君) 妊婦健診受診料の各医療機関への支払事務につきましては、県の国保連合会に委託しております。助産所は保険適用対象の医療機関としてデータを登録していないため、県の国保連合会のシステムで支払うことができないと聞いております。助産所への受診料の支払については、日本助産師会長野県支部から、契約及び支払の方法は市町村と助産所との話し合いで決定してほしいという旨の要望が出されていましたために、助産所との話し合いの結果、償還払いで実施しております。 なお、日本助産師会長野県支部では、個々の助産所が市町村と契約を結ぶ方法ではなく、平成二十二年度からは同支部が一括して契約を結べるよう、松本市内に事務所を設置し、事務処理を専門に行うスタッフを配置するなど体制を整えているとのことでございます。体制が整い、助産師会長野県支部との一括契約が可能となりますれば、妊婦さんは受診料を立て替えることなく受診票での受診ができるようになりますので、御理解をお願いいたします。
○議長(三井経光君) 一番
寺沢小百合議員
◆一番(寺沢小百合君) 是非、市民に最大のメリットがあるように支援をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 先ほどの学校図書館のところで、子どもの読書サポーターズ会議の話を私させていただいたんですが、これは、文部科学省が子供の読書活動の推進に向けた社会への発信や、学校図書館の活性化等の方策に関する検討をするために設置したものだというふうに私は認識しています。この会議からこれからの学校図書館の活用の在り方等についての報告書が出されていて、教育委員会を通して各学校に配布されて、私はそれを拝見させていただきました。皆さんも拝見されたことがあるかと思いますが、是非もう一度見ていただきたいと思っております。 最後になりますが、以前に質問しましたが、千曲川流域レジ袋削減推進協議会が九月に設立され、活動が新聞等に掲載されていました。協議会を作ったから終わりではなく、積極的にレジ袋削減に向けてそれぞれができることをやっていらっしゃる姿は、行政と市民との協働のモデルだと思います。行政だけではやれることに限界があります。このようなボランティア、NPOなどの市民活動に積極的に支援をしていただくことを要望いたします。 先ほどの虐待の件もそうですが、様々なところでNPO、ボランティアは活躍しております。市民との協働というところに是非力を入れていただいて、これからも市民と協働して頑張っていただきたいと思います。 質問を終わります。
○議長(三井経光君) 三十五番小林秀子議員 (三十五番 小林秀子君 登壇)
◆三十五番(小林秀子君) 三十五番、公明党長野市議員団小林秀子でございます。通告に従い質問をさせていただきます。 まず初めに、失業者を救う雇用対策・経済対策について伺います。 新しい政権が誕生し、予算の削減が地方自治体に与える影響が懸念されています。経済は更なる低迷に追い込まれているように感じられ、円高の進行による景気の低迷やデフレ経済の進行、そして市内の有効求人倍率は〇・五と、深刻な事態です。何回、何十回と就職試験に落ち続け、自信をなくし自殺を考える方も多く、働きたくても働けない、悲痛な叫び声が聞こえてまいります。当たり前に仕事がある社会がいかに重要か、思い知らされている今日です。 市では、昨年から緊急雇用対策で公共工事の前倒しなど、積極的に経済対策を行っていただいておりますが、いったん持ち直しに転じたように見られた景気も、政権交代とともに一層厳しくなっているのが現状です。 市では、現下の厳しい経済状況や民間会社のボーナス水準を勘案し、市職員のボーナスを〇・四月分引き下げることといたしました。これにより、約三億五千万円が基金に積み立てられます。この基金を有効に活用し、市独自の雇用対策や切れ目なく経済対策を行うことが求められております。どのような政策を具体的に考えられているのか伺います。 (三十五番 小林秀子君 質問席へ移動)
○議長(三井経光君) 鷲澤市長 (市長 鷲澤正一君 登壇)
◎市長(鷲澤正一君) 小林秀子議員さんの御質問にお答えをいたします。 市独自の雇用対策や切れ目のない経済対策についてお答えをいたします。 雇用対策については、国の財源により県に設置されたふるさと雇用再生特別基金及び緊急雇用創出基金を最大限活用し、市内の雇用を拡大させるよう努めているところであり、今議会にも補正予算案を提案させていただいたところであります。 また、雇用に結び付く施策として、産業団地への企業誘致や新技術・新産業の創出への支援、農業者への初期投資に対する支援など、これは引き続き取り組んでおります。 次に、経済対策でございますが、議員さん御指摘のとおり、切れ目なく実施することが肝要であると考えております。昨年来の経済危機以降続いた戦後最悪期は、これまでの経済対策の効果によって景気の持ち直し傾向が続くとされていたわけでございますが、ここに来て雇用情勢の一層の悪化や、あるいは海外景気の下振れ懸念のほか、デフレや金融資本市場の変動の影響などで、どうも下振れリスクがあるというふうにされております。 このような状況下で、地元企業への支援策としては、昨年度から中小企業者への運転資金等の融資枠の拡大や貸付利率の引下げなどを行ったほか、法人市民税率についても本年度から三年間の引下げを行ったところであります。このほか、七月補正以降の補正予算においても、公共事業等の追加を行うとともに、年度末に向けては、国の第二次補正予算の動向を見極めながら、更なる公共事業の発注を検討してまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、雇用対策や経済対策は、市単独の取組には限界がございますから、国、県と歩調を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。 なお、今回の補正における財政調整基金への積立てについては、十二月補正予算で必要な財源を確保した結果として、職員人件費の減額相当額を留保できることになったことから、将来の財政需要に対応するため財政調整基金に積み立てたものでありまして、今後の雇用創出や経済対策なども含めた様々な財政需要に対応するための財源の一つとして活用してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(三井経光君) 三十五番小林秀子議員
◆三十五番(小林秀子君) 様々な手を打っていただいていることでございますが、本当に市内の有効求人倍率も低くてですね、申し上げましたように、仕事をしたくてもないという方が大変多くいらっしゃいます。そういう意味で、もっと積極的な経済対策そして雇用対策をできないのかというのが強い希望でございます。何とかこの留保されたお金を使ってやっていただきたいと思っております。 今、市長のお話の中にも公共工事の前倒し等のお話がございましたけれども、今後、大変予測されるのは、橋りょうの架け替えとか公共施設の建設、また建築確認等、公共工事の推進には土木技術者や建築技術者などのそういった技術職員の貢献が欠かせません。しかし、団塊の世代の大量退職で本市のこの技術職員というのは減り続けておりまして、新規採用だけではこの経験豊かな職員の代わりは務まらず、中途採用など、ある程度年齢を増した経験者を積極的に採用していただくことが大事になってくると思います。その辺についての御見解を伺います。
○議長(三井経光君) 酒井副市長 (副市長 酒井 登君 登壇)
◎副市長(酒井登君) ただ今の御質問にお答えしたいと思います。 土木、建築、電気、機械、これは技術職員でありますけれども、今年度から平成二十五年度までの五年間、これ一応、六十五人の定年退職が見込まれております。これは平均で年十三人ということでありますが、今年度当初の技術職員三百五十八人、これを基準といたしますと、毎年これ割り算してもらいますと分かりますが、三・六パーセント程度の退職者となると、この数字そのものについては退職による影響は軽微なものであると認識しております。 これまでも職員の専門知識あるいは経験、技能、この継承には努めてまいりましたが、今後も引き続き、職場での日常的な技術指導、また業務マニュアルの整備などにより、技術、経験の継承に努めてまいります。 採用につきましては、今後も毎年の退職者や事業量を勘案しながら、新卒者だけでなく、社会人経験者を含めました二十九歳までを対象とするなど、幅広く職員の確保に努めてまいります。 なお、退職する職員につきましては、今まで培ってきた技術を民間企業やあるいは再任用、再雇用等で生かすことができるよう研究してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長(三井経光君) 三十五番小林秀子議員
◆三十五番(小林秀子君) 私がちょっと入手しました資料によりますと、建築につきましては、六十七人中六人が今年度退職をすることになっておりまして、いわゆる一割いなくなるということでございます。政策決定に重要な位置を占めていた皆さんが一斉にいなくなるというのは、今後大変重要な問題が起こってくるのではないかなと懸念をいたしております。どうかその点もしっかりと見極めていただきまして、もうちょっと、四十二歳から五十二歳ぐらいの方たちが大変薄くなっているというようなお話も伺っておりますので、その辺のことも配慮いただきながら、中途採用をもっと年齢を上げていただくことも選択肢ではないかなと思っております。 次の質問に移りたいと思います。 まず、トップアスリートの育成について伺います。 国の事業仕分けで、JOCに対する補助金が減額されたとの報道がございました。海外に比べ薄い支援の日本のトップアスリートたちにとって、厳しい冬の時代を迎えることになります。コンクリートから人へが掛け声倒れに終わることがないよう祈るばかりです。 本市は、スポーツ都市宣言を昭和五十年に行い、平成十年には冬季オリンピック開催都市となり、本年九月には長野市文化芸術及びスポーツの振興による文化力あふれるまちづくり条例を制定したところです。市長は、かねがねスポーツの持つ力を訴えておられますが、施設の整備とともに、人材の育成にもお力を頂きたいものです。 長野オリンピックの収益金四十六億円を原資につくられた長野オリンピック記念基金も、今年度末の基金残高が三億円を切り、来年度に清算される見通しとの報道がありました。県との協議があると思いますが、是非しっかり分けていただき、それを原資に長野トップアスリート育成基金などを設け、オリンピック選手の育成に本腰を入れていただきたいと考えます。御見解を伺います。 中核市では、オリンピックなどの国際大会や世界選手権などの出場選手の個人や団体に対して、激励金などの支給を市の条例や要綱で定めているところも多くあり、残念ながら本市にはそのような制度はありませんが、公平性や市民のやる気を出す観点からも、本市でも早急に条例等を定め、市民に広くアピールすることによって、未来のオリンピック選手を目指す子供たちも増えるはずと考えます。 また、トップアスリートと言われる選手は、海外遠征も多く、自費での参加は経済的に大変で、家族の負担は重いものがあります。その中で選手は、少しでも資金を集めようと企業のスポンサー探しを行っていますが、この不況で大変厳しい状況に置かれています。本市としてもスポンサーの紹介など何かお手伝いしてあげられることはないのか、御見解を伺います。
○議長(三井経光君) 鷲澤市長 (市長 鷲澤正一君 登壇)
◎市長(鷲澤正一君) 長野オリンピック記念基金は、毎年度、基金の一定額を取り崩し、長野オリンピックムーブメント推進協会を通じて、冬季競技を中心とした競技大会の開催や選手強化、関連のイベント事業などに助成され、本市のオリンピックムーブメントの促進、スポーツ振興に大きな成果を上げてまいりました。十二年間にわたり行われてきた助成事業も本年度をもって終了し、来年度に清算される予定というふうに聞いております。 長野オリンピック記念基金の残余財産の取扱いにつきましては、今後しっかりと県と協議を行い、本市としてのオリンピックムーブメントを推進するための事業に活用してまいりたいと考えております。 オリンピック選手など、トップアスリートを育成するための新たな基金の創設についての御提案でありますが、本市では、平成三年に市民のスポーツ活動の振興を図る目的でスポーツ振興基金を創設しており、この基金を活用し、長野市体育協会を通じて、競技力向上やジュニア育成事業などを行ってまいりました。スポーツ選手の育成等につきましては、今後も引き続きこのスポーツ振興基金などを活用し、体育協会を通じて取り組んでまいりたいと考えておりますが、本基金につきましても、本年度末の基金残高が一億二千四百万円余りと先細りとなっている状況にございます。 現下の財政状況では、新たな基金を創設し市として新たな支援をしていくことは困難と考えておりまして、スポーツ振興基金の活用事業の見直しや、それぞれの事業を実施する競技団体等による自主財源の確保、事業の縮小・簡素化などを検証する中で、トップアスリートを含めた競技力向上のための最も効果的な支援の方法について研究をしてまいりたいと考えております。 次に、国際大会等の出場激励金につきましては、財団法人長野市体育協会が所管する国際大会出場激励金交付基準により、激励金を交付しております。オリンピックや世界選手権等の国際大会への派遣につきましては、JOCやそれぞれの競技団体などから海外遠征費等の支援があるわけでございますが、市体育協会では、出場の栄誉をたたえ、大会での健闘を期待し、オリンピック競技大会への出場については一人当たり三万円、世界選手権大会への出場は一人当たり二万円の激励金を交付することとしており、平成二十年度の実績としては、オリンピック出場が二人、スピードスケートやリュージュ競技などの世界選手権への出場が十四人、合計十六人の選手に対し三十四万円の激励金を交付しております。 また、長野市といたしましては、長野市民スポーツ全国大会出場激励金交付取扱要領によりまして、全国大会に出場する選手又は団体に対し、個人は三千円、団体の場合は三万円を基本に交付をしておりまして、平成二十年度の実績としては、個人八十八人、団体が第三十二回全国地域リーグ決勝大会の出場を果たしたAC長野パルセイロへの激励金を含めた三十五チームに、合計百四十七万二千円の激励金を交付しております。 厳しい財政状況の下、また激励金という趣旨からも、この支給額を直ちに増額することは困難でありますが、体育協会加盟団体以外の団体に所属し活動されている皆様にも、これらの制度があることについて周知を図り、より多くの皆様に激励金が交付できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、トップアスリートへのスポンサーの紹介など、何か市として支援ができないかとの御質問でありますが、オリンピックを初めとする国際競技大会で活躍する国内トップレベルの競技者の育成・強化については、国レベルで取組がなされており、ナショナルチームの強化選手には、JOCや中央競技団体等から遠征費等が支給されますが、海外遠征費などを自己負担して参加している競技者も多くいることは承知をしております。 こうした中で、財団法人長野県スキー連盟では、先月、トップアスリート支援クラブを立ち上げ、支援の輪を広げながら認定アスリートの競技活動をバックアップし、将来、世界へ羽ばたくトップアスリートを育てる取組を始めております。 こうした選手個人への支援策や企業スポンサーの獲得につきましては、公平性の観点からも行政が直接取り組むことは難しい状況があり、それぞれの競技団体や支援団体が主体となって取り組んできているものでありますが、行政として、企業スポンサーと選手・競技団体等をつなぐ橋渡しとしてどのようなことができるのか、体育協会との連携を図りながら、競技スポーツを盛り上げるための支援の方策について研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(三井経光君) 三十五番小林秀子議員
◆三十五番(小林秀子君) 今、体育協会にそのようなものがあるというお話でしたけれども、私はそれは存じ上げております。しかし、やはり市民の皆様はそういう内規というのは御存じないのが一般的で、現実にそういったものがあったにもかかわらず、激励金を頂けない方も一方にはいらっしゃるのが事実でございます。 そういう意味で、中核市、私調べてみましたけれども、かなり多くの市で市としての激励金の条例なり要綱なりをしっかり定めてやっているところが多くございます。私は、長野市はスポーツ宣言都市、また市長も大変スポーツには造けいが深くいらっしゃって、そしてまた原稿にも書かせていただきましたが、冬季オリンピックを開催した長野市がもっと、アスリートに対して応援しているという大きなやっぱりメッセージを送っていただければなというふうに心から願っております。 そういう意味で、そういった皆さんに対する温かい応援の心を何か形として市としても立ち上げられないか。そういうような観点での質問でございますので、何かちょっとその点、市長、どうでしょうか。
○議長(三井経光君) 鷲澤市長 (市長 鷲澤正一君 登壇)
◎市長(鷲澤正一君) 仕事というか、企業のスポーツに対する支援といいますか、あるいは企業スポーツと言ってもいいぐらいのことがあるんですが、そういうところのスポーツ競技については、非常に企業が不況であるということと同時に、もう一つは、企業として果たしてそういうものをやること、いわゆる企業メセナということが、ひところ非常にあったわけですが、そういうことについてもこのグローバルスタンダードの中で、そういうものが非常に切られてきてしまっていると、これは日本全体の風潮として事実でございます。 そして、今現在、特にスポーツをやっていく上においてお金がかかるということもまた事実なんですが、もう一つ要素がございまして、実はナショナルトレーニングセンターの指定を受けるときに、基本的には実はtotoという、皆さん御存じですかね、サッカーくじですね。これがナショナルトレーニングセンターの支援に使われるはずというふうに私どもは実は理解をしておったわけですが、totoの売上げがどうも余りうまくいかないということで、かなりそれがちょっとまずくなってしまった。そのために非常に今、問題が出てきているということもあるわけでございます。 ただ、ここへ来てtotoはかなり売上げが上がってきたようでございますので、またそういうものもこれからいろんな意味で使われる時代が来るかなと、使うものがいわゆる選手強化という面に使われる時期が来るのかなというふうに思っております。 具体的にもう一つ、今、議員さん御指摘の市民スポーツの中でどんなふうに育てていくかということについては、長野市全体の中で、果たしてそういうものにどのくらい行政としてお金をかけてもいいのかということについての合意は、今のところまだないのが実情だというふうに思います。それぞれ市民の意見が、長野をつくるのは市民の意見だというふうに私は思っておりまして、そういうものがもっともっとお金をかけるべきであるという世論がもう少し大きくなってくれば、私は、行政としてそういういわゆる選手を育てる、あるいは市民スポーツをもっともっと盛んにするための方へ資金配分をしていくということはあり得ると思ってはいます。 その辺のことについてはですね、私も一生懸命にスポーツを軸にしたまちづくりをやりたいということを申し上げているんですが、それじゃ行政として、このくらい出したっていいじゃないかというような御意見がちょっとまだまだ弱いかなと、こんなふうには思っています。 そこで、もう一つの要素として考えるのは、先ほどもおっしゃいましたオリンピック基金でございますが、三億円弱残っているというふうにお聞きはしています。これを清算に当たって、長野県と長野市とに分けると、こういうふうにおっしゃっているんですが、私ども是非そうしてほしいということはお願いをしておりまして、ほぼその方向にいくんだろうというふうには思っておりますが。 実は、このオリンピック基金から毎年、大体オリンピックの基金は四億円ぐらい使ってきたわけですね、大会を招致したり、競技力向上とか、いろんな名目に使いながらオリンピックの記念基金の中から出してきたと。その四億円のうち約二億円は実は長野市の仕事の方に入ってきています。ですから、これがなくなるということは実は二億円なくなっちゃうということなんで、これはますますもって実を言うと非常に厳しい状況があることは間違いありません。 ですから、これをどういうふうにしていくか、確かに企業の皆さんと一緒になって、何とかその基金を少しずつでも盛り上げることを考えたいなというふうには思いますが、この不況下でございますので、なかなかそれをお願いしてもちょっとやりにくいかなと、こんなふうに思っておりまして、これはもう少し研究をしていかなければいけない問題であると、そんなふうにひとつ御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長(三井経光君) 三十五番小林秀子議員
◆三十五番(小林秀子君) 次に、がん対策、緩和ケアの充実について伺います。 国では平成十八年、がん対策基本法が制定され、国を挙げてがん撲滅への取組が本格的に開始されました。本市においても、市民病院が地域がん診療連携拠点病院の指定を受け、地域のがん診療連携を推進する中核病院と位置付けられております。三人に一人ががんで亡くなる時代、一方で早期発見によりがんが治る時代でもあります。 その中で、最近、緩和ケアの重要性が叫ばれ、早い段階から痛みを取ることにより生活の質の安定が図られております。 まず、市民病院の緩和ケアについてのお取組を伺います。
○議長(三井経光君) 町田生活部長 (生活部長 町田良夫君 登壇)
◎生活部長(町田良夫君) お答えします。 市民病院では、昨年七月にがん診療病棟を開設いたしまして、がんの治療とともに、患者さんとその家族に対し、病気の早期から身体的、心理的痛みに対処し、生活の質を改善するための緩和ケアを積極的に実施しております。具体的には、身体症状及び精神症状の緩和に携わる専従の医師各一名、それから専従の看護師一名及び薬剤師一名により構成いたします緩和ケアチームが、主治医と連携しながら、がん治療と緩和ケアを並行して行い、患者さんの生活の質の向上に取り組んでおります。 また、市民病院における特徴的な緩和ケアといたしまして、麻酔科医師のサポートによる手術後のとう痛--うずく痛み、とう痛の管理や、専門資格を持つ看護師によるリンパ浮しゅ--むくみ外来を実施しており、本年七月からは緩和ケア内科を新たに標ぼういたしまして、緩和ケアに関する外来診療体制も整備したところでございます。 併せて、患者さんやその家族への情報提供、相談や各種支援が重要な役割であるため、緩和ケア・がん相談支援センターにおいて、患者さんやその家族のニーズに応じた相談サービスの提供及び地域の関係機関との連携を推進しております。さらに、毎週木曜日にがんすまいるサロン、隔月には乳がん教室を開催いたしまして、同じ体験を持った仲間や医療者との交流を通じまして、前向きな生き方を取り戻すお手伝いをしております。 緩和ケアの普及に関する取組といたしましては、昨年、北信地域の地域がん診療連携拠点病院である市民病院と長野赤十字病院が中心となりまして、県衛生部、それから愛和病院、新生病院、医師会等の地域の緩和ケア関係機関によりまして、北信がん診療・緩和ケアネットワークを結成し、地域の緩和ケア医療における連携の推進と、医療従事者の知識の向上を目指して活動を行っております。 また、市民健康講座を年二回開催しておりまして、地域がん診療連携拠点病院としての情報提供にも努めており、本年九月には若里市民文化ホールにおきまして、市民と医療者のためのがん診療公開講座と、緩和ケアに関するシンポジウムを開催いたしまして、約二百名の市民にお越しをいただきました。 さらに、地域がん診療連携拠点病院には緩和ケアに関する研修会の開催が義務付けられておりますので、市民病院及び長野赤十字病院では、北信緩和ケアセミナーを毎年定期的に開催いたしまして、治療の初期段階から緩和ケアが提供されるよう、地域の医療従事者の研修に努めております。 いずれにいたしましても、今後とも緩和ケアの充実に一層努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(三井経光君) 三十五番小林秀子議員
◆三十五番(小林秀子君) 緩和ケア、今お話しいただきましたように、大変重要な事業であると思っております。緩和ケアは、一昔前であると終末期医療というふうに言われておりましたけれども、そういった垣根をどんどん低くしていただいて、一般のがんになられた方が一人でも多く、この緩和ケアをしっかり受けていただけるように推進をお願いしたいと思います。 続いて、自転車道の充実について伺います。 デンマークの首都、コペンハーゲンでCOP15が開催され、環境への各国の取組に注目が集まっております。コペンハーゲンは環境のまちとして有名ですが、CO2削減に自転車が一役買っております。市民は自動車から自転車へと確実にシフトしているように見受けられます。それを後押ししているのが自転車専用レーンの整備で、安全・快適な道、自転車専用近道や専用の信号機など、長野よりも寒い気候ながら、整備された自転車専用レーンを快適に走る姿が印象的です。 環境への意識の高まりの中、自転車を利用する市民が増えております。また、高校生を中心に自転車利用が多いため、自転車関連の事故も多くあり、走行マナーの向上も重要と認識しております。そのような中、市内では自転車道の整備が一部でなされておりますが、面的な整備が遅れているのが現状です。 先日、松本市を訪れたとき、車道の片側がカラー舗装で区切られ、自転車道に整備されているのに気付き、早速問い合わせをしてみました。松本では、自転車にやさしい街づくり事業を定め、環境負荷の少ない自転車を安全に利用していただけるように進めているようです。 本市で行っている自転車道の整備は本格的な整備ですが、松本市のように安価で面的な整備が必要ではないかと考えます。御見解を伺います。
○議長(三井経光君) 内山建設部長 (建設部長 内山秀一君 登壇)
◎建設部長(内山秀一君) お答えいたします。 自転車は、環境に優しい乗り物としまして、また市民の健康増進のための乗り物として以前から注目されており、長野市では平成十四年に、長野駅、篠ノ井駅、松代地区周辺を対象にして自転車交通総合ネットワーク整備計画策定調査を行いました。現在、長野大通り線や長野運動公園西側の運動公園西通り線などで、自転車専用道が整備済みでございます。また、昨年度より、長野運動公園からJR東日本の車両センターに至る運動公園通り線で、自転車通行環境整備のモデル事業としまして、自転車専用道の整備を実施しております。 一方、最近では、環境などのほかに、ファッション感覚を持ったスポーツとして自転車に乗ることが好まれ、自転車はますます広範囲で利用されており、当初想定した駅周辺などの区域を越えて整備計画を立案する必要が出てまいりました。 また、自転車道の整備方法も、長野大通り線のような従来型の整備手法のほか、松本市で実施しているような車道のわきを着色して自転車レーンを設置する方法、さらに吉田地区の辰巳ずい道で実施したように、歩行者と自転車が一緒に利用している自転車歩行者道で接触事故が多いことから、歩行者と自転車の通行を区分する方法などが採用されてきております。この動向は全国的なものでございまして、長野国道事務所でも、国道十九号線の安茂里地籍での歩道整備事業では、着色による自転車レーンの設置を現在計画中でございます。 長野市では、これらの新しい状況に対応するため、従来の限定された計画範囲を拡大いたしまして、様々な整備手法を取り入れながら、道路状況に合った新たな自転車道のネットワーク計画を作成中でございます。今後はこの計画に基づきまして、順次、可能なところから自転車道の整備を進め、快適で安全・安心な道路利用の促進を図ってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長(三井経光君) 三十五番小林秀子議員
◆三十五番(小林秀子君) それでは、安全・快適な自転車道の整備、更に進めていただきたいと思います。 それとともに、申し上げた中にもありましたように、やはり交通マナーの向上というのが大変重要でございます。どこの小学校でも、高学年にはマナー教室が行われておりますが、そういうところでの自転車運転免許証の交付というのも大変意義があるかと思います。研究していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(三井経光君) 二十五番小林義和議員 (二十五番 小林義和君 登壇)
◆二十五番(小林義和君) 二十五番、日本共産党市議団小林義和でございます。一問一答方式で質問いたします。 まず、憲法九条擁護・核兵器廃絶運動と平和市長会議・平和行政についてであります。 市長選挙で市長は、憲法九条は変える必要はない、根本理念は間違っていないと表明された。同時に、憲法九条は解釈を変えることでやってきた、十分でないが対応できるともおっしゃった。この真意は何か。戦争放棄と戦力を持たないが根本理念の憲法九条を守る思いをお聞きいたします。 また、来年五月、ニューヨークのNPT--核不拡散条約再検討会議に向け、反核平和運動が広がる中、平和市長会議の一員として、核兵器廃絶実現の具体的な取組、市民平和の日のつどいなど、平和行政の推進について市長に伺います。 (二十五番 小林義和君 質問席へ移動)
○議長(三井経光君) 鷲澤市長 (市長 鷲澤正一君 登壇)
◎市長(鷲澤正一君) 小林義和議員さんの御質問にお答えをいたします。 憲法九条に対して市長選等で申し上げたことに対する真意をとのことでありますが、私の憲法九条に対する考えは、これまで何度も申し上げてきておりますとおり、国際協調主義の立場を堅持し、他国を武力により侵略しないという平和主義の原理は守るべきであると考えております。しかし、他国からの侵略行為に対して自国を守るのは当然のことであり、そうした意味からも憲法を不磨の大典にしてはいけないと申し上げております。この考えに一貫して変わりはございません。 次に、平和行政に関する方針についてでありますが、今、世界は核廃絶に向けた機運が高まり、大きく動いております。そうした中、核兵器のない世界に向けて大きな役割を果たすことができるのは、やはり国の不断の外交努力によるものであると考えております。我々地方自治体が担う役割としては、一人一人の平和への願いの輪を広げて強い力にしていくことが大切でありますので、これからも平和都市宣言の下、平和のつどいを開催するなど、平和行政を推進してまいります。 なお、平和のつどいについては、近年、スポーツの日としての色彩が強い内容でありました。今年度は、灯明まつりに合わせて、子供から大人まで平和や命の尊さを感じることができるような企画内容を軸に検討しているところでございます。 以上です。
○議長(三井経光君) 二十五番小林義和議員
◆二十五番(小林義和君) 憲法九条に対する市長の考え方、今までと変わりないと、不磨の大典でない、こういう答弁でございました。 私は、一歩も二歩も進んできたかなというふうに思ったんですが、憲法九条を守る立場とはやはりまだ違うと、このように私は思いました。市長にはですね、今後、平和市長会議の理念に沿って、核廃絶と憲法九条を守る立場に立つように切に要望をしておきます。 さて、NPTの再検討会議は、核保有国が自国の核兵器の完全廃絶を実行する明確な約束が焦点です。 宮崎県の都城市では、十七万市民署名を、市長が先頭に立って呼び掛け人になって、市議会議長や商工会議所会頭などが参加をいたしまして、そして各町内会で取り組み、既に市民四人に一人が署名をしているそうであります。全国でも一千二百万署名を目指し、来年五月、NPT会議に共同提出をすると。 そこで、市長に提案をいたします。平和市長会議の二〇二〇年核廃絶を目指すヒロシマ・ナガサキ議定書、御存じだと思いますが、賛同署名運動に是非参画をし、市民平和の日に市長から市民に署名運動を呼び掛ける、アピールをする、これを提案いたしますが、いかがですか。
○議長(三井経光君) 鷲澤市長 (市長 鷲澤正一君 登壇)
◎市長(鷲澤正一君) そのことについてね、署名活動をおやりになるというのは、そこの市町村の考え方でございますから、おやりになることについて私は大変結構なことだろう、それはそれで結構なことだというふうに思います。長野でそれをやるかどうかということについては、別に今、考えてはいません。 以上です。
○議長(三井経光君) 二十五番小林義和議員
◆二十五番(小林義和君) 平和市長会議に加入されたというこの市長に私が提案をしたんですが、考えていない。是非、今日を機会に考えていただいて、検討をいただくように、平和の日はまだこれからですから、二月ですからね。お願いをしたいと思います。 それで、次に、一応聞いておきたいんですが、広島市、長崎市が二〇二〇年夏季オリンピックを招致し、共同開催で世界に平和を発信すると表明し、大阪市はこれを支持し、平和市長会議に加入し、加盟百三十四か国、三千二百四十一都市に開催の呼び掛けをするそうであります。このことについて、冬季五輪を開催した平和市長会議メンバーの長野市長としての今のお考えをお聞きしておきます。
○議長(三井経光君) 鷲澤市長 (市長 鷲澤正一君 登壇)
◎市長(鷲澤正一君) では、お答えをいたします。 広島市と長崎市が、両市を中心とする二〇二〇年夏季オリンピック開催の可能性を探る検討委員会を立ち上げたということは承知をしております。平和市長会議が推進している二〇二〇ビジョンでは、二〇二〇年までにすべての核兵器を廃絶することを掲げているところでありまして、核兵器のない世界の実現は、人類にとって最もすばらしい出来事の一つとなることから、その実現を記念する平和の祭典として、広島、長崎両市を中心にオリンピックを開催することは、大変良いアイデアだと思っております。 ただし、国際オリンピック委員会がオリンピックは一都市開催が原則であるとしていることや、東京都知事が再度の立候補の意向を示され、今後、国内候補都市一本化の問題も想定されるなど、ハードルはかなり高いだろうとも感じております。 本市は、オリンピック、パラリンピック、スペシャルオリンピックス開催都市として、スポーツを通じて、平和でより良い世界を目指すオリンピックムーブメントを推進しておりますので、オリンピック立候補都市に対しましては、できることは協力をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(三井経光君) 二十五番小林義和議員
◆二十五番(小林義和君) 今日は考えをお聞きだけしておきますが、平和市長として、環境の屋根を架けるということですが、環境の屋根の上に世界平和と日本国憲法、この大屋根を架けていただいて市政に携わるように強く要望し、次に移りたいと思います。 既に多くの議員が、市役所第一庁舎・市民会館建て替えのこの問題、見直しの立場で質問をしておりますが、私は、整理をして、耐震改修促進計画、市街地再開発の視点から質問いたします。 まず、大規模地震の発生確率が高まる中、市は、法律で公共施設等の耐震化率を平成二十七年に九十パーセント以上とする改修促進計画を進めています。法律に基づいてですね。忘れてならないのは、市庁舎、市民会館もその一環であります。四川大地震の記憶も生々しい小・中学校は、約五百億円の事業費で二十七年度九十二・八パーセントを改修。 そこで、木造老朽化施設の大変多い市立保育園、市営住宅、市立公民館、その他市有施設の耐震化施設数と、耐震診断、耐震補強、改築等の現状、そして今後の計画、総事業費、財源等について、まずお伺いをいたします。
○議長(三井経光君) 内山建設部長 (建設部長 内山秀一君 登壇)
◎建設部長(内山秀一君) お答えいたします。 長野市耐震改修促進計画では、法で定められた多数の者が利用する大規模な施設と、それから震災時に対策本部や避難施設となる施設など、合わせて五百三十棟が耐震化を図るべき市有施設としております。この五百三十棟のうち、昭和五十六年以前に建設された二百六十六棟については耐震性が不足していると考えられますが、現在、優先的かつ計画的に耐震化を実施している小・中及び高等学校二百二十棟と、それから学校以外の施設で既に安全性が確保された六棟を除きますと、四十棟が今後、耐震化が必要な施設でございます。本年四月一日現在の耐震化率は、計画策定時と比較しまして七パーセント上昇し、六十七パーセントとなっております。 なお、この四十棟については、一部の保育園や公民館などが含まれておりますが、これらの施設につきましては後ほど説明いたします。 学校以外の施設における建て替えを含めた総事業費は、耐震診断結果に基づく補強費の算出及び建て替える施設について施設概要が確定した段階での事業費の算出が必要であるため、現時点では確定しておりません。 なお、耐震診断費用につきましては約一億円が必要であり、そのうち国、これは国土交通省でございますが、補助金は約二千万円を予定しております。 次に、老朽化している市立保育園などの耐震化の状況についてお答えします。 先ほど申し上げましたとおり、一部、耐震改修促進計画に定める施設と重複いたしますが、まず保育園につきましては、耐震化が必要な施設は二十二棟ございます。今年度までに五棟について耐震化が終了する予定となっております。次に、市営住宅につきましては、耐震化の検討が必要な施設は二千二百七十六戸ございます。今年度までに千六百二十三戸の耐震補強等が終了する予定となっております。 また、市立公民館につきましては、耐震化の検討が必要な施設は三十七棟あり、現在までに七棟の耐震補強等が終了しております。これらの施設を所管する部署では、各々整備計画を定めまして、積極的に耐震化を図っているところでございます。また、これらの事業費につきましても、耐震診断が終了した段階で順次確定していきたいと考えております。 なお、財源につきましては、合併特例債や国土交通省の補助制度を取り入れながら、その確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(三井経光君) 二十五番小林義和議員
◆二十五番(小林義和君) 小・中学校は五百億円かかると、今の部長の答弁では不確定な部分が大変あるわけですが、膨大な事業費がかかると思います。 そもそも、市が庁内の論議で、この市役所第一庁舎は市民会館跡地に建て替えて、したがって市民会館も建て替えると決めたことから今の問題が始まっているんですが、市長選挙で争点になろうとしましたが、市長は、市民会館建設を白紙、市民の声を聴くと争点を回避し、市民会議を開き、賛否両論を聴き、建設検討委員会と議会に相談して決めると表明しました。 しかし、建設検討委員会は、市長自らが設置した市民会館建て替え検討機関であります。まだ白紙を公言しながら、建設検討委員会は年内にも基本計画、建設地を決める。そして、再開発計画などは非公開になっている。世間では、こういうことをだまし討ちとも言っております。 今、市長がやるべきことは建設検討委員会の凍結、掛け違えたボタンを庁舎・市民会館在り方懇話会の段階まで戻す。子供や市民の命を守り、防災拠点ともなるこの各市有施設の耐震化計画全体の中で、市民の命を守る優先度、どこに先に税金を使うかの観点で再検討すべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長(三井経光君) 鷲澤市長 (市長 鷲澤正一君 登壇)
◎市長(鷲澤正一君) 初めに、白紙と言いながら建て替えを前提に検討が進む建設検討委員会は凍結すべきではないかについてお答えをいたします。 長野市民会館と市役所第一庁舎については、耐震強度が不足している両施設の耐震対策をどうするかという耐震問題に端を発しているものであります。これまで、耐震補強による継続使用や建て替えについて、昨年度、市役所第一庁舎及び長野市民会館の在り方懇話会や庁内において検討を重ねてまいりました。 耐震対策を、仮に建て替えとした場合には、両施設で百億円以上の経費負担が予想されます。また、耐震化の検討に併せ、財源措置についても調査・検討の結果、合併特例債の活用が最も市の負担軽減が図れるものと判断いたしました。しかし、この合併特例債は、対象となる事業の完了期限が平成二十六年度末までと定められており、建て替えとする場合には、規模、機能などの検討や基本計画の策定、設計、工事などに要する期間を考慮すると、今から検討しなければ合併特例債の活用ができなくなる可能性があります。 本年八月に設置した長野市民会館建設検討委員会は、建て替えの要否について、また仮に建て替えとした場合には、どのような規模や機能にすべきか、建設地はどこが適地なのかなどについて検討を進めていただいているものでございます。 次に、市有施設の耐震化計画全体の中で市庁舎・市民会館も再検討することについてお答えをいたします。 長野市耐震改修促進計画において、庁舎及び市民会館は、災害時の拠点施設として、速やかに耐震化を図る必要があると位置付けられており、両施設とも平成二十七年度までを目標に耐震化を図る計画となっております。 以上です。
○議長(三井経光君) 二十五番小林義和議員
◆二十五番(小林義和君) 小・中学校の改築は平成三十一年度までということで、市民会館、市庁舎の計画よりも更に先送りなんですね、最も急を要するこの耐震改築で。 今、県庁を初め全国の官公庁の多くは、免震工法等で、業務をしながら早く安い耐震化を進めています。例えば埼玉県庁は、工事費の節減、工期の短縮のためとして、庁舎を使いながら耐震改修。長野市より一年古い鳥取市庁舎は、多額の費用が建て替えには必要だ、市民の同意や場所の決定に時間がかかるからと耐震改修。二年だけ新しい鳥取市民会館は、耐震改修とリニューアルで魅力あるホールに再整備されました。一年だけ新しい松戸市民会館は、市制施行二十周年記念事業で建てた。耐震改修でいつまでも市民に優しい施設として利用されるよう努めていると、ホームページでうたっています。 可能な耐震化工法や費用の詳細、全国の状況など、市民にすべて情報公開し、早期の耐震化について事業仕分けを行うべきであります。市は全国の状況も御存じかと思いますが、総務部長に再度質問をいたします。
○議長(三井経光君) 鈴木総務部長 (総務部長 鈴木栄一君 登壇)
◎総務部長(鈴木栄一君) お答えをいたします。 今、議員さんのお話の点についてもですね、四月からの市民の意見あるいは市民会議での意見というところでいろいろお聴きをしております。今現在、相当数の意見を頂いておりまして、その中にそういった全国の事例、あるいはどうして耐震改修でやらないのかといった意見もありますので、今、整理をして、また市民に分かりやすいように検証をしております。 ただ、私が今現在申し上げることができるのは、耐震補強をしてもGIs値一・〇を確保することはできないという結果が出ております。〇・六程度ではないかと、これは県の判定委員会でも調査済みであります。 そういたしますと、免震工法で実際にやった場合には、これは若干の市民の皆さんの不便はありますけれども、これは一・〇、こういったものを確保できることは可能であります。ただ、免震工法だけでやった場合、これは全体として耐用年数六十年といったものは延びないわけであります。そういたしますと、また五年、十年後に改めて建て替えの議論をするということになります。そういった中では、併せてリニューアルといったものが必要になるんですが、これについても相当数、五十四億円と、この辺は明らかに費用対効果が少ないというふうに出ておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
○議長(三井経光君) 二十五番小林義和議員
◆二十五番(小林義和君) 大阪府庁舎の耐震診断を行った財団法人日本建築総合試験所は、耐震改修を行うことで今後五十年以上の耐用が期待できると、こういうようなことも出しておりますことを申し上げ、視点を変えて質問しますが、今、前提として中心市街地に建てると、こういうことですが、二か所ですね。 現状はどうかと、二億円の公費補助で分譲住宅、児童デイサービス、商業施設などを組み込んだ新田町優良建築物等整備事業は、ストップしていますが、計画は破たんしたのか。市費六億円で改修したもんぜんぷら座、NTTコールセンターの五百人雇用の約束や雇用促進の助成金の行方はどうなったのか。八億円補助の長野駅前A3地区市街地再開発事業は、遅れて国が追加補助すると、近隣に東横インがオープンし、ホテル経営や商業テナントは大丈夫か。まずお伺いをいたします。
○議長(三井経光君) 高見澤都市整備部長 (都市整備部長 高見澤裕史君 登壇)
◎都市整備部長(高見澤裕史君) まず、市街地再開発事業に関する御質問についてお答えいたします。 平成二十年度にスタートいたしました新田町優良建築物等整備事業につきましては、建物の取り壊し後、事業がストップしていましたが、ここに来て、施行者からの申出により、事業継続に必要な資金が確保できなくなったということで、国、県とも協議の上、正式に事業取りやめということになりました。 当初は、まちづくりファンドという手法を広く用いて、一般から資金を確保する予定でしたが、昨年秋からの世界的な金融危機や景気後退の影響で資金が集まらず、市中銀行や公的金融機関からの融資等による資金確保を模索いたしました。しかしながら、いずれも厳しい経済情勢を反映して実現できず、事業取りやめに至ったもので、国、県とも協議しながら各種の支援策を模索してまいりましたが、これ以上の継続は困難と判断し、事業取りやめに市として同意したものであります。 次に、もんぜんぷら座に入居しておりますNTTコールセンターの雇用状況についてでございます。 当初、NTTからは新規四百名を含む五百名体制の事業計画の説明がありました。もんぜんぷら座入居後は、新聞紙上等で新規採用の募集を繰り返しましたが、残念ながら計画どおりの雇用には至らず、十一月末現在、三百名を少し下回る体制で事業を行っておりますが、新規採用職員の能力の向上に努め、今後の事業拡大に備えている状況であるとの説明を受けております。市といたしましても、今までもNTTに対して雇用の拡大を求めておりましたが、引き続き要望してまいる所存でございます。 なお、雇用創出企業立地支援事業助成金につきましては、現在、株式会社NTTソルコから提出をされました助成事業認定申請書を審査中でございますが、雇用期間の要件から来年三月に助成金を確定し、交付については年度末を予定しております。 次に、長野駅前A3地区市街地再開発事業についてでございます。 今年五月の工事着手以来、工事は順調に進んでおり、年内には骨組みとなる鉄骨の建て方まで完了し、来年八月までには予定どおり建物等の整備が完了する見通しであります。 また、入居するテナントについても、専門のテナントリーシングチームを組んで、魅力ある再開発ビルとなるよう鋭意交渉を進めております。交渉状況は、この経済状況下にもかかわらず、比較的順調に進んでおり、これまでに五階から十一階部分のホテルと、一階から四階までの商業階の部分でも数店舗から入居の内諾を得ており、全体の三分の二程度が固まりつつあります。また、ほかにも複数の入居に関する引き合いが寄せられていると聞いており、魅力的でにぎわいのある店舗構成となるように組合と協力しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(三井経光君) 二十五番小林義和議員
◆二十五番(小林義和君) 報道では、塩尻では市街地再開発キーテナントのイトーヨーカドーが撤退をし、市が新たに税金投入する。イトーヨーカドーを長野大通りの反対側に置く権堂の計画、また富山、金沢、上越、松本、上田まで商圏を見込む大規模まちづくりのコンセプトのこの供給過剰のホテルや撤退相次ぐマンションを組み込んだ長野駅前の巨大計画、いずれも先行き不安であります。 中山徹奈良女子大准教授は、日本は、人口増を前提に、自然を人工に、低層を高層にという都市計画しかない。人口減の時代、都市縮小、自然環境再生、公共交通再生が世界の流れだと言っております。市街地再開発で市民会館建設は見直すべきだと思いますが、再度、部長に見解を求めたいと思います。
○議長(三井経光君) 高見澤都市整備部長 (都市整備部長 高見澤裕史君 登壇)
◎都市整備部長(高見澤裕史君) 市街地再開発での市民会館建設を見直すべきという御質問でございます。 この権堂地区、長野駅前地区につきましては、それぞれ平成十九年度以前から地元の皆様は、それぞれの地区の活性化に向けていろいろ研究をされていたところでございます。そういうことで、今までも盛んに権利者の方が研究をされておりまして、たまたまそこに市民会館の候補地という、そういう条件が加わったということで、盛んにそれを中心に御研究をいただいております。 これから市民会館がどこに決まるか、まだ分かっておりませんが、それらを踏まえながら、市街地開発事業自体は、中心市街地活性化、長野市の基盤的な施設として必要と考えておりますので、市としても今までどおり支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(三井経光君) 二十五番小林義和議員
◆二十五番(小林義和君) 時間がありませんので、次の質問にいきます。 保育行政の充実についてであります。 社会問題になっております保育所待機児童解消策として、厚生労働省は、認可保育所の国最低基準を緩和し、自治体にゆだねると。毎日新聞子育て支援策世論調査の最優先すべき施策のトップが、保育所の整備であります。 まず、私がお聞きをしたいのは、公私立認可保育所で定員を超える保育所と園児数、遊戯室を保育室代わりにする保育所数、幼児型児童館を初め、認可外保育施設数と園児数、年度途中の入所数、公立保育所全体の正規と嘱託保育士数と、クラス担任の正規と嘱託保育士数など、長野市の現状をお伺いいたします。
○議長(三井経光君)
松橋保健福祉部長 (保健福祉部長 松橋良三君 登壇)
◎保健福祉部長(松橋良三君) 保育所の現状についてお答えいたします。 長野市の公私立認可保育所で、定員を超えて児童が入所している保育所は、本年の四月一日現在で、公立保育園は三十九園中十五園、定員は合計で千六百九十人に対し千八百十一人でございます。私立保育園は、四十七園中二十五園で、定員は二千六百四十五人に対し二千八百七十六人でございます。一方、定員に満たない保育所は、公立保育園では二十四園で、定員は千七百十人に対して千三百人、私立保育園は、二十二園で、定員は二千三百三十人に対し千九百三十五人となっております。 また、すべての公私立保育園を合計いたしますと、定員八千三百七十五人に対し七千九百二十二人で、余裕がございまして、待機児童はおりません。 次に、遊戯室を保育室に使っている保育所数でございますが、公立保育園で八園、私立で一園となっております。 次に、本年三月三十一日現在で認可外保育施設数ですが、二十施設で、児童数は二百人、旧幼児型児童館は二園で、児童数八十人でございます。 次に、年度途中の入所児童数は、本年十月一日現在で七百十一人、退所児童数は二百四十九人となっております。 次に、本年四月一日現在の公立保育園全体の正規職員数ですが、百九十四名、嘱託保育士は二百五十七名で、クラス担任は、正規職員が八十六名、嘱託保育士は百九十九名でございます。 以上でございます。
○議長(三井経光君) 二十五番小林義和議員
◆二十五番(小林義和君) 定員オーバーの保育所は実際は四十園あるんですね。待機児童ゼロと言えないと思います。 長野市の次世代育成支援後期行動計画案のニーズ調査では、保育サービスが利用できないことが理由で、就労希望がありながら働いていない人の割合が十・六パーセント。今は利用していないが今後利用したい、不足していると思うサービスは、保育園が病児・病後児保育に次いで二番目なんです。 私、伺いますが、保護者の就労形態の多様化やこういうものに対して、延長保育、夜間保育、病児・病後児、一時預かり、休日など保育サービスの実施状況と今後の計画、それをお聞きしたいと思います。併せて、認可外保育施設が現実に存在をしておりますので、この補助制度、県や中核市は持っておりますが、長野市はこれを復活すべきだと思いますが、お聞きをしたいと思います。
○議長(三井経光君)
松橋保健福祉部長 (保健福祉部長 松橋良三君 登壇)
◎保健福祉部長(松橋良三君) まず、次世代育成支援計画の中の多様な保育サービスの実施状況と今後の計画拡充について、先にお答えいたします。 延長保育は、公立保育園七園、公設民営保育園で一園、私立保育園全園の合計五十園で実施しております。なお、平成二十年四月からは、通常保育である八時間を超え、十一時間までの開所に係る時間外保育料を無料化し、保護者負担の軽減に努めてまいりました。また、夜間保育は私立保育園一園で実施しております。 次に、病児・病後児保育ですが、平成十九年六月から、病気やけがの回復期にあり集団保育が困難な乳幼児を、専用の保育室で一時的にお預かりいたします病後児保育を実施し、子育てと就労の両立を支援しております。 次に、一時預かり事業ですが、公立保育園六園、私立保育園四園の計十園で実施しております。休日保育は、公立保育園一園と私立保育園二園の計三園で実施しております。 今後の計画拡充につきましては、保護者の要望や利用状況を踏まえ、また公立保育園を民営化する中で、保育の充実に努めてまいりたいと思っております。 次に、遊戯室の保育室解消についてお答えします。 遊戯室を保育室として使用している公立保育園は、昨年度は九園でしたが、本年度は園児数の減少により八園に減少しております。今後も少子化の進行等により園児数の減少が見込まれることや、敷地の状況などから全園をすぐに解消するということは大変難しい状況で、改築時には実態に合わせ建設をしてまいります。それまでの間については、引き続き子供たちの安全を確保しながら、一人一人に目が行き届く、きめ細かな保育に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 続きまして、認可外保育施設への補助制度でございます。 認可外保育施設は、事業所の従業員を対象とした施設や、事業所の顧客の児童の一時預かりを行う施設など、施設の目的も多様であり、また施設の設備が不十分な施設等もあり、その状況は様々でございます。 待機児童がいない長野市において補助制度を創設することは、現時点での緊急性は低いと考えてはおりますが、今後も引き続き、認可外保育施設に対する補助制度や、多様化する保護者の就労状況への対応方法について調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(三井経光君) 二十五番小林義和議員
◆二十五番(小林義和君) 最後に、市長に最低基準をめぐる国の動向と、認可外保育施設の補助金の復活、そして市の正規保育士を半数以上にとの約束、これらについて伺いたいと思います。
○議長(三井経光君) 鷲澤市長 (市長 鷲澤正一君 登壇)
◎市長(鷲澤正一君) 保育所の最低基準をめぐる国の動向についてお答えをいたします。 保育所の施設に関する設備基準は、約六十年間見直されておらず、諸外国と比較した場合、最低基準が低いことは事実と認識しております。 地方分権推進委員会第三次勧告に対する厚生労働省の対応方針では、地方分権を推進するため、施設等基準を地方自治体の判断で条例に定められることとしております。しかし、保育の質等に深刻な影響を生じかねない保育園の面積や保育士等の配置基準については、国が定める全国一律の最低基準を維持するとしております。 ただし、例外として、地価が高く保育所の整備が進まない東京など、多くの待機児童を抱える一部の自治体については、待機児童が解消されるまでの一時的措置として、子供一人当たりの保育室の部屋面積について、国の基準とは異なる基準を条例で定めることができるものとしております。 したがって、待機児童が発生していない本市においては、国基準に基づき条例に盛り込むことから、現行の最低基準は守られるものと考えております。いずれにしても、引き続き子供たちへの安全で良質な保育の提供に努めてまいりたいと考えております。 認可外保育施設への補助制度については、保健福祉部長が答弁したとおり、本市は待機児童がいない状況から、認可保育所を中心に保育機能を充実させていくことを基本と考えておりまして、現時点では緊急性が低いと考えております。 以上です。
○議長(三井経光君) 酒井副市長 (副市長 酒井 登君 登壇)
◎副市長(酒井登君) 保育士の採用に関してお答えいたしたいと思います。 これにつきましては、平成十八年十二月の議会で、退職者を上回る採用に努めていると答弁申し上げました。この当時、公立保育園の園児に占めます三歳未満児の割合が増加し、多くの保育士の配置が必要となったこと、また障害児保育への対応のためには保育士を増やす等の手厚い対応が必要となったことなど、そういう状況がありました。 現在、本年三月議会でも答弁で申し上げたとおり、人件費抑制のために定員適正化が求められ、本市においても平成十九年度に業務改善計画を策定いたしまして、定員適正化を実施することとなりました。その中で、保育園につきましても、民間活力の導入計画などとの整合を図った上で、保育士の採用を考えております。 具体的に申しますと、現在、保護者の皆様の御理解と不安の解消に努める中で、民営化や統合を進めておるところでありますが、これにより生み出される保育士の数、その年々の退職者数、それと各園の将来計画などを勘案して、採用人員を決めているところであります。 また、今後保育園の園児数は、少子化等の影響により逓減傾向にあり、必要とされる保育士数が減少してまいります。一方、今回の合併では、保育士は実質的に増加するところであります。 今後とも、職員の採用に当たりましては、必要人員を見極めるとともに、未来を担う子供たちの保育を担当する職員にふさわしい有能な職員を採用してまいりたいと考えております。
○議長(三井経光君) 午後一時五分まで休憩いたします。 午後零時四分 休憩 午後一時五分 再開
○副議長(小林義直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 六番小林治晴議員 (六番 小林治晴君 登壇)
◆六番(小林治晴君) 六番、新友会小林治晴でございます。通告順に質問いたします。 最初に、スポーツを通じたまちづくりについて。 第四次長野市総合計画の個別計画で、長野市スポーツ振興計画が策定され、スポーツを軸としたまちづくりの推進を基本施策に掲げ、取り組んでいます。スポーツを通じたまちづくりについて、先月開催された中核市サミットの分科会で、鷲澤市長ほか六市長の討論が行われました。長野、宇都宮、相模原、倉敷、高松、松山、大分の各市です。 各都市で共通した取組として、地域密着型プロチームやクラブチームの支援に力を入れています。地域のトップスポーツチームの活躍は熱心な応援などを通して市民の一体感、連帯感が生まれている。特にJリーグ大分トリニータは、昨年、ヤマザキナビスコカップで優勝、国立競技場へは一万人が駆け付けています。地元出身の選手が全国大会や世界で活躍できれば、市民が誇りや自信を持つとして、市民と一体となったまちづくりに取り組んでおります。 スポーツとビジネスをつなげ、地域経済の活性化を図る都市もあります。また、子供からお年寄りまでだれもが手軽にスポーツを楽しみ、健康で活力に満ちた豊かな生活を送ることのできるまちを目指しています。 各都市の取組などを参考にして、四点について質問いたします。 最初に、高松市と松山市では、二十年度にスポーツ部門を教育委員会内から市長部局へ移しています。中核市の中で半数近くの都市が、市長部局でスポーツ振興に取り組んでいるとコーディネーターからのお話もあり、本市でも市長部局へ移して取り組んではどうかお伺いいたします。 二点目に、総合型地域スポーツクラブの育成に力を入れている都市もございますが、高松市では、全四十五地区に地区体育協会があって活動しています。本市の総合型地域スポーツクラブは二か所で設立されておりますが、余り知られておりません。地区ごとにスポーツ振興を図るには、地区体育協会のような組織を市内三十地区で立ち上げてはどうか、お伺いいたします。 三つ目に、地域密着型トップスポーツチーム、AC長野パルセイロ、信濃グランセローズの認知度アップや観客数増加等に対する更なる支援が必要と思っております。考えをお聞かせください。 四つ目に、スポーツ振興を推進するための人材登用についてでございますが、現在はスケート競技の専門家が登用されています。他の種目の競技力向上や全国レベルで活躍できる選手などを計画的に人材登用してはどうか、考えをお伺いいたします。 (六番 小林治晴君 質問席へ移動)
○副議長(小林義直君) 鷲澤市長 (市長 鷲澤正一君 登壇)
◎市長(鷲澤正一君) 小林治晴議員さんの質問にお答えをいたします。 最初に、スポーツ部門の市長部局への移管についての御質問についてでございますが、これまで学校教育や企業スポーツが中心であったスポーツの世界やスポーツ政策も社会情勢の変化に伴い、地域に根ざした市民が自ら作り出すスポーツ、地域が支えるスポーツへと大きく変わろうとしており、総合型地域スポーツクラブや地域密着型プロスポーツチームなどを活用した、新たなまちづくりの手法が作り出されております。 また、平成二十年四月一日に教育における地方分権の推進を図るものとして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、条例で定めるところによりスポーツ及び文化に関する事務を地方公共団体の長が管理、執行することができることになり、スポーツによるまちづくりという観点から、地域振興等の関連行政と合わせてスポーツ行政を一元的に所掌することができるようになりました。 しかしながら、スポーツ行政は教育委員会が所管する学校体育、社会教育等の事務事業等に密接に関連していること、また現在においても、市の組織の枠を超えて様々な角度から関係部署と連携を図って業務を行っていることから、現体制においてもスポーツを軸としたまちづくりが推進できるものと考えております。 御提案の市長部局への移管につきましては、現政権が現行の教育委員会制度の抜本的見直しを掲げていることから、今後の動向等を注視していくとともに、先進都市における市長部局への移管によるメリット、デメリット等について研究をしてまいりたいと考えております。 次に、区ごとに地区体育協会のような組織を立ち上げてはどうかとのことでありますが、御質問の中にありました高松市の地区体育協会は、自主運営の生涯スポーツの推進団体として、地区住民の健康づくり、体力づくりを図り、地区のコミュニティづくりに寄与することを目的に活動しております。主な事業としては、住民運動会や各種スポーツ大会の開催などがありますが、活動のリーダー的な役割は、体育指導委員が行っているとのことであります。 本市では、市民のスポーツの振興を図るため、地区を総括するスポーツ団体等が実施するスポーツ事業に要する経費に対し、長野市スポーツ事業補助金を交付しております。補助対象となるのは、地区全体を対象として行う運動会又は三種目以上のスポーツ大会の開催に要する経費で、本年度の地区ごとの補助金の交付先は、地区スポーツ振興会などが八地区、実行委員会組織が二地区、地域公民館連絡協議会が十八地区、住民自治協議会が一地区であり、未交付地区が一地区となっております。 このように本市では、地域におけるスポーツ振興は、全市を統一した組織としては行っておりませんが、市教育委員会が委嘱している体育指導委員を地域のリーダーとして位置付け、それぞれの地区の実情に応じて地域の皆様により自主的に行われているものであります。 来年度からは、各地区において住民自治協議会が中心となり、様々な活動が行われることになりますので、地区の実情に応じた特色あるスポーツ振興組織となるよう、側面から支援してまいりたいと考えております。また、総合型地域スポーツクラブにつきましても、地域の特性に応じたクラブの創設、支援を進めており、今後も地域の実情に合った住民主導型のクラブ設立に協力してまいります。 次に、地域密着型トップスポーツチームへの更なる支援についてですが、これまでサッカーのAC長野パルセイロや野球の信濃グランセローズなどの地域密着型プロスポーツチームに対しましては、地域の一体感の醸成や地域経済への波及効果など、地域の活性化に寄与する大切な資源として、市民共有の公共財との認識を持って応援してまいりました。このうちAC長野パルセイロに対しましては、市民の皆さんが自分たちのチームであるという意識の高揚を図るため、平成二十一年度からホームタウン長野推進事業を実施しております。 この事業は、AC長野パルセイロ所属の選手、コーチが未来の選手となる可能性を秘めた子供たちを対象に、サッカーによる交流や指導を行うもので、大変好評をいただいております。また、信濃グランセローズについても、オリンピックスタジアム使用料金の減免などの支援を行っているところであります。さらに、AC長野パルセイロがホームグラウンドとする南長野運動公園がある篠ノ井地区では、住民自治協議会が地域の活性化に向けて支援をしていこうとする動きが出てきております。 今後も、地域の自発的な活動を大切にして、市民の皆様が見たい、支えたいという気持になれるよう、積極的に情報発信するなどの支援をしてまいりたいと考えております。 一方で、市民の皆様が応援したいと思うためには、強いチームであることが重要であります。今年、パルセイロはあと一歩のところでJFLへの挑戦権を逃しました。また、グランセローズは上信越地区で最下位という残念な結果でありました。来年こそは奮起していただき、強いチームとなることを期待するものであります。 次に、スポーツ振興を推進するための人材登用についてでありますが、本市では、オリンピックの競技施設の有効利用はもちろんのこと、スケート競技の底辺拡大と地元選手の育成強化を図るため、国のスポーツ拠点づくり推進事業による全国中学校スケート大会の十年間の継続開催、スケート競技の普及指導に取り組む専任職員を雇用し、エムウェーブスケートクラブや市立長野高校スピードスケート部への指導など、スケートの聖地を目指した取組を進めております。 専任職員雇用の大きなメリットといたしましては、同じ指導者が継続して指導することにより、ジュニア期から個人の特性や発達段階に応じて一貫した指導理念に基づく指導を行う体制が整ったことにあります。 現在、指導しているジュニア選手がオリンピック競技施設を活用した計画的な指導により、将来、全国大会などの競技大会で活躍することを期待しているところであります。 御提案いただきました、他の競技の競技力向上のための人材登用につきましては、スピードスケート競技での取組状況とその成果を見守りながら、スポーツを軸としたまちづくりを推進する中で、指導者、アスリートの登用について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長(小林義直君) 六番小林治晴議員
◆六番(小林治晴君) スポーツがまちを一つにするとよく言われるわけでございますが、地域密着型スポーツの中で、先日の松本山雅がJFL昇格を決めたわけでございます。厳しい戦いでございましたが、決勝大会で一位通過でございました。AC長野パルセイロも是非追い付け、追い越せでJFLを目指してほしいと、強く願っているところでございます。 また、本市におけるスポーツの中で、長野マラソン非常に人気があるわけでございまして、今年のアテネマラソンに組織委員会が派遣した女子の尾崎選手が優勝するというようなこともございましたし、また来年四月十八日に行われる記念オリンピックマラソンの申込み、八千人は数時間で締め切ったというような、そういう盛況でございます。 そんな中、本市のスポーツレベルアップに高校生も非常に頑張っております。甲子園で活躍するチームがここ数年もう出ておりますし、またこの二十日、都大路を走る全国高校駅伝女子チーム、それから男子チームがそれぞれ出場というふうなことでございます。 私ちょっと認識不足でございましたけれども、馬術のですね、レベルが非常に高いというお話でございまして、これ以前聞いていたんですが、今年の秋の新潟国体、成年男子ですが、標準障害飛越で小林選手が優勝するというような活躍をしているわけでございまして、非常に頼もしいなと思っております。ほかにも全国レベル、あるいは世界で活躍する選手もいるわけでございますが、このスポーツが元気なまちづくりにつながると、そう思っておりますので、更なる取組を御期待申し上げます。 次の質問に入ります。 林業の活性化についてでございますが、我が国で木を切って木を育てるという伝統は古くから行われてきました。昭和三十年代から推進された拡大造林は、広葉樹からなる天然林を伐採した跡地や原野に杉、ヒノキ、カラマツなど、比較的成長の早い針葉樹を植林、人工造林で面積が増大し現在に至っています。 平成二十年度、国内の用材供給量は国産二十四パーセント、輸入七十六パーセントで、国産の木材が利用されない状態が長く続き、森林の蓄積量は増加の一途をたどっています。 昭和三十九年、木材輸入は全面自由化され、安い外国産材が大量に入ってくるようになり、国産材の価格は昭和五十八年をピークに下落を続け、林業経営は厳しい環境に置かれることになってしまいました。 拡大造林は平成八年に中止されましたが、木材輸入の自由化と外国産材の増大は林業従事者の大幅な減少となってしまい、山村集落の活力低下につながっています。また、製材工場の閉鎖も続き、木材地場産業は危機にひんしていると言われています。外国産材に対抗できなかった国産材は、伐採が行われなかったことから森林の荒廃と林業の衰退を招いてしまいました。このままの状態が続くと、林業技術の継承の面でも、大きな問題となると思っております。 県では、県産材七十パーセント以上を使用した個人住宅に三十万円から四十五万円の助成をするなど、消費拡大を図っております。本市での、森林整備と林業活性化への取組について、お聞かせください。
○副議長(小林義直君) 米倉産業振興部長 (産業振興部長 米倉秀史君 登壇)
◎産業振興部長(米倉秀史君) お答え申し上げます。 本市の森林面積は四万五千六百九十六ヘクタールでございまして、市域の約六十二パーセントを占めている状況でございます。人工林は、議員さん御指摘のとおり、杉、カラマツを主体としておりまして、多くは間伐を必要とする木の年齢--林齢となっているところでございますが、適切な間伐が行われないまま放置されている森林が多くなっているところでございます。 森林は御承知のとおり、水資源のかん養、それから保健休養の場、山地災害防止などの多くの公益的な機能を有しておるところでございます。特に、地球温暖化の原因とされております温室効果ガスの吸収源としての期待も高まっているところでございます。 しかしながら、森林所有者は木材価格が昭和五十年代の一立方メートル当たり杉が三万五千円に対しまして、現在では一万円余りと大幅に下落するなど、非常に厳しい環境に置かれているところでございます。 議員さん御指摘のとおり、手間暇かけて投資をして、木材を売ってももうからないなどの理由によりまして、林業経営意欲は減退の一途をたどりまして、林業生産活動はますます停滞の度を深めているところでございます。また、県内の製材工場につきましても、昭和四十五年の九百六十九事業所から平成十八年には二百六十一事業所と、大幅に減少しているところでございまして、木材産業の衰退を反映しているものと思います。 森林の持つ大きな役割と森林所有者の現状とは、相反する状況となっておりまして、市民の求める森林の持つ多様な機能の持続的発揮を確保することが困難となっております。このため本市では、林業の活性化を図るため、一つは計画的な森林整備の推進、二つ目として木材利用の推進、三つ目として森林環境の利活用、この三つを柱として施策を推進しているところでございます。 まず、一つ目の計画的な森林整備の推進は、森林施業の基準、それから地域ごとの整備の方向を定めました本市の森林整備計画に基づきまして、間伐などの森林整備を推進しているところでございます。具体的には、間伐を進めるために国、県の間伐補助金に市が一割かさ上げの補助をすること、それから森林税を使い、作業地の集約化補助及び間伐に対する九割の高率補助の導入を行いまして、森林所有者の負担を軽減するなどの取組を進めているところでございます。 二つ目の木材利用の推進は、茶臼山動物園のレッサーパンダ舎などの公共施設や土木工事、それから住宅建築に地域材を使用するよう関係機関に要請をしているところでございます。また、木質バイオマスの利用を進めるために、切り捨てられている間伐材の搬出コストを下げるための作業道の開設や、長野森林組合が行う高性能林業機械の導入への支援などを行っております。搬出された間伐材を利用してペレットの材料となるおが粉を生産するための、おが粉生産施設の整備へも支援を行う計画となっております。 三つ目の森林環境の利活用は、本市の恵まれた森林環境を利用しまして、森林の持つ安らぎやいやしの効果を生かした森林療法事業等を導入することによりまして観光とか、それからグリーンツーリズムにもつながり、新たな誘客が図れると考えておりまして、飯綱・戸隠・鬼無里地域、三地域を対象にしまして研修会、講演会を開催しまして、地域と共に研究を進めているところでございます。 また、森林の保全整備は市民全体で支えるという意識の醸成を図る必要があるため、森林体験学習の開催とか、それからみどりの少年団やボランティア団体の育成にも努めているところでございます。 このほかに県では、製材工場等における県産材の需要情報と素材生産者の供給情報をマッチングさせ、様々な需要に迅速に対応できるシステムを作るために次世代型県産材供給システムの開発に取り組むとともに、急しゅんな地形でも機械が稼働できるような作業路の開発技術の普及に努めているところでございます。 今後とも、これらの施策を総合的に進め、林業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○副議長(小林義直君) 六番小林治晴議員
◆六番(小林治晴君) 私も山に木を植えているわけですが、特に林業研究グループというグループがございまして、私が入ったころ、昭和五十一年でございますが、十ヘクタールにわたって十数名で木を植えました。当時は、退職金代わりにしようということで始めたわけでございますが、現在のような状況になってしまい、全くお金にならない山でございまして困ったもんだなと思っておりますが、いずれにしても、次の問題にも入るわけですけれども、有効利用を図ってほしいと、そういうふうに思っております。それが活性化につながるわけでございますが、三つ目の質問に入ります。 地域資源を活用した産業振興についてでございますが、週刊ダイヤモンド十月三日号、ふるさとを救え、地方はこれでよみがえると題して特集を組んでおります。その中で、ふるさとを救うあの手この手の記事で、最初に紹介されたのは村の郷土食で世界を席巻、小川村の小川の庄。 現在、従業員は十八歳の若者から八十五歳のお年寄りまで九十五人。山の中腹で昔から伝わる作り方でやっているおやき村のほか、長野市内で直売所を運営、生協に販路を拡大、インターネット通販にも力を入れる。昨年度の売上げは八億二千万円で、おばあちゃんの手作りおやきで活性化しているとあります。 次の記事に、市長も以前視察したと聞いております岩手県葛巻町。何もない町だからこそできた、三十年間の継続が生んだ理想郷。鉄道も高速道路も温泉もゴルフ場もスキー場もない、ないない尽くしの町。昔からの林業と明治五年に導入した酪農の町。町の八十六パーセントが森林で、林業では住宅用カラマツ集成材の開発、販売。また、乳関連製品を開発するなど観光牧場化を進めている。昔から山にあったヤマブドウを栽培し、各種ワイン開発を進め特産品として販売している。 また、葛巻町では、クリーンエネルギーへの取組も全国の自治体の先駆けと言える。八十年代初めから木質ペレット工場を稼働させ、九十年代末に風力発電の建設。現在、中学校には五十キロワットの太陽光発電システムを設置。高原牧場には、牛ふんを発酵させてメタンに変えるバイオガス発電プラントも建設した。 町の第三セクター三社で百五十人雇用、売上げは十五億五千万円。林業と酪農しかない町が、町が持っている機能を最大限生かす。町にないものを求めず、あるものを生かして三十年以上も同じ方向性でまちづくりをしてきたと記してあります。本市の周辺部や中山間地域での活性化の参考になると思っております。 地域の中にあるものを生かす、本市にあるものの一つに森林があるわけでございます。市域の大きな面積を占める森林、この森林資源の有効活用に力を入れるべきと考えます。 昭和三十年代盛んに植林した杉、カラマツが柱材や用材になりますが、ほとんど利用されずそのままになっています。また、間伐された木は切り捨てられたり、手入れがされていない山林が多く見られ、広葉樹を含め豊富な資源が活用されていないわけでございます。 森林資源活用について十月二十四日、おでやれ鬼無里ブナの森、奥裾花地域山岳振興フォーラムが行われました。オーストリアのペーター村長の基調講演、その後、青木健太郎博士による持続的な山岳地域振興に必要な社会的な要素とは、オーストリアの地域発木質バイオマスエネルギー供給の現場から探ると題した講演がありました。 オーストリアは、およそ北海道の大きさで人口八百万人、国土の半分が森林。木質バイオマス--まき、木質チップ、ペレット等による地域振興のための地域分散型エネルギー供給ということで、国内に千以上ペレットやチップの供給施設がある。ペレットボイラーやチップボイラーが各家庭に普及、大型のチップボイラーで三百二十世帯に年間を通して熱を供給している地域もある。木質バイオマス燃料ビジネスも各地で始まっている等でございました。 本市でも、公共施設へのペレットストーブ設置や企業、一般家庭への普及、木質バイオマスボイラーの普及にもっと力を入れることができないか、また市内で新たな産業を生み出すため、森林組合や民間企業との連携で森林資源を活用した木質バイオマス燃料の生産に取り組んではどうかお伺いいたします。 環境部で取り組んでいる、長野市木質バイオマスボイラー導入診断査定事業については、取りまとめの段階とお聞きしております。木質バイオマスボイラー導入の可能性と燃料供給体制等についてお聞かせください。
○副議長(小林義直君) 水野環境部長 (環境部長 水野守也君 登壇)
◎環境部長(水野守也君) 地域資源を活用した産業振興についてお答え申し上げます。 ペレットストーブや木質バイオマスボイラーの普及に向けてでございますが、現在、市内に設置されておりますペレットストーブは、市が把握している限りでは合計六十四台でございまして、そのうち市有施設としては、市役所第二庁舎入り口の一台のほかに教育機関に五台が設置されております。また、ペレットを使用するボイラーは、市内のバイオマス関係の事業者が実験的に使用しているものを除きまして、把握しているものは今のところございません。 ペレットストーブにつきましては、普及促進のため産業振興部が所管しております森のエネルギー推進事業補助金により、一台につき最大で十万円の補助事業がございますが、本体価格が国産品では三十万円、輸入品では八十万円前後とかなり高額で、更に設置工事費が必要でございます。 これに加えまして、燃料となるペレットの価格が比較的割高で、今後どこまで価格を引き下げられるか、また使用者にとって容易に、かつ、安定してペレットを確保できるかなどが、今後普及拡大を図る際の課題と考えてございます。ちなみに、同じ熱量を得るための価格で比較した場合ですが、灯油を一としますと、ペレットは約一・五倍、まきは約三・二倍に相当いたします。 御質問のペレットストーブ、あるいは木質バイオマスボイラーの普及でございますが、バイオマスエネルギーの活用や地球温暖化防止などの面から、非常に重要であると考えておりますので、これら課題の解消を図りながら、市有施設への導入を更に拡大するとともに、企業や一般家庭に対しましても各種広報活動を通じて、積極的な普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、二点目でございますが、木質バイオマスボイラー導入の可能性と燃料供給体制等についてでございます。 現在、有識者による導入診断策定委員会におきまして、市有施設のうち観光施設、福祉施設など、重油ボイラーなどを入浴や給湯、暖房の熱源としている二十九施設を対象に導入が可能か検討中でございます。バイオマスボイラーは、立ち上げ時などの急激な熱量の需要に対応することが難しいという特性がございますので、導入する場合には、既存の重油ボイラーなどをバックアップとして併用使用する必要があるのではないかと考えております。 現在、導入するボイラーの出力、導入による費用対効果、温室効果ガスの削減効果などの観点から、施設の絞り込みを行っておりまして、来年早々には導入に適した施設を複数箇所選定する予定でございます。 次に、燃料の供給体制でございますが、木質バイオマス燃料としては、まき、木炭、チップ、ペレットなどが考えられますが、燃焼効率、保管性、輸送性が優れていて、木質バイオマスボイラーの使用用途に合った燃料を使用すべきではないかと考えております。 このうち、燃料として最も有力と思われる木質ペレットについて申し上げますが、現状では、残念ながら市内に木質ペレットを試作する事業者はございますけれども、本格的な生産、販売を行っている事業者はまだございませんので、燃料として当面は主に県の南部地域からの購入に頼らざるを得ないということになります。 元来、木質ペレットは、間伐材の収集や製造にコストがかさむことに加えまして輸送コストまで含めますと、先ほど申し上げましたが、重油等の化石燃料に比べるとより高くなってしまいますので、今後、私どもとしては市内、あるいは市の近郊に生産・販売拠点を確保していくことが必要ではないかと考えております。 以上でございます。
○副議長(小林義直君) 米倉産業振興部長 (産業振興部長 米倉秀史君 登壇)
◎産業振興部長(米倉秀史君) 私から、木質バイオマス燃料の生産の取組についてお答えを申し上げます。 本市の人工林の約六十三パーセントが、間伐を必要とする二十一年生から五十年生の杉、カラマツ等で占められているところでございますが、先ほど答弁がありましたように木材価格の低迷、それから過疎化、高齢化、森林所有者の山への意識の変化によりまして放置され、手入れが行き届かない森林が増加しているところでございます。そのため、本市では長野市森林整備計画に基づきまして、二十年度には六百六十三ヘクタールの間伐を実施したところでございますが、まだ約八割が切り捨て間伐となっているところでございます。 また、まき、炭から石油、ガス、電気に家庭用燃料が変化したことなどによりまして、広葉樹の伐採も進まない状況でございまして、太くなり過ぎ、里山の広葉樹が伐採しにくいため利用されない状況になるとともに、カシノナガキクイムシ等の虫の害の発生しやすい森林となっているところでございます。 御指摘のとおり、間伐しても放置されたままの杉、カラマツや広葉樹は貴重な木質資源としての活用ができるわけでございます。このような中で、間伐材の利用につきましては、先ほどお答え申し上げましたが、長野森林組合では切り捨てられ林内に放置されている間伐材から、ペレットの材料となるおが粉生産をするため、おが粉生産施設の整備を進める予定で、市といたしましても、積極的に支援する考えでございます。生産されましたおが粉は、市内の民間工場で木質ペレット生産の原料に使用する計画でございます。 広葉樹のクヌギ、ナラ、クリ等につきましては、現在、市内の個人素材生産業者等がストーブ用、それからピザ焼き用のまきを年間約三万束生産しておりまして、森林組合を経由して販売を行っているところでございます。このほか、個人が約一万五千束生産して販売しております。 また、現在把握している木炭の生産者は、市内に三人ということで少ないわけでございまして、生産量も昨年度八・三トンで、販売は生産者が直接焼き鳥店等と取引をしているところでございます。このため現在、まき・木炭生産や今後生産されますおが粉だけでは、バイオマス燃料の活用に十分ではありませんので、現在、庁内におきまして検討中のバイオマスボイラー導入についての検討結果を踏まえまして、引き続きペレットやチップ等のバイオマス燃料生産につきまして森林組合、それから民間事業者と検討、研究を進めてまいりたいと、このように考えております。 私からは以上です。
○副議長(小林義直君) 六番小林治晴議員
◆六番(小林治晴君) 先日、テレビを見ておりましたら、全国で名が通っている林業家が、リーマンショックから一年たったけれども、こんな田舎までやってくるとは思わなかったと、四十年以上かけた木が、一本の手取り大根一本と同じだと嘆いておりました。本当に豊富な資源があるわけで、何とか有効利用につなげていただきたいと思っております。 次の質問に入ります。 戸隠地区の災害復旧についてでございますが、八月六日の集中豪雨によりまして、大変な災害が発生したわけでございますが、楠川沿いの市道に多数の崩落、土砂崩れが発生ということで、また農地も大変被害を受けました。 平成七年に同じように、これは梅雨前線豪雨による集中豪雨でございましたが、二日間で百九十一ミリと記録的な豪雨でございました。そのときのいろんな流れの中で、早目の避難等、上楠川集落では経験をして生かされて、今回人命的なものは一切なかったことは幸いでございましたが、平成七年の災害の後にですね、上楠川集落の上流には鋼製スリットダム、それから集落に流れ込む支流上部に穴あきダムが造られておりまして、今回それが非常に役に立っております。流木や土石流を食い止め、被害を最小限にとどめたと、そう思っておるわけでございます。 当時、日夜対応していただいた皆さん方には、心より感謝と御礼を申し上げる次第でございますし、それから復旧に着手していただいているわけでございますが、県道、市道、河川、農地等の復旧に対する現状と見通しについてお聞かせください。
○副議長(小林義直君) 内山建設部長 (建設部長 内山秀一君 登壇)
◎建設部長(内山秀一君) 私から、県道、市道、河川関係の災害復旧の現状と見通しについてお答えいたします。 八月六日から七日にかけて記録的な豪雨がありましたが、平成七年七月の梅雨前線豪雨災害に次ぐ被害を戸隠地区にもたらしましたが、人的被害がなかったことは、土石流による被災状況を見ますと奇跡的としか言いようがなく、改めて早期避難の重要性を認識するとともに、災害体験から迅速に自主避難の判断をされた住民の皆様に敬意を表するものでございます。 また、議員さん御指摘のとおり、砂防えん堤が土石流や流木を捕そくいたしまして、土砂災害を軽減した事実は急流河川における砂防の重要性を証明したものと考えております。 さて、御質問の戸隠地区災害復旧については、県、市共に十月五日から九日に実施されました国の災害査定で、国庫補助に認められたことから、以降速やかに発注の手続を進めております。 まず、県道関係でございますが、主要地方道信濃信州新線の災害復旧工事を担当しております長野建設事務所の説明によりますと、三か所の被災箇所のうち、現在、信号による交互通行をお願いしている宝光社につきましては、年内に交通規制を解除できる見通しであり、残りの二か所についても完了、あるいは年度内に完成予定とのことでございます。 次に、市道関係でございますが、楠川沿いなどで国庫災十三か所、市単災二か所の復旧工事を約二億円で実施する予定となっております。今月から一月中旬にかけて入札が行われますが、戸隠参宮線ほか四か所につきましては年度内に、残りの十か所については、県工事との関連等から、平成二十二年八月以降に完了の見込みでございます。 最後に、一番被害が大きかった楠川関係の河川災害でございますが、県と市で国庫災十八か所、市単災四か所の復旧工事を約五億円で実施する予定となっております。市道と同じく、一月中旬までに大半の入札が終わりまして、工事に着手する予定となっております。しかし、河川の工事につきましては、出水期を避けて工事をせざるを得ないという河川工事の制約がございます。県工事の一部につきましては、完成が平成二十二年の冬までずれ込む見込みがあると聞いておりますが、一日も早い完成を県に働き掛けていきたいと考えております。よろしくお願いします。 以上でございます。
○副議長(小林義直君) 米倉産業振興部長 (産業振興部長 米倉秀史君 登壇)
◎産業振興部長(米倉秀史君) 私から、八月六日に発生しました災害のうち、農業関係の災害復旧につきましてお答えを申し上げます。 戸隠地区では、用水路一か所、あと河川から用水路へ引き入れるための施設であります頭首工一か所、農地が一か所の合計三か所が国庫災害となったわけでございまして、十月二十七日に災害査定を受けておりまして、実施設計も完了いたしまして、発注の準備を行っているところでございます。市単災害では、用水路関係が五か所、農地災害が十か所程度ございまして、用水路関係の災害は順次発注を行い、復旧工事を実施しているところでございます。 農地災害の復旧につきましては、現地が楠川沿いでございまして、復旧形態が県の河川災害復旧工事の実施状況に影響される場所でございますので、県の復旧工事の進ちょく状況を見ながら、できるだけ復旧を早めてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、議員さんの御要望どおり、一日も早い復旧を目指して工事を実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長(小林義直君) 六番小林治晴議員
◆六番(小林治晴君) よろしくお願いいたします。 最後に、災害発生時の対応について質問をいたします。 八月九日の台風九号があったわけでございますが、兵庫県佐用町の豪雨災害は、人口約二万人の中山間地域の町で被害が集中しました。降り始めからの雨量が三百ミリを突破したということでございます。二十一時に水位は堤防を越えて濁流が流域の家々に押し寄せ、町が出した避難勧告は二十一時二十分、既に道路は冠水し、町営住宅などから避難途中に流された犠牲者は、死者、行方不明者合わせて八名でございました。 夜間に冠水した道路を逃げることは、大変危険が伴うわけでございます。自宅の二階に逃げた方がよかったのではないかというような新聞報道もあったわけでございます。避難指示や避難勧告の在り方について考えさせられる災害でした。市域が広がる中、支所と本庁との連絡等を含め、本市での情報伝達や避難誘導の取組についてお聞かせください。
○副議長(小林義直君) 鈴木総務部長 (総務部長 鈴木栄一君 登壇)
◎総務部長(鈴木栄一君) お答えをいたします。 御指摘のように、長野市においても合併により市域が拡大をする中、災害に対する情報伝達や避難対応の重要性がますます高まってきております。そのため、大雨警報や洪水警報が発表されたときは、支所長を初め危機管理関係部署の職員が気象情報や雨量、河川の水位、低地へのたん水、土砂災害の前兆現象等の情報収集に当たる即応体制をとっております。 特に、住民の皆さんへの情報伝達手段でありますが、同報無線については、旧合併市町村ごとに周波数が相違しているため、本庁からの一斉放送ができません。現在、市役所と消防局から全市へ一斉放送ができるよう、今議会にその補正予算を計上しております。これによりまして、災害時に住民の迅速な避難準備や自主避難につなげることが期待できます。 また、併せて土砂災害警戒区域においては、屋外スピーカーの増設を行うとともに、スピーカーの音声到達範囲外となる土砂災害特別警戒区域には、戸別受信機の配布を進めております。 なお、災害時には市の広報車、消防車、警察車両等の巡回を初めといたしまして、自主防災会等の区の組織にも呼び掛けを行って、人命にかかわる重要な情報の伝達に漏れがないように対応してまいります。 このように順次、防災体制の整備を進めておりますが、現在の技術では局地的な大雨の発生を予想することは極めて難しく、降雨とほぼ同時に土砂災害や河川のはんらん等が発生し、情報伝達が間に合わない場合もあります。今年の八月、戸隠で最大時間雨量五十三ミリメートルを記録するという豪雨によりまして、浸水や土砂災害が発生をいたしましたが、幸い地元消防団を中心に避難誘導を行うことができたものであります。 今後、引き続きまして、土砂災害ハザードマップや洪水ハザードマップを対象住民の皆さんに配布するとともに、地域の特性を住民自らが理解した対応がとれるよう、防災訓練等を通じて周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(小林義直君) 六番小林治晴議員
◆六番(小林治晴君) 佐用町で起きた、避難勧告が出てから冠水した道路に逃げた、それで流されてしまったということは、地形とか場所とかいろいろ条件が違うわけでございますけれども、非常に痛ましいと思いました。中山間地域、あるいは平たん部等々で違うわけでございますけれども、避難勧告の出し方とかタイミングとか、非常に難しいものがあるかと思いますが、いろいろ今から研究していただきまして、緊急時には十分な対応をしていただきたいと、そう思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○副議長(小林義直君) 三十一番市川武議員 (三十一番 市川 武君 登壇)
◆三十一番(市川武君) 三十一番、無所属市川武です。私は一括質問でお願いいたします。 初めに、鷲澤市長におかれましては、先般行われました長野市長選挙で見事立派に三度目の御当選をされましたこと、心よりお喜び申し上げます。引き続きその揺るぎない確固たる信念で、来年一月一日より合併、本市にお迎えいたします信州新町、中条村の皆さんを加えた三十八万九千五百人のための安心・安全なまち、日本一住みたいまちづくりに誤りのない市政のかじ取りを期待いたしております。 多様化する市民ニーズ、進化する行政の中、理事者を初めとする職員の皆様方の御苦労にも敬意を表します。鷲澤市長の下、三十九万市民のために、なお一層の御尽力をお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。 中心市街地の生命線でもあります県庁緑町線の進ちょく状況は現在どのようになっているのでしょうか。一部難航しているとお聞きしておりますが、今後の方策をお聞かせください。 また、長野駅東口区画整理事業についてお尋ねいたします。 この事業は、総事業費八百億円、開始平成五年、しゅん工は平成二十八年度とお聞きしております。現在、集団移転方式等により工期短縮をして、事業を進めておられるとお聞きしております。担当職員の皆様方も一生懸命やっておられることも、私は目の当たりにしております。しかし、反対が一部にあり、難儀しているとも聞いております。このようなこと等に配慮して、区画、工期、事業費等事業計画の変更がなされるのか、事業実施中のため、現在道路は迷路状態になっておりますので、その周知や利用方法をお聞かせください。また複合交通センター、市民プラザの構想についてもお考えをお聞かせください。 次に、建設行政についてお尋ねいたします。 初めに、指名競争入札に参入するための指名参加願についてお聞きします。 昨今、世界的不況の中、日本のあらゆる業種も、また大不況でございます。建設業界においても御多分に漏れず、これから二社に一社はつぶれるのではないかと言われるほど、大変厳しい状況に置かれております。そのために何とか経営を立て直すべく経費削減、リストラ等により切り抜け、生き延びているのが現状です。民間の設備投資も抑制されており、公共事業頼みにならざるを得ません。 市は指名業者を選定する場合、地域性等を考慮したエリア圏内にて公正・公平に選定されていることと思われますが、建設業に携わっている市民から、指名参加願を提出したにもかかわらず、指名を受けられないとの御意見が寄せられております。詳しく理由を聴きましたところ、実績がないので、指名業者になれないとの意向らしいです。 もし、このことが事実だとすれば、新規参入業者はいつまで待っても指名を受けることができません。指名に参加し、工事を無事完了することで実績を積めるのではないでしょうか。指名参加業者として登録された地元企業を育成する意味でも、企業の大小にかかわらず均等に機会を与えるべきと思われますが、いかがでしょうか。 先日、八月三十日の総選挙の少し前でございますが、テレビを見ておりましたら、亀井現金融・郵政改革担当大臣が中小零細企業、個人商店などが疲弊している。仕事もないし、資金繰りにも大変困っている。金融機関はそういう会社をすぐつぶしてしまうが、一年ないし二年ぐらい待ってやれば、立派に立ち直る。私が大臣になったら、すぐそういう法律を作りますとおっしゃっていました。 私は、もしこの法律ができるとすれば、この暮れは何人の人が助かるのかな、随分救われることだと思いました。また、建設業界のことにも触れ、政府も何らかの援助が必要、建設業者同士もよく話合いをした方がよいと述べておられました。司会者はびっくりして、亀井さんは談合を認めるんですか。すかさず亀井さんは、談合にもいい談合と悪い談合がある。私は警察にいたとき、いい談合はつかまえなかった。みんながよくなることはいいことだと、みんながよくなることのどこがいけないんですかと言っておられました。私は得たりと思いました。亀井さんは弱きを助け、本当に困っている者を助けようとしている、こんな立派な政治家がいるものかと思いました。 現在、大議論をしております市民会館を初め市役所第一庁舎、校舎、清掃センターなど市の工事の場合は、この際、大手企業さんには済まないのですが、設計から建設まですべて市内建設関係業者で工事をさせていただけないものかと思いました。長野市民の、長野市民による、長野市民のための工事で、長野市民に少しでもお金が回って活性化につながるのではないかと思います。 よく大手の技術がないと、地元会社ではできないと言われておりますが、地元にも立派な設計会社も建設会社もあります。法律という壁もありますが、地元に仕事を出していただきたい。何とかいい知恵を絞っていただければと思っています。いかがでしょうか。 最後の医療行政については、質問時間がありませんので、次回にお願いいたします。 ありがとうございました。 (三十一番 市川 武君 質問席へ移動)
○副議長(小林義直君) 鷲澤市長 (市長 鷲澤正一君 登壇)
◎市長(鷲澤正一君) 市川武議員さんの御質問にお答えをいたします。 長野駅周辺第二土地区画整理事業につきましては、事業着手以来十七年が経過をしておりまして、住民の高齢化、家屋等の老朽化が進む中、権利者の皆様からは、一日も早い住宅の移転を強く要望されております。 この御要望におこたえするため、市ではより一層の事業進展に努めており、平成二十一年十一月末現在で、仮換地指定率で七十・六パーセント、家屋移転率では六十・六パーセントと飛躍的に整備が進んできております。しかしながら、一方で、区域内の一部においては、事業に御理解をいただけない権利者の方が存在することも御指摘のとおりでございます。このようなこと等を考慮して、事業計画の変更がされるかという点に関しましては、現段階では決められた区画、工期の中で完成させたいとして事業促進を図っているところでございます。 次に、事業実施に伴い道路が迷路状態となってしまうことにつきましては、一定の区域を一体的に整備する集団的移転方式であることから、工事の進展に伴い頻繁に道路の切替えが行われ、権利者や通行者の皆様方に多大な御迷惑をお掛けしておりますことは、確かに御指摘のとおりでございます。 事前に区長さんを初め地域の皆さんに、あるいは近隣地域の皆様へのチラシの配布や案内看板の設置等の対応により、周知に努めているところでございます。 最後に、複合交通センター、市民プラザの構想につきましては、まず複合交通センターは、平成六年に基本構想が作成され、バスターミナル、駐車場、駐輪場等の各種交通施設に加え、観光物産センターやイベントホール等の様々な施設が盛り込まれておりました。 しかし、構想策定から長年が経過し、社会情勢も大きく変わってきている中で、多額の経費を必要とする将来構想については、今後投資し得る時期や社会情勢の変化を見据えて、善光寺口との機能分担、役割分担、民間活力の導入などしっかりとした議論を尽くして構想を検討していく必要があると考えております。 このため当面は、平成二十六年度新幹線の金沢延伸を控え、東口前の道路に駐車し、交通障害となっている観光バス等の待機所や自転車駐車場などを基本とする、公共交通のための機能整備を平面利用により暫定的に実施してまいりたいと考えております。 市民プラザにつきましては、隣接する近隣公園と一体として面積約一・三ヘクタールと広大な空間となりますことから、基本的には東口地域の新たなシンボルゾーンとなるような公園整備を図りたいと考えております。その詳細な整備内容につきましては、長野駅東口地域街づくり対策連絡協議会を初めとする地域住民の皆様との協働を図りながら、にぎわいの創出、憩いといやしの空間となるよう整備したいと考えております。 私からは以上です。
○副議長(小林義直君) 高見澤都市整備部長 (都市整備部長 高見澤裕史君 登壇)
◎都市整備部長(高見澤裕史君) 私から、県庁緑町線についてお答えいたします。 最初に、県庁緑町線の進ちょく状況について申し上げます。 県庁緑町線は、県庁前から長野大通りまでの延長約八百四十メートル、幅員九メートルの中心市街地活性化に欠かせない都市計画道路であります。このうち、中央通りから旧長野保健所跡地の市営鍋屋田駐車場東の市道上千歳権堂線までの延長約百五十メートルが未整備でございます。 未整備路線の沿線地区は、現在道路幅員が狭く、緊急車両の進入も難しいところもあるなど課題を抱えており、交通環境を改善し、防災機能を高め、中心市街地活性化に資するための都市基盤の再整備が必要でございます。これまでの経過としては、平成五年度から地元説明を行い、直売方式の街路事業として、平成七年度から十三年度の予定で事業化いたしました。 その後、事業進ちょくを図るために平成十六年度まで事業期間を延長いたしましたが、現況の土地と公図が相違し、境界立会いが成立しなかったことや地権者の相続関係、複雑な権利関係などもあり、平成十四年度からは事業を中断しております。 今までに道路予定面積約千四百平方メートルのうち、約一割の用地買収と移転対象建物八戸のうち三戸の建物移転が完了しております。 次に、今後の方策についてでございますが、まず、地権者の御理解や御協力をいただくことが不可欠でございます。整備方法についても、都市計画道路部分だけの線的な整備手法に加えて、セントラルスクゥエアなど、周辺区域を含めた面的かつ総合的な環境整備や基盤整備を行う手法の検討が必要であると考えております。 現在、事業化に向け、各種の面的整備手法の中での道路整備を研究しており、できるだけ早期に市としての方針を定め、地権者や地元関係者の皆様に提示して、協議を再開したいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長(小林義直君) 久代財政部長 (財政部長 久代伸次君 登壇)
◎財政部長(久代伸次君) 私からは、指名業者の均等な指名に関する御質問にお答えいたします。 工事の発注に当たっては、工種ごとに経営規模などに応じて事業者を格付けし、受注できる工事の範囲を事前に定めた等級別発注標準により中小事業者の受注機会の確保を図りながら、効率的で適正な発注に努めるとともに、要綱で標準的な指名業者数を設計金額に応じて定めることにより、競争性の確保に努めております。 その上で個々の工事における事業者の指名は、指名基準に基づき工事の成績、当該工事施工についての技術的適性、地理的条件、安全管理の状況などを総合的に勘案して行っているところでございます。 したがいまして、基本的には工事実績がない事業者は指名されないといったことはございません。が、比較的規模の大きな工事であったり、高度又は特殊な技術を必要とするような場合には、品質を確保するために施工実績などを重視して選定することがありますので、指名されないこともございます。 また、土木一式工事や舗装工事といった工種は、発注件数も多いために入札参加機会も多くなりますが、管工事や塗装工事、内装工事などは発注件数が少なく、工種によっては一年間全く案件がない場合もありますので、指名する機会がないといったこともございます。 本市では、等級別発注標準及び指名基準による事業者選定を基本とした上で、技術と経営に優れた事業者の受注機会を確保しつつ、できるだけ多くの事業者が入札参加機会を得ることができるように努めておりますので、御理解をお願いいたします。 私からは以上でございます。
○副議長(小林義直君) 三十二番田中清隆議員 (三十二番 田中清隆君 登壇)
◆三十二番(田中清隆君) 三十二番、公明党長野市議員団田中清隆です。 初めに、高齢者や障害者に安心を与える救急医療情報キットについて伺います。 本年三月の議会のときには、外出時に役立つ緊急時連絡カードについて伺いました。今回は、自宅内で有効な救急医療情報キットについてお尋ねいたします。 自宅で急病に見舞われ、救急車を呼んだときに、その人の病気歴、持病、血液型、また服薬状況などを伝える人がいない場合でも、情報を救急隊員が得る手段があれば、迅速な救命活動に役立つものと考えます。港区が本年四月から始めました、救急救命活動に有効な救急医療情報キット事業を紹介いたします。 救急医療情報キットとは、かかりつけ医や持病などの医療情報や緊急連絡先、処方せん、診察券のコピー、健康保険証のコピー、本人の写真を入れる専用の容器をいいます。これを冷蔵庫に保管しておき、保管している目印に救急のシンボルマークのシールを玄関の内側と冷蔵庫に張っておきます。駆け付けた救急隊員が、救急医療情報キットを見付けることにより迅速な処置が行え、また緊急の連絡先の把握により、親族などのいち早い協力が得られます。障害者や高齢者に安心を与える方策だと考えますが、救急医療情報キットの配布事業を実施することについて、御所見を伺います。 また、三月に質問した緊急時連絡カードについて、市長より前向きに取り組んでまいりたいとの答弁を頂いております。状況をお尋ねいたします。 (三十二番 田中清隆君 質問席へ移動)
○副議長(小林義直君) 鷲澤市長 (市長 鷲澤正一君 登壇)
◎市長(鷲澤正一君) 田中清隆議員さんの御質問にお答えをいたします。 救急医療情報キットの配布事業についてお答えをいたします。 東京都港区での救急医療情報キットの配布事業につきましては、自宅での救急時における安全・安心を守る取組として導入されたもので、全国的にも注目されております。 本年九月十三日に開催された三輪地区の元気なまちづくり市民会議においても、緊急情報キットへの市からの助成についての御提案がございました。私からは、市からの補助金ありきではなく、まず住民自治協議会の地域活動として取り組むこととして、一括交付金の中で賄うことができないか、また実施に当たっては、キットを購入するのではなく、空き缶、空き瓶等を利用するなど工夫して対応できるのではないかとお答えさせていただきました。 救急医療情報キットの活用は、救急時や災害時において大変有効な方法と考えますので、地域での災害時要援護者の避難支援についての説明会において、紹介してまいりたいと考えております。 また、本年三月市議会定例会で御質問いただきました緊急時連絡カードの活用につきましては、各都市の状況を調査したところ、カードの規格や高齢者等が常時携行しやすい方策などに様々な工夫が見られました。本市としましては、主に外出時に活用いただくカードを本年度内に作成いたしますので、各地区で御活用いただけるよう、民生児童委員協議会などで説明してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長(小林義直君) 三十二番田中清隆議員
◆三十二番(田中清隆君) ありがとうございます。 今、自治協等で始めているところがあり、またそれを市としても、全市に広げるよう是非様々な情報を活用していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、保育所への看護職の配置について伺います。 新保育所保育指針が、本年四月本格実施となりました。その中で、養護と教育の必要性を強調しております。これは、保育における保健活動の重要性を示すもので、児童の様々な健康状態に対し保育所が適切な対応ができる体制かどうかが問われております。 保育所における保健活動の充実のために、急な発熱や下痢などの乳幼児の体調の変化に対する適切な処置、子供の健康観察、保健指導、保育所の清潔管理、事故、応急処置などの対応のために、保育所に更なる看護職の配置が必要と考えます。 保育所に看護職が独立配置されている場合は、日々保健的視点で観察し問題点をとらえ、嘱託医と連携しながら実際の保育現場で対応することで、保育所の保健活動はより実効性が高まります。また、保育士は保育活動に専念することができ、保護者の安心も高まることが期待されます。 そこでまず、可能な限り保育所への看護職の独立配置を推進していただきたいと思いますが、御所見をお尋ねいたします。
○副議長(小林義直君)
松橋保健福祉部長 (保健福祉部長 松橋良三君 登壇)
◎保健福祉部長(松橋良三君) 保育園に配置します看護職は、議員さんのおっしゃいますとおり、園児の急な発熱や下痢などの体調変化への対応、またアレルギーや障害のある園児へのケアなど、保育園における保健活動全般について対応しております。 現在、公立保育園四園に看護師を配置しておりますが、公立保育園の看護師は常駐している保育園だけでなく、看護師が常駐しない公立保育園へ出向き保健指導を行うとともに、
地域子育て支援センターにも出向き、センターを利用する保護者の相談にも応じております。私立保育園では、十三園に看護師が配置されておりますが、主に乳児の保育に当たっております。 なお、私立保育園への保健指導等につきましては、保育家庭支援課の保健師が対応をしております。また、公私立合同で保育園看護師の情報交換や研修も行っているところでございます。 本市といたしましても、保育園での看護師の役割は重要と考えておりますが、保育園への看護師等を配置する場合の国の補助がないなど、市独自の財源が必要になります。今後、更に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(小林義直君) 三十二番田中清隆議員
◆三十二番(田中清隆君)
新型インフルエンザの流行を目の当たりにいたしますと、福祉における感染症対策を見直す必要を感じるものです。特に、身体的にも免疫学的にも未熟な乳幼児を、集団で長時間保育している保育所の課題であると思っております。今後とも、更なる検討をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、意見等公募制度の実施方法について伺います。 市の重要な政策案等について、市民の皆様から意見等を求める長野市まちづくり意見等公募制度があります。平成二十年度は、五件について意見等公募をしております。政策案と応募人数の内訳は、都市計画道路の見直し案ではEメールを四名の方、郵送で三十四名、ファックス二名、持参十一名の合計五十一名の方からございました。 長野市緑を豊かにする計画案では、郵送一名、ファックス一名の合計二名の方から、長野市水道ビジョン案ではEメール三名、持参十三名の合計十六名の方からであります。行政サービスの利用者負担に関する基準案では郵送一名、ファックス一名の合計二名の方からです。長野市スポーツ振興計画は、実施の結果を公表しておりません。以上から、意見募集数は二名から五十一名の状況ですし、Eメールが全体のおよそ十パーセントの状況であります。市民意見を能動的に求める必要性を感じております。 そこで、長野市まちづくり意見等公募制度の意義と現状をどのようにとらえているのかお尋ねいたします。また、意見を求める案件に対してチラシ等を作り、関係箇所に配布するなど考えますが、今後どのようにするのかお尋ねいたします。
○副議長(小林義直君) 丸山企画政策部長兼
行政改革推進局長 (企画政策部長兼
行政改革推進局長 丸山文昭君 登壇)
◎企画政策部長兼
行政改革推進局長(丸山文昭君) 最初に、長野市まちづくり意見等公募制度の意義と現状についてお答えいたします。 本制度は、平成十三年度に新たに制度を創設し、市の重要な施策について、その政策形成過程の情報を市民にお示しし、市民からの意見、情報、専門的な知識等の提供をいただき、それをもって政策決定に反映させる機会の確保を図ることにより、市民参加型の開かれた透明性の高い市政運営を行うことを目的に実施しております。 現状でございますが、ホームページの意見募集案件一覧に実施結果を掲載しておりますが、議員さんが御指摘のとおり一件、現在公表されていないものがございました。確認しましたところ、一度ホームページに公開後、掲載期間終了設定が早期に設定されてしまったために、ホームページから落ちていたということが判明いたしました。再度今、掲載して公表しております。今後は、掲載期間についても、全庁的な基準を明確にしていきたいというふうに考えてございます。 過去三年間の実績を見ますと、平成二十年度実績は、延べ件数ですと、意見を募集した事業が五件、寄せられた意見等の件数が百五十件、意見提出人数は七十六人で、平均で一案件当たり三十件、約十五人の方から意見が寄せられております。また、十九年度実績もほぼ同様でございました。 十八年度でございますが、この実績につきましては、第四次長野市総合計画策定やほかの計画等の策定がありましたが、実績は延べ件数ですと、意見を募集した事業が九件、寄せられた意見等の件数が二百十二件、意見提出人数は六十三人ですので、平均して一案件当たり二十三件、約七人の方から意見等が寄せられました。 意見公募は、量が求められる案件とは違いまして、深く専門的に御意見をお聴きするものでありますが、やはり寄せられる意見の数については、市としましても、これで十分とは受け止めておりません。むしろ少ないというふうに認識しております。 次に、意見数の増加を図る方策についてお答えいたします。 意見が少ない原因について考えますと、一つ目に意見募集の周知不足、二つ目に内容が分かりづらい、三つ目に情報収集と応募の手間などが原因というふうに考えております。 そこで、本年二月に実施方法を見直し、改善すべき点を明らかにいたしました。一点目ですが、周知不足です。これにつきましては、意見募集案件は、必ず市報A判で一ページを使って概要を掲載するとともに、記者会見、ホームページ等の広報媒体の活用を図るように徹底することといたしました。 次に、二点目でございますが、内容が分かりづらいという点ですが、担当以外の職員等に対して、例えば計画の趣旨等が理解できるかなど予備調査、これプリテストというふうに言っておりますけれども、これを実施することを新たに義務付け、実施後は文章表記を分かりやすく変更するなど、工夫をして公表することといたしました。 そして、三つ目の情報収集と応募の手間については、本庁・支所の窓口、ホームページへの掲載のほかに必要に応じて図書館、保健所などの関係機関や公共交通機関など、多くの市民の方が気軽に閲覧できる場所等へも、意見を募集するための様式や事業の詳細説明などの書類一式を配置したり、関係機関においては、直接御意見を受け付けたりすることといたしました。また、必要に応じてチラシ配布やラジオ、テレビ等の広報媒体も活用していく予定でございます。 いずれにしましても、みんなの声がながのをつくるという認識の下に、より多くの市民の皆様に市の政策形成過程に参画いただくための手段として積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長(小林義直君) 三十二番田中清隆議員
◆三十二番(田中清隆君) この長野市のまちづくり意見等公募制度の概要を見ますとですね、対象となる事業のところの最後の部分でございますが、建設的な御意見・御提言をいただき、最終的な決定は市が行うものですということですね。何かこれだけ読むと、もう少しこう市民から意見をより深く、また広く求めるちょっと態度が、もう少し真しな態度が求められるのではないか。 例えば、これは静岡市のものなんですが、静岡市ではこのような表現を使っております。提出された市民の皆様からの御意見等については十分に検討した上で、本計画に反映できるものは、積極的に反映させるよう努めてまいりますというようなですね、より市民から意見が上がりやすいような形になっておりますので、こういう面もまた考え、検討していただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、公園の施設整備について伺います。 本年四月に、長野市緑を豊かにする計画を改定いたしました。緑は自然環境の保全、レクリエーションの場、美しい景観づくり、都市の防災など様々な機能を有し、快適な生活環境をつくり出す上で重要な役割を担っております。身近な緑が公園です。今後の近隣公園整備の計画をお尋ねいたします。また、公園のトイレはしっかり管理されているところもありますが、まだ利用するのにちゅうちょするトイレも見受けられます。近隣公園の水洗化等のトイレの改修計画をお聞かせください。 ベンチが壊れて、使用禁止のテープが巻かれている状態のものを幾つも見ますが、景観の面からも、また危険防止の点からも撤去、あるいは改修、交換は必要と考えます。そこで、ベンチ、遊具等の施設整備計画をお尋ねいたします。
○副議長(小林義直君) 高見澤都市整備部長 (都市整備部長 高見澤裕史君 登壇)
◎都市整備部長(高見澤裕史君) 初めに、近隣公園整備の計画についてお答えいたします。 長野市緑を豊かにする計画では、平成三十八年度の市民一人当たりの都市公園面積十平方メートル以上を目標とし、身近な緑の充実を図るとしております。 御質問の近隣公園の整備につきましては、平成十八年度から進めていた稲田地籍の天神木公園が本年度の工事で完成になります。来年度からは、上高田地籍の南向公園に着手をし、その後になりますが、桐原地籍の弁天公園の事業化を予定してまいりたいと考えております。 なお、近隣公園より規模の大きな地区公園では、平成十一年度から進めておりました若穂中央公園が本年度で完成し、篠ノ井中央公園については、平成二十六年度の完成を目指し整備中であります。 次に、近隣公園のトイレ改修計画についてお答えいたします。 近隣公園二十か所のうち、水洗化されていない公園は三本柳中央公園、氷鉋公園、御厨公園、山崎公園及び豊野町のりんごの丘公園の五か所でございますが、山崎公園とりんごの丘公園の二か所については、下水道の計画区域外であり、現在簡易水洗となっております。その他の三か所のうち、土地区画整理事業により設置をされました三本柳中央公園につきましては、過日、三本柳街づくり委員会から御寄附を頂いたことから、今年度水洗化する予定でございます。氷鉋公園、御厨公園については、来年度以降、順次水洗化する計画であります。 最後に、ベンチ、遊具等の整備計画についてお答えいたします。 まず、ベンチにつきましては、指定管理者が管理する公園は、指定管理者が随時点検し、それ以外の公園については、市の管理事務所の巡視員が毎月巡回、点検をしております。そして、損壊の報告を受けた場合には、公園緑地課職員が現地へ行って状態を確認し、軽微なものについては職員が修繕し、部材の交換が必要な場合は使用禁止の措置をとり、その後、修繕工事を発注しております。速やかな発注に努めておるところでございますが、工事施工までの間、使用禁止の期間が生じることにつきましては、御理解をお願いしたいと思っております。 遊具の整備計画についてでございますが、遊具については、平成十七、十九、二十年度の三か年で専門業者により百六十三か所の都市公園すべての遊具の安全点検を実施したところであり、千五十二基のうち主用部材に異常があり、大規模な修繕又は更新が必要と判定された遊具百四十八基の撤去、更新を今年度中に完了する予定であります。 都市公園以外の小規模な公園についても、今年度その一部につき専門業者による安全点検を実施いたしました。昨年の八月に国土交通省が改定いたしました、都市公園における遊具の安全確保に関する指針では、遊具の定期点検は年一回以上とされ、さらに遊具の構造部材が鉄製の場合は十五年、木製の場合は十年という標準使用期間や各遊具における消耗部材の推奨交換サイクルが示されました。そのため今後は、この指針を目安に遊具の安全点検を実施し、計画的かつ適切に撤去、更新を図ってまいりたいと考えております。 なお、ベンチ及び遊具の長寿命化を図るため、国の緊急雇用創出基金事業を活用し、今年度から三年間の予定でベンチ及び遊具の再塗装を実施する計画でございます。 私からは以上でございます。
○副議長(小林義直君) 三十二番田中清隆議員
◆三十二番(田中清隆君) それら計画どおりにですね、実施することを要望いたします。 では、続きまして、三人乗り自転車のレンタルについて伺います。 警視庁が幼児二人同乗自転車に求める要件を公表し、これを基に三人乗り安全基準に適合した自転車が、本年七月から販売開始になりました。 新安全基準を満たした自転車を利用することにより、二人の園児を同時に乗せての送り迎えも可能になります。また、公園等へ遊びに行くときにも利用できます。今後の三人乗り自転車の普及が期待されています。しかし、大手メーカーの新基準の電動タイプでの実勢価格がおよそ十二万円と高額です。子育て世帯には負担が大変です。そこで、県に設置されている安心こども基金を利用して、レンタル制度の創設を提案いたしますが、御所見をお尋ねいたします。
○副議長(小林義直君)
松橋保健福祉部長 (保健福祉部長 松橋良三君 登壇)
◎保健福祉部長(松橋良三君) 道路交通法施行細則が改正され、三人乗り自転車が許可になるとの情報がございまして、本年四月に保育園、幼稚園への送迎方法を調査したところであります。その結果、自転車の利用世帯は、全体の約八パーセントでございました。その中で、二人の子供さんを一度に自転車で送迎している世帯は、全体の約二パーセント、二百二十一世帯でございました。 自転車の利用世帯が全体で八パーセントと少ない理由といたしましては、本市は中山間地域が多く、自転車の利用は平たん地に限られること、また冬期間の積雪や路面の凍結により自転車の通年利用が難しいことが考えられます。このような状況から、三人乗り自転車のレンタル制度導入につきましては、市民の要望を聴くとともに他都市での実施状況などを調査してまいりたいと考えております。また、併せて県補助であります安心こども基金の活用につきましても、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(小林義直君) 三十二番田中清隆議員
◆三十二番(田中清隆君) 私たちの調べた感覚とは違うようですが、更なる研究をお願いいたします。 続きまして、長野マラソン大会参加申込みについて伺います。 長野オリンピック記念長野マラソン大会は、来年の四月十八日に十二回大会が開催されます。今回の申込みからインターネット一本になりました。二十一日は土曜日であり、仕事等で都合の悪い方、またインターネットにつながる環境にない方もいらっしゃったかと思いますが、そこで申込みの状況と配慮についてお尋ねいたします。
○副議長(小林義直君) 篠原教育次長 (教育次長 篠原邦彦君 登壇)
◎教育次長(篠原邦彦君) お答えいたします。 長野オリンピック記念長野マラソン大会は、世界のトップランナーと市民ランナーが同じコースで競い合うことができる数少ない大会として全国的に人気を博し、八千人を超えるランナーが出場する大会へと発展してまいりました。これも参加者、大会関係者、観客の皆様が一体となり、大会を作り上げていただいておりますおかげと心より感謝を申し上げます。 参加の申込みにつきましては、前回大会での申込状況を検証する中で、大会事務局では公平性の観点から、次回の大会からインターネットによるエントリー方式のみに変更いたしました。エントリー方式の変更につきましては、前回及び前々回大会の参加者すべての皆さんに変更のお知らせをするとともに、前回大会の申込みをインターネット以外で行った約千六百人は、別途インターネットでの申込方法の御案内を直前に郵送し、周知をいたしました。 また、申込受付業務を行う事業者とは事前に調整を行い、一度に多くの申込みがあった場合でも、受付処理ができるようシステムを増強するなど、長野マラソン大会専用の対策を実施いたしました。 そのような中で第十二回大会の参加申込みは、十一月二十一日土曜日午前十時から申込受付を開始いたしましたが、当日の午後三時二十九分には、定員の八千人に達したため、受付を終了いたしました。 昨今のランニングブームの折、予想をはるかに上回るアクセスが集中し、申込受付サイトに接続することができずに定員に達してしまい、申込みをすることができなかった方も大勢いらしたと大会事務局より報告を受けております。 現在、大会事務局においては、今回このような事態になった原因やアクセス数の調査を行っているところでありまして、調査結果を検証し、今後の申込受付の方法を検討したいとしております。長野市といたしましても、皆様に御納得いただけるような申込方法を事務局と共に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(小林義直君) 三十二番田中清隆議員
◆三十二番(田中清隆君) より良い検討をお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○副議長(小林義直君) 十四番宮崎治夫議員 (十四番 宮崎治夫君 登壇)
◆十四番(宮崎治夫君) 十四番、無所属宮崎治夫です。 去る十月二十五日に長野市長選挙と同時に施行されました長野市議会議員補欠選挙におきまして、多くの長野市民の皆様の御支援をいただき、初当選をいたしました宮崎治夫です。 今回の選挙で長野市民の皆様に御支援いただいた六万三千九百八十一票の重みを痛切に感じております。御支援をいただきました多くの皆様方の思いに少しでもおこたえできるよう、議員活動にまい進してまいりたいと考えております。 また、来年一月一日には信州新町、中条村が合併して、ますます広域な長野市になり、各地域を越えて長野市全体を把握できる議員間の連携が必要になり、長野市が四十一中核市の先頭に立っていけるよう日々努力する覚悟でおります。また、会社でいうなれば、執行役員が議員の役目であり、長野市全体の細かなチェックと執行役員同士が互いに知恵を出し合い、個々の考えだけでなく連携して長野市発展のために一致団結、働くことが必要な時代に入ってきたと理解をしております。 そのためにも、先輩議員の皆様、鷲澤市長を初め担当部局の皆様の御指導、ごべんたつを賜り、一日も早く一人前の議員になるよう日々精進する覚悟でおりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 冒頭のあいさつはこれぐらいにいたしまして、選挙期間中に掲げました私の公約の中で、今回、一つ目として、働くお母さんを応援する児童センター、児童館の運営について、二つ目として、中山間地域・都市近郊の里山ブランドを守る取組と特性を生かした地域ブランド開発について質問をさせていただきます。 一つ目です。児童センター、児童館の管理運営の基本方針には、児童の人権に配慮して、親切かつ丁寧な対応を心掛けるとともに、保護者や児童からの苦情を解決する体制をとり、常にサービスの向上に努めること。これは、長野市の児童館指定管理業務の仕様書運営方針に記載してあるものです。 今回、選挙期間前から駅での辻立ちの折に、通勤途中の忙しい中で働くお母さんから相談を受けました。どうにかして共和児童センターを三十分延長していただけないか。仕事を終えて、公共交通機関を乗り継いで学校に迎えに行くと、どうしても六時までに学校に迎えに行くことができず、時間的に厳しく無理があるという御相談事でした。 大岡地域では、開始時間をずらして終了時間を遅くしていると聞いております。地域によって対応が違うとも聞き及んでおります。開館時間が現在、午後一時から午後六時までですが、三十分延長したとき、午後六時三十分までの受入対応ができないかということです。 反面、受入側の児童センターも時間延長することにより、経費縮小の折、センター自体の人件費の拡大の問題が出てくると思います。優先すべきはどちらなのか、働くお母さんの仲間たちは、仕事は旧市内ならあるが、通勤、特に帰りの時間帯が、フルタイムでは児童センターへの迎えが厳しく、共和小、昭和小の学校の区域に限られ、仕事が思うように探せられないと切実な相談事でした。 そこで、御質問いたします。 一つとして、市内児童センター及び児童館の開館時間は延長できないか、二つ目として、また開館時間の変更はできないか、三つ目として、延長、時間変更ができるとしたら、いつから変更できるのか、以上三点について答弁を求めます。 (十四番 宮崎治夫君 質問席へ移動)
○副議長(小林義直君) 篠原教育次長 (教育次長 篠原邦彦君 登壇)
◎教育次長(篠原邦彦君) お答えいたします。 児童館等の開館時間につきましては、平成十九年度から有料化に合わせ、延長料金制の導入の中で検討しておりましたが、本年十月に利用料は今までどおり無料という方針を決定したことから、改めて指定管理者と時間延長や土曜日の一日開館について、その方法も含めて協議をしております。 児童館の開館時間は、長野市児童館の設置及び管理に関する条例により、平日は午後一時から午後六時まで、学校の休業日は午前八時三十分から午後六時までとしております。また、指定管理者が必要があると認めて市長の承認を受けたときは、これを変更することができる規定を設けており、これを受け実際の運営の中では、土曜日については、利用実績等から影響が少ないと判断される場合は、地域の関係者で構成されている運営委員会の意見を聴き、閉館時間を午後一時三十分まで早めることができることとしています。 現在の児童館の開館時間はおおむね規定どおりで、平日は午後一時から午後六時までとしておりますが、下校後、児童館等に入館する時間は、小学校や対象児童の学年により異なるため、中には午後三時からというところもありますし、終了時間も地域の特性から午後六時より遅い時刻を設定しているところもあります。また、土曜日は午前八時三十分から午後一時三十分までの半日としているところが多く、毎週あるいは隔週で午後六時までの一日開館をしているところもあります。 夏休みなどの学校休業日は、午前八時三十分から午後六時までの開館となっているところが多い状況でありますが、いずれにいたしましても、土曜日及び夏休みなどの学校休業日の開館、閉館時間については、平日と同様施設により異なっております。 平成十九年三月に利用児童の保護者を対象として実施をしたアンケート結果では、午前八時三十分から午後六時までの現状でよいとした人が五十三・八パーセント、平日や土曜日、長期休業日の際の終了時刻を遅くしてほしいという人が三十・二パーセント、土曜日や長期休業日の開始時刻を早めてほしいという人が二十七パーセントでありました。 就労形態の多様化やフルタイムで働かなくてはならない状況の家庭が増えてきているということを考慮いたしますと、児童館等の時間延長は必要なことと考えております。 なお、地域の状況も異なっておりますことから、家庭の教育力を更に高めることも大切にしながら、各校区の保護者の要望に適切に対応していく必要があるのではないかと考えておりまして、全施設一律の対応ではなく、ある程度柔軟な運営が望ましいと考えております。その際、経費が増大し、従事者である指導者の待遇面も配慮した職員体制の見直しも必要となりますので、指定管理者とその方法も含めて協議をしております。 延長、時間変更につきましては、平成二十二年度中に試行も含めて検討を行い、できれば平成二十三年度からの対応を目標に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(小林義直君) 十四番宮崎治夫議員
◆十四番(宮崎治夫君) ありがとうございました。 子供さんたちを一生懸命守っておられる親御さんたちの対応を、是非一生懸命御検討いただければ有り難いなと、そんなふうに思っております。 続きまして、二つ目の質問として、中山間地域・都市近郊の里山ブランドを守る取組と特性を生かした地域ブランド開発について質問をさせていただきます。 中山間地域の居住者、都市近郊の生産農家の高齢者をどのように支援をしていくのかが大きな社会問題になろうとしています。世の中全体が少子高齢化の渦に巻き込まれ、手放された里山、放置・荒廃していく里山が多く見られる現状があります。先祖代々の家、田畑を守り続けてくれる後継者が育たない現実にああすればよい、こうすればよいとの意見が多く聞かれますが、どのように具現化すればよいのか、方法論は余り聞きません。 また、農家の活性化のために、地域の特産ブランドを生かせればいい、流通に売り込めばいい。では、だれがどのように長野市のオリジナルブランド商品をどのように市場に売り込んでいくのか、その商品をどういう事業者が応援してくれるのか、どのような方面とコラボレーションしていくのか、コーディネーターが一緒になるのか、そのようなことを含めて御回答を頂ければ有り難いと思います。よろしくお願いします。
○副議長(小林義直君) 鷲澤市長 (市長 鷲澤正一君 登壇)
◎市長(鷲澤正一君) 宮崎治夫議員さんの御質問にお答えをいたします。 長野ブランド商品の開発に当たり、地域的な優先順位はあるのかどうかという御質問にお答えをいたします。 地域ブランドへの取組は、地域にある資源を活用することにより、地域を活性化していこうとするものであり、本市におきましても、地域固有の自然や農林産物、観光資源が豊富に存在することから、これらの地域資源の更なる活用が期待されているところであります。 地域産品のブランド化を進めるには、商品の一定の生産量と消費者から評価を得られるための高い品質の確保が条件となり、生産量を増やした場合など、産品の質を落とすことなく安定して供給ができることと同時に、他の商品と差別化されたもの、他の商品と区別されたものであることが重要な条件となります。 そのためには、他より優れていることを明確にする、他のものと組み合わせる、加工するなど産品に付加価値を付けることが重要であります。したがいまして、議員さん御質問の地域産品のブランド化には、地域的な優先順位を決めるのではなく、それぞれの地域において自らがその地域にふさわしい付加価値の高いブランド商品を作り出すことが重要であり、市としても積極的に支援していきたいと考えております。 このような中、地域のブランドから長野市全域のブランド化を目指す動きとして、長野商工会議所において信州おやきブランド化委員会が設置され、イベントの開催、おやきマップの作成、おやきの新商品開発等、具体的な取組が進められ、この十一月には、信州おやき協議会が設立されたところであります。ブランド化に大いに期待をしているところであり、市といたしましても、こうした取組が他の商品にも広がるよう支援してまいります。 本市の取組といたしましては、平成十九年三月に策定いたしました長野市産業振興ビジョンにおきましても、重点プランの一つとして長野ブランド育成プランを掲げ、長野市全体のブランド化を目指しているところでございます。このため、平成二十年度に既存の地域資源の再検証により、長野ブランドとして創出、育成すべきものの選定を目的とした調査を実施いたしました。 その結果として、ブランドになり得る地域資源としてリンゴ、川中島白桃、みそ、漬物、ソバや精進料理等の報告を受けております。今年度は、これらの結果を踏まえ、農業、林業、商業、工業、観光等の事業者の皆様に対し、長野市の都市イメージ及び既存資源に対する客観的評価の実情を報告し、講演や事例発表を通してブランド化に向けた意識の醸成を図ることを目的に、長野ブランドセミナーを開催いたしました。幅広い分野の方々に御参加いただき、既存資源のブランド化の一助になったものと考えております。 次に、生産農家の応援のためのブランド商品化の構想についてお答えをいたします。 市内の中山間地域では、それぞれの地域の気候、風土に適した特色ある農産物が生産されております。その中で、戸隠のソバ、七二会の西山大豆、戸隠、芋井、信更の伝統野菜の辛味大根、鬼無里のエゴマなどは、観光や加工品などに結び付いて既にブランドとしての地位を築き、地域の農業や商工業の振興に大きく貢献しております。 また、議員さんのお話のとおり、川中島白桃は、その品質の高さから全国的なブランドとしての地位を確立し、発展しております。リンゴについては、それぞれの地域や生産者ごとに市場や顧客を確保した中で流通、販売していることは、一つのブランドとして認知されているものであると考えており、豊野、信田、小田切、芋井などのほか各地域において産地名を冠し出荷、販売をしております。今後は、秋映、シナノゴールド、シナノスイートのいわゆるリンゴ三兄弟やブドウのナガノパープルなどを果樹のブランド化に向けた有望な品種として積極的に奨励してまいります。 また、長野市農業公社では、中山間地域の活性化を目的とした、ながのいのちブランド事業として、大岡のニンニク加工品などの商品開発、生産拡大を図っております。最近では、鬼無里のみそやエゴマを使ったラスクを農商工連携により開発し、アンテナショップひっぱりだこ等で販売し、早くも人気商品として好評を得ており、将来が楽しみな商品となっております。今後も、第二、第三のながのいのちブランド商品の開発に取り組んでまいります。 中山間地域は、平たん地に比べて土地・気候条件等が厳しい反面、昼と夜の気温格差が、滋味豊かな特色ある農産物をはぐくんでおり、自然環境や農村と共にブランドづくりには大変有用な資源であります。 こうした地域資源をいかに見いだし、磨き、活用するかがコーディネーターの役割であり、今後、農業公社を中心に地域、JA、商工団体、コンベンションビューロー、市が連携してブランドづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、この十一月に開催された米・食味分析鑑定コンクール国際大会において、大岡の方が栽培された米--ミルキークイーンが金賞を受賞されております。二年連続の受賞と聞いており、こうした事例が地域ブランドにつながるよう全国に情報発信するなどの支援策を講じてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長(小林義直君) 十四番宮崎治夫議員
◆十四番(宮崎治夫君) ありがとうございます。 今後とも、是非地域の活性化のためにお力添えいただければ有り難いと思います。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○副議長(小林義直君) この際、ここで十分程度休憩いたします。 午後三時 休憩 午後三時十五分 再開
○議長(三井経光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 三十六番望月義寿議員 (三十六番 望月義寿君 登壇)
◆三十六番(望月義寿君) 三十六番、政信会望月義寿でございます。一問一答方式で質問いたします。市長並びに理事者の前向きな御答弁よろしくお願いいたします。 まず最初に、書のまち篠ノ井について、書によるまちづくりと川村驥山先生の没後四十周年につき質問いたします。 川村驥山は、明治十五年に静岡県袋井市に生まれた書道家で、わずか五歳のときに大丈夫という書をしたため、十二歳にして明治天皇銀婚式典で楷書孝経、草書出師表を暗書し天覧の栄を受け、昭和二十六年六十九歳のときには、前年の日展に出品した楷書酔古堂剣掃中語で書道界初の日本芸術院賞を受賞するなど、我が国を代表する書道家であります。 大丈夫という書は、とても五歳の子供が書いたとは思えない雄大な筆の運びであり、楷書孝経、草書出師表は全二千字を暗記して書き、楷書酔古堂剣掃中語による日本芸術院賞受賞は、我が国において書が芸術であるということを名実ともに認めさせた快挙であります。 その川村驥山は、昭和二十年の空襲の折、本市篠ノ井に疎開し、昭和四十四年、八十七歳で亡くなるまでの二十四年間を篠ノ井で過ごしました。ゆえに、篠ノ井では多くの小・中学校、高校を初めとする公共施設や寺院、民家にその書が現存しております。 くしくも本年は、川村驥山没後四十周年に当たり、生誕の地である袋井市においては、市の教育委員会主催による川村驥山展が十月十五日から十一月二十九日まで開催されました。また、小野道風生誕の地との伝説のある愛知県春日井市は、自らを書のまち春日井と位置付け、本年五月二十九日から七月十二日までの間、川村驥山の書特別展を開催しました。 本市におきましても、まちおこしクラブ篠ノ井が驥山の書のある学校や寺院を訪ねるバスツアーを昨年に引き続き篠ノ井公民館後援で開催し、好評を博しました。また、このたびは多くの愛書家の皆さんと共に袋井市を訪問し、十五歳のときに故郷を離れたにもかかわらず、今も忘れられることなくふるさとの偉人として敬われ、親しまれている驥山先生の偉大さを再認識し、かつ、袋井市の皆さんと親交を温めてこられました。 まちおこしクラブ篠ノ井では、来年三月に篠ノ井近隣の公共施設にある驥山の書を一堂に集め、川村驥山展を開催すべく準備を進めていますが、本市におきましても、積極的な後援を御期待申し上げるところですが、いかがお考えでしょうか。 また、民間に散在する書を一堂に集めての川村驥山没後四十周年記念展も実現できれば、本当にすばらしいことだと思いますが、発掘、交渉、輸送、保険等、実施するには解決すべき課題も多く、民間のボランティア団体が開催するには手に余るかと考えます。是非、長野市主催で四十周年記念展を一年、二年遅れであっても開催していただければ、書道や地元の偉人を見直すきっかけになり、かつ、まちづくりの一助になるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか、市長に伺います。 (三十六番 望月義寿君 質問席へ移動)
○議長(三井経光君) 鷲澤市長 (市長 鷲澤正一君 登壇)
◎市長(鷲澤正一君) 望月義寿議員さんの御質問にお答えをいたします。 まちおこしクラブ篠ノ井は、平成十六年度に篠ノ井公民館のまちづくり講座を受講した皆さんが中心となって結成され、書のまち篠ノ井を紹介する案内マップを発行するなど、篠ノ井のまちづくりにかかわり、幅広く活動をされておられます。正に公民館活動の人づくり、地域づくりを実践する取組であり、その熱意と行動力に敬意を表するとともに、今後の活動に御期待申し上げます。 このたび、川村驥山の生誕地である袋井市を訪問されたまちおこしクラブ篠ノ井の皆さんから、袋井市における驥山の没後四十年を記念した様々な展示会や誘客・経済波及効果を上げている幅広い取組の報告を頂き、袋井市の驥山に懸ける熱意を感じた次第であります。また、その際に贈呈いただいた驥山の書籍からは、数々の作品とともに、戸隠をこよなく愛し、疎開先の篠ノ井をついの住みかとされ、生涯を通じて書に親しまれたその輝かしい業績について、改めて認識を深めたところでございます。 昭和二十六年に書道界初の日本芸術院賞を受賞し、昭和三十三年には、当時の篠ノ井町から名誉町民の称号を贈られたのを初め、昭和四十年に勲三等瑞宝章を受章され、昭和四十四年の御逝去の際には長野市名誉市民葬が執り行われており、今でも長野市民の誇りであります。 さて、まちおこしクラブ篠ノ井が来年三月に開催に向けて準備を進めている川村驥山展につきましては、会場を篠ノ井公民館とし、各学校や公民館に残されている作品を一堂に集めての展覧会とお聞きをしております。 本市といたしましても、会場の提供を初め各学校などに対し所蔵している作品の貸出しや書の解説を作成するよう協力を依頼し、驥山の作品を子供たちにも分かりやすく理解できるようにするとともに、多くの皆さんに鑑賞していただけるよう、広報などによる周知を図るなどの支援をしてまいりたいと考えております。 次に、民間に散在する書を一堂に集めての驥山没後四十周年記念展の開催につきましては、三月に開催する川村驥山展と同様、驥山の書やその生涯を理解し、書のまち篠ノ井のまちづくりにもつながる大変意義ある事業になるものと考えます。 長野市主催による開催の御提案でございますが、本年九月、長野市文化芸術及びスポーツの振興による文化力あふれるまちづくり条例を、長野市は制定いたしたわけでございます。この条例は、文化芸術とスポーツが持つ様々な力、いわゆる文化力を活用し、文化芸術とスポーツの振興に力強く取り組むことにより、地域社会への誇りと愛着を醸成し、文化力あふれるまちづくりを推進することとしたものでございます。 条例の基本理念として文化力あふれるまちづくりに当たっては、市と市民等の相互の連携及び協働による推進をうたっており、没後四十周年記念展につきましても、他の文化芸術のイベントと同様、活動されている関係の皆様が中心となる実行委員会等の主催で開催いただき、市は助成金の支出や作品収集の際の協力、広報など、今の段階では、側面的に支援することが市民主体のまちづくりの観点からもより有効的だと考えておりますが、三月の川村驥山展の開催状況を見て、支援の内容について検討してまいります。 川村驥山展や驥山没後四十周年記念展が開催されることにより、驥山の残した作品に多くの皆様が触れることで、本市の文化芸術の振興が一層図られるものと期待をしております。 一つの案としては、長野市が取り組んでおりますイヤーキャンペーンがございますが、それの篠ノ井版をそこでやったらどうかなということをお話を聞いていて、ふっと思いました。 以上でございます。
○議長(三井経光君) 三十六番望月義寿議員
◆三十六番(望月義寿君) イヤーキャンペーンというような形で取り組んでいただけるということではなく、実行委員会を作って、是非民間の力を生かして実行していただきたいという、そういうお話だと把握しておりますけれども、イヤーキャンペーンという形になりますと、これはやはり市が主体的にかかわっていただけるというようなところもあるのではないかと思うんですが、なかなかまちおこしクラブ篠ノ井、頑張って活動されていますけれども、主体として実行するには、ちょっと四十周年記念展となりますと、規模が大きくなり過ぎまして、難しいのではないかと考えます。 もちろんまちおこしクラブ篠ノ井だけではなくて、ほかにもいろいろな団体やボランティア、いろいろな活動されている方とも協力して実行していければとは思うんですけれども、市の後ろ盾といいますか、市の主催といいますか、そういう形でのお取組をお願いできればと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。
○議長(三井経光君) 鷲澤市長 (市長 鷲澤正一君 登壇)
◎市長(鷲澤正一君) イヤーキャンペーンは、いずこの場所も市が主催というのは一つもありません。全部それぞれの地域ごとに頑張ってやっていただく、それを市が応援するという形でやらせていただいております。 したがいまして、イヤーキャンペーンにするというのは、今私がここで思い付いただけの話でございまして、いやそれは別立てということになれば、それはそういうことで計画をしていただくのはいいと思いますが、私が申し上げた理由は、篠ノ井のイヤーキャンペーンをもしやるとすれば、それに川村驥山さんの書の展示会というか展覧会を含めておやりになるとすれば、有効ではないかなという意味合いで申し上げたと、そういうことでございます。 以上です。
○議長(三井経光君) 三十六番望月義寿議員
◆三十六番(望月義寿君) それでは、篠ノ井におきましてもこの四十周年記念展を実行委員会を立ち上げて、実現するべく努力してみたいと考えます。その折には、是非市の御協力と、またイヤーキャンペーンということで、ほかにも川村驥山先生以外にもいろいろな篠ノ井の活性化のためにいろいろなものを掘り起こして頑張っていきたいと思いますので、そういうお話になったときには、是非よろしくお願いします。また、来年三月のこのまちおこしクラブ篠ノ井主催によります川村驥山展の御協力、本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。 では、次の質問に移らせていただきます。 まず、教育問題のうち不登校・いじめ対策について質問いたします。 九日の代表質問で、政信会を代表して倉野議員が不登校対策を初めとする教育問題について触れさせていただき、御答弁を頂きましたが、それを踏まえて具体的な問題につき、質問させていただきます。 先日、会派で視察させていただいた福島市においては、子供サポート事業として、不登校やいじめ、問題行動等の未然防止や早期発見、即時対応を図るべく平成十九年度から市立小学校全五十一校に十三名の子どもハートサポート相談員を配置し、教師以外の大人が児童の話し相手になり、いじめなどの悩みの相談を受けたり、保護者との教育相談を行うことにより、不登校やいじめの発生件数を年々減らしていました。 相談員は四校に一人の割合で配置され、基幹配置校を基本勤務校としつつも、グループ内四校の実態に応じて連携校に赴き、受け身の立場ではなく積極的に児童の中に溶け込み、遊び相手になる中で相談に乗っているとのことでした。 本市におきましても、城山の教育相談センターに学校訪問専門の指導員を七名配置し、本年から中学校に週一度、小学校には月一、二回必ず訪問することにより、不登校問題等の対策を行い、発表された数値からすると、徐々に効果が上がってきているように判断いたしますが、現状と課題、今後の取組につき御所見を伺います。
○議長(三井経光君) 新津教育次長 (教育次長 新津吉明君 登壇)
◎教育次長(新津吉明君) お答えいたします。 不登校、いじめ及び発達障害等への対策として、児童・生徒や家族、学校が抱える悩みを聴き、指導、助言、支援することを目的とした長野市教育相談センターでは、二名の相談窓口指導員、七名の学校訪問相談指導員、またボランティアの家庭訪問相談員十二名、電話相談員四名が活動をしております。 平成二十年度の相談人数は、延べ人数で八千八十二人であり、そのうち七名の学校訪問相談指導員は、訪問先の小・中学校で延べ人数で六千八百七十三人の相談に当たっており、そのうち教職員は四千百六十九人、児童・生徒は二千百二十九人、保護者は五百四十四人になります。 学校訪問相談指導員は、年間二十四回行われます指導員会議や市教育委員会主催の研修会等の中で、児童・生徒、保護者の適切な支援の在り方や不登校対策におけるQ--Uの活用方法等について研修を深めております。 また、小学校では月に一回から二回、中学校には週に一回、定期的な学校訪問を行う中で、より多くの児童・生徒や保護者の悩みの相談に乗ることはもちろんでありますが、相談者との温かな信頼関係の樹立を大切にし、個別相談に当たっております。その中で、保護者の悩みを学校訪問相談員が聴き、学校と連携して対応していく中で、子供が学校復帰に至った事例や子供の悩みを学校と学校訪問相談指導員が共有し、中間教室等の関係機関と連携して取り組み、改善に向かっていった事例等、多くの成果が上げられております。 教育相談センターの学校訪問相談指導員のほかに、県からはスクールカウンセラー十三名、心の相談員四名、児童生徒適応指導員五名、市からは特別支援教育支援員九十八名、巡回相談員七名が配置され、市内の小・中学校において児童・生徒と一緒に活動したり、不登校やいじめ、発達障害にかかわる相談に対応したりしております。このような様々な取組の結果として、不登校児童・生徒は、やや減少傾向にあるものの不登校に悩む児童・生徒や保護者が多い状況は変わりありません。 教育相談センターの課題としましては、複雑かつ多様化する家庭の状況や発達障害の二次障害として表れる不登校、長期化する不登校等にどのように支援していくかということなどが挙げられます。そのためにも、引き続きQ--U実施後の有効な活用や教育相談センターと学校や各教育相談機関との連携等により、児童・生徒への適切な対応の見極めを行い、各関係機関のチーム支援の下、児童・生徒が集団の中で、より自分らしく生きるための支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(三井経光君) 三十六番望月義寿議員
◆三十六番(望月義寿君) 福島市におきましては、この子供サポート事業、この相談員は各学校に配置されて四校受け持ってはいるんですけれども、基本的にそこにいるというような形の中で、かつ、相談を待っているのではなくて、自分の方から子供たちの遊んでいるところへ積極的に溶け込んでいって、そこで遊びの中から別に相談ですという感じじゃなくて、遊びの中から話をして、それでいろんな悩みなどを打ち明けてもらったりなんかする中、適切な指導をすることによって、効果を上げているということでした。 もちろん、やはり普段よく見ないような大人が突然やってきてという形になると、なかなか子供たちも心を打ち明けたりするのは難しいのではないかと考えますが、完全な常駐でなくても、各学校に大概いるというような形で、こういう相談員を配置する予定はありますでしょうか、質問します。
○議長(三井経光君) 新津教育次長 (教育次長 新津吉明君 登壇)
◎教育次長(新津吉明君) 議員さんお尋ねの、相談員等を各学校に配置というようなことが可能かどうかというお尋ねかと思うんですが、長野市の教育相談センターは、開所十一年目を迎えております。いろいろな経緯がありまして、基本的には地域が市内七地域にわたっておりまして、学校数の関係もありますので、福島市のように基幹校を中心に勤務するということは、現状では難しいかなというふうに、そんなふうに考えております。
○議長(三井経光君) 三十六番望月義寿議員
◆三十六番(望月義寿君) 福島の場合は、市立小学校全五十一校に十三名ということで、本市におきましても、五十四校に七名ということで、割合的には大分配置といいますか、されているのではないかと思うんですが、やはり月一、二回とか、そういう形ではなくて、いつもいるような形にするということが、やはり効果を生むのではないかと考えます。 福島市においては、やはりそういう形にすることによって効果を生んでおり、是非全校に置けるような、そういう形にしたいと考えてはいるんですが、残念ながら予算の関係上、現状が精いっぱいであるということではあるんですが、やはり費用対効果の点から考えましても、いじめや不登校が発生してから対応を行って、教師が忙殺されてしまう。その子にかかり切りになることによって、ほかのクラスの子供たちに目が行き届かなくなってというようなことになるよりは、一人そういう教師以外のだれかがいることによって事前にそういったいじめや不登校を防止するような、そういう方法をとる方がむしろ費用対効果の面では安上がりで、かつ、効果的ではないのかと考えますので、是非検討していただければと思います。 次に、中学生の職場体験学習につき質問いたします。 同じく福島市におきましては、地域に学ぶ中学生体験活動として、中学二年生に職場体験学習の機会を五日間連続で設けることにより、働くことの楽しさや大変さ、自分の労働が人のためになったやりがいなど、働くことの意義や社会の仕組みを学び、自らを働いて育ててくれている親への感謝の気持ちを養うなどの効果を上げていました。 ほかの先進地においても伺ったのですが、生徒さんたちは、三日目辺りから目の輝きが変わってきて、五日目になると、やり遂げた達成感に感動するとのことです。やはり職場体験学習を行うならば、五日間行うことにより身になる体験の機会を与えるべきではないでしょうか。 本市におきましては、現状、受入先を見付けることに御苦労されていて二日間、三日間の職場体験学習を行うのが精いっぱいで、今以上の期間実施するのは難しいとのことですが、福島市におきましては、地域で子供たちを育てるとの観点から、受入先事業者は年間延べ九百か所あり、およそ二千七百人の生徒さんを受け入れてくれ、その八十パーセントが継続を希望してくれているとのことでした。 本市におきましても、教師が主体となって受入先を見付けるのに消耗してしまうのではなく、昨年二月に長野県経営者協会を初め長野県商工会議所連合会など、経済四団体から職場体験に対し、全面的な御協力を御決定いただいたとのことですので、地元商工会議所や商工会、青年会議所等と連携を密にし、御理解を得て受入先を増やし、是非五日間の職場体験学習を実施していただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか、御所見を伺います。
○議長(三井経光君) 新津教育次長 (教育次長 新津吉明君 登壇)
◎教育次長(新津吉明君) お答えいたします。 本市の中学校における職場体験学習の実施状況でございますが、現在、全中学校で行われており、ほとんどの学校が中学二年生を対象に、一日から三日の期間で行われております。職場体験学習の趣旨からいえば、生徒の住んでいる地域内で、できるだけ生徒が興味、関心を持つ希望職種で行われることが望まれますが、学校によっては、地域に受入先がなかったり、受入人数の関係で生徒の希望どおりの職場で体験ができにくかったりする課題がございます。 職場体験学習を行う期間を更に長くいたしますと、活動中の生徒の様子を把握したり、受入職場と連携を図ったりする職員が必要となり、学校によっては、職員数の関係で他の学年の授業に支障を来すなどの課題がございます。また、年間カリキュラムの編成上でも、他の教科学習や教育活動との時間配分の兼ね合いも考慮していく必要がございます。 議員さん御指摘のとおり、五日間の職場体験学習は、緊張の一日目、仕事を覚える二日目、仕事になれる三日目、創意工夫の四日目、そして感動の五日目と言われ、生徒が達成感や満足感を感じるだけでなく、学ぶことへの意欲が向上するなど、様々な教育効果が期待できます。そのための環境整備の一つとして、産業政策課が中学生の職場体験学習を受入可能な職場の開拓やその紹介を目的とした、中学生職場体験受入れ事業所開拓事業を計画しており、受入事業所の開拓と中学校への情報提供が行われる予定でございます。 しかしながら、各学校では、職場体験学習のほかにもキャリア教育の一環として職業調べや職場見学をしたり、地域の職業人や先輩を招いた講演会を開催したりするなど、生徒の興味、関心に応じた学習活動を行い、生徒の社会的、職業的自立に向けて必要な能力を体系的に育てる教育活動をしておりますことから、職場体験学習の日数につきましては、各学校の年間カリキュラムの編成によっても状況も異なりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長(三井経光君) 三十六番望月義寿議員
◆三十六番(望月義寿君) カリキュラムの関係ということ、そういう観点からしますと、二日や三日も五日も大してカリキュラム上は違いがないんではないかと考えます。三日間できるのであれば、五日間することも決してカリキュラムの面からは不可能ではないと考えますし、またしかし、反面として体験する生徒の方の効果はやはり二日より五日間というのは、今お認めいただいたところなんですけれども。 夏休みを利用して夏休みに入ったときから五日間というような形で職場体験学習をすることによって、その教師の方、休みになってからというような形をとっているところも多いというふうに伺っているんですけれども、難しいということは言い出せば結構切りがないところもあるんですが、できているところはできているというのありますので、是非そのやる価値があるとお考えであれば、いい方法を研究していただいて実現していただければと思います。 最後に、放課後子どもプランにつき質問いたします。 世田谷区においては、平成七年から放課後の遊び場対策としてBOP--ベース・オブ・プレイングという制度を導入し、平成十一年度からは段階的に、そのBOPと学童クラブを統合した新BOPという制度を導入し、平成十七年四月からは、区立小学校全六十四校で新BOPを実施しているとのことでした。 現地視察として、区立船橋小学校を視察させていただいたのですが、事務局と学校、保護者、地域が連携して運営されているのが印象的でした。特に、事務局スタッフと学校長の連携は密で、学校の全面的なバックアップの下、円滑に運営されている様子がうかがえました。やはり、学校側の理解や協力が実施におけるかぎになるのではないかと考えます。本市におきましても、放課後子どもプランを現在十七小学校区で実施し、全小学校区での実施に向け御尽力されていますが、学校と事務局、地域、保護者との連携の現状はいかがでしょうか。
○議長(三井経光君) 篠原教育次長 (教育次長 篠原邦彦君 登壇)
◎教育次長(篠原邦彦君) お答えいたします。 議員さんが視察をされた世田谷区の放課後子どもプラン、新BOP--ベース・オブ・プレイング事業、遊びの基地と訳すようでございますが、本事業につきましては、希望児童を対象とした放課後子ども教室と留守家庭の三年生以下の児童を対象とした放課後児童クラブ、これを一体的に運営するという形で、長野市で実施、推進をしております長野市版放課後子どもプランと大変類似した事業でございます。 異なる点としましては、長野市では、児童館、児童センターの既存施設と学校内施設を一体的に活用しているのに対し、世田谷区では学校内施設を活用しているということ。また、行政機構につきましては、長野市が平成二十年度から所管を放課後子どもプラン推進室として一本化して実施しているのに対し、世田谷区では、教育委員会と市長部局である子ども部の共同所管という形で連携して実施されていること等が挙げられます。 議員さん御指摘のとおり、放課後子どもプラン事業の推進、また円滑な運営につきましては、学校側のバックアップと同時に、学校と現場スタッフの連携を密にしていくことが欠かせないものであります。 長野市では、放課後子どもプラン推進室を立ち上げた際に、推進に当たっての学校とのパイプ役として校長退職者を指導主事として雇用し、全小学校を訪問しながら、学校側の不安感の解消と相互理解に努めてまいりました。 平成二十年度に四校区でスタートした本事業でありますが、学校側の理解を得る中で、今年度においては、十七小学校区で実施をしているところであります。また、市教育委員会と指定管理者等で学校施設の使用に関する協定書を取り交わし、また学校長と施設長とで、学校施設の使用に関する申合せを文書にすることにより、責任区分を明確にして事業を運営しております。そして、各校区に設けられている放課後子どもプラン運営委員会に学校長も参画し、その校区に適した運営方法について、地区の皆さんや保護者と共に協議をしていただき、進めております。 教育委員会といたしましても、この協議の場に必要の都度同席させていただきまして、事業の推進に当たっております。今後も学校と施設職員、そして地域の連携を密に図りながら、それぞれの校区において安全で安心な居場所を小学校内に確保し、子供たちの健やかな成長がはぐくまれるよう、本事業を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(三井経光君) 三十六番望月義寿議員
◆三十六番(望月義寿君) 是非、適切な運営をよろしくお願いいたします。 最後に、少し時間がありますので、書のまちの方に戻らせていただきまして、先ほど紹介させていただいた川村驥山先生の書ですけれども、驥山館に三点ちゃんと収蔵されていますし、またこれを起爆剤として篠ノ井のまちづくりを頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(三井経光君) 十五番小林紀美子議員 (十五番 小林紀美子君 登壇)
◆十五番(小林紀美子君) 十五番、新友会小林紀美子でございます。 円高とデフレという大変厳しい時代背景の中、鷲澤市長には三期目のスタートですが、積極的なかじ取りを期待し、質問に入ります。 三日目の最後ともなりますと、ほとんどの質問の内容がダブってしまいますので、割愛するものはどんどん割愛していきますので、よろしくお願いをいたします。 まず最初に、新政権の事業仕分けの影響についてでございます。 政権交代が、今年の流行語大賞に選ばれました。国民の圧倒的な支持の下、新政権が誕生しました。新鮮と思ったのもつかの間、けた外れの偽装献金などで総理のイメージもすっかり変わり、やはり庶民とはかけ離れた世界の人だなとなってしまいましたが、それでもマニフェストどおりに様々行われています。 前政権の補正予算は凍結され、行政刷新会議による事業仕分けが行われました。来年度予算の概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けで作業グループが判定した約四百五十事業の結果について、公益法人を通して事業を実施するようなものについては、見直しも納得することも多く、また判定の結果を受けて地方分権も少しは進むのかなと思いましたが、財源を伴わないままであれば、地方も困ります。枚挙にいとまのないくらい多くの事業が廃止、削減、見直し、地方そして民間に移管と仕分けされました。 その中で、補正予算の凍結の影響について、そして事業仕分けのうち、まちづくり関連事業、地域公共交通活性化再生総合事業、下水道事業について確定はされておりませんが、当市に及ぼす影響について伺います。 (十五番 小林紀美子君 質問席へ移動)
○議長(三井経光君) 鷲澤市長 (市長 鷲澤正一君 登壇)
◎市長(鷲澤正一君) 小林紀美子議員さんの御質問にお答えをいたします。 私から、補正予算の凍結と事業仕分けの本市への影響についてお答えをいたします。 まず、国の第一次補正予算凍結では、子育て応援特別手当が執行停止となったことが、一番大きな影響でございました。厚生労働省から執行停止の通知と共に、長妻厚生労働大臣のおわび文も送付されてまいりましたが、その内容は、より充実した子ども手当創設など子育て支援策を強力に推進するための執行停止であり、今後、安心して子供を育てられる社会の構築に向けて努力を続けていくというものでございました。 本市としては、十二月からの支給準備を始めようとしたやさきの執行停止であり、事業費の執行には至っておりませんでしたが、事務上の混乱が発生したわけでございます。また、受給対象であった皆様への影響はあったものと考えております。 なお、本市においては、子育て応援特別手当以外には執行停止となったものはございませんでしたが、執行停止が決定するまでの間、執行が留保される事業があるなど、事務が一時的に停滞するという混乱が生じたところでございます。 次に、事業仕分けの影響でございますが、現時点では、不透明であると申し上げざるを得ませんが、参考までに本年度予算への計上の状況で申し上げます。 本年度の予算には、まちづくり関連事業のうち、まちづくり交付金対象事業では、長野駅周辺第二土地区画整理事業などに約十八億円の事業費を計上しており、まちづくり交付金は約四億円を見込んでおります。 また、市街地再開発関連事業では、長野駅前A3地区市街地再開発事業補助金など約一億五千万円の事業費を計上し、国の市街地再開発補助金は、約七千万円と見込んでおります。 公共交通活性化事業については、市内の公共交通を活性化し、再生するために展開する事業への活用を検討しておりまして、本年度は計画策定等の経費として全額国庫補助金で対応することとし、約三千万円を計上しております。 下水道事業については、約五十一億円の事業費を計上しており、国庫補助金は約二十六億円を見込んだところでございます。 いずれの事業も、事業仕分けによる結論は、地方自治体に任せるというものでございましたが、財源に関する議論がなされていないため、どのように地方自治体に任せられるのか、全く分からない状態でございます。 これらの事業は、本市の基盤整備のために大変重要な事業でございまして、事業費が多額になることから、財源を伴わずに地方への移管となった場合には、今後の事業計画への影響は大きなものになると危ぐしているところでございます。 最終的には、政府・内閣において判断されるものと認識しておりますが、今般の結論どおり、地方へ任せるというのであれば、単に事業を地方に移管するのではなく、国と地方の役割分担の見直しや大胆な権限移譲などとともに、地方交付税の復元、増額や補助金に代わる一括交付金の創設、さらに税源移譲などにより地方の裁量性を高めた財政基盤の強化を実現できるよう強く望むものでございます。 以上です。
○議長(三井経光君) 十五番小林紀美子議員
◆十五番(小林紀美子君) たくさんの事業仕分けでございましたけれども、国会議員の定数削減でありますとか、国会議員に与えられております文書通信交通滞在費ですとか、政党交付金などは全く手付かずだったというのが不思議なところでございました。 次の質問に移らせていただきます。
新型インフルエンザ対策についてでございます。
新型インフルエンザが猛威を振るっています。マスコミ報道によりますと、九州方面で物すごい勢いだということで、遠いからこの辺りは大丈夫かと思ったら、地元の小学校で学級閉鎖になったというようなことをお聞きしました。 当初二回とされていた予防接種も大半の人は一回で十分ということになり、倍の人が予定より早く予防接種を受けられるようになったということでよかったと思いますが、日々情報が変化していて、末端市町村は大変だろうと推察いたします。集団接種などの話も出ていますが、予約が大変のようです。予防ワクチンも十八人分ができる大きな容器で来ると、一度封を切ると、二十四時間以内に使い切らないと捨てるようになるということです。学校、保健センター、保健所などで集団接種をしてもらえるようになればと願っておりますが、長野市の現状と問題点、対策について伺います。 昨夜のニュースによりますと、ピークは過ぎた可能性があると伝えられておりました。それならば、本当にうれしいことだと思っております。結局は、
新型インフルエンザの予防については、一番は手洗い、うがいということになるのでしょうか。
○議長(三井経光君) 小林保健所長 (保健所長 小林文宗君 登壇)
◎保健所長(小林文宗君) 私から、
新型インフルエンザ対策につきましてお答え申し上げます。 小・中学校や保健センターなどでの集団接種については、地元医師会と検討を行った結果、任意接種であるため保護者の立会いが必要となること、休日開催が必要となることや集団接種方式では限られた日時に大勢、これは一学年約三千八百人という数になります、の対象者へ接種をするために、相当数の医師、看護師等の人員体制と会場や駐車場の確保が困難な状況であることから、引き続き個別医療機関でワクチンの接種を実施することといたしました。 なお、予約に当たり少しでも医療機関や市民の皆様の負担を減らすために、既に予約が開始されている小学生については、予約開始前に各学校を通じ、保護者の皆様全員へ接種予約方法や接種できる医療機関について情報提供をいたしました。十二月二十一日から予約が開始となる中学生についても同様に、保護者への情報提供を実施いたします。 また、医師会の御協力をいただき、保健所で医療機関の予約状況を把握することといたしましたので、予約がとれない市民の皆様からの問い合わせには、医療機関を紹介する体制を整えております。 次に、インフルエンザの予防方法についてですが、議員さんのおっしゃるとおり、やはり一番は、外出先から帰宅した際などには手洗い、うがいをしっかりと行っていただくことであります。また、十分な栄養や睡眠をとり、体力や抵抗力を高めておくことも必要であります。さらに、少しでもせきやくしゃみなどの症状がある場合には、外出時にマスクを着用するなど、せきエチケットを守り、ほかの人にうつさないことも大切です。 今後も国、県、医師会等関係機関との連携を図りながら対応するとともに、随時広報紙やホームページなどで市民の皆様への情報提供に努め、今後の流行に備えてまいります。 以上でございます。
○議長(三井経光君) 十五番小林紀美子議員
◆十五番(小林紀美子君) どこへ予約していいか分からない場合には、保健所の方へ問い合わせればいいということで安心をいたしました。よろしくお願いしたいと思います。 次に、環境問題についてでございます。 既に何人かの議員から質問がありましたので、ダブる部分については割愛をさせていただきます。 市長は、このたびの選挙において、すべての政策に環境の屋根を架けようと政策マニフェストに示しています。積極的なお取組をお願いいたします。 市は、長野市地球温暖化対策地域推進計画を策定中であります。その中のバイオマスタウン構想の中で、中山間地域の活性化と地域産業の育成といわれますが、具体的にどのようなことを目指しているのか伺います。また、長野市廃棄物の適正な処理の確保に関する条例を策定中です。国の法律、また今年三月、県でも廃棄物条例が策定されました。国、県の法律、条例を補完する事項を定めた条例の制定に取り組んでいるようですが、目的、内容等について伺います。
○議長(三井経光君) 水野環境部長 (環境部長 水野守也君 登壇)
◎環境部長(水野守也君) お答え申し上げます。 まず、バイオマスタウン構想につきましては、これまでに市内の潜在的なバイオマスを含めた総量と利活用状況の調査を行いました。現在、これらを踏まえまして利活用するバイオマスの種類、量、利活用方法を検討中でございまして、来年二月中にバイオマスタウン構想書としてまとめる予定でございます。 これまでの検討の中では、間伐材や林地残材などの未利用バイオマス、多収穫米ソルガム、これはコーリャンでございますが、などの資源作物、キノコ廃培地、食品廃棄物などの廃棄物系バイオマス、これらの利活用を中心に検討しております。 お尋ねの中山間地域の活性化と地域産業の育成につきましては、市域の七割が森林という本市の特徴から、中山間地域に豊富に存在します間伐材などの木質バイオマス資源を利活用することが有効な手法と考えております。 この利活用方法としましては、技術的に改良の余地はあると思われますけれども、既に実用段階になっております木質ペレットを燃料といたしますペレットストーブやペレットボイラーの普及拡大を図る中で、ペレットの生産拠点の設置や需要先の開拓、流通経路の整備を行うことによりまして、雇用の創出や地域産業の育成、中山間地域の活性化につながる可能性があるのではないかと考えております。 また、将来的には低コスト化や技術革新を待つ必要がありますけれども、より付加価値の高い利用方法としてエタノール化、バイオコークス化、木質パウダー化などの燃料生産技術の導入及びその製造・流通過程におきまして、先ほどと同様でございますが、地域産業の育成や中山間地域の活性化につながるものと期待しております。 このほかに中山間地域に限りませんけれども、耕作放棄地や遊休農地におきまして、エタノール生産などエネルギー利用を目的としました多収穫米など資源作物の栽培によりまして、農業における新たな生産、利用の流れを構築し、地域の活性化を図ることも検討してまいりたいと考えております。 次に、廃棄物の適正な処理の確保に関する条例について申し上げます。 本市は、中核市として、これまで廃棄物処理法などに定められた権限に基づきまして、廃棄物の適正処理に向けて取り組んできたところでございます。しかしながら、法律の運用や指導要綱・要領に基づく行政指導だけでは十分な対応ができない、産業廃棄物の不適正保管や廃棄物処理法上の許可が不要である解体工事事業者による不適正処理などの問題が各地で発生しております。 この間、県では同様の問題を解決するために産業廃棄物の適正処理の確保、廃棄物処理施設に関する地域の紛争防止を基本的な目的に、中核市である本市を除きますすべての県内市町村が適用地域となります廃棄物の適正な処理の確保に関する条例を制定し、この三月一日から適用されております。このため本市においても、趣旨を県条例とほぼ同様とする条例を制定すべく検討を進めております。 市条例の場合は、基本的に一般廃棄物の処理施設なども対象として、県条例との整合性にも配慮しつつ、法に抵触しない範囲で中核市として、廃棄物処理法を補完する有効な内容としたいと考えております。現在検討中の条例案につきまして、主な内容を六点ほど御説明したいと思います。 まず、一点目でございますが、排出事業者、建設工事発注事業者などに対する規制でございます。具体的には、排出する廃棄物の処理委託先の状況確認や処理に伴う適正な対価の負担などの義務付けでございます。また、これらの事業者が条例に基づく措置を講じなかったことにより、生活環境の保全上、支障が生じた場合の市長の勧告を制度化いたします。 次に、二点目でございますが、土地所有者の講ずべき措置として、土地の貸借に際して事前の使用目的の確認や定期的な使用状況の確認の義務付けでございます。 三点目として、大量の保管量が継続することによって、周辺地域とのトラブルが頻発しております木くずチップの保管や利用に関する新たな基準の設定でございます。 四点目としましては、廃棄物処理施設の設置などに際しまして、関係住民との合意形成の手続として、従来は事業者に求めてまいりました地元の同意書に代わりまして、県条例と同様に廃棄物処理法による許可申請に先立ちまして、事前協議や住民説明を義務付ける事前計画協議制度の導入でございます。 県条例では、この事前計画協議手続の中で、関係市町村長の意見を聞くことになっておりますけれども、市条例の場合には、第三者機関を設置する方向で検討中でございます。 なお、以上の主要四点のほかに検討しております本市独自の制度といたしまして、まずこれまで過剰で大量な保管状態が問題でありました産業廃棄物などにつきまして、一定面積以上の土地に保管する場合の届出制度の導入でございます。 二点目としまして、廃棄物処理法の対象とならない小規模な焼却施設のうち、一定以上の能力の焼却施設を設置する場合の届出制度の導入でございます。 今後、条例、規則などの詳細な条文検討を行いまして、関係機関との協議、制度に対します事業者や市民の皆様の御意見をお聴きした後に、条例案として提出させていただきたいと考えております。名称につきましては、県と同様になろうかと思いますが、長野市廃棄物の適正な処理の確保に関する条例となると思っております。 今回の条例は、関係事業者などに対しまして、新たに罰則を伴う各種の規制を課します。また、事前計画協議制度を導入いたしますと同時に、さらに本市独自の制度を盛り込むことになりますため、慎重に策定準備作業を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長(三井経光君) 十五番小林紀美子議員
◆十五番(小林紀美子君) 廃棄物法といいますか、廃棄物につきましては、様々な抜け道があるようでございまして、どこでもトラブルが発生しておりますので、そういう抜け道を少しでも少なくするような条例の制定を期待しております。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 中山間地域活性化についてでございます。 合併を続け、広大な当市の七割が中山間地域となりました。今の中山間地域は、国の事業仕分けの費用対効果を考えたとき、一番先に廃止のレッテルが張られるのではないかと思います。 しかし、中山間地域はすべてのふるさとでもあります。手入れされた田畑は保水力にあふれ、一気に増水することを防ぎ、景観と環境を守ってきましたが、今、治山治水の言葉は死語にも近い状態です。美しく手入れされた山里へは、有害鳥獣と言われるものも近付きませんし、雨で突然山肌が崩落することもありません。しかし、高齢者しかいないところでは、美しい山里を守っていくことが不可能となっています。中山間地域の活性化につきましては、市長の選挙公約の中の大きなテーマでもありました。どのように活性化に取り組まれるのか伺います。 市内の七十パーセントを占める広大な中山間地域の地域格差が大きいように思います。早く合併した中山間地域ほど悲惨であります。昭和時代と平成の合併地域の格差は顕著であります。これは国の政策がいかに影響するかを物語っています。過疎法については、三年延長されることが発表されました。それでいいかは別といたしまして、ますます格差が拡大していくように感じています。 一例を申し上げますと、先日、柵地区の施設で総会がありました。そこの施設のテレビで県議会の中継をしていました。橋一つ渡り、芋井・小田切地籍に入ると、ケーブルテレビの中継は入りません。信州新町、中条村も合併を前に工事が行われました。そのことについていかがお考えか、地域格差を埋める手だてはあるのか、過疎法対象地区とのますますの開きについて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(三井経光君) 鷲澤市長 (市長 鷲澤正一君 登壇)
◎市長(鷲澤正一君) 中山間地域の活性化についてお答えをいたします。 私は、中山間地域を活性化するためには、中山間地域で生活できる環境をつくらなくてはならないと考えております。多くの地方都市が抱えている難しい課題ではありますが、積極果敢に取り組んでまいります。このため、私は選挙公約に生き生きとした中山間地域の維持に努めることを掲げてまいりました。その具体的施策として、農林業の再生、中山間地域と都市部との交流、新たな産業の育成の三つを重要な柱として、中山間地域の活性化策を進めてまいります。 一つ目の農林業の再生では、農業公社を中心としたもうかる農業への強化や薬草栽培の普及を中心に新たな事業展開をしてまいりたいと考えております。具体的には新規事業として、農業者団体の法人の設立及び経営規模の拡大を図る農業法人等へ、長野市農業公社が出資する事業、農業法人化支援事業を本十二月定例市議会に補正予算を計上しております。この事業は、中山間地域の活性化策として、第一弾のスタート事業であり、今後、議員さんを初め皆様の御協力をいただきながら、より多く活用されるよう強力に推進してまいります。 また、収益性の高い農業経営を目指し、農業者が農産物を活用した商品の研究、開発、それに付加価値を付けた加工品の製造、販売をながのいのち推進協議会と連携して、販路拡大や地産地消などの事業展開を図る、ながのいのち地域ブランド事業を推進するとともに、今後、農業者組織等が加工・販売施設及び直売所施設等を設置する際の初期投資に対する支援についても検討してまいります。 薬草栽培については、中山間地域における新たな産業づくりとして、大規模生産を目的とした大手製薬会社との契約栽培や個人生産を対象とした契約栽培について、県と連携して生産農家を支援し、拡充を図ってまいります。 二つ目の中山間地域と都市部との交流では、観光やグリーンツーリズムにより中山間地域が持つ豊かな自然や伝統、文化、農村風景など、地域の魅力を伝え、都市と農村の交流を深めるため、農作業体験や小・中学生を対象とした農家民泊受入事業などを実施しております。今後は、長野市農業公社を事務局とする、本年四月に設置された長野市子ども夢学校受入協議会を核として、全市域を対象とした事業展開を図るため、本市のグリーンツーリズム受入体制の拡充を図ってまいります。 三つ目の新たな産業の育成では、木質ペレットや木材チップの燃料化など、バイオマス資源を活用した自然エネルギーの産業化に向けて取組を進めてまいります。 当面の具体策としては、搬出された間伐材を木質バイオマスとして利用するため、長野森林組合が行うペレットやキノコの原料となるおが粉製造機の設置などに対して支援を行い、間伐材の有効利用を進めてまいります。間伐材搬出から利用まで一貫した間伐材利用を進めることにより、バイオマス燃料の利用拡大や中山間地域において、新たな雇用の創出にもつながるものと期待をしております。 いずれにいたしましても、農林業の再生、いわゆるもうかる農業などを実現させ、新たな雇用を創出し、中山間地域の活性化を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、中山間地域の地域格差についてお答えをいたします。 議員さん御指摘のとおり、合併前から過疎対策法が適用されてきた戸隠、鬼無里、大岡の合併地区と旧長野市の中山間地域では、インフラ整備の面を中心に、いわゆる逆格差が生じていることは、十分に認識しているところでございます。 そうした状況を解消するためにも、平成二十年六月定例会において、市議会からも国に対して新たな過疎対策法の制定に向けては、旧長野市内の中山間地域も対象となるよう、指定単位や指定要件の見直しなどに関する意見書を提出していただいたところであり、市といたしましても、機会あるごとに同様な趣旨で、総合的な中山間地域活性化対策をとの要望をしてまいりましたが、これまでの動きの中では、対象地区の拡大については大変に厳しい状況でございます。 一方で、民主党はそのマニフェストの中で政策目的として、農山漁村を六次産業化、これは生産から加工、流通までを一体的に担うということでございますが、この六次産業化し活性化する、また国土保全、水源かん養、水質浄化、温暖化ガス吸収など、多面的な機能を有する農山漁村を再生するとして、中山間地域の再生に取り組む姿勢を明確に示されていることから、本市が主張しております総合的な中山間地域活性化のための制度化を大いに期待しているところであります。 御質問にありました中山間地域の情報格差是正につきましては、まずは地上デジタル放送の難視聴地域の解消を最優先課題とし、自主共聴施設の改修や新たな難視聴地域の対策に取り組んでいるところでございます。 また、今日のように情報通信技術が急速に発展している中では、情報の伝達手段をケーブルテレビに限定するということではなく、今後の情報通信技術の動向を見据えながら、住民負担がより少ない効果的な方法について調査研究してまいりたいと考えております。 なお、当然のことながら、過疎対策法が適用され、過疎債が活用できる地域に対し、優先的に基盤整備を図るということではなく、長野市全体の中山間地域をふかんし、地域バランスや整備状況等に十分配慮して整備、支援に努めてまいります。 そのための方策の一つとして、中山間地域での生活機能を維持するため、本年度から配置いたしました地域活性化アドバイザーの機能強化と併せ、住民自治協議会を初め支所、消防署、さらに関係する各地区の郵便局、警察、農協並びに店舗、あるいは新聞販売センターなどと協議、調整をし、仮称でございますが、中山間地域生活支援局のような組織化が図れないかどうかの検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長(三井経光君) 十五番小林紀美子議員
◆十五番(小林紀美子君) 今、生活支援局という新しいお話がありました。いろいろな施設が今はあるんですけれども、もう近々農協の支所もなくなるんではないか。唯一の金融機関、郵便局ですけれども、それも移るんではないかと、そういうような話を聞いておりまして、それが支援局ができるまで、そういう施設が残っているかどうか、本当に心配をしております。 市長さんには、今様々なお話をしていただきまして、遊休農地の対策として用意していただきました様々な施策があるわけなんですけれども、農業法人の設立を支援するとか、薬草栽培とか、都市部との交流事業とか、修学旅行の受入れとかあるんですけれども、それをするには、やっぱり人手が一番でございまして、つまりは何をやるにも人がいない、高齢者ばっかしで七十過ぎたような御夫婦に何かやれといっても、とってもそんなこと、うちの中掃除するのも大変で駄目というふうになってしまっているのが現実です。ですから、若い人が入ってきてくださればいいんですけれども、それがなかなか面倒のような気がしております。 来年から、住民自治協議会がスタートするんですけれども、人手不足のために事務を担当してくださる人もいないような状況でございます。地域活性化アドバイザーさんがいるわけですけれども、その人を事務として回していただけないか、十一地区だけでもお願いできないか、再質問をお願いいたします。
○議長(三井経光君) 鈴木総務部長 (総務部長 鈴木栄一君 登壇)
◎総務部長(鈴木栄一君) お答えをいたします。 中山間地域の担い手不足という点に関しまして、都市内分権でありますけれども、御承知のとおり、市民と行政との適切な役割分担の下で、まちづくりを進めるための新たな仕組みであります。推進に当たっては、住民の皆さんが主体となっていただくことはもちろんでありますが、市といたしましても、十分な支援を行うことが必要であるということは認識をしております。 しかしながら、来年度から住民自治協議会が本格的に活動を開始する段階でありまして、その運営に係る業務量にも差異があることから、現状においては、特定の地区に市職員を事務局職員として配置するということは考えておりません。まずは、地域いきいき運営交付金に上乗せをした百万円を活用していただきまして、住民自治協議会独自の事務局職員を雇用していただきたいと考えております。適当な人材がいない場合には、また御相談をいただきたいと思います。 また、中山間地域活性化アドバイザーの活動も、軌道に乗ってくるということから、今後とも地区活動支援担当である支所長と連携をいたしまして、住民自治協議会の活動を支援してまいりたいと思っています。 以上でございます。
○議長(三井経光君) 十五番小林紀美子議員
◆十五番(小林紀美子君) 百万円を削っても人手をお願いしたいというのが正直なところでございます。また、個々に相談に応じてくださるということですので、また相談に参りたいと、そんなふうに思っております。 時間もあれですので、次に進ませていただきます。 上下水道事業についてでございます。 水道料金につきましては、一九九七年以来据え置いてきた御努力に敬意を払うものです。しかし、人口の減少、節水意識の向上、企業の経営効率化などにより水道使用量は減少傾向にあり、併せて老朽化した施設の改修費用などのため値上げが必要となり、現在検討されております。 先日の新聞報道によりますと、二十立方メートル当たり三百五十円から四百円程度の値上げ案となっておりました。人間の心理とはおかしなもので、一年に四十円ずつ値上げしても大したことはないと思うわけですけれども、十年分として四百円になると、ちょっと高いのではないかということになります。料金の値上げを最小限度にとどめ、小まめに料金改定を検討するようなことも必要ではないかと思っています。基本的には三年ごととなっておりますけれども、今回の料金見直しについて伺います。 また、県企業局が管理する県営水道を地元市町に移管を進めたいとのことであります。もともと県営水道の方が料金が高く市内に格差があったわけですので、料金も平等になると思いますし、大変結構とは思いますが、今後の方針、影響力などについてお伺いをいたします。 二十年度末における公共下水道事業の普及率は八十四・一パーセントとなっています。農業集落排水事業、合併浄化槽と合わせて市内の下水道の普及率はどのくらいになるのでしょうか。水洗化が可能な地域に住みながら、接続できない家庭も多くあります。便所を改修するだけにとどまらず、お勝手、風呂ということになると、改修費も際限なくかさんでいきます。そのために排水設備設置資金融資あっせん事業、いわゆる水洗化ローンですけれども、導入されており、大変好評のようであります。 お伺いいたしますと、農業集落排水事業も対象に加えていただけたということで大変感謝をしています。しかし、このような制度のあることを知らない家庭も多いと思いますが、今後どのように啓発していかれるのか伺います。併せて、農業集落排水事業対象地域に使用料を滞納している家庭が多くありましたが、その対応をどのように進めるか伺います。 下水道関係が上下水道局へ一本化された機会に、上下水道の滞納整理について積極的なお取組を望むものであります。
○議長(三井経光君) 武内上下水道局長 (上下水道局長 武内一夫君 登壇)
◎上下水道局長(武内一夫君) 初めに、水道料金の見直しについてお答えいたします。 水道料金については、平成七年の改定以降三年ごとに見直しを行いながら、経費削減の企業努力や工事費用等を抑制することにより、料金改定をせずに十四年間据え置いてまいりました。本年は、水道料金の見直しの年に当たり、十一月六日に上下水道事業経営審議会に諮問を行いました。 審議に際し、給水収益の減少傾向と今後の老朽化施設の計画的な更新など、料金改定の必要性について御説明した上で、料金改定が市民生活に与える影響を考慮し、大幅な値上げを避けるため、また議員さんからの御指摘の小まめな料金改定の検討なども含めた幾つかの改定案を御提案し、様々な立場からの御意見をちょうだいしながら、審議をいただいているところでございます。 いずれにいたしましても、同審議会の審議の結果を十分検討し、事業運営に反映させることにより、水道事業経営の更なる健全化を図り、安全で良質な水道水の安定供給の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、県企業局が県営水道の地元市町への移管を進めていることに対する今後の方針と影響についてお答えいたします。 県営水道と市営水道では、料金体系が異なること、また県営水道区域については上下水道で納入通知書が別々となるなど、行政サービスに不均衡が生じているという課題があり、本審議会からも県営水道の移管について御要望を頂いてまいりました。 県企業局では、事業移管の進ちょくを図るため、本年四月に本市ほか三市町を含めた県営水道事業移管検討会を立ち上げ、新たな検討段階に入っておりますが、四市町それぞれの考え方に違いがあり、意見の一致を見るには至っておりません。 本市といたしましては、課題の解消が図られること、また市内の県営水道区域内に質の高い水源が存在することなどから、移管については今までと同様前向きに対応してまいります。 なお、関係市町には水源がないなど、それぞれ課題があることから、県営水道が移管されるまでには、相当の時間を要するものと考えております。 次に、平成二十年度末の汚水処理人口普及率は、昭和三十四年に供用開始しました公共下水道区域、平成三年に供用開始しました千曲川流域下水道関連公共下水道区域、特定環境保全公共下水道区域で合わせて八十四・一パーセント、農業振興地域の農業集落排水区域で二・一パーセント、その他の合併処理浄化槽整備区域で二・五パーセント、合計で八十八・七パーセントとなっております。今後も全戸水洗化の早期実現に向け、鋭意下水道整備の促進に努めてまいります。 次に、排水設備設置資金融資あっせん事業、いわゆる水洗化ローンについての農業集落排水事業地域への啓発方法についてお答えいたします。 本年四月から下水道事業一元化に伴い、上下水道局の制度を御利用いただけるようになりましたが、農業集落排水区域については十一月末現在、御利用がございません。ちなみに、公共下水道区域における融資あっせん制度の利用状況は、二十一年八月末の融資残高で六百六十件、二億五千四百二十一万円となっており、有効に利用されております。 農業集落排水区域の水洗化率は、八十六・八パーセントとなっており、水洗化されていないお宅に対し、促進員による訪問により水洗化をお願いしており、その際、融資あっせん制度などについてパンフレットをお渡しし、説明をしております。今後も広報ながの、パンフレット等を活用し、融資制度について啓発してまいりたいと考えております。 次に、四月に引き継ぎました農業集落排水処理施設使用料の未収金は五百十万円ありましたが、十一月末現在では約三百二十万円と減少しております。これからも滞納整理に当たりましては、催告書を郵送するだけではなく、併せて電話催告や訪問徴収の実施の強化を図り、悪質な滞納者に対しましては、裁判所への申立てによる差押え等の強制執行も検討しながら、徴収率の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○議長(三井経光君) 十五番小林紀美子議員
◆十五番(小林紀美子君) 決算特別委員会委員をやったときに、随分多いと思ったもんですから、滞納家庭への対応をお聞きしたわけですけれども、努力していただいていることに感謝を申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 高齢者虐待につきましては、今日一番で寺沢議員の方から質問がありました。ほとんど一緒ですので、割愛したいと思いますけれども、昔は保健師さんがその地域のお年寄りとか見回りをしていていただいたんですけれども、今そういう保健師さんの地域見回りとかという仕事があるのかどうか、その部分についてだけお伺いをしたいと思います。 寝たきりの人に近所の人ですとか、民生委員さんが声を掛けてくださってはいるんですけれども、余りにも身近過ぎて声を掛けにくいというような声も出ておりますので、そういう保健師さんとか、そういう立場の人に見回りをしていただければ、虐待といいますか、一人で暗がりで暖房もないところで寝ているということも少なくなるんではないかと思いますが、その点についてだけお願いいたします。
○議長(三井経光君)
松橋保健福祉部長 (保健福祉部長 松橋良三君 登壇)
◎保健福祉部長(松橋良三君) それでは、保健師などによる地域の見回りについてお答えいたします。 老人保健法の規定によります保健師や訪問看護師等による高齢者への家庭訪問は、平成七年度から在宅介護支援センターの開設、また平成十二年四月からは介護保険制度の施行、平成十八年度の地域包括支援センターの開設により、徐々に保健指導から介護・福祉分野に移行されてきております。 さらに、平成二十年三月には老人保健法が廃止となり、現在は高齢者や介護者の身近な相談窓口として、市内十二か所の地域包括支援センターと十四か所の在宅介護支援センターが主体となって相談支援を行うとともに、必要な方には、訪問も行っているところでございます。 平成二十年度には、四千四百五十一人の高齢者を訪問し、指導、助言などを行っております。訪問した中で、引き続き見守りが必要な高齢者につきましては、その後も三か月に一度程度継続的に家庭訪問を行い、アドバイス、見守り、支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長(三井経光君) 十五番小林紀美子議員
◆十五番(小林紀美子君) ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 その他で二件、お願いいたします。 先日の質問の中で、地域奨励作物ですけれども、また三年間延長していただくというお話で感謝を申し上げます。その際に料金が変わるという話でしたが、上がるのでしょうか、下がるのでしょうか、お願いします。
○議長(三井経光君) 米倉産業振興部長 (産業振興部長 米倉秀史君 登壇)
◎産業振興部長(米倉秀史君) お答えを申し上げたいと思います。 九日の町田伍一郎議員の御質問に市長の方からお答え申し上げたのは、単価につきましては、今の単価の設定につきましても生産費と、それから販売収入の実態に基づいて見直したということでお答えを申し上げているところでございまして、今回も同様に生産費と販売収入の状況について実態調査をしまして、来年度の奨励金の単価を決定していきたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(三井経光君) 十五番小林紀美子議員
◆十五番(小林紀美子君) 上がるか、下がるか分からないんですけれども、実態調査の結果を待ちたいと思います。 それでは最後の質問ですけれども、今議会に市役所第一庁舎、長野市民会館に関する質問が数多く出されていました。その議論を聞いておりまして、私なりに感じたことを申し上げたいと思います。 市役所第一庁舎、長野市民会館は大勢の市民の皆様が利用する施設であり、安全のため耐震強度を確保することが大前提だと思います。確かに耐震改修による費用対効果の検討は大切であります。文化財として残す価値のある建物であれば、多額の経費をかけるのもいいと思います。 しかし、両施設共に四十年以上前の建物であり、当時求められた機能と現在市民が求めている機能とは大きくかい離しております。ワンストップサービスやバリアフリー、最新のエネルギー技術の活用などであります。寄せられている意見では、建て替え賛成の意見も多く、そうした点を市民は求めているのではないかと思います。 取り分け市民会館は、障害者やお年寄りにも使い勝手がよく、創意工夫によってにぎわう施設となれば、人、地域共に活性化させる要素を大いに持っていると思います。それには、現在の市民会館では耐震改修やリニューアルをしても難しいのではないかと思います。 次代を担う子供たちの豊かな感性や創造性をはぐくみ、その中から市民発の新しい文化や芸術が発信されれば、都市の魅力は向上します。文化芸術の振興は五十年、百年の計で取り組むべき施策であり、市民会館の建て替えは長野市のまちづくり、人づくりに必ずや良い結果となって還元されてくるものと思います。今度こそ単なる箱物ではなく、文化の薫り高いもので、五十年後改修しても後世へ残すようなものをと望んでおります。そのためには、合併特例債を使い、市民負担を最も少なく収めていただきたいと思います。 鷲澤市長には、後世にも誇れる文化都市をつくるという気概を持って両施設の建て替えに大きくかじを切っていただくよう、積極的なかじ取りを望むものでありますが、市長の御所見を伺います。
○議長(三井経光君) 鷲澤市長 (市長 鷲澤正一君 登壇)
◎市長(鷲澤正一君) お答えをいたします。 今議会では、市役所第一庁舎及び長野市民会館に関して大勢の議員の皆様から御質問を頂きました。今後、頂きました御提案や御要望の趣旨を踏まえまして慎重に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長(三井経光君) 十五番小林紀美子議員
◆十五番(小林紀美子君) 慎重によろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長(三井経光君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明十二日及び十三日の二日間は休会とし、次の本会議は十四日午前十時から開き、市行政事務一般に関する質問及び各議案の質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時四十六分 散会...