平成２１年 １２月 定例会平成二十一年十二月十日（木曜日） 出席議員（三十九名） 第一番 寺沢小百合君 第二番 野本 靖君 第三番 中野清史君 第四番 松田光平君 第五番 高野正晴君 第六番 小林治晴君 第七番 寺澤和男君 第八番 若林清美君 第九番 岡田荘史君 第十番 祢津栄喜君 第十一番 布目裕喜雄君 第十二番 池田 清君 第十三番 清水 栄君 第十四番 宮崎治夫君 第十五番 小林紀美子君 第十六番 加藤吉郎君 第十七番 小林義直君 第十八番 三井経光君 第十九番 町田伍一郎君 第二十番
小山岑晴君 第二十一番 丸山香里君 第二十二番 池田 宏君 第二十三番 佐藤久美子君 第二十四番 阿部孝二君 第二十五番 小林義和君 第二十六番 野々村博美君 第二十七番 原田誠之君 第二十八番 宮崎利幸君 第二十九番 松木茂盛君 第三十番 内山国男君 第三十一番 市川 武君 第三十二番 田中清隆君 第三十三番 赤城静江君 第三十四番 近藤満里君 第三十五番 小林秀子君 第三十六番 望月義寿君 第三十七番 石坂郁雄君 第三十八番 塩入 学君 第三十九番 倉野立人君 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 鷲澤正一君 副市長 酒井 登君
教育委員会委員長 小泉敬治君 教育長 立岩睦秀君
上下水道事業管理者 中村治雄君 監査委員 増山幸一君 総務部長 鈴木栄一君 企画政策部長兼 丸山文昭君
行政改革推進局長 財政部長 久代伸次君 生活部長 町田良夫君 保健福祉部長 松橋良三君 環境部長 水野守也君 産業振興部長 米倉秀史君 建設部長 内山秀一君 都市整備部長 高見澤裕史君
駅周辺整備局長 鈴木康司君 会計局長 徳竹一吉君 保健所長 小林文宗君 上下水道局長 武内一夫君 消防局長 峰村 博君 教育次長 篠原邦彦君 教育次長 新津吉明君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 小林隆之君 議事調査課長 増田 浩君
議事調査課長補佐 飯島康明君 係長 小林弘和君 主査 高野 毅君 主査 宮沢 彰君 主査 楢本哲也君 係長 久保田浩樹君 主査 飽田 学君 総務課長 寺澤正人君 総務課長補佐 西沢真一君 係長 松木茂美君議事日程 一 一般質問（代表） 一 一般質問（個人） 午前十時 開議
○議長（三井経光君） ただ今のところ、出席議員数は三十九名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 昨日に引き続き、
市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。
公明党長野市議会団代表、三十七番石坂郁雄議員 （三十七番 石坂郁雄君 登壇）
◆三十七番（石坂郁雄君） 三十七番石坂郁雄です。公明党長野市議員団を代表いたしまして質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 初めに、先月、公明党長野市議員団として市長に百二十七項目の来年度の予算要望をさせていただきましたが、予算編成に反映されますようお願い申し上げます。 それでは、質問に入ります。 初めに、市政運営について伺います。 我が国の経済は大事な局面を迎えております。なお世界経済が不透明であるものの、ようやく明るさが見え始めてきた中で、心配な要素が見え始めてきております。政権交代によって鳩山内閣が初めに着手したのは、平成二十一年度補正予算の執行停止であります。前内閣で決定した政策が、すなわち補正予算のうち約三兆円の執行停止という形で変更されてしまいました。 地方自治体では、国が決定した法律、制度、予算に基づいて、いわゆる予見可能性を持って行動いたします。前内閣で決定した経済対策についても、それが継続する前提で行動しているのであり、地方自治体がそれに伴って補正予算を組むのもその一つであります。例を挙げれば、
子育て応援特別手当、
太陽光発電システム、
デジタルテレビ、電子黒板などであります。 また、四百四十九事業を対象に、九日間の仕分け作業が終わりました。中には、地方交付税の抜本的な見直し、
まちづくり交付金の地方への移管なども入っております。そして、子ども手当の財源として扶養控除、配偶者控除の廃止も上がっております。この廃止により非課税世帯が課税世帯となり、その結果、保育園の保育料が上がり、隠れた負担増、隠れた増税になるのではと危ぐいたします。それぞれ市の認識と影響についてお伺いいたします。 次に、無駄根絶について伺います。 政府の行政刷新会議の事業仕分けが先月行われ、来年度予算の概算要求から無駄を洗い出す作業を本格化させています。長年にわたって硬直化した予算配分にめり張りを付けようとする意図に国民は好意を持って見詰めています。特筆すべきは、仕分け作業が全面的に公開され、会場の限られた人だけではなく、インターネットで中継され、全国どこでも見ることができたことは画期的でした。 また一方で、会計検査院が十一月十一日に公表した報告書では、二千三百六十四億円もの税の無駄遣いと不適切な経理処理のあったことが明らかにされました。これは史上最高の規模ということであります。余った予算を物品などを発注したことにして業者にプールさせる、預けという手口は、省庁や自治体、関連団体で横行していました。事業を縮小しているにもかかわらず、事業費を返納せずに運用益を上げていたところがあちこちで発見されたとされています。こうした動きに、本市の認識と対応を伺います。 一として、政権が公開で行っている
事業仕分け作業に様々な問題点があるにせよ、予算査定の生の現場を納税者が見ることができる良い機会にもなるのではないかと思います。我が市も来年度予算編成の時期を迎えて、その発案者である市長は、国の仕分け作業をどのように認識されているのか伺います。 二として、我が市の予算はどのように編成され、私たちの税金がどのように使われているのかという意識は、住民の間で今後ますます増幅されていくものと考えますが、市長はこうした市民の意識にどのようにおこたえされるのかお伺いいたします。 三として、会計検査院が指摘したような税の無駄遣いと思われる、すなわち預け、埋蔵金等、本市の実態にそのような事実はないのかお伺いいたします。 次に、
都市内分権推進について伺います。 さきの総選挙では、
地方分権改革がマニフェストの論点の一つとして評価されたように、政権交代した民主党は地域主権を叫び、今や国の流れは
地方分権改革が時代の要請であるとの実感を強くいたします。このような中、本市は自分たちの地域は自分たちでつくると主体的にまちづくりを進める長野市
版都市内分権の本格活動が、いよいよ明年四月から開始されます。 本年はその準備の年として、中山間地域にあっては、
地域活性化アドバイザーの配置を初め、都市内分権に係る
区長委嘱制度廃止について長野市区長会との意見交換を図るなど、各地区の基盤整備にも努めてこられました。 しかしながら、長野市民がひとしく新たな仕組みを理解し、明年のスタートに備えているとは言い難いのが現実であります。さきの市長選でも、長野市
版都市内分権を疑問視する候補も見られました。この新たなまちづくりに真に人と地域がきらめくまちながのの大輪を咲かせ、大いなる本市の飛躍につながるよう、市として地域をバックアップする取組を万全の体制でお願いするものであります。確かなスタートが切れるよう、課題や方向性など何点かお伺いします。 一として、都市内分権に係る
区長委嘱制度廃止に伴い、長野市
区長会臨時常任理事会での委嘱廃止の方向性は変更しないとの検討結果を踏まえ、行政連絡区設置規則の設置など、市としての代替案が合意を得ましたが、改めて今回の経過と市長の意図がどのようなものであったのかお伺いします。 二として、喫緊の課題として、これまでの地域自治活動の見直し、組織の再構築並びに住民の意識の醸成づくりが欠かせません。住民主体のまちづくりという、これまでとは違った新しい地方自治の仕組みづくりに取り組んでいくわけですが、これを継続的に発展させていくためには、その効果をどう評価していくのかといったことも重要な課題と考えられます。その対応についてお伺いします。 三として、地区の実情に応じた
住民自治協議会の活動が期待されるところですが、一方では健康づくり、人権問題、環境対策など、全市的に足並みをそろえなければならないところもあると思われます。行政としてどのような調整方法を考えておられるか、また行政として
住民自治協議会の将来像をどのように描き、各地区の
住民自治協議会の個性を生かしつつ、長野市全体をまとめていかれようとしているのかお伺いいたします。 次に、市役所第一庁舎・長野市民会館の建て替えについて伺います。 先月十六日に市民会議が行われました。賛成、反対のパネラー各五名からそれぞれの立場で発表がありました。意見は主に市民会館に集中し、反対のうち一名は、反対ながらも収容人数が四百名の規模が良いという発言からすれば、賛成は半数を超えるものと感じました。また、自由発言も含め反対意見の人の中には、現状認識の誤解による反対も少なくなかったように見受けます。そこで伺います。 長野市にとって市民会館が必要なのか否かを検討する大前提として、長野市の目指す姿の中で市民会館はどう位置付けられるかを明確にすべきであるという意見もありましたが、長野市を発展させるに当たっての市民会館はどうあるべきなのか見解を伺います。 二として、庁舎、市民会館の現状についてのプリントを全戸配布しましたが、反対意見の中には誤解している向きがあります。市民への今後の情報発信について、どのようにお取組をするのかお伺いいたします。 三として、市民会館の機能ですが、在り方懇話会では、市内の他のホール施設を含めて各施設の役割分担を明確にとの意見が出されています。現在の市長の思いはいかがかお伺いいたします。 次に、要援護者施設の危機管理について伺います。 昭和六十年七月二十六日、
地附山地滑り災害が発生しました。二十四年たった今、この大災害については記憶に新しいところですが、
老人ホーム松寿荘に入所されていた二十六人の尊い生命が失われ、また湯谷団地等へも土砂が押し寄せ、六十四戸もの住宅を押しつぶすなど、多くの被害が発生いたしました。 長野市には災害時要援護者施設と言われる児童福祉施設、
老人福祉施設、障害者施設などの
社会福祉施設が
土砂災害防止法に係る
土砂災害警戒区域内に三十五施設が存在します。
地附山地滑り災害を二度と繰り返さないためにも、改めて災害時における行政の対応、施設管理者の
危機管理意識等についてお伺いいたします。 次に、公共交通についてお伺いします。 各地域における公共交通の確保についてでありますが、市内の公共交通の充実に関しましては、毎年市が行っている
市民アンケートにおいても、バスや鉄道などの移動手段の確保が上位に入っています。近年の高齢社会が進む中にあって、自動車の運転ができなくなった後のことを含め、買物や通院などの移動手段が確保された、安心して暮らせるまちづくりを望む表れであると思います。そして、これは市街地から離れるほど、そうした声がより大きくなっていると感じます。市ではこれまでも廃止代替バスの運行や乗合タクシーの運行など、各地域の移動手段の確保のために様々な対策をとられてきておりますが、公共交通を利用したくとも近くに運行路線がないなどの空白地域が少なくない状況であります。 こうした中、バス交通の見直しを主体とした長野市
公共交通活性化・再生協議会ではこのたび、来年度以降三年間の実施施策を含めた総合連携計画の素案を固められました。それによりますと、地域の移動手段確保のための新たな施策が予定されているようですが、具体的な方針や内容につきましてお伺いいたします。 二として、
長野電鉄屋代線の活性化についてお伺いいたします。 本市では屋代線の活性化・再生のため、沿線の須坂市及び千曲市と連携、協力し、
地域交通活性化再生法に基づく法定協議会を本年五月に設立いたしました。現在、
長野電鉄屋代線の置かれている現状を客観的に把握するとともに、輸送サービスに係る問題点、課題を明確にして、今後の活性化対策を講じていくとお聞きしております。沿線地域、関係団体並びに関係機関の皆さんの取組と併せて、地方鉄道の存続につきましては地域の熱意が不可欠であります。 先月、
公共交通対策特別委員会で視察に行った和歌山市では、廃止の方針が出された路線の存続への地域住民の取組で見直された事例を目の当たりにしてきました。このような全国の地方鉄道の活性化・再生事例を見ましても、電車を残してほしいという熱い思いが電車を残そうといった運動に発展し、地域が一体となった活動を展開しております。そこで、
屋代線沿線地域の存続運動の
盛り上がり状況についてお伺いいたします。 次に、利用者負担に関する見直しについて伺います。 長野市においては行財政改革を堅実に進め、厳しい経済状況の中にあって健全財政に向けた道筋が見えてきたことは、将来の市政運営にとっても心強いものと考えます。しかし、昨年の秋以降、雇用情勢が悪化し、改革路線をひた走るだけではなく、経済対策とのバランスが必要になってきました。 ある首長はこのバランスについて、三歩進んで二歩下がるのがポイント、行革に頼り過ぎず明るい話題を提供する、三歩進むだけだと住民は疲れてしまうと表現されておりました。長野市においても児童センターの利用料は従来どおりとするなど、社会情勢の変化に対応していただいた結果ですが、今後、利用料金の見直しについて利用者への丁寧な説明が必要と思われます。どのような方針で臨まれるのか御所見をお伺いいたします。 次に、子育て支援について伺います。 長野市は平成十九年より人口減少社会になっており、年金制度などの将来に弊害を生じてきています。今こそ子育てをする喜びを更に与え、未来を担う子供たちの生活を守り抜き、長野市の発展を果たすことが重要と考えます。市長の公約に、少子化対策という息の長い取組を今改めてスタートする時期に来ているとありますが、息の長い取組とはどの程度の期間を想定されているのか、またどのような将来像を描き目標値を設定されているのか、少子化対策の長期ビジョンをお伺いいたします。 また、その中期行動計画であります長野市
次世代育成支援行動計画・前期計画を策定し、十七年度から五年間推進してきました。本年八月発表の行動計画策定のための
団体アンケートによりますと、
子育て相談体制、子供の遊び場に対する評価は良くなっておりますが、妊娠・出産環境、子供の安心・安全、母親の就労環境では、まだまだとの思いがします。今後の五年間の計画は、人口減少時代に入った長野市の将来のかかった大切なビジョンであります。そこで、前期計画の成果と課題は何であったのか、それを来年度からの後期計画にどのように反映されるのかお伺いいたします。 三として、幼児保育の充実について伺います。
新型インフルエンザや感染症等で長期間通園できない場合などは、両親の就労に大きな影響が及んでいると思われます。そこで、病児保育も重要と考えますが、今後のお取組と併せて御所見をお伺いいたします。 四として、公立保育園の整備について伺います。 先ごろ、市内の公立保育園を公明党市議団で視察いたしました。市内には、昭和五十六年以前の旧建築基準法に基づき建てられた保育園は二十一園あります。前倒しして行っている小・中学校の耐震化工事に比べ、保育園の耐震化工事は遅れているように見受けられます。現在一年間に一園のペースで
建て替え工事が行われておりますが、十分とは言えません。特に、昭和四十年代に建てられた保育園が十一園あり、屋根、床、通路、壁などがかなり老朽化しており、これが未来の宝、幼児保育の場かと疑いを起こしてしまいました。耐震工事に併せ、改修工事の急務は必然と思われます。 しかし、予算の関係ですべての保育園の大幅な改修工事は難しいところですが、日ごろの維持補修をもっと進めていれば、良い保育環境が保てるものと思われます。また、毎年の市の改修等の予算は減少傾向となっており、もっとこの予算に力点を置くべきと思いますが、
建て替え工事と併せて御所見をお伺いいたします。 次に、介護についてお伺いします。 最近、高齢社会の深刻な実態を浮き彫りにするようなデータが発表されました。厚生労働省が十一月二十日に発表した六十五歳以上の高齢者に対する虐待の実態調査結果です。二〇〇八年度に家庭内や介護施設などで確認された全国の虐待数は一万四千九百五十九件で、前年度より千六百二十四件増加しています。このうち、二十四人が死亡しており、深刻な実態を浮き彫りにしています。 また、家庭内虐待のうち被害に遭ったお年寄りの四十五・一パーセントは介護が必要な認知症で、加害者の約四割が息子となっております。厚生労働省は、認知症を患った高齢者の行動や言動へのいら立ちや介護疲れなども背景にあるのではないかとの見方を示しております。この実態から、超高齢化、家族の崩壊、制度の不備など様々な問題が絡み合う介護社会の重い課題がうかがえます。 ちなみに本市の二十年度の
高齢者虐待相談数は七十五件で、うち二十二件が虐待と確認されました。本年度は十月末までの七か月間で、既に相談五十六件中十九件が虐待と確認されております。介護保険は、今後更に必要とされる制度であり、現状を直視、改革して育てることが必要と思います。そこで伺います。 まず、
介護保険制度は家族が介護することを前提に制度設計されています。したがって、
ひとり暮らし老人や老夫婦世帯、認知症の介護が支えられないという課題が上げられます。住み慣れた地域で可能な限り暮らしたいという願いは、本市の
高齢者実態調査でも六十五・九パーセントが望んでいます。このような課題を受け止める地域の
介護サポート体制の構築が望まれますが、現況と今後どのようなお取組をされるか伺います。 一方、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、三百六十五日二十四時間体制で様々な介護サービスを提供するのが小規模多
機能型居宅介護であります。本市では現在四施設ありますが、なかなか施設の整備が進まないように感じます。今後の見通しを伺います。 三として、介護疲れや介護力の低下などから
特別養護老人ホームや
老人保健施設など
介護老人福祉施設等への入所希望者は後を絶ちません。しかし、現状では入所申込みをしても空きがなく、本市の
特別養護老人ホーム入所待機者は、二十年度で千四百四十五人であり、この五年間で五百三十五人増加しております。これら待機者は入所までおおむねどのぐらいの期間を要しているのかお聞きいたします。 入所待機者の解消対策には早急の施設整備が望まれますが、現況と今後の見通しを伺います。 四として、男性の家族介護者が増えています。虐待の加害者の約四割が息子という実態からは、介護を機に離職して収入を失い、経済的に追い詰められる介護者の姿も浮かび上がってきます。現在の
介護保険制度では家族介護が評価されておらず、家族介護者の生活支援が重要と思われますが、その認識と対応についてお伺いいたします。 五として、男性介護者の場合、慣れない家事が大きな壁になっている上、地域から孤立している場合が見受けられます。こうした苦悩や悩みを分かち合うために、行政がサポートして男性介護者のネットワークを築くことが大事であると思われますが、御所見をお伺いいたします。 次に、
新型インフルエンザへの取組についてお伺いします。 この
新型インフルエンザにより、本年の死亡者が百人を超えたと報道されましたが、
新型インフルエンザの流行が十月に入り急速に感染が拡大しております。この冬、更なる流行拡大を想定した万全の対策が必要であります。こうした中、国内でワクチンの接種が十月十九日から始まりました。重症化を防ぐ効果が期待されている半面、発症防止には限界があります。重症化は防げるとし、重い副作用もわずかでありますが、起こるとされております。 市内の医療機関では、
季節性インフルエンザのワクチンが
新型インフルエンザのワクチンの製造で遅れていて、どちらも不足していて混乱の極みと悲鳴が上がっております。接種回数も当初の二回から一回に減らすなど、刻々と変化してきていますが、冬本番を前に
新型インフルエンザに対する市の取組について伺います。 一として、長野市における
新型インフルエンザによる発症の実態をどのように掌握されているかお伺いします。 二として、ワクチン接種には接種費用は六千百五十円の新たな費用が発生することから、国が負担軽減を講じるとしている生活保護世帯や住民税の非課税世帯に加え、すべての
優先接種対象者に対して接種費用を助成するようにと思いますが、市長の御見解を伺います。 三として、
新型インフルエンザ発症による小・中学校の学級閉鎖などの状況を伺います。 四として、冬本番は受験生にとっては勝負の冬でもあります。小・中学校における予防と対策について、どのように取り組んでいるか伺います。 五として、住民にとっても
新型インフルエンザに対して正確で分かりやすい情報提供が不可欠であります。混乱を未然に防ぐためにも、相談窓口を明確にして住民の不安にこたえる必要があります。住民の相談体制について伺います。 次に、がん対策の強化についてお尋ねいたします。 御承知のとおり、我が国のがんを取り巻く状況は、二〇〇六年の人口動態統計では死亡原因の三割を占め、約三十三万人ががんで亡くなり、約五十四万人ががんにり患しています。しかし、早期発見、早期治療に努めれば、がんの半分は治る時代にもなっております。それだけに、がん検診の受診率向上は重要な視点であります。国の
がん対策基本法に基づき策定された
がん対策推進基本計画では、平成十九年度から五年間で、がん検診率五十パーセントが目標であります。 しかし、本市はこの五十パーセントの目標に対し平成二十年度の実績では、胃がんでは四・八パーセント、
子宮けいがんでは八・二パーセント、乳がんでは七・四パーセントなど、極めて低い状況であります。地道なお取組をされているにもかかわらず受診率が向上しないのは、どのようなことが原因なのでしょうか。例えば富山市では、女性特有のがん対策として土日検診や夕方検診も導入していますが、受診率向上のためには同じ方法では受診者層の広がりは難しいとして、十月と十一月に月一回、市内一か所で夜間の集団検診を実施いたしました。いずれにしましても、本市の
がん検診率向上には更に積極的な取組が不可欠と思いますが、御所見をお伺いいたします。 また、最近の傾向は二十歳から三十歳代の若い女性に
子宮けいがんが増えており、国内では年間一万五千人が発症し約二千五百人が死亡、乳がんでは約一万人が死亡していると聞いています。殊に
子宮けいがんや乳がんは早期発見、早期治療により完治が期待されることから、受診率の向上は喫緊の課題と言えます。 公明党の推進により平成二十一年度の補正予算で実現しました、一定の年齢の女性に検診の
無料クーポン券を配布する女性特有の
がん検診推進事業が、本市でも十月から実施されています。該当する方からは大変喜ばれております。全額国費負担による検診ですが、年度途中の取組のため受診体制や検診の周知などに御苦労があったことと思います。せっかくの
無料クーポン券ですので、無駄にならないように周知に努めていただき、受診率向上、がんの早期発見につながることを願うものですが、今回の女性特有のがん検診の対象者における受診率の見込みはいかがか、また対象者への受診勧奨に対するお取組、検診体制を含め受診状況をお伺いいたします。 次に、妊婦健診の公費負担についてお伺いします。 妊婦健診公費負担の十四回実施については、本市では本年度から導入していただいておりますが、妊婦健診の超音波検査については三十五歳以上との年齢の縛りがあります。国では年齢の制限はなく、十四回の健診単価も定めていますが、本市では準じていないようであります。 妊婦の健康管理や胎児の状態把握など、安心して出産できる環境づくりは不可欠であり、かねてより超音波検査の公費負担拡充を求める請願も出ております。本市の将来的な財政負担を考慮する中で慎重に検討するとの意向ですが、子育て支援は市長の公約の一つでもあります。安心して出産できる環境整備は政治の使命でもあります。来年度の妊婦健診公費負担十四回実施に向けた進ちょく状況並びに見解をお伺いいたします。 次に、環境対策について伺います。 地球温暖化対策の温室効果ガス削減を目指す国連気候変動枠組条約締約国会議－－ＣＯＰの１５が、デンマークで十二月七日から開かれています。これは京都議定書に続く二〇一三年以降の削減の枠組みを話し合うための国際会議であります。京都議定書ではアメリカが離脱し、中国も途上国として削減義務を負っていません。今回のＣＯＰ１５が世界の排出量を減らす実効性のある会議になることを願うものであります。 日本においては、現政権が二〇二〇年までに一九九〇年比で二十五パーセント削減するとの目標を立てました。長野市では、さきに策定された長野市地球温暖化対策地域推進計画において、二〇二〇年度までに二〇〇五年度の現状より十五パーセント以上の削減を目標にして、省エネルギーへの取組が行われようとしております。市長は、すべての政策に環境の屋根を架けようと言われ、カーボンニュートラルシティ・ナガノの実現を挙げておりますが、具体的方針についてお伺いいたします。 また、生活ルネサンス・ナガノを温暖化防止の象徴的事業として、市民の皆さんと明るく楽しく実施しますとされています。環境問題は戦う相手－－ＣＯ２が見えないので、生活者一人一人が原因者なのに自覚がない、問題がグローバルで原因結果が見えにくく危機感が薄いなどで、推進がたやすくありません。実施に当たっては市民の協力が欠かせませんが、どのようにして明るく楽しく持続していくのかであります。 成果が見えにくいこの地球温暖化対策に対して、どのように市民の理解と協力が得られるかどうかで環境政策の可否が決まると言っても過言ではありません。環境への取組を市民の皆さんと明るく楽しく実施するために、どのようなことをお考えかお伺いいたします。 次に、中山間地域の活性化対策について伺います。 ふるさとの原風景が色濃く残る中山間地域を守ることも、市長の約束の一つであります。市長はマニフェストの中で、農山村が消えてしまうことは長野市のアイデンティティーの消失だと表現されておりましたが、市域の七割が森林という長野市において、日本の原風景とも言うべき農山村を守っていくことは、長野らしさを守っていくことにほかなりません。中山間地域の活性化問題は、多くの自治体が抱えている解決が容易でない課題ではありますが、是非活性化の道筋を見いだし、全国に先駆けて長野モデルを作り上げていくことを期待するものであります。 そこで伺います。これまでに
地域活性化アドバイザーが設置されましたが、こうしたアドバイザーの皆さんが今後更に機能していくためにはどのようなことが必要と考えるかお伺いします。 次に、今後の更なる取組としてバイオマスエネルギーの利用、林業の産業化など挙げられておりますが、バイオマスタウン構想におけるバイオマスボイラーについては、効果の検証はいかがでありましょうか。現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、市営住宅についてお伺いいたします。 長野市では平成十一年に住宅マスタープランを策定し、その後少子高齢化の進展や人口減少、また合併などにより、住宅・住環境を取り巻く社会経済情勢が大きく変化する中、平成十八年には第二次住宅マスタープランを策定し、住宅施策を推進してきました。一方、国の住宅政策は市場重視、ストック重視の方向性を一段と強め、特に公営住宅の整備を基本としてきた住宅建設計画法を平成十八年に廃止し、新たな住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策として住生活基本法が制定されました。 本市においては、平成十九年に第四次長野市総合計画を策定し、善光寺平に結ばれる、人と地域がきらめくまちながのを十年間のまちづくりの目標に据え、施策を展開しています。このような社会情勢や住宅政策の大きな転換期に対応した住宅施策の再構築が必要であるとの認識の下、長期的な視点に立ちつつ第二次住宅マスタープランにおいて、今後十年程度を見据えた計画を策定していることは大変評価いたします。 その一方で、市営住宅の入居を希望される方は、経済状況を反映して伸び続け、古い長屋や戸建て住宅は人気がありませんが、五階建てのアパートのような共同住宅は、平成二十年度においては平均でも九・六五倍、この十一月の募集では柳町団地で一戸に対して四十七倍の倍率になるなど、市営住宅に対する市民のニーズは高まる一方であります。 また、募集停止にした古い住宅には高齢者の方が多く、住み替えが難しいことは承知しておりますが、歯抜け状況では防犯上、また環境面でも悪く、周辺に与える状況は厳しいものがあり、周辺住民からの苦情も多いと聞いております。 市では、空き部屋の改修を積極的に行っていただいておりますが、市民のニーズには追い付いておらず、入居に伴う改修は年間百六十戸程度行い募集を実施、他の空き家のうち約百四十戸が手つかずで改修されていない状況と聞いております。まずは予算を確保して、この手つかずの住宅の改修を早急に行うとともに、募集停止にした古い住宅は予定を前倒ししてでも建て替えた方が良いと思われますが、御所見をお伺いします。 市営住宅の設置場所は郊外が多く、これからの高齢社会、コンパクトシティを目指す長野市としては、まちなかの便利な場所に市営住宅の建設が望まれます。どのような将来構想をお持ちか伺います。 次に、長野駅周辺についてお伺いします。 初めに、長野駅前広場の整備について、新幹線の延伸を控え、長野駅前の整備が急がれております。先日の新聞報道で、ＪＲ長野駅善光寺口整備計画検討委員会は歩行者専用デッキの整備について、駅舎の東西連絡通路より現在の商業ビルに至る歩道橋につなげる案を採用する方針を固め、駅前広場については善光寺口のシンボルとなるよう修景整備を進めていくとしております。建設中の駅前Ａ３地区のビルからも商業ビルまではデッキが造られることが決まっておりますので、片側のみのデッキ建設となるわけであります。関係者などの意見を取り入れた結果と思われますが、いささか物足りないような気もいたします。 駅は市の顔とも言われるように、まち全体をデザインする中での重要な位置を占めます。市としては検討委員会の方針を尊重すると思いますが、駅を使う市民や観光客などの意見も大いに取り入れ、バリアフリーで使いやすく便利の良い駅になるようにしていただきたいものであります。暫定利用されている駅ビルについても、併せて市としてのビジョンをお伺いします。 二として、東口の観光バスの乗降所について伺います。 先日まちづくり対策特別委員会が視察した岡山市では、駅前広場の建設が進められておりましたが、一階が観光バスターミナル、二階にタクシー乗り場などの整備が進められておりました。本市の長野駅東口では、何台もの観光バスが車道をふさいで観光客を待っている姿が日常的です。これでは観光立市も面目ない限りで、早急に整備をしていかなければならないと思います。 本市の複合交通センターについては、当分平利用とも伺っていますが、岡山市のように二階建ての、なおかつ観光バスが二階で直接乗降できるぐらいの規模で考えることも、より渋滞を解消する方策として有効と考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、個性を尊重した教育の推進について伺います。 市長は、明るく確かな未来のための重要な五つのコンセプトの一つに教育を掲げています。環境政策や福祉政策などを推進する上でも、教育は大きな力になるという理念は共感できるものですが、子供たちの個性を伸ばし、心の優しさと豊かな感性を培うための多様な教育の展開とは何か、具体的にお伺いします。 次に、水道料金についてお伺いします。 水道行政については、市民の節水意識の向上や大口の給水が見込まれた企業の地下水への切替えや、またペットボトルの普及により給水量は年々減少し、それに伴い水道事業における経営環境も、様々な努力にもかかわらず厳しくなってきており、このままだと平成二十二年度には赤字に転じる見通しとお聞きします。 現在、上下水道事業経営審議会に平成二十二年度から平成二十四年度までの水道料金について諮問しており、新聞にも報道されております。水道料金は平成七年度以降十四年間、消費税率アップに伴う値上げ以外、料金は据え置かれており、その間の民間委託などあらゆる手段を使って経営努力してきたことは高く評価しておりますが、昨年来の不況により市民の生活は苦しく、仕事に就けない方も多くおられる中、生活の最も基本的な命をはぐくむ水道水の値上げは、経済状況が改善されるまではいかがかと思いますが、御所見を伺います。 次に、消防の広域化についてお伺いします。 平成十八年の消防組織法の改正に伴い、長野県は東北信と中南信の県内二本部体制の消防広域化推進計画が策定されました。この計画に基づき昨年十月には、東北信地域内の広域化について協議する消防広域化研究協議会が設置され、本市もこの協議に加わり、調査研究を行いながらここに至っているとお聞きしています。 私は去る十月二十日に、千曲市で開催された東北信の消防広域化シンポジウムに参加してまいりました。このときの事務局の説明をお聴きすると、消防の広域化については、災害の多様化や大規模化していること、また周辺の消防本部が管轄人口十万人未満の小規模本部であることなどから、広域化の必要性については一定の理解が得られました。 しかし、消防の広域化については、市民のサービス向上につながるよう適正な規模が必要であると考えます。この消防広域化研究協議会も設立から既に一年以上協議が行われておりますが、国が示すような具体的なスケールメリットが見えないのではと感じております。 そこで伺います。一として、現在の消防広域化研究協議会での協議はどのような状況なのか。また、広域の方向性は具体的にいつ、どのような枠組みとして示されるのか。 二として、市町村やシンポジウム参加者を対象としたアンケートを行ったと思いますが、その結果はどのような状況なのか。 三として、今後、本市としてどのように広域化の協議を進めていこうとされるのかお伺いしたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。 （三十七番 石坂郁雄君 質問席へ移動）
○議長（三井経光君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 石坂郁雄議員さんの御質問にお答えをいたします。 初めに、市政運営についてお答えをいたします。 本市では、国の第一次補正予算の成立を受けて、七月の臨時市議会において補正予算の議決を経て、地域経済活性化のために早期に事業着手する準備を行っていたところでありますが、執行停止処置は地方の混乱を招くとともに、地域経済の活性化の観点からも大変残念なことであったと考えております。一方で、政権が交代したわけですから、前政権と政策の異なるものについては、執行停止となってもやむを得ない部分もあるだろうとも考えております。 本市においては、執行停止が決定するまでの間、執行を留保するよう指示された事業が一部ございましたが、結果としては
子育て応援特別手当を除きまして、すべて執行できるものとなったところであり、早期着手を図っているところでございます。 次に、行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けの結論については、
まちづくり交付金の地方への移管、地方交付税の抜本的見直しなど、地方の財政運営に多大な影響を及ぼす結論が出されておりますが、国の地方に対する補助金、交付金の見直しは、本来、個々の議論の前に、国と地方の役割分担や税財源の配分方法、さらには地方の税財源の偏在性の是正などの議論を経た上で行われるべきものではないかと感じているところであります。 最終的には政府・内閣において判断されるものと認識しており、現時点では本市への影響は不透明であるとお答えせざるを得ない状況でありますが、まちづくり関連事業や公共交通再生関連事業など事業費の多額なものについては、今後の事業計画に影響が及ぶことを危ぐしているところであります。国に対しては、事業仕分けの結果により単に事業を地方に移管するのではなく、地方の裁量性を高めた財源の確保を強く望むものであり、今後の国の予算編成作業を注視していかなければならないと考えております。 次に、扶養控除、配偶者控除の廃止への認識と影響についてお答えをいたします。 これら控除廃止についても、事業仕分けの結論同様に、現時点においては不透明であるとお答えせざるを得ない状況にありますが、子育ての社会的支援を強化することが目的の子ども手当実施に係る財源の確保のためには、扶養控除等の廃止による財源の確保もやむを得ない部分もあるとの見方もありますし、半面、一部の国民には増税になる側面もあることは事実でありますことから、一定の配慮が必要なのではないかと考えているところでございます。 議員さん御指摘の保育料について申し上げますと、これまでの税制改正に伴う税負担の変更に当たっては、従前の保育料が増加しないよう条例により所得階層の区分の変更を行ってきております。今回の税制改正による影響についても同様の処置を実施することとなるのかどうかも含め、新たに創設される子ども手当の影響なども見定めながら判断すべきものと考えております。 なお、個人的見解で申し上げますと、前政権で行われた定額給付金や今回新政権が実施しようとしている子ども手当などの給付事業を実施するに当たっては、国民の義務として負担しなければならない税金やサービスを受けた方に負担をいただいている保育料などが未納となっている場合には、それらと相殺するという制度設計が必要であると感じているところであります。 次に、無駄根絶についてお答えをいたします。 国の行っている事業の仕分けについては、国と地方の役割分担や税財源の配分の問題などを抜きにして行われており、国の概算要求の圧縮のみに偏った議論であったように感じております。一方で、たとえ一部とはいえ、国の予算編成過程が公開で行われたことは、政権交代による大きな変更点であったと思います。この事業仕分けはインターネットで放映されるとともに、新聞などの報道においても大きく取り上げられたことから、ひときわ注目を集めたところであります。 本市においては、これまでも予算編成の骨格となる計画策定や事業計画は、公開を原則とした市民の代表者で構成された各種審議会に対し諮問を行い、答申を頂き、予算に反映するよう努めているところであります。予算編成過程に外部の方を入れることは、その人選や限られた時間の中での議論となることから、長期的な視点が欠けていたり、声の強い者の意見が通ってしまうなど、難しい問題であります。また、住民に一番近い基礎自治体である市町村職員は、常に地域の意見を間近で見聞きしており、その視点において予算を策定しているわけですから、外部の方を入れる必要があるのか疑問に感じているところであります。 いずれにいたしましても、あらゆる事業に対して評価を行い、市民にとって何が必要なのかを常に検証していく必要があるものと考えております。 次に、市民の皆さんの予算編成過程や税金の使われ方への意識の高まりへの対応についてお答えをいたします。 税金の使われ方については、あらゆる機会を通じて市民の皆さんにお知らせしてまいりました。本年度は初めての取組として市政方針市民会議を開催しており、また予算編成方針についても、市と協働でまちづくりを担っていただく
住民自治協議会の皆さんや区長会の皆さんに御説明させていただきました。予算編成の方法についても、どのような形で市民の皆さんにお知らせすることが良いのか、十分検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市民の御意見を十分お聴きしながら予算の編成に臨むことは、これまで以上に必要であると認識しており、その説明責任も果たしてまいりたいと考えております。 次に、本市において会計検査院の指摘したような税の無駄遣いがなかったのかという御質問にお答えをいたします。 本市では、平成十五年度から平成十九年度の農林水産省及び国土交通省の補助事業に係る会計検査があり、非常に残念ながら不適正な経理処理として預け金についての指摘がありました。しかし、この預け金は必要な事務用品に充てたものであり、いわゆる税の無駄遣いであったと整理するものではありませんが、適正な経理処理に対する理解が不十分であったためと考えております。今後はこのようなことのないよう法令や補助金交付要綱等の遵守を徹底し、適正な執行に努めてまいります。 また、会計検査院指摘のいわゆる埋蔵金については、国の特別会計において、その事業規模に見合わない基金や将来のためと言って、過度に積み立てられている基金を指しているものであります。本市における基金は、いずれも将来を見据え計画的に積み立てており、いずれの基金残高についても過度になっているものはございません。また、基金の状況についても、常に市議会や市民の皆様にお知らせしているものであり、いわゆる埋蔵金に当たるものではないと考えております。 次に、
都市内分権推進についてお答えをいたします。
区長委嘱制度廃止とその代替案の検討に関しまして、その経過と私の意図についてお答えをいたします。 都市内分権の推進に当たっては、区長さんを初め十の市長委嘱制度を取りやめることとして進めてまいりましたが、説明不足があり、区長制度の廃止と混同され、一部に混乱が生じてしまいました。そのため、改めて市区長会の皆様と意見を交換する中で、委嘱制度廃止の方向性は堅持するものの、委嘱制度廃止に伴う代替策として、市長から区長へのメッセージを交付すること、行政連絡区の法的整備を行うこと、記章貸与制度を創設することといった三つの御要望を頂きました。今後、区長さんが
住民自治協議会の中核的な役割を担い、地区の取りまとめをしていただけるよう規則の制定に向けて具体的な内容の検討を進めてまいります。 次に、住民主体のまちづくりの効果をどう評価するのか、その対応方法についてお答えをいたします。 議員さんの御指摘のとおり、
住民自治協議会の継続的な発展を支えるＰＤＣＡサイクル、すなわちプラン・ドゥー・チェック・アクションといった仕組みの定着が不可欠であります。そのため、第二期長野市
都市内分権推進計画において、
住民自治協議会評価制度の導入を盛り込みたいと考えております。これは
住民自治協議会が住民の皆さんの声を聴き、自らを評価、振り返ることができる仕組みづくりに取り組むもので、統一した内容、評価基準等をお示しし、それぞれの
住民自治協議会が切磋琢磨しながら、継続的な発展を図るための制度となるものと考えております。 次に、全市的に足並みをそろえる必要がある部分に対しての調整方法、
住民自治協議会の将来像、各地区の個性を生かしつつ長野市全体をまとめていく方策についてお答えいたします。 御指摘のように、各地区の個性を発揮しながら全体としての足並みや方向性のバランスに配慮することが必要であると考えております。そのため、まずは住民の皆さんの決定を尊重し、同時に似た特性を持つ地区が情報交換や連携協力して行う取組をコーディネートすることが必要と考えており、実際に
住民自治協議会連絡会の中で地区間での情報や意見の交換を行っております。 また、課題別の連絡会や地域ブロックによる具体的な取組などについても支援するとともに、必要に応じて行政が主催する研修会や情報交換の場を設けることで、全体の足並みや方向性に配慮してまいります。 次に、行政が描く
住民自治協議会の将来像についてでありますが、一言で申し上げれば、より透明で開かれた民主的な組織として発展してほしいということであります。地区に居住する者であればだれでもひとしく参加できる、資金の使われ方を広く公開するなど、民主的な組織であることは、すなわちそれぞれの地区の住民の声を十分に反映できるということになります。その結果、各地区がこれまで以上に個性を発揮することで元気になり、ひいては人と地域がきらめくまちながのが実現できるものと考えております。 次に、市役所第一庁舎・長野市民会館の建て替えについてお答えをいたします。 初めに、長野市を発展させるに当たって市民会館はどうあるべきなのかとの御質問にお答えをいたします。 市民の文化芸術活動に対するニーズは、心の豊さが重視される時代にあって、今後更に高まっていくことが予想されます。本市は、本年九月に条例を制定し、文化芸術の振興による文化力あふれるまちづくりを目指しております。市民一人一人、取り分け次代を担う子供たちが気軽に文化芸術に触れ、豊かな感性や創造性をはぐくむ環境を整えることが求められております。 市民会館はそのための拠点であり、文化活動を活発にし、交流人口を増やし、地域の活性化につなげる力を持っていると考えております。そして、市民発の文化芸術が生まれることにつながれば、都市の魅力を一層高めることとなります。加えて、コンベンションシティの中核施設として人々が集い、交流することで、地域経済の振興につながる機能も持っております。 そのためには、いつも人がにぎわう施設でなくてはなりません。しかしながら、今の市民会館では使い勝手が悪く、機能が不十分であるとの指摘を多くいただいております。さらに、大切なことは、従来の貸館業務中心の施設ではなく、長野の文化をアピールしていく施設として、行政と市民とが相互連携できる運営方式についても考えていかなくてはならないと思います。また、温暖化対策として第一庁舎・市民会館も、エネルギー効率を高めた施設でありたいと考えております。 次に、市民への今後の情報発信の取組についてお答えをいたします。 市民会議などにおいて情報提供が不十分であるとの意見がございました。これまで広報ながの、ホームページ、出前講座、愛テレビながのなどを通して情報を提供し、説明に努めてまいりました。なお、九月十五月号広報ながのと一緒に配布いたしましたチラシには、限られた紙面の中で伝えたい情報を集約したことから、耐震改修による具体的方法などの詳細部分までは伝えられなかった点もありました。私の五原則の一つに、分かりやすい行政というのがございます。これからも引き続き、様々な広報媒体を通じて提供すべき情報は、欠かさずに分かりやすくお伝えしてまいります。 最後に、市民会館の機能についての思いはいかがかということでありますが、現在の市民会館が担っている全市を挙げた式典や講演会など多目的な機能は、市民のためのホールという位置付けの中では大切な機能であると考えます。その一方で、多目的は無目的と言われないよう、例えば質の高い音楽や演劇に対応できる独自性のある高機能も併せ持つ必要もあります。 現在、建設検討委員会で、長野市にとって必要な機能について協議いただいているところでありますが、音楽専用ホールではあるが多目的にも使用できる大ホールと、演劇利用を主体とする小ホールといった意見が出されております。また、多くのニーズにこたえ、稼働率を上げるためには、練習室やリハーサル室などの附帯施設も必要な機能であります。 いずれにいたしましても、市内の他のホール施設と役割分担を考慮するとともに、建設検討委員会の意見を基に技術的な検証を十分に行い、先進事例や専門家の御意見を参考に、市民会館の規模、機能について検討していきたいと考えております。 次に、子育て支援についてお答えをいたします。 最初に、少子化対策の長期ビジョンとしての将来像と目標値についてお答えをいたします。 私の政策マニフェスト二〇〇九にも掲げておりますが、少子化対策の方向性としては、税制面や諸手当など、子供が多いほど優遇される社会システムの構築や、親の労働環境に子育てに関する十分な配慮を加えるなど、安心して子育てができる環境整備を目指してまいります。長期的な目標値については、具体的には設定しておりませんが、子供の数をできる限り増加させることと考えております。 次に、少子化対策の取組期間については、少子化対策の先進国であるフランスの例を見ても長期間を要していることから、少なくとも十年以上の期間は必要と考えております。フランスに比べ日本には時間的な余裕はなく、国と地方が力を合わせ、一刻も早く取り組んでいくことが必要と考えます。 次に、
次世代育成支援行動計画の前期計画の成果についてお答えをいたします。 個別事業の目標値に対する達成度については、前期計画を一年残した平成二十年度末の状況で、約八割の事業が良好な進ちょく状況となっています。また、次世代育成支援対策協議会の大半の委員からは、個別事業を束ねる二十一の基本施策すべてについて、良い又は普通の評価をいただいております。 次に、課題でございますが、ニーズ調査や子育て関係団体へのアンケート調査の結果などから主なものを申し上げますと、一つは、仕事時間と生活時間の優先度について理想と現実のギャップが著しいことから、依然として仕事と生活の調和が図られていないという実態が明らかになっております。 二つ目は、五年前のニーズ調査と比べる中で、子育てに対して非常に不安や負担感を感じているという親が増加していることであります。 三つ目は、子供の安全・安心にかかわる環境について、悪くなったとする割合が良くなったとする割合を上回っていることや、いじめなど子供の安全と人権が脅かされる状況となっていることであります。 後期計画にどのように反映させるかでございますが、これらの課題については、後期計画において重点的に改善を図ってまいりたいと考えております。そのため、一つ目は、三つの柱として、仕事と生活の調和の実現に向けた取組、それから地域全体で子供を育てる環境づくりの推進、それから子供の安全と人権を守るための取組を掲げまして、関連する個別事業について特に力を入れて推進してまいります。 二つ目は、二十二ある基本施策ごとに成果指標を定め、計画期間の中間において市民満足度等を調査することで、その成果を検証し、施策、事業の見直しにつなげてまいりたいと考えております。 次に、
新型インフルエンザへの取組のうち、ワクチン接種費用助成についてお答えをいたします。 国が十月に公表した
新型インフルエンザワクチンの接種の基本方針では、今回のワクチン接種については、接種を受けた者又はその保護者から実費相当額を徴収すること、また優先的に接種する者のうち低所得者の費用負担については、市町村民税非課税世帯を念頭に市町村がその費用を助成する処置を講じ、その財源の二分の一を国が、四分の一を都道府県が補助することが示されております。 本市といたしましては、一つは、負担軽減処置についてこのような国の基本方針が示されていることに併せ、今回のワクチン接種は現在、原則自己負担で実施されている
季節性インフルエンザワクチンの接種と同様に、任意接種となっていること。 二点目として、ワクチン接種は重症化患者の発生をできる限り抑制することであり、感染の拡大防止により社会全体の感染者数を抑制するというものではないこと。 三点目として、ワクチンの製造、供給が限られ、すべての希望者に接種することは困難な状況であること。これらを考慮いたしまして、負担の軽減を図る対象者を市民税非課税世帯等に限定することにしましたので、御理解をお願いいたします。 また、これに必要な予算の補正を今議会にお願いしておりますので、御審議の上、御決定のほどよろしくお願いいたします。 次に、環境対策についてお答えをいたします。 すべての政策に環境の屋根を架ける、世界に誇れるカーボンニュートラルシティ・ナガノを実現する具体的な方針についてお答えいたします。 このほど新エネルギー対策、省エネルギー対策、まちづくりなどの視点から、温暖化対策を総合的にとらえた長野市地球温暖化対策地域推進計画を策定いたしました。これは私の政策マニフェスト二〇〇九の冒頭に掲げるカーボンニュートラルシティ・ナガノの実現に向けた最初の行動計画とも言えるものであります。計画では、温室効果ガス削減の中・長期目標を定め、これを達成するために市民の日常生活や民間の事業活動、まちづくりの視点から六十六の施策を盛り込んでいます。 しっかりとした推進体制を整えて、着実に実行してまいりますが、中でも私が特に力を入れて取り組みたいと考えているのは、マニフェストに環境関連施策として掲げましたバイオマス資源の活用とエコビジネス創出の支援、長野市版グリーンニューディール政策を推進する再生可能エネルギーの積極的な活用、ワンストップサービスを備えたエコ庁舎の実現でございます。 次に、温暖化防止の取組を市民の皆さんと明るく楽しく実施することに関してお答えをいたします。 私は仮称ですが、生活ルネサンス・ナガノキャンペーンを市民の皆さんと明るく楽しく実施していくためには、まず情報公開を行うこと、次に市民の皆さんとのパートナーシップが重要と考えております。 御指摘のとおり、環境問題は戦う相手が見えないと同時に、原因、結果も見えにくく、なかなか成果につながらないところでございます。温暖化対策の自覚を促すよう、見える化を図るために情報を積極的に公開いたします。市内の温室効果ガス排出量、いわゆる削減量でございますが、推計結果を毎年分かりやすく公表するほか、二酸化炭素削減量などを指標とする事業評価の方策を検討し、成果を明確にしてまいります。 その上で、市民の皆さんとのパートナーシップにより、このキャンペーンを推進してまいります。ライトダウンキャンペーンやマイバッグ持参運動、夏の打ち水大作戦、クールビズ・ウォームビズを初めとする様々な関連事業が考えられますが、これらを行う際は、広く市民の皆さんからアイデアを募集し、参加の輪を広げ、持続的で日常的なキャンペーンとしてまいりたいと考えております。 かけがえのない地球の、そして子供たちの未来の暮らしを守るための地球環境を守る運動に市民の皆さんと共に積極的に参加することが、今を生きる私たちの責務であり、私はその先頭に立つ覚悟でありますので、皆さんの御協力をお願いいたします。 次に、個性を尊重した教育の推進についてお答えをいたします。 御存じのとおり、長野市では市民憲章と時を同じくして、明日を拓く深く豊かな人間性の実現を掲げた長野市教育大綱を制定しました。学校、家庭、社会の総合的な教育により、敬愛の心を培うとともに、自律心や創造力を養うことを基底として、体力の増強とスポーツの振興、人権同和教育の徹底、青少年の健全育成、平和な国際社会を担う教育の進展等を期し、深く豊かな人間性の実現を目指しております。私が市長選において私の約束の一つとして掲げました、子供たちの個性を伸ばし、心の優しさと豊かな感性を培うにつきましては、教育大綱につながるものであります。 さて、現在の子供たちを取り巻く環境であります。先日は、小・中・高生の暴力行為が過去最高を更新したことが文部科学省より発表されました。要因を一言で語ることは困難でありますが、私はそれらのうちの一つとして、現代の子供たちが少子化で大事にされ、他の子との間で我慢を経験することなく育っていることが挙げられると感じております。個性を伸ばすことと甘やかすことは、類似点もあり、誤解を招くこともありますが、全く異なることであります。他者との十分なかかわりの中から他者に対する思いやりの心が育ち、我慢することを学び、また豊かな感性を培う原体験があり、それらのことがあって初めて個性を伸ばすところにつながっていくと考えるところであります。 教育大綱は教育的な理念でありますので、個々の問題や具体論になると難しいところもございますが、子供たちの多様な教育の展開とは、学校教育ばかりでなく家庭教育、社会教育、それぞれの領域が十分にその機能を果たし、連携しながら進めていくことと考えております。 私の約束の中で挙げさせていただきました現代版地域の子育成支援体制の構築、つまり長野市版放課後子どもプランは、その具体の代表と考えております。子育ち・子育て環境の充実を図るとともに、地域を挙げて子供を守り育てる環境の整備を推進し、家庭や地域が教育の重要な場であることを改めて大切に考え、啓発、支援してまいる所存であります。 次に、学校教育における多様な教育について触れさせていただきます。 子供たちの個性を伸ばし、心の優しさと豊かな感性を培うために、例えば特別支援教育の充実があります。現在は、発達障害等障害のある児童・生徒への適切な支援のために、九十人を超える特別支援教育支援員を配置しているわけですが、ノーマライゼーションの理念の下、障害のある子供、ない子供が共に学び合う学習や生活は、必ずや児童・生徒の個性を伸ばし、心の優しさと豊かな感性を培うことにつながることと考えております。 また、各学校の創意工夫に期待されるところでありますが、総合的な学習の時間の中での高齢者福祉施設の訪問や介護体験、あるいは中学校における職場体験学習、小学校の自然体験学習など、様々な体験活動、またながの学校版環境マネジメントシステムのような取組等を進めていくことも大きな要素となるのではと考えております。教室から校外に出掛け、専門家の協力を求めたり、地域社会で働く人々とのかかわり、学習の場を構築していったりすることも、同様に多様な教育の一例であります。 不登校の問題に最重要課題として取り組んでおりますが、その様々な対応の中においても不登校の子供の個性が尊重され、そして、その子らを支える周りの子供たちの心の優しさと豊かな感性を培う視点を忘れてはならないと考えております。 私からは以上です。
○議長（三井経光君） 中村
上下水道事業管理者 （
上下水道事業管理者 中村治雄君 登壇）
◎
上下水道事業管理者（中村治雄君） 水道事業についてお答えいたします。 水道事業は、言うまでもなく住民生活及び都市活動に欠かすことができない基本的インフラでございます。この水道事業を将来にわたって安定的に運営していくためには、確固とした財政基盤の確立が不可欠であり、その根幹をなすものが水道料金でございます。水道料金につきましては、水道水の使用量が減少する中、民間委託の推進などによる経費削減を行うとともに工事費用等の抑制により、平成七年の改定以降十四年間据え置いてまいりました。 本年度は、三年に一度の水道料金の見直しの年に当たり、去る十一月六日、水道料金について上下水道事業経営審議会に諮問を行いました。現行料金による五年間の財政推計を行い、平成二十二年度以降毎年赤字に転じることが見込まれるとした資料を同審議会に提出し、現在、御審議をいただいているところでございます。 値上げは経済状態が改善されるまではいかがかという御指摘につきましては、料金改定を先送りした場合、赤字が累積されることとなり、その累積赤字を解消するためには、使用者の皆様により多くの料金負担を求める結果を招くこととなるとともに、水道水の安定供給のためには、老朽施設の計画的更新が不可欠であると考えております。 いずれにいたしましても、上下水道事業経営審議会における慎重なる御審議の結果を十分検討し、事業運営に反映させ、水道事業の基本である安全・安心・安定供給の持続を最優先に、健全経営の堅持に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（三井経光君） 鈴木総務部長 （総務部長 鈴木栄一君 登壇）
◎総務部長（鈴木栄一君） 私から、要援護者施設の危機管理についてお答えをいたします。 市では
土砂災害防止法に基づき、指定された
土砂災害警戒区域について、住民が素早く避難できるよう、該当地区に土砂災害ハザードマップを配布し、また屋外スピーカーの整備や戸別受信機の配布を行っております。
土砂災害警戒区域内の災害時要援護者施設に対しても同様の対応を行っており、注意喚起と地域での避難計画の作成、避難判断等に役立てていただいているところであります。 そうした中で、一部の高齢者施設や障害者施設等では、地域と災害応援協定を結び、避難支援を受けることができるようにもなっております。なお、現在、市では正確かつ迅速な情報収集機能、伝達機能、また的確な意思決定をするための支援機能やリアルタイムでの情報発信機能を高めるため、全庁的な総合防災情報システムの導入について検討を行っております。その中に、要援護者の避難状況が迅速に把握できる災害時要援護者支援システムも組み込めるよう研究を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（三井経光君） 丸山企画政策部長兼
行政改革推進局長 （企画政策部長兼
行政改革推進局長 丸山文昭君 登壇）
◎企画政策部長兼
行政改革推進局長（丸山文昭君） 公共交通に関する質問のうち、まず、各地区における公共交通の確保についてお答えいたします。 長野市
公共交通活性化・再生協議会で策定いたしました総合連携計画素案では、公共交通を地域の生活に使える都市の装置に変ぼうすることを基本理念としているわけでございます。そのためには、現在のバスサービスの飛躍的な向上を目指すとともに、いわゆる公共交通空白地域の解消や不便地域のサービス向上についても積極的に取り組んでいくことが当然必要となってまいります。 その対策として連携計画では、具体的な推進施策として循環バスや乗合タクシーの新規導入に向けた実証運行などが示されております。 施策に盛り込む地域の選定に当たりましては、市内を十二地区に分けて、課題や施策の方向性を整理した地区カルテを活用するとともに、平成十七年の長野市バス路線網再編基本計画に記載されている計画路線や、昨年の長野市バス路線等研究会から示された新たなバス路線図についても十分踏まえながら検討をいたしました。その結果、新規導入を行う地区として、循環バスでは川中島地区、篠ノ井地区、朝陽・大豆島地区など、乗合タクシーでは篠ノ井共和地区、安茂里地区、西長野・上松地区、中山間地域輸送システムでは篠ノ井・信里地区が挙げられております。 これらの地区では、今後それぞれに運行計画の作成を進め、来年六月を目途に実証運行を開始し、その利用状況が一定の基準を満たし、需要が見込まれる路線については、本格運行に移行してまいりたいと考えております。また、現在、中山間地域輸送システムが行われている芋井など五地区のサービスの見直しや信州新町、中条村分を含めた市営バスの再編、また関連する廃止代替バス路線の見直しなどについても、それぞれ検討を行うこととしております。 地域の公共交通の確保に向けましては、確保すべきサービス水準を初め費用対効果や効率性、また地域間の公平性や他の公共交通への配慮など、検討すべき課題は少なくありません。その意味においても新規導入及び再編に当たっては、運行計画の作成段階から、これまで以上に地元の皆様に主体的にかかわっていただき、地域の特性や移動需要に応じた、より柔軟で効率的な運行体系を目指すとともに、自分たちの公共交通という意識の醸成につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、
長野電鉄屋代線に関する御質問の沿線地域の存続運動の盛上がり状況についてお答え申し上げます。 屋代線の沿線地域の存続運動の状況につきましては、全般に低調であると判断しておりますが、若穂地区につきましては、路線バスが少ないため必要性が高く認識され、屋代線が重要な役割を担っていることから、屋代線存続のイベント、シンポジウム、先進地の視察及び綿内駅待合室でのギャラリー展等、地区で独自に主催するなど、他地区に比べ活発に運動を続けております。しかし、屋代線に頼らざるを得ない若穂地区と、他の手段、経路のあるほかの地区では温度差が見られ、沿線一体となった運動にはつながっていない状況であります。 本市といたしましては、こうした沿線地域の存続運動につきまして、鉄道がもたらす地域経済効果、環境、福祉及び教育といった公的支援性を後押しするものとして積極的に情報提供をするとともに、必要に応じて活動の支援をしてまいりたいと考えております。 次に、中山間地域の活性化対策のうち、
地域活性化アドバイザーについてお答えいたします。 現在、中山間地域を抱える十一地区それぞれに
地域活性化アドバイザーを配置しており、アドバイザーが各地区の区長さんや
住民自治協議会の役員の皆さんの御協力を得て実施しました集落点検の結果からは、地域ごと様々な課題が浮き彫りになってきております。十一地区のアドバイザーを配置し、地区ごとの課題を掘り起こして対応するという方針は正しいと考えておりますが、一方でアドバイザーの仕事は、地域の皆さんとのコミュニケーション力など本人の適性や資質が問われる仕事でありますので、今後、引き続き研修などを通じて個々の能力向上を図ってまいります。 アドバイザーは、先ほど申し上げました集落点検の結果や中山間地域自治活動支援モデル事業の実績などを基に、来年度から交付される予定の山里支援交付金の活用による具体的な課題解決について現在、地域の皆さんとともに検討しているところであります。今後アドバイザーの機能を向上させるため、これまでも実施してきた不法投棄のパトロールを初め、やまざと支援交付金を活用した活動、例えば草刈りや清掃、支障木の撤去などの共同作業や有害鳥獣の駆除活動などにも参加し、これまで以上に地域の皆さんとの一体感を醸成してまいりたいと考えております。 次に、長野駅周辺についてのうち、長野駅東口の観光バスの乗降所に絡む複合交通センターについての御質問についてお答えいたします。 議員さんからは、岡山市が岡山駅前広場の整備として現在進められている、駅の二階部分にタクシーなどが直接アクセスできるような立体機能を、複合交通センターでも観光バスを対象に考えたらどうかとの御提案を頂きました。 確かに長野駅の出入り口も二階部分にあり、観光バスの乗降客が一階と上がり下がりすることなく、そのまま乗降できることができれば、利便性の向上という面からも、またバスの待機時間の縮減による混雑の緩和という面からも有効な手段であると思われます。一方で、課題と思われる点といたしましては、必要な経費とともに、全長が九メートル以上にも及ぶ大型バスを二階までアクセスするための動線や、回転場所などの確保が果たして現在の敷地面積の中で可能かなどが考えられます。 いずれにいたしましても、複合交通センター予定地につきましては、当面は大きな経費をかけず、平面整備を暫定的に行う中で観光バスの待機所や自転車駐車場に活用したらどうかと考えているところでございます。今後、地元の長野駅東口周辺地区街づくりプロジェクトなどからの御意見や、投資し得る時期及び社会情勢の変化を見据えた中で、構想を検討する際には、議員さんから御提案を頂いた機能につきましても研究してまいりたいと考えております。 次に、利用者負担に関する見直しについてお答えいたします。 利用者負担の見直しは、市が提供するサービスについて利用する人としない人の公平性を確保し、市民全体が納得できるものとするため、サービスを利用した人に受ける利益に応じて負担を求めていくことを原則として、昨年十一月に策定いたしました利用者負担に関する基準に基づく見直し方針に従い、現在、各所管課において進めているところでございます。 この利用者負担の見直しを進めるに当たりましては、利用される方などへの説明は大変重要なことであることから、各所管課においては、アンケートなどにより利用される方などから御意見をお聴きするとともに、広報紙、ホームページ、チラシ、説明会など様々な方法により、見直しの検討の早い段階から実施時期も含めた十分な説明を随時行うこととしております。 利用料負担の見直しにつきましては、今後も見直し方針に従い、経済不況、少子高齢化などの社会情勢を踏まえ、経済的弱者、高齢者などへの配慮や家計への影響などを考慮する中、利用される方などに対する十分な説明を行いながら進めてまいります。 以上でございます。
○議長（三井経光君） 松橋保健福祉部長 （保健福祉部長 松橋良三君 登壇）
◎保健福祉部長（松橋良三君） 何点か御質問を頂きましたので、順次答弁させていただきます。 最初に、子育て支援について、幼児保育の充実についてお答えいたします。 保護者が就労している場合等において、子供が病気やけがの際に自宅での保育が困難な場合がございます。このような場合、病院、保育所等において病気等の子供を一時的に保育する事業がございます。この事業は、子供の病気等が回復期にあるかどうかにより、病後児保育と病児保育に区別されております。本市の病後児保育は、長野赤十字病院が事業主体となり、同病院の敷地内で病後児保育室ゆりかごを平成十九年六月から開設していますが、必ずしも利用実績が高いとは言えない状況でございます。今後、課題について検討し、利用促進を図ってまいりたいと考えております。 お尋ねの病児保育につきましては、本市では実施しておりません。病児保育の実施に当たっては、施設整備が必要になることから、医療機関の協力が必要となってまいります。そのため、医師会の御協力をいただくとともに、医療機関の意向等をお聴きする中で実施に向け検討してまいりたいと考えております。 次に、公立保育園の整備についてお答えします。 公立保育園の建て替えにつきましては、平成十九年度には東部保育園、二十年度には塩崎保育園、本年度は西部保育園を建設しておりまして、毎年一園ずつ建て替えしております。来年度は、戸隠の統合保育園を建設する計画となっておりますが、その後も老朽化等により毎年一園のペースで順次建設してまいりたいと考えております。 しかし、老朽化した保育園は、まだほかにもございます。改修を早期に行い、保育環境の改善を図るためにも、国の補助金を活用できる民営化を進めてまいりたいと考えております。 また、建て替え予定以外の保育園につきましては、長野市耐震改修促進計画に基づいて、平成二十七年までに耐震化率九十パーセントを目標に耐震診断及び耐震補強工事を行い、耐震化を図っております。耐震補強工事の際は、耐久性だけでなく、環境性が向上する工事を併せて行い、次世代を担う園児の保育環境が向上するよう努めてまいります。 日ごろの維持修繕につきましても、限られた予算ではございますが、園児の安全を最優先に、優先順位を付けて実施してまいりますので、御理解をお願いいたします。 続きまして、介護についてお答えいたします。 まず、ひとり暮らしの老人や老夫婦世帯等の課題を受け止める地域の
介護サポート体制についてでございます。 本市では、地域の高齢者等の総合相談窓口として、地域包括支援センターを中心的な相談支援機関に位置付け、現在十二か所の地域包括支援センターが地域にある在宅介護支援センターや保健センターなど関係機関や民生児童委員等の関係者と連携、協力を図りながら、高齢者や介護者などの相談、支援を行っているところでございます。 平成二十年度では、介護保険、福祉サービス、施設入所など、延べ二万四千二百二十五件の御相談がございました。また、地域の高齢者を見守るため、特定高齢者として把握した方や家族、親族、民生児童委員からの依頼のあった方などを訪問して、実態把握に努めております。平成二十年度では四千四百五十一人〔訂正済〕を訪問し、そのうち九百五十二人の高齢者が介護保険サービスにつながりました。今後も実態把握を継続し、地域の高齢者や認知症を抱える家族などへの支援に努めてまいります。 次に、小規模多
機能型居宅介護の今後の見通しについてお答えします。 平成二十一年四月に市内で通所介護、いわゆるデイサービスを行っている百二十八の事業者に対しまして、今後、小規模多
機能型居宅介護へ事業展開をする希望があるかアンケート調査を行いました。そのうち、十三事業者から意向ありとの回答を頂きました。これらの利用予定定員は約三百人と見込んでおります。今後、徐々に整備が進んでいくものと考えております。 次に、待機者の入所までのおおむねの期間についてお答えいたします。 介護
老人福祉施設の入所につきましては、各施設が県が示しましたガイドラインに基づき、待機者の要介護度、認知症日常生活自立度などの身体状況や介護者等の状況などを勘案した優先入所に関する基準をそれぞれに作成しております。したがいまして、各施設によって待機期間の長短が違います。また、同一の施設におきましても待機期間が長い方、また短い方もいらっしゃいます。一概に期間を申し上げられませんので、御理解をお願いしたいと思います。 次に、
介護老人福祉施設等の施設整備についてお答えします。 平成二十一年度から二十三年度までの整備目標量は、国の緊急経済対策に伴う介護基盤の整備を含めまして七百七十床といたしました。現在の進ちょく状況でございますが、今年度は認知症高齢者グループホーム等で百十二床が開設され、他にも
特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の事業者選定によりまして、今年度中には四百二十九床の整備について開設予定者を決めることができると考えております。 これによりまして、本年度は向こう三年間の整備目標量であります七百七十床のおよそ七割に当たります五百四十一床の整備が具体化することとなりますので、目標の最終年度である二十三年度末には目標が達成できるものと考えております。 次に、家族介護者の生活支援についてお答えします。 住み慣れた家で暮らしたいと望む高齢者と、その望みをかなえてあげたいと思う家族は多いと考えております。しかし、介護と仕事などとの両立に悩まれることもあり、家族介護への支援は重要なことと認識しております。そこで、本市における家族介護支援につきましては、介護している方の労をねぎらうため在宅福祉介護料を支給するほか、介護者が日ごろの悩みや体験などの情報交換を行い、心身のリフレッシュを図る場所を提供している長野市社会福祉協議会の在宅介護者リフレッシュ事業に対し、市では補助金を交付して支援をしております。 また、地域包括支援センター、在宅介護支援センターでは、平成二十年度に四十四回の介護者教室を開催し、九百九十三名の方に参加していただきました。この教室では、介護の方法や食事づくりの工夫のほか、介護疲れを予防する運動や介護者の生活の様子を語り合うなどの内容を盛り込むことによりまして、家族介護者が一人で抱え込むことなく介護が継続できるよう支援しております。 いずれにいたしましても、家族介護に当たっては、介護保険サービスを含め様々な福祉サービス等をどのように組み合わせて活用するかなど、十分に考えることが重要でございます。そのために、地域包括支援センターや在宅介護支援センターなどを大いに活用していただくよう、あらゆる機会を通じて啓発してまいります。 次に、男性介護者のネットワーク構築についてお答えいたします。 御指摘いただきましたとおり、男性介護者の場合、他人の手助けをためらうことから、様々な問題が生じていると言われております。このため、虐待予防の観点も含め、男性介護者を支援するためのネットワークを築くことは大事であると考えております。 平成二十一年三月には、男性介護者の全国組織として男性介護者と支援者の全国ネットワークが発足しました。市では、この組織の立上げにも携わりました上田市の男性介護者のためのサポートグループであるシルバーバックの会を視察するなど、研究を始めたところでございます。今後、行政としてどのような支援、取組が有効なのかなどについて具体的に研究してまいります。 次に、がん対策の強化についてお答えいたします。 市では、今まで市が実施しているがん検診以外の受診者数を把握できていなかったことから、昨年度実施した市民まちづくりアンケートで二十歳以上の女性を対象に、過去一年間のがん検診の状況について調査をいたしました。 その結果、受診率は、乳がん検診は二十六・五パーセント、子宮がん検診が三十四・二パーセントでありました。職場、人間ドック等、市の検診以外で受診する人が多いということが分かりました。また、受診しない理由といたしましては、「健康である。都合がつかなかった」という回答が多く、市民のがんに対する関心の低さが大きな要因となっていると考えられます。 がん検診の受診率の向上には、受診機会の拡大も必要とは考えますが、受診者が検診の重要性を理解し、健康と感じているときから受診するよう、市民のがんに対する知識の普及・啓発も大事であると考えております。そのため、受診率の向上に対する新たな取組として、昨年度からイベントや乳幼児健診を利用して、直接相手に接しての啓発を行っております。また、今年度は保育園等を通じて、がんに関するチラシを配布し、若い世代の女性に重点を置いた啓発活動を行っております。 次に、女性特有の
がん検診推進事業ですが、本市では十月からの実施となりました。実施に当たり受診者が増加することが予想されることから、これまで検診車のみで行っておりましたマンモグラフィーによる乳がん検診の体制を見直し、市内六か所の医療機関で検診を実施する体制を作りました。また、対象者へは、検診が無料となるクーポン券を郵送するとともに、市広報紙、ホームページ等で本事業の周知を図ってまいりました。 実施状況は、子宮がん検診の十月の受診者は今年度三百十五人、乳がん検診の十月から十一月の受診者は三百七十九人であります。今年度の事業の対象者は昨年度の対象者とは違っておりますので、同じ年齢の方だけを抽出して比較してみますと、子宮がん検診では約三・五倍、乳がん検診では約三倍となっております。 また、最終的な受診率を推計しますと、子宮がん、乳がんともに約十一パーセントと見込んでいるところでございます。これを見ますと、本年度の事業では、全対象者に個別通知を行ったことと受診者の自己負担がないことから、女性のがん検診受診促進に効果があったものと考えております。 次に、妊婦健診の公費負担についてお答えいたします。 平成二十二年度の妊婦健康診査の内容につきましては、県医師会、県市長会、県町村会、県国保連合会が協議し、厚生労働省が示す標準的な健診内容と同一の平成二十二年度長野県妊婦一般健康診査実施要項案を決定いたしました。この案に基づき、県内全市町村が統一的な内容で健診が実施されるよう、県市長会が調整をしているところでございます。 なお、国の財政措置については平成二十二年度までの臨時的措置とされておりまして、平成二十三年度以降に国の財政措置がなくなった場合、妊婦健診に係る経費約四億円は、すべてを市が負担することになります。将来的な財政負担を考慮しますと、現行の健康診査内容を維持するためには国の財政措置が不可欠と考えますので、市長会等を通じて国へ財政措置の継続を要望するとともに、医師会等関係団体からも国へ要望していただくよう協力をお願いしてまいります。 一か所読み間違えがございましたので、訂正させていただきたいと思います。介護についてでございまして、平成二十年度では四百四十一人を訪問しというふうに答弁いたしましたが、正しくは四千四百五十一人を訪問しでございます。訂正させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（三井経光君） 小林保健所長 （保健所長 小林文宗君 登壇）
◎保健所長（小林文宗君） 私からは
新型インフルエンザへの取組につきまして順次お答えいたします。 感染者の把握につきましては、国の指針に基づき、十月十二日からは感染症発生動向調査といたしまして、市内十五か所の指定届出機関から週単位でのインフルエンザ様疾患の発生数の報告を受け、把握をいたしております。 本市での発生状況は、十月はそれほど多い状況ではありませんでしたが、十一月二日から十一月八日までの第四十五週は注意報レベルの十人を超える十九・四七人、翌第四十六週には警報レベル三〇人を超える三十九・六七人、さらに第四十七週には六十・六人となりました。直近の第四十八週の十一月十六日から十一月二十二日までは五十五・三人という高い状況が続いております。この中で発症者の八割以上が小・中学校の児童を中心とした十代と考えられ、集団感染が拡大している状況でございます。 インフルエンザが新型であるか季節型であるかの判定につきましては、国の指針に基づき、入院患者については、各病院からの連絡により確定検査を実施するとともに、年齢や基礎疾患の有無等の情報を把握しております。その結果、これまでに四十一名の方の
新型インフルエンザ感染が確認されております。また、外来患者につきましては、市内の二つの医療機関から定期的に検体を提供いただき、確定検査を実施しております。九月以降七十二検体の検査を行い、うち六十九検体で
新型インフルエンザウイルスを確認しており、インフルエンザＡ型と診断される患者の大部分が
新型インフルエンザにり患していると言えます。 また、
季節性インフルエンザにつきましても、例年は十二月より流行が始まり、二月から三月にピークとなることから、今後、本格的流行シーズンを迎え、感染拡大が懸念されます。 次に、
新型インフルエンザに関する相談窓口については、メキシコでの発症直後の四月二十七日から保健所内に発熱相談窓口を開設して実施しております。現在も、土・日・祝日も含め職員が出勤し、電話相談に応じるとともに、夜間についても急な発熱等の相談は携帯電話で対応しております。 相談の主な内容は、発熱時の受診案内のほか、患者の増加に併せて、発生時の自宅療養や家族内感染予防、重症化への不安等についての相談が多くあり、現在一日平均約五十件で、八十件を超える日もあります。また、ここへ来て、特にワクチン接種予約についての問い合わせが増加している状況であります。 今後も相談体制を継続し、国、県、医師会等関係機関との連携を図りながら対応するとともに、随時広報紙やホームページなどで市民の皆様への情報提供に努め、今後の流行に備えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三井経光君） 新津教育次長 （教育次長 新津吉明君 登壇）
◎教育次長（新津吉明君） 私からは
新型インフルエンザへの取組についての御質問のうち、まず、学級閉鎖など小・中学校での対応についてお答えをいたします。 小・中学校での学級閉鎖など臨時休業措置につきましては、八月下旬発生以降、十一月末日までで小・中学校合計で休校が延べ四校、学年閉鎖が延べ三十七学年、学級閉鎖が延べ二百六十四学級となっております。
新型インフルエンザは、これまでの
季節性インフルエンザに比べ感染力が非常に強く、感染拡大防止のためには学校等の早期の臨時休業措置が有効とされ、八月下旬には長野県教育委員会から、学級閉鎖の目安が従来の欠席率二十パーセントから十パーセントへと引き下げられましたが、本市ではそれによる学級閉鎖などの数の急激な増加は見られませんでした。 その後、十月半ば以降、県内で本格的流行となったことから、十月二十八日に長野県衛生部からインフルエンザ注意報が発令され、それを受け長野県教育委員会では、学級閉鎖の目安を従来の欠席率二十パーセントへ再度変更をしております。その後、本市では十一月四日以降、急激に増加し、その後も増加傾向が続いておりましたが、十一月二十六日をピークに減少に転じております。 次に、小・中学校における予防と対策についてお答えをいたします。 小・中学校における予防対策としましては、各学校に対して文書や校長会を通じて、児童・生徒に対して感染予防のため、うがい、手洗いの励行、外出時にはマスクの着用、人込みを避けること、また日々体調を管理し、せき、発熱などの症状がある場合は、早目に休養をとることなどを継続して指導を行ってきております。併せて、保護者あてにも学校を通して通知し、家庭生活においても同様の対応をお願いしてきております。また、学校によっては、全校集会を取りやめたり、校内放送により行うなど、できる限り校内感染の防止が図れるよう努めてきているところであります。 御指摘いただきましたとおり、中学三年生はこれから受験の時期を迎えるわけでありますので、今以上に細かな配慮が必要になるかと考えております。 本市におきましても中学生の
新型インフルエンザワクチン接種については、十二月二十一日から予約を開始し、年明け一月七日から接種が始まるということでありますので、市教委といたしましても周知を図ってまいりますとともに、
新型インフルエンザの予防等のため、引き続き学校においては、家庭とも十分に連携を図りながら、日々の健康管理に留意するよう生徒の指導に当たり、万全な体調で受験に臨めるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三井経光君） 水野環境部長 （環境部長 水野守也君 登壇）
◎環境部長（水野守也君） 中山間地域の活性化対策についての御質問のうち、バイオマスタウン構想におけるバイオマスボイラーについてお答えを申し上げます。 現在、観光施設、福祉施設などの重油ボイラー等をふろの加温や給湯、暖房の熱源としている市有二十九施設を対象に、バイオマスボイラーの導入が可能か検討中でございますが、単独では施設が必要とする熱量の変化への対応が難しいという特性がございますので、導入する場合には、重油ボイラー等をバックアップとして併用使用することとなります。 今後、導入する分野の規模、費用対効果、温室効果ガスの削減効果などの観点から施設の絞り込みを行いまして、導入に適した施設を複数箇所選定する予定でございまして、その結果をバイオマスタウン構想に組み込み、民間事業者への広がりも期待しておりますが、同時に、ボイラー燃料となるペレットやチップなど木質バイオマスエネルギーの利活用に伴って、林業の振興や、将来的には新たな産業の創出、育成につながるようにしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（三井経光君） 内山建設部長 （建設部長 内山秀一君 登壇）
◎建設部長（内山秀一君） 市営住宅についてお答えいたします。 最初に、比較的簡易な改修で済むと判断されるが手つかずの状況になっている百四十戸の住宅については、周辺の交通の状況、商店、病院等の利便性や、既に改修が完了している市営住宅との地域バランスを考慮しながら、短期的な年次計画を立てて、順次改修をしていくことが妥当であるというふうに判断しております。したがいまして、更に計画を密にしながら可能な限り予算を確保して、希望者に提供してまいりたいと考えております。 次に、使用に耐えず募集を停止した古い住宅については、多額の建設費用を必要とすることから、長期的な計画で建て替えを実施すべきと考えております。これに該当する住宅としては、これまで宇木、柳町団地等の建て替えを進めてまいりました。現在は、上松東団地の建て替え事業を計画し、一部完了しておりますが、今後においても同様に、長野市住宅マスタープラン等の計画により、建て替えを行ってまいりたいと考えております。 次に、まちなかの便利な場所に住宅を建設したらどうかということについてですが、御指摘のように、高齢化を迎えつつある社会やコンパクトシティを目指す長野市の方針からは、理想的な市営住宅の配置方法であり、御指摘はそのとおりでございますが、新たにまちなかに用地を確保して建設することは困難であることから、市営住宅政策として単独で立案していくことは難しいと考えております。 以上でございます。
○議長（三井経光君） 高見澤都市整備部長 （都市整備部長 高見澤裕史君 登壇）
◎都市整備部長（高見澤裕史君） 長野駅善光寺口駅前広場の整備についてお答えいたします。 長野駅善光寺口につきましては、昨年九月から長野駅善光寺口整備計画検討委員会において今後の在り方を御議論いただいており、過日十一月の第六回検討委員会で、歩行者専用デッキ及び駅前広場の整備方針が示されました。歩行者専用デッキについては、平成八年の長野駅前交通広場都市計画決定時に、ウエストプラザ方面、末広町方面、東急百貨店方面への三本が計画されておりますが、検討委員会での議論の結果、ウエストプラザ方面のみのデッキ整備にとどめるべきとの方向になりました。 検討委員会の中では、地元商店会や今までに寄せられた市民、観光客の意見を参考に様々な意見交換が行われ、デッキについては、三方向に延ばすと、現在のような駅前広場の開放感が失われること、また末広方面、東急方面へのデッキの降り口は極端に歩道を狭め、歩行者の通行が不便になること、今の駅前広場でも駅利用者を支障なく処理できており、わざわざデッキを設置する必要はないなどの意見が大勢を占めたものでございます。 今後は市として、長野電鉄への乗換えをスムーズにする方策やタクシープールの縮小等を視野に、技術的な検討や関係交通事業者等との調整を行うとともに、今回の検討委員会の方針について、広く市民の皆様に御意見をお聴きしたいと考えております。 なお、駅ビルはＪＲの所有であり、ＪＲが新たに建設を予定しておりますが、駅前広場と密接に関係しますので、市としても十分な調整、協議を行い、バリアフリー化を含めて利便、機能、景観が充実した長野の顔にふさわしい魅力的な駅となるよう、更に検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（三井経光君） 峰村消防局長 （消防局長 峰村 博君 登壇）
◎消防局長（峰村博君） 私から、要援護者施設の危機管理についてのうち、
社会福祉施設における施設管理者の
危機管理意識等についてと消防の広域化についてお答えいたします。 消防局では、市内の
社会福祉施設を含む約一万六千の防火対象物に対し、防火の観点から立入検査を行い、消火・避難設備等の設置、維持管理を初め、災害発生時における通報、避難誘導等の訓練指導を行っております。また、消防法に基づき、自力避難困難者の入所施設は収容人員が十人以上、その他の
社会福祉施設で三十人以上の場合は、施設の管理・監督的な立場の方から防火管理者の選任が義務付けられております。さらに防火管理者は、消火、避難誘導等の手順をマニュアル化し、訓練想定に基づき任務分担を明確にした定期的な訓練が責務となっております。 このような中、夜間等において職員が手薄となる施設が七十六施設で、そのうち六十八施設では、災害時に係る応援協定を地元自主防災会と締結されており、危機管理意識を持って有事の際を想定した避難訓練等を、夜間を含め自主防災会の協力を得ながら実施しております。 いずれにいたしましても、応援協定が締結されていない八施設において締結の促進を図り、火災や地震以外の土砂災害等を想定した訓練を指導するとともに、施設管理者における災害の備えや危機管理意識の高揚に努めてまいります。 次に、消防の広域化についてお答えいたします。 一点目の協議の状況についての御質問ですが、昨年、東北信地域内での広域化について協議する、消防広域化研究協議会が設立されてから現在までに、三十二市町村長による総会が三回、部局長及び消防長による幹事会が八回、また専門的に調査研究をするための担当課長等による四つの専門部会がそれぞれ七回から十三回開催され、一年以上にわたり協議に臨んでまいりました。 現在まで、多方面から調査研究を続けておりましたが、七つの消防本部を統合しても管轄区域が広大な面積となり、国が示すような具体的なスケールメリットが見いだせない状況であること、また各消防本部の勤務体制や人員、装備等の消防力の考え方に違いがあることなどから、県の推進計画に基づく東北信地域での広域化の実現は難しい状況であります。 こうした中、去る十一月二十五日開催された消防本部を設置する七市長による第三回正副会長会議では、一つ目として、消防救急無線のデジタル化の整備については、法的期限が平成二十八年五月末と定められていること、また国の有利な財政支援が受けられることから、東北信のエリアで一本化して進めることとしたものであります。二つ目として、将来的には東北信地域での一本化を目指すものの、当面は、現行の七消防本部間で広域化を望む消防本部については、県が調整役となって来年の十月までに枠組みを決定し、平成二十四年度末までに、できるところから段階的な広域化を推進することの二点について方針が確認されました。 この背景には、国は管轄人口三十万人以上が望ましいとしていることに対して、今後将来の消防を見据えて、それぞれの消防本部がどのように決断をするのか、この広域化を実現するには県の調整が必要不可欠としたものであります。この確認事項は、次回一月の第四回総会において協議されることとなっております。 二点目のアンケート結果についての御質問ですが、本年九月に三十二市町村を対象に実施したところ、広域化の必要性を判断できる設問として、現在の消防体制の充実度については、三十一の市町村が「充実している。まあ充実している」と回答していることから、広域化の必要性は低いものと判断されます。また、広域化の枠組みについて、一番多いのは「北信地域と東信地域でそれぞれ一本部体制がよい」が十四市町村で、「東北信地域で一本部体制がよい」が九市町村という調査結果となっております。 なお、先月までに佐久、中野、千曲の三会場で開催されたシンポジウムの参加者を対象にしたアンケート結果についても、同様な傾向でありました。 三点目の本市として今後どのように広域化の協議を進めていくかの御質問ですが、長野市が主張している市民サービスの低下と経費の増大につながらないこと、さらに当事者である消防職員に著しい負担にならないという基本的な条件に理解を得られる消防本部と、具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、将来にわたって消防の使命である安全・安心の負託にこたえるため、議員の皆様や市民の皆様に理解が得られ、サービスの向上につながる消防体制の構築に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（三井経光君） 三十七番石坂郁雄議員
◆三十七番（石坂郁雄君） それぞれに御答弁ありがとうございます。 時間もないところで、一点だけ要望させていただきますが、少子化、子育て支援の中の保育園の整備でありますけれども、先ほど答弁では、予算のない中、優先順位を決めて取り組むと、こうおっしゃられましたが、その予算を大幅に見直していただいて、しっかりと維持整備に努めていただきたいことを要望いたします。 以上であります。
○議長（三井経光君） 以上で、石坂郁雄議員の質問を終わります。 午後一時十分まで休憩いたします。 午後零時七分 休憩 午後一時十分 再開
○副議長（小林義直君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 十二番池田清議員 （十二番 池田 清君 登壇）
◆十二番（池田清君） 十二番、市民ネットの池田清でございます。 市民ネットは過日、鷲澤市長に、平成二十二年度予算編成における重点施策の要望書を提出いたしました。厳選した全六十項目については予算措置が図られ、市民が明るく豊かに、そして安心して住める地域づくりが進みますよう、切に要望するものです。 通告に基づき、一問一答方式で質問をいたします。市長並びに理事者の明快で前向きな答弁を求めます。 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 まず、市長選についてお伺いいたします。 市長は、三つどもえの厳しい選挙戦を制して三選を果たされました。次点の候補者との差はわずか六百五十一票でした。また、二人の対立候補が獲得した票は、合わせて八万八千九百票余り。市長が獲得した五万八千三百票余りを大きく上回りました。加えて、投票率も過去最低であった前回市長選の三十八・九六パーセントを十一・八六ポイント上回ったものの、五十パーセントを割り込んで四十八・八二パーセントにとどまりました。私はこの結果を重く受け止めなくてはならないと考えます。 市長は、当選直後の十月二十七日の定例記者会見で、批判票が多かったというのは事実である。ただ、具体的な批判はほとんどなく、理念的な、例えば、温かくない、冷たいといった批判が多かったと認識している。理念的な批判に対しては、大変申し訳ないが、ああそうですか、なるべく改めましょうとしか申し上げようがないというのが本音であると述べられました。率直に、正に本音を吐露されたものと考えます。 しかし、市民会館の建て替えを白紙に戻す、子供及び福祉総合窓口の設置、浅川ダムの中止要請、区長制度の継続、指定管理者制度の見直しなど、争点と言える課題や具体的提案が確かに存在し、それが現職批判票として対立候補への票となったと考えます。 本十二月定例会所信表明において市長は、選挙の結果がきん差であったことを真しに受け止め、今後の市政運営に当たっていかなければならないと述べられました。三期目のマニフェストにうたった、みんなの声がながのをつくるを具現化するためには、市長選における対立候補の主張を初め、多様な価値観に裏付けされた様々な市民の意見、そして議会における少数意見にも真しに耳を傾けるべきと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。 以後の質問は質問席から行います。 （十二番 池田 清君 質問席へ移動）
○副議長（小林義直君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 池田清議員さんの質問にお答えをいたします。 今回の市長選挙においては、選挙期間中を通じて多くの市民の皆様から様々な御意見や御要望を頂きました。これまでも何度か申し上げてまいりましたが、頂いた御意見等については真しに受け止めてまいりたいと考えております。 三期目のマニフェストにうたいました、みんなの声がながのをつくるを政治姿勢の根幹に据えまして、市民の皆様の様々な御意見、もちろん議員さんお一人お一人の御意見によく耳を傾け、その内容を十分に見極めながら、大局的、総合的、そして長期的な視点に立った市政運営に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
○副議長（小林義直君） 十二番池田清議員
◆十二番（池田清君） 様々な意見がありますので、是非とも、そうした意見にもしっかり耳を傾けていただくということをお願いしておきたいというふうに思います。 それでは、続いて都市内分権についてお伺いいたします。 来年四月から本格的に動き出す都市内分権は、役員など一部の住民だけではなく、一般住民が幅広く参画する
住民自治協議会となるよう、継続的な支援が必要と考えます。 また、一括交付金については、地域の実態に即し、地域間格差を生じることのないように万全を期すべきです。 一方、区長の委嘱制度の廃止提案が区長制度そのものの廃止と誤解され、混乱を招いたことも事実です。これを打開するため市長は、四百六十名の区長全員に二度にわたって文書を送り、その中で委嘱制度の継続の可能性についても言及されたとそく聞します。 そして今般、区長会との話合いで、区長委嘱制度の廃止と、本年度での区長会の解散の代替案として、一、行政連絡区の設置、二、き章の貸与、三として、市長メッセージの伝達の三点で合意されました。市長選を挟んでのこの一連の経過にぶれがあると言わざるを得ませんが、行政連絡区について説明を求めるとともに、一連の経過について御所見をお伺いいたします。
○副議長（小林義直君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 池田清議員さんの質問でございますが、まず、一般住民が幅広く参加する
住民自治協議会となるよう、継続的な支援が必要との御意見にお答えをいたします。
住民自治協議会は、住民の皆さん自らの手で作り上げていただいた任意組織でありまして、組織構成や構成員については、市が関与することはできません。確かに、現状の
住民自治協議会を見ますと、各種団体の皆さんを中心に組織されておりますが、これも住民の皆さんの判断によるものと思っております。 また、一方では、女性の参画や公募について、多くの
住民自治協議会で住民の参加を求める姿勢も明確にしております。市といたしましても、
住民自治協議会ホームページの立上げ支援や市のホームページとのリンク化を進めるなど、市の広報媒体を利活用できるよう支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、一括交付金については、地域の実態に即し、地域間格差を生ずることのないよう万全を期すべきとの御意見についてお答えをいたします。 一括交付金については、従来、各種団体ごとに交付されていた補助金等を減らすことなく、一括化して各
住民自治協議会に交付するものであり、一括交付金の多寡が地域格差を生じさせるものとは考えておりません。さらに、
住民自治協議会の事務局の人件費等については、人材不足が叫ばれる中山間地域の実情に配慮し、人口規模によらず一律百万円としました。加えて、担い手が不足しがちな中山間地域には
地域活性化アドバイザーを配置して、活動支援をさせていただいております。 また、一括交付金を超えて様々な活動に取り組む意欲のある地区につきましては、地域やる気支援補助金制度も整えてまいりますので、その活用を願うものであります。 いずれにいたしましても、現在、各
住民自治協議会で事業計画や予算編成作業を行っておりますので、平成二十二年度の一括交付金などの実績を十分に検証しながら、改善すべき点があれば必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 次に、区長委嘱に係るこれまでの経過と行政連絡区についてお答えをいたします。 区長に対する委嘱制度の取りやめが区長制度の廃止と混同され、一部に混乱が生じましたことから、改めて市区長会の皆様と意見を交換する中で、委嘱廃止の方向性は堅持するものの、委嘱制度廃止に伴う代替策として、市長から区長へメッセージを交付すること、行政連絡区の法的整備を行うこと、き章貸与制度を創設することといった三つの御要望を頂いたところでございます。 この行政連絡区につきましては、現在の区長さんの選出基礎である四百六十の区に対し、
住民自治協議会との合意に基づいて、区が担当するとされた事務などについて、市と連携協力をいただく相手方として認知し、従前の仕組みを一部継続させていくための制度として考えております。 すなわち、市は
住民自治協議会とのパートナーシップを推進しつつ、なおかつ必要に応じて、区長さんを中心とする区や自治会とも連携することで、より良い地域づくりに寄与できる仕組みと考えております。 以上です。
○副議長（小林義直君） 十二番池田清議員
◆十二番（池田清君） 三十の地区の
住民自治協議会の設立についても、早いところから、最近、この三月にできたところまで大変な温度差があったわけなのですが、そうしたところの地域間格差というのは、なかなかこれから同時スタートという中で難しい場面もあるかと思うのですが、信州新町、中条村においても一つの
住民自治協議会が設立されます。この二つの合併する町村については、正に時間がない中での設立であったと思うのですが、取り分け、より支援をしていくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（小林義直君） 鈴木総務部長 （総務部長 鈴木栄一君 登壇）
◎総務部長（鈴木栄一君） 信州新町、中条村につきましても、現在、
住民自治協議会の設立に向けて御協議いただいているところですけれども、二月に設立をされるというお話を聞いております。 いずれにしろ、私どももまだ合併をしておりませんけれども、担当部局とすれば、その辺支所を通じて、全力を挙げて支援をし、来年四月からの本格稼働に向けて体制は整えてまいりたいと思っています。 以上です。
○副議長（小林義直君） 十二番池田清議員
◆十二番（池田清君） 九回にわたる法定の合併協議会にも参加しておりましたが、そのとき、それぞれの両町村の総務課長さんからも、なかなかまだ理解についてはこれからだという正直な話もありました。是非ともしっかり、これからも支援をしていただきたいというふうに思います。 それでは、続いて、市役所第一庁舎、長野市民会館の建て替えについてお伺いいたします。 六月議会において市長は、第一庁舎は現在の市民会館を解体した跡地に、平成二十六年四月に供用開始できるように建て替えし、長野市民会館は、音響効果に十分配慮した千五百席程度の収容能力を持つ多目的ホールとして、平成二十七年四月に供用開始できるように建て替えることとした。 また、それぞれ財源を確保するために基金を充当するほか、合併特例債の活用を前提とするというふうに説明するとともに、今後、更に比較検討を行い、議員の皆様、市民の皆様の御意見を伺う中で、九月までに建設地を決定してまいりたいと自信に満ちた説明をされました。 ところが、九月議会においては、市民会館の建て替えについて、八月三十一日にはさきに三か所に絞り込んだ建設候補地について、市民会館建設検討委員会を設置して検討していく。九月十六日には三候補地の事業計画について公開プレゼンテーションを実施し、建設検討委員会による評価を行う。その評価結果等を議会の各会派に提示し、見解を示していただきたい。その上で、年内に、市として建設候補地を一本化してまいりたいと説明しました。 つまり、決定を選挙後に先送りしたのです。これは市長選に際し、他候補の、白紙に戻し再検討をするとの公約を意識したものと考えます。マニフェストでも、建設の是非、建て替えるか否かを含め、広く意見を聴きたいと軌道修正を行いました。 こうした流れの中で、十一月十六日の市民会議において、市民の皆さんの御意見や建設検討委員会などの御意見を基に総合的に検討し、最終的には市議会と相談する中で市の方針を決定してまいりたい。現時点では、私個人は白紙であるとの発言につながっていると考えます。市民会議においては、耐震改修と長寿命化に係る費用が初めて明らかになったとともに、賛成・反対の立場から五名ずつの意見発表が行われましたが、賛否についての意見を述べるにとどまり、議論は深まらなかったとの見方が大勢です。 そして、十一月二十四日、第六回市民会館建設検討委員会が開かれました。市民会議のアンケート結果なども報告されましたが、建て替えを前提として議論を進めることが確認されました。そもそも建設候補地の選定や建設基本計画の策定を目的とする市民会館建設検討委員会であり、当然の帰結とも言えます。 一方で、耐震改修についての議論をしないままに建て替えありきでいいのかとの意見もあったと報道されています。そして委員会には、市当局から新たな建設シミュレーションが提案されました。正に建て替えありきと言わざるを得ません。加えて、市民会館建設検討委員会委員長でもあるコーディネーターとの対話における、中心市街地の活性化と文化芸術の振興のマッチングについての応答、また一般参加者との対話における合併特例債についてのやりとりは白紙とは言い難いものです。 市長は白紙を表明しつつも、建て替えを前提に議論が進む建設検討委員会と、これを支える市当局、白紙表明と整合性のつかないこうした現状について、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（小林義直君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 白紙を表明しつつ建て替えを前提で論議が進む建設検討委員会と、支える市当局の状況についてにお答えをいたします。 長野市民会館と市役所第一庁舎については、耐震対策を仮に建て替えとした場合には、両施設で百億円以上の経費負担が予測されます。この財源措置については、調査・検討の結果、合併特例債の活用が最も市の負担軽減を図ることができると考えております。 しかし、この合併特例債は、対象となる事業の完了期限が平成二十六年度末までと定められておりまして、建て替えとなった場合には、規模、機能などの検討や基本計画の策定、設計、工事などに要する期間を考慮すると、今から検討しなければ合併特例債の活用ができなくなる可能性があるわけでございます。 本年八月に設置した長野市民会館建設検討委員会は、建て替えの要否について、また仮に建て替えとした場合にはどのような規模や機能にすべきか、建設地はどこが適地なのかなどについて検討を進めていただいているものでございます。 私は、今回の市長選に臨み、市民会館の建て替えについて白紙と申し上げましたのは、これまで検討してまいりました市の考え、いわゆる基本的方針に対して、改めて建て替えの要・不要を含め、市民の皆様の御意見をお聴きしたいと考えたからであります。 以上です。
○副議長（小林義直君） 十二番池田清議員
◆十二番（池田清君） 納得のいく説明にはなっていないというふうに私は思います。 建設検討委員会の議論をいったんここで休止すべきではないでしょうか。そしてまた、示された五十億円という数字についても、その市民会議で市長も、これでおさまるとは思えないとおっしゃっているとおり、これは百億円に近いものになるかもしれません。耐震改修との数字が五十億円を超えるような中で、このぐらいの数字なら耐震改修とほぼ同じぐらいの金額ではないかというような中での議論になってしまう可能性もあります。そういう意味では、検討委員会を一度休止にすべきではないかと考えますが、市長の御見解をお伺いします。
○副議長（小林義直君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） その必要はないと思っています。
○副議長（小林義直君） 十二番池田清議員
◆十二番（池田清君） 合併特例債の期限ということに、これがトラウマになっているという感を抱かざるを得ません。このこともしっかり、もう一度冷静な議論の中で、合併特例債にこだわらない、そうしたしっかりとした議論も必要だというふうに思います。 次に、子育ち子育て支援についてお伺いいたします。 まず、長野市次世代育成支援後期行動計画についてお伺いします。 過日、長野市社会事業協会が運営する知的障害児通園施設三輪学園の保護者の皆さんと懇談する機会を得ました。乳幼児健診などで自閉症や発達障害と診断され、戸惑いと不安を抱えながらも、なかなか事実を受け入れることができなかった若いお母さんたちが、かっとうを乗り越え、施設への入所を決意したお話は胸を強く打ちました。 心身の発達や言葉の遅れが気になり、集団に入れず友達と遊べない、排せつ・睡眠等生活のリズムの自立が難しい子供たちです。戸惑いや不安な気持ちを持ちながらも、施設に通う中で、子供たちの発達する姿に励まされ、今日まで頑張ってきたと切々と訴えられました。就学前の発達障害児の早期発見、早期療育については、長野市
次世代育成支援行動計画後期行動計画にはどのように位置付けられていますかお伺いいたします。
○副議長（小林義直君） 松橋保健福祉部長 （保健福祉部長 松橋良三君 登壇）
◎保健福祉部長（松橋良三君）
次世代育成支援行動計画について、発達障害の早期発見、早期療養につきましては、
次世代育成支援行動計画の後期行動計画の基本施策であります子供や母親の健康の確保及び障害児施策の充実の中に位置付けており、乳幼児発達健診やすくすく広場、あそびの教室、経過観察児フォローアップ事業、日中活動の場の確保・充実など、関係する事業を盛り込んでいるところでございます。 具体的な取組につきましては、幼児健診や健康教室において、発達相談員が子供の発達を的確に判断するよう努めております。そこで、子供に発達障害が疑われる場合は、すくすく広場、あそびの教室事業により、経過観察や保護者に対する相談・助言等を行っております。 さらに、診断が必要と判断した児童に対しては、小児神経科医、言語聴覚士等による乳幼児発達健診を行います。発達障害と診断された児童には、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士等により、保護者が障害特性を理解し対応できるように、個別又はグループ療育相談を実施しています。 なお、対象幼児にかかわる情報は、継続フォローのため、関係機関へ確実に引き継ぐこととしております。また、集団生活の中で障害が明確になる児童もいるため、保育所においても、保育士等が発達障害に関する研修を重ね、発達障害児の早期発見に努めております。 入園後、発達面が気になる児童には、発達相談員等による園訪問指導を行い、必要に応じて、乳幼児発達健診や医療機関への受診、あるいは児童デイサービス等を紹介し、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練を行うなどの対応を行っております。 しかし、幼児期なのでしばらく様子を見たいとする保護者も多く、就学前に具体的な支援につながらないといったケースや、発達障害を診断できる医師の不足、療育に携わる専門スタッフの確保が難しいといった課題もあります。 今後は、健診や保育所などで、子供に接する健診スタッフや保育士の研修会を行い、職員の資質向上を図るとともに、幼児健診内容について、他市の例を参考に研究するなど、発達障害の早期発見、早期療育に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小林義直君） 十二番池田清議員
◆十二番（池田清君） 御答弁いただきましたけれども、メニューが少ないことと、そうしたことがきちんとお母さん方に伝わっていないという、そうした実態があります。そうした中で、お母さんたちからは様々な要望がありました。 一として、相談窓口が分からない。専門の療育支援施設等につながっていかない。身近に療育を受ける場がない。ワンストップで対応してくれる総合窓口の開設と、それから相談と療育が一体的に支援してもらえる場が必要である。 二つとして、乳幼児期、そして学齢期、青年期で療育が途切れてしまうのが現状である。子供の成長・発達とともに、一貫して子供と親に寄り添ってくれるシステムが必要と考える。 三つとして、保育園、学校、病院、保育所、市町村等の連携がとれていないのが現状である。医療、福祉、保健、教育、行政等を結び付ける拠点施設が必要である。 四つとして、看護師及び言語聴覚士、作業療法士、理学療法士、臨床心理士等の専門スタッフの常勤化によって療育支援の充実が図られる。 こうした機能というものを兼ね備えたものが発達総合支援センターと呼べるものであります。 その後、保護者の皆さんと二千四百筆を超える署名を携えて、市長に、発達総合支援センターの早期実現を求める陳情を行ったところです。事業主体である市社会事業協会への支援を含め、現在の進ちょく状況についてお伺いします。 併せて、その際に示された特別支援連携会議が中心となる市特別支援相談・支援体制案の現状についてお伺いいたします。
○副議長（小林義直君） 松橋保健福祉部長 （保健福祉部長 松橋良三君 登壇）
◎保健福祉部長（松橋良三君） 発達総合支援センターの設置に関しましては、知的障害児通園施設であります三輪学園の改築と深いかかわりがございますので、まず三輪学園の進ちょく状況について申し上げます。 三輪学園については、当初、県の長野地区特別支援学校再編整備計画によって、長野ろう学校の改築が必要になることに合わせて、現地での改築を検討しておりましたが、長野市社会事業協会が、同協会内の施設との連携に向けた検討を行う中で、三輪学園に発達総合支援センター機能を併設したいという強い希望があり、建設に当たっては、今までと比べ広い敷地が必要となることから、用地拡張について県と協議してまいりました。しかし、調整がつかなかったため現地での建設を断念し、新たな建設場所を検討することになりました。 三輪学園は、開設当時は県が設置した施設で、昭和六十一年に社会事業協会に移管されたという経緯から、建設用地について県に提供を求めましたが、提示された県有地は、立地等の条件が合わなかったことからこれを断念し、本市に市有地の提供について要望が出されている状況でございまして、現在、市におきましては、未利用地の活用等により、社会事業協会に提供できる用地について検討をしているところでございます。また、社会事業協会では県に対し、十月末に移転建設費にかかわる資金的な支援をお願いしたと聞いております。 次に、本市における特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒の支援体制についてでございますが、本年度、関係各課により組織する長野市特別支援連携会議を立ち上げて情報の共有化を図ることにより、ライフステージにおける必要な支援が継続して実現されることを目指したシステムの構築に取り組んでいるところであります。 今年度は、特別な支援を必要とする子供の情報を、乳幼児期から学齢期まで縦につなぐ方法として、情報共有シートの様式作成及び活用方法の検討をしております。また、保護者にとって分かりやすい発達障害等の相談・支援窓口の案内資料を作成し、配布することを検討しております。 今後は、この連携会議に小委員会を設け、実務担当者による定期的な連絡会の開催、どの窓口に相談しても次のライフステージにつながる連携の在り方について検討を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小林義直君） 十二番池田清議員
◆十二番（池田清君） 最後の支援体制については、これを所管する四つの課があるのですけれども、それらをまとめるのが学校教育課というふうにお聞きをしています。私は、これは保健所の健康課がすべきというふうに考えています。年二回ぐらいの会議では全く遅々として進まずというところがあります。是非とも前向きな取組をお願いします。 これにかかわってくるのが子育ち子育て検討会、これを議会の中に設置していただき、私もその一員として先進地を視察してまいりましたが、子供部の設置につながるというふうに思います。乳幼児の段階から、出生から十八歳までのこのすべてのライフステージに縦軸で支援するこの子供部というものが必要というふうに考えます。昨日の質問でも、なかなか前向きな答弁がありませんでしたけれども、子供部の設置については前向きな検討もすべきと考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いします。
○副議長（小林義直君） 酒井副市長 （副市長 酒井 登君 登壇）
◎副市長（酒井登君） 子供部の設置についてお答えいたします。 子供に関する施策や業務は、これは既に御承知のとおり、福祉、保健、青少年育成、また学校教育など多分野にわたりまして、年齢も乳幼児から青少年まで広範囲となっておるわけであります。 また、業務の専門性や許認可権限の違いなど、子供の支援に関する施策を総合的に所管する部を設置する場合に、どこまでの範囲の業務を取りまとめれば、市民に分かりやすく、また効率的な組織、職員配置とできるかなど課題も多く、これまでも研究を続けていきたいと答弁してまいったところであります。子供部の設置につきましては、市全体の組織体制の在り方に大きくかかわることでもあり、市民が利用しやすくサービスの向上が図れる組織でなければ、目的を十分に達成できないこととなります。 御質問の中にありましたように、中核市を見ますと、横須賀市、豊田市、相模原市、長崎市などが設置しておりますが、保育に加え、教育、保健分野まで統合している例は少ない状況であります。 なお、本年度、児童福祉課と保育課を保育家庭支援課として統合したほか、児童館、児童センターなどの業務を放課後子どもプランと一体で生涯学習課が実施しておりますので、これら一元化を図った類似業務の効果を検証する必要もあろうかと思っております。 いずれにいたしましても、これまで同様、前向きに、新たな部の設置につきましては、簡素で効率的な組織機構への転換を進める中で、市民ニーズや社会情勢等を見極めながら、バランスのとれた組織体制となるよう十分に検討をしてまいりたいと考えております。
○副議長（小林義直君） 十二番池田清議員
◆十二番（池田清君） ありがとうございました。 中核市は四十一市中十八市が、また政令市では十八市中十一市が、いろいろな名称とか所管の違いはありますけれども、いわゆる子供部を設置しています。これから子供条例というものを見据えながら、子育ち子育て検討会でもしっかり提言をしていきますので、前向きな検討から一歩踏み込んだ、そちらとのやりとりをする中で検討をしていっていただきたい。そのことを要望して質問を終わります。
○副議長（小林義直君） 二十二番池田宏議員 （二十二番 池田 宏君 登壇）
◆二十二番（池田宏君） 二十二番、無所属池田宏です。 都市計画の諸問題について質問いたします。 都市計画法では、農地や山林等の保全、特に農地保全との調和を図りつつ、住宅地や商工業用地の開発を適正に制限し、合理的な土地利用が図られるよう定められています。 長野市の土地利用計画は、第四次長野市総合計画の土地利用構想で基本理念が示されています。近年の法改正では、地方分権により地方への権限移譲や地区計画の申出制度、都市計画の提案制度など、住民の参加や協力の制度が拡充されました。また、市街化区域と市街化調整区域の線引きや用途地域の変更など、自治体が弾力的に運用できる仕組みが整備されてきています。現在、第六回目の線引きの見直しが平成二十二年の決定に向けて進められています。 そこで、これら地方分権の流れの中で、より一層、市として将来を見通した個性的な都市整備の方針が問われますが、今回の線引きの見直しの基本的な考えについて伺います。 次に、三菱電機長野工場跡地とエムウェーブ周辺地域の土地利用の今後の計画について伺います。 十月一日、売買契約した約五ヘクタールの工場跡地を、平成二十二年度中に造成工事を行い分譲の予定としていますが、この土地の用途地域は工業専用地域で、東側は準工業地域であるエムウェーブに接し、北側は、いわゆるエムウェーブ通りの間に一部工業地域があり、また南側は農地になっており、入り組んだ形で用途地域の指定がされています。今回の分譲を機会に、周辺地域の用途地域の整理をして一体化した構想が必要です。 食品関係や情報サービスなどの都市的産業や、介護用品などの福祉産業、エムウェーブに関係したスポーツ施設や宿泊施設などの多様な業種の誘致のためには、建築制限の多い工業専用地域からの変更が必要と思いますが、考えを伺います。 また、周辺の既存の工業団地での駐車場不足や分譲する土地の効率的利用のために、エムウェーブの南側の農地は転用して、緑に囲まれた駐車場を整備して、エムウェーブの駐車場もそこに移設し、現在の駐車場には、市民も利用できるトレーニングやスポーツ広場の整備をしてはどうか考えを伺います。 （二十二番 池田 宏君 質問席へ移動）
○副議長（小林義直君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 池田宏議員さんの御質問にお答えをいたします。 私からは、用途地域の変更についてお答えをいたします。 工業地を用途指定するに当たっては、生産活動の維持増進を図るとともに、周辺環境への配慮や公害防止、さらには産業活動に伴うネットワークにも配慮する必要があり、工業専用地域は住宅等の立地を排除し、工業に特化した土地利用を図る区域及び計画的に工業団地等の整備を図る区域として定められております。 三菱電機長野工場跡地を含む工業専用地域内には東部工業団地があり、現在も稼働している工場がたくさんあるわけでございます。これらの工場は、工業専用地域という特化された地域であることから進出しているもので、もし隣接して、本来は商業系や住居系の用途地域に立地すべき施設が進出した場合には、既存工場は周辺への環境対策により一層の配慮等が必要となり、生産活動に支障が生じることが考えられ、双方にとって好ましくない状況が発生することになります。 三菱電機長野工場跡地は、今まで、本市のものづくりの拠点としての役割を果たしてきた場所であり、これを将来にわたって継承していくことが、これからの産業振興を推進する上で重要であります。産業用地の分譲に当たっては、製造業が事業活動を行う上で規制が少ないなど、企業ニーズにかなった用途地域であることが求められていることから、現行の工業専用地域として今後も活用することがふさわしいと考えております。 次に、南側の農地への駐車場整備等についてお答えをいたします。 エムウェーブの南側は多くが農用地区域、いわゆる青地に指定されております。このため、秩序ある土地利用及び農地の効率的な利用により、長期にわたり優良農地として保全していくべき土地とされており、農用地区域から変更、除外するには代替性などに厳しい規制があります。 また、この十二月に施行される農地法の改正では、国又は都道府県の行う公共事業のうち、庁舎、学校、病院等の公共施設を設置するための農地転用についても、従来は許可不要であったものが、今後は、許可権者である都道府県知事等と協議を行う仕組みが設けられるなど、今まで以上に規制が強化されております。さらに、この周辺は平成十八年二月に大規模商業施設の建設計画に対し、長野市の方針を表明した場所でもあり、当面の間、農地として保全する土地となっております。 このような状況から、エムウェーブ南側での農地を転用しての駐車場整備及びそれに関連しての現在のエムウェーブ駐車場へのスポーツ広場等の整備は困難でありますので、御理解をお願いいたします。 以上です。
○副議長（小林義直君） 高見澤都市整備部長 （都市整備部長 高見澤裕史君 登壇）
◎都市整備部長（高見澤裕史君） 私から、今回の線引き見直しの基本的な考え方についてお答えいたします。 平成十九年の都市計画法の改正は、進展する人口減少、超高齢化社会等に対応するまちづくりを実現するために行われたものであります。改正の主な点は、一定の開発事業者が都市計画の提案ができる提案制度の拡大や、本市でも準工業地域に指定をいたしました、大規模集客施設制限地区の設定による郊外への大規模な集客施設の立地制限、また市街化調整区域での学校や病院等の立地を開発許可の対象とする開発許可制度の規制強化見直しなどであります。 これらにより、今までの拡大成長を前提としたまちづくりから、様々な都市機能がコンパクトに集積した集約型都市構造への転換を目指しております。 なお、本法律改正により新たな制度は追加されましたが、線引きや用途地域の変更は一定のルールの下に行われるという点では、従来と基本的に変わらないところでございます。 今回の第六回線引き見直しの基本的な考え方といたしましては、長野市第四次総合計画や都市計画マスタープランに示されている長野市版の集約型都市実現に向けての基本方針に基づき、市街地の外延的拡大を抑制した、まとまりのある密度の高い市街地へと誘導するため、原則として、新規大規模開発地区の市街化区域への編入は行わないことといたしました。 なお、今回の編入候補地区は、編入要望のあった小規模開発地区のうち、事業計画が明確で実施が確実に見込まれ、かつ、編入により地域の交通環境や住環境の向上・改善が図れると判断される必要最小限の地区に限定して、現在、県と調整を行っております。 以上でございます。
○副議長（小林義直君） 二十二番池田宏議員
◆二十二番（池田宏君） 市長からの答弁で、跡地の用途変更、これは難しいということでございますが、私はエムウェーブの将来を非常に考えて、集客力を増すような、そういう工夫を全体計画の中で、せっかくこう獲得した用地ですから、それを生かしてできる方法がないかと。そういう意味で御質問したわけですが、その辺、改めて検討できればと思います。 次の質問に入ります。 近年の都市計画法の改正では、用途地域の決定等の権限が県から市へ移譲されました。地域の実情に的確に対応した都市整備を図ることが求められています。 そこで、工業系用途地域内の土地利用状況と、用途地域の変更について伺います。 平成二十年現在、準工業地域、工業地域、工業専用地域の工業系の面積は、全体で千百四十六ヘクタールであります。このうち、工業化されていない土地が約三十パーセントあります。その中で、住宅などで明らかに工業用地として利用できない、あるいは、将来にわたって利用見込みのない土地はどのぐらいありますか。用途地域は法で、土地利用について強く規制されていることを踏まえて、用途地域の変更などの現実的な対応が必要と思いますが、考えを伺います。
○副議長（小林義直君） 高見澤都市整備部長 （都市整備部長 高見澤裕史君 登壇）
◎都市整備部長（高見澤裕史君） まず、用途地域内の土地利用の状況についてお答えをいたします。 工業系の三種類の用途地域について、それぞれの土地利用状況について申し上げます。 一つ目は準工業地域でございますが、工業化されていない面積は全体の約八十七パーセントでありまして、八十七パーセントの内訳は、農耕地が約十六パーセント、住居地が約二十一パーセント、商業利用地が約二十三パーセント、そして公共用地と鉄道用地を合わせて約二十七パーセントであります。 二つ目の工業地域につきましては、工業化されていない面積が全体の七十四パーセントでございます。内訳は、農耕地が約十六パーセント、住居地が約八パーセント、商業利用地が約二十二パーセント、公共用地と鉄道用地を合わせ、約二十八パーセントとなります。 三つ目の工業専用地域では、工業化されていない面積が全体の約五十三パーセントで、内訳は農耕地約六パーセント、住居地はゼロパーセント、商業利用地が約十六パーセント、公共用地と鉄道用地を合わせて約三十一パーセントでございます。 次に、用途地域の変更についてお答えいたします。 準工業地域では、住宅や一定規模の店舗、ホテル等が立地可能でありまして、工業化されていない面積の割合が多い理由となっております。これは、準工業地域が周辺環境に及ぼす影響の少ない事務所や軽工業の利便性を図る地域であり、住宅等の立地も可能なためであります。また、工業地域は重工業を主体としますが、従業員への生活利便にも配慮し、一定の住居や店舗の用途混在を認める地域となっており、工業専用地域においては、住宅等を排除した環境の中で、専ら工業に特化した土地利用を図る区域であります。 このように、工業系の用途地域でも三種類の地域の中で立地可能な施設を定めていることで、それぞれの地域に影響や支障を及ぼす施設が混在しないようにしておりますので、現状に合わせての既存用途の変更は無用な混在を招くことになり、適切でないと考えております。 以上でございます。
○副議長（小林義直君） 二十二番池田宏議員
◆二十二番（池田宏君） ただ今御答弁いただいたわけですが、個人所有で、しかも用途地域というのは非常に規制されておるところから、行政の指導力を発揮して、なるべく的確な対応をお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 ＪＲ三才駅周辺のまちづくりの構想について伺います。 長野市都市計画マスタープランは平成十二年に制定され、間もなく十年を迎えようとしています。平成十九年に改正されたマスタープランの現況と課題は、ＪＲ三才駅の駅前広場等の基盤や接続する幹線道路等が未整備だ、病院や大学、短大や昭和の森公園等が立地しているが、周辺の道路整備が不十分であるとしています。 ＪＲ三才駅の約一キロメートルの範囲には、通学のため、ここを最寄り駅とする清泉女学院大学、同短大、長野工業高等専門学校、長野養護学校、市立長野高等学校など多くの学校があります。しかし、歩道は狭く、通学時間帯には通勤等の混雑とあいまって、学生は危険と隣り合せの状態です。バスの利用者も含めて、安全が確保できる歩道と、渋滞を解消するための街路の早急な整備が必要と思いますが、具体的な計画を伺います。 次に、現在、北部地域スポーツ・レクリエーションパークや補助幹線道路の建設が進んでいます。昭和の森公園もあり、多くの学校がある文教地区とも言える市内の中でも特徴的な地域です。そこで、学生や地域住民が集う文化施設などの整備で特色ある地域づくりが必要と思いますが、考えを伺います。 また、周辺地区から中心市街地通勤のためのパーク・アンド・レールライド駐車場の整備が計画されていますが、その進ちょく状況について伺います。
○副議長（小林義直君） 内山建設部長 （建設部長 内山秀一君 登壇）
◎建設部長（内山秀一君） 私から、三才駅周辺の歩道と街路整備についてお答えいたします。 ＪＲ三才駅周辺には学校が多数ありますが、駅とこれらの学校を結ぶ主な道路は、一般県道長野豊野線と市道上野皐月高校線でございます。このうち、市道上野皐月高校線は、市立長野高校前の一般県道長野豊野線との交差点から、昭和の森公園付近に向けて片側歩道二メートルでございますが、約四百三十メートルを現在整備中でございます。この事業は平成十八年に着手し、平成二十二年に完了する予定となっております。 次に、一般県道長野豊野線は、都市計画決定された道路でありますが、県では市立長野高校の一連の整備に併せて、当面、高校に面した三百十四メートルの整備を実施する予定でございます。県の説明によりますと、平成二十一年度中に用地測量を行い用地買収を開始する。次いで、平成二十二年度から道路工事に着手し、二か年で整備する予定とのことでございます。 道路の幅員計画につきましては、市道上野皐月高校線との交差点を境にして、三才駅側は道路幅員十四メートル、幅三・五メートルの両側歩道。稲田側につきましては、道路幅員十六メートル、幅員三・五メートルの両側歩道で整備すると聞いております。 県の方針では、市立長野高校の東側から三才駅方面に向かって、引き続き道路整備を進めていくとのことでございますが、地元から渋滞解消と安全対策に対する強い要望が出されており、市といたしましても、交通安全対策上優先度が非常に高いと、こういうふうに考えておりますので、引き続き整備促進を県に要望し協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小林義直君） 高見澤都市整備部長 （都市整備部長 高見澤裕史君 登壇）
◎都市整備部長（高見澤裕史君） 続きまして、三才駅周辺の特色ある地域づくりと、パーク・アンド・レールライド駐車場の整備についてお答えいたします。 最初に、三才駅周辺のまちづくりについてでございますが、この地域周辺には、健康運動に役立てるフィットネスセンターを備えた、規模の大きな昭和の森公園があり、また清泉女学院の大学及び短期大学や国立長野工業高等専門学校、隣接しております市立長野高校など教育施設も多く、老人ホームや国立病院も立地されているなど、文教施設や厚生福祉施設が集積する、特色のある地域を形成しております。 さらに、北部地域スポーツ・レクリエーションパークの建設が平成二十五年度の完成を目指して進められており、多目的グラウンドや四季型屋内運動場、アクションスポーツ広場などの各種施設が整備されることから多くの利用者が訪れることになり、地域の活性化も期待されるところでございます。 また、清泉女学院は平成十五年に四年制の大学を短期大学に併設して開学し、長野高専も平成十六年から独立法人化され、それぞれ地域との連携を模索しつつ、特色ある学校運営を進めております。市立長野高校も平成二十年四月に開校され、普通科と専門学科の枠を超えた総合学科という新たな学科を取り入れるなど、教育部門の新たな活動や展開が期待されるところであります。 このように、三才駅周辺は大規模な都市公園やスポーツ施設など基幹的施設の整備や教育機関の変革、周辺の各施設の利便性向上に資する道路整備計画など、地区内が変化する要素が数多くあり、若者から高齢者まで、幅広い年代の人々が集う地域となっていくものと思われます。現在、当地区には具体的な文化施設の整備計画はありませんが、今後とも、この地区の発展を見守る中で、特色ある地域づくりに努めてまいります。 次に、パーク・アンド・レールライド駐車場の整備についてでございますが、現在、豊野駅周辺で一部進めており、今後、地元との協議を進める中で完成を目指してまいります。 三才駅周辺については、豊野駅周辺の整備が完了した後に予定をしたいと考えており、事業時期については、市全体の施設整備計画や財政計画と整合を図りながら検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小林義直君） 三十番内山国男議員 （三十番 内山国男君 登壇）
◆三十番（内山国男君） 三十番、政信会の内山国男でございます。 質問通告に従いまして質問いたします。 まず、鷲澤市政喫緊の最重要課題について、以下、二題について質問をさせていただきます。 アとして、中山間地域の活性化についてであります。 まず、中山間地域及び過疎地域の定義についてお伺いをしておきたいと思います。中山間地域の活性化とは、若者が出ていかないため及び、農林業で生活できるための、国、地方などの財政支援対策であったにもかかわらず、ますます少子高齢化が進み、限界集落や準限界集落が出現し、急速に進んできており、生活支援や農林業の再建及び集落の存続問題等課題が山積しております。これについてもお伺いいたします。 今年から、
地域活性化アドバイザー制度がスタートをいたしまして、十三か所、十一地区の中山間地域の現地調査による状況が見えてきておりますが、その状況についてお伺いをいたします。 中山間地域は市内十三か所でありますが、例えば松代地区でいえば東条地区の瀬関、菅間、岩沢、竹原、滝本などの集落は、実質は中山間地域だと思いますが、御所見をお伺いいたします。 長野市の統計調査上では、集落五百四十九のうち限界集落四十四、準限界集落百七十五か所でありますが、集落単位の視点でも行政対策を進めるべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 以下、質問席でお聞きします。 （三十番 内山国男君 質問席へ移動）
○副議長（小林義直君） 丸山企画政策部長兼
行政改革推進局長 （企画政策部長兼
行政改革推進局長 丸山文昭君 登壇）
◎企画政策部長兼
行政改革推進局長（丸山文昭君） 初めに、中山間地域及び過疎地域の定義についてお答え申し上げます。 まず、過疎地域につきましてでございますが、現行の過疎地域自立促進特別措置法においては、その指定要件が定められておりまして、三十五年間の人口減少率が三十パーセント以上などといった人口要件に加え、三か年平均の財政力指数が〇・四二以下であることなどとなっており、そして基本的には自治体単位の指定となっております。 現行法の第三十三条第二項の規定によりますと、戸隠、鬼無里、大岡の三地区は、合併前に引き続き過疎地域に指定されております。また、来年一月に合併する信州新町、中条村についても、引き続き過疎地域としての指定となっております。 一方、中山間地域でありますが、主に二つの根拠法令等によって定められております。一つは、長野県中山間地域特別農業農村対策事業補助要綱により指定されています特別農山村で、該当地域は芋井、小田切、豊栄など市内八地区でございます。二つとしまして、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律に定める特定農山村地域で、浅川、豊栄、西条など、これも八地区あります。 この二つの指定区分は、昭和二十五年二月一日現在の旧市町村の区域となっており、この特別農山村、あるいは特定農山村地域から都市的地域に該当する篠ノ井川柳地区と平たん農業地域に該当する塩崎、真島地区を除いた十地区に合併の三地域を加えた十三地域を、現在、本市では中山間地域としております。 続きまして、中山間地域の活性化についての中山間
地域活性化アドバイザーの関係についてお答え申し上げます。 中山間地域を抱える十一地区の支所に配置しました
地域活性化アドバイザーが、六月から取り組んでまいりました集落の状況調査は、各地区の区長さんや
住民自治協議会の役員さんなどの御協力の下、八月末までにおおむねの調査を終え、集落機能の維持が困難な集落やイノシシ、クマなどの危険動物の出没箇所などを記入しました集落点検マップを作成いたしました。 これらの中山間地域においては、議員さんも御指摘のとおり、人口減少－－過疎化と高齢化の進展が顕著であり、御指摘のように、集落のコミュニティ機能の低下など、その影響による様々な課題が出てきております。 高齢化、過疎化によって集落の共同作業に支障を来しているものとして、集落内の草刈りがままならない地域、集落間を結ぶ生活道路において草刈りが困難となってきている地区、除雪機のオペレーター不足により、生活道路の除雪が困難になってきている地区、あるいは生活機能に困難を来しているものとして、地域商店の閉鎖等により買い物が不便になってきた地区などがあります。 また、有害鳥獣の被害が甚大であることも大きな問題であり、農作物への被害が農家の生産意欲の減退を招くという悪循環となっており、加えてクマやイノシシなどは危険性が高いという面からも喫緊の課題となっております。また、支障木が多い、伝統芸能の継承が困難、育児等の悩み相談や情報交換の場がない、保育園や小学校の存続が危ういなど多くの課題が見えてきております。 草刈りや有害鳥獣対策については、ほとんどの地域で課題とされている一方、水源の維持管理や屋根の雪下ろしなどそれぞれの地域特有の課題があり、その課題の種類や深刻度合いは、地域・集落ごとにそれぞれ違いがあります。課題対応には、全市統一的な対策では解決が難しいものと認識しておりますので、活性化アドバイザーを活用するなど、
住民自治協議会など、地域の皆さんと一緒になって地域ごとに対応を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（小林義直君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 内山国男議員さんの質問のうち、中山間地域からの人口流出は昭和四十年代から始まっており、高度成長期にはその動きが更に加速された、その辺のことについてお話をさせていただきます。 国はその対策として、特別措置法などの法整備や中山間地域直接支払制度など様々な制度の創設に努め、中山間地域の活性化対策を実施してまいりましたが、今日の状況を見る限り、期待された効果が十分現れていないと感じております。 そこには幾つかの理由があろうかと思いますが、一つは、中山間地域の主要産業である農林業の衰退が挙げられます。また、人々の暮らしの価値観として便利さを求める傾向が続き、こうした傾向もまた、中山間地域の人口流出を加速させた要因であろうと考えております。 一方で、戦後六十年の社会の変化は、地球温暖化や食料危機への懸念などの新たな課題を発生させており、森林整備や食料確保の観点からも、再び農林業に注目が集まってきております。 また、都市型の便利さとは異なる自然あふれる田舎暮らしに価値観を持つ人々も現れてきております。中山間地域にとりまして、今日のこのような社会の変化は、その活性化のためには大きなチャンスであり、今後、中山間地域に暮らしながら収入が得られる方策を、農林業の振興を中心に進めてまいりたいと考えております。 次に、地域単位から集落単位の視点で行政対策を進めるべきとの御提案でありますが、確かに中山間地域における集落形態の特徴は、小規模単位の集落が点在していることにあります。一般に、中山間地域での高齢化率は、市街地等と比較して高い傾向にありますが、集落単位で見ると、更に極端な高齢化率を示している集落が存在することも事実であります。
地域活性化アドバイザーによる集落点検も、その点に注目して集落単位の調査を実施した結果、集落ごとに異なる実態や課題が明らかになってきており、来年度から交付予定のやまざと支援交付金による生活支援活動は、集落単位での支え合いの活動が中心になるものと考えております。 一方で、中山間地域にとって必要な農林業の振興などの施策については、より広い地域単位での取組が求められていることから、その事業内容に応じて、今後も総合的かつきめ細かく対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（小林義直君） 三十番内山国男議員
◆三十番（内山国男君） ありがとうございます。 担当の丸山部長さんにお聞きしたいわけでありますけれども、これ、一つの基準として、今私申し上げましたように、市の統計上の関係で限界集落というふうに、私勝手に付けたのですけれども、長野市には集落が五百四十九あるのですけれども、限界集落は四十四、準限界集落が百七十五か所ありますけれども、特に準限界集落というのは、五十五歳以上が五十パーセント以上ということですから、十年たちますと六十五歳になると。限界集落になると。そういう意味で十年間の余裕があるわけでありますので、この準限界集落の生活実態調査など、この分析をきちんとしておいて、十年間の中で、限界集落に近づいていくまでの間どうするかという、この政策づくりもできるのではないかと思っておりますので、この準限界集落の生活実態調査などについてお取組ができないか。部長さん、ひとつよろしくお願いします。
○副議長（小林義直君） 丸山企画政策部長兼
行政改革推進局長 （企画政策部長兼
行政改革推進局長 丸山文昭君 登壇）
◎企画政策部長兼
行政改革推進局長（丸山文昭君） 今、議員さんからの御提案の準限界集落、国ではそういう言葉を使っていなくて、基礎的条件の厳しい集落とか、維持が困難な集落という、こういう名称を使っておられるようでございますけれども、先ほど私の方から申し上げたとおり、また市長からも答弁があったとおり、中山間
地域活性化アドバイザーが、それぞれの集落単位の中に入っております。そういうアドバイザーの方々と一緒になって、これからの状況等についても調べていきたいという、実態を調査していきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。 以上でございます。
○副議長（小林義直君） 三十番内山国男議員
◆三十番（内山国男君） 部長さん、ひとつよろしくお願いいたします。 次に、市長は、中山間地域を喫緊の最重要課題ということで位置付けておりますけれども、中山間地域のためにも、地域農業の持続的発展や食の安全のため、地産地消の推進が重要であります。生産、流通、消費に至る長野市内全域にわたる流通・経済システムの構築を図るべきではないかと思っておりますので、御所見をお願いいたします。
○副議長（小林義直君） 米倉産業振興部長 （産業振興部長 米倉秀史君 登壇）
◎産業振興部長（米倉秀史君） お答えを申し上げます。 現在、地域で生産された農産物を地域で消費するという地産地消の取組につきましては、全国各地で行われているところでございます。 本市では、これに先駆けまして、平成十六年五月に長野市地産地消推進計画を策定しまして、地域食材の利用の促進、地元産農産物を使用した特産品づくり、地場産業の振興、地産地消のＰＲなどを進めます七つの施策を掲げまして、地産地消に取り組んでいるところでございます。 この取組の推進組織といたしまして、議員さん御提案のような消費者団体、それから食品加工製造団体、生産者団体、流通事業者など関連します分野の二十二の団体で、長野市地産地消推進協議会を構成しまして、行政と民間とが協働して地産地消に取り組んでいるところでございます。 その施策の中に、地産地消協力店の認定や農産物直売所の支援等がございまして、地元産農産物を一定量取り扱う店を地産地消協力店として認定し、ＰＲや市民に対します地産地消に関する情報提供などを行っておりまして、多くの皆さん方の参加を、私ども期待しておるところでございます。協力店は、二十三年度までに百店舗ということで認定を目指しているところでございまして、現在のところ九十店舗が認定されております。今後とも増やしていかれればなというふうに思っているところでございます。 また、農産物直売所は、市内でも十九か所設置されておりまして、直売所は、農家が自ら農産物を持ち込んで価格を決め、消費者に直接買ってもらう販売方法のため、流通経費がかからず、売上げに対する手数料を直売所に支払っても手取りは増やせると、こういう利点がございます。今後、消費者ニーズに対応して、こうした直売所の設置が増加すると予想されているところでございます。 本市といたしましても、地域の活性化を図るため、新たな直売所の設置・拡充に対する支援を検討してまいりたいと、このように考えております。 また、売り場の確保といたしましては、農家個人や生産者グループ、また、加工グループなどが自ら中心市街地の空き店舗を借り上げて出店する場合、その賃借料及び改修費に補助を行う制度がありますので、御活用いただければというふうに思っております。 いずれにしましても、議員さん御提案の、生産・流通・消費に至る、地域内全般にわたる流通・経済システムの構築につきましては、これらの制度を活用していただき、地域、行政、商工団体等との連携を図りながら進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 私からは以上です。
○副議長（小林義直君） 三十番内山国男議員
◆三十番（内山国男君） それでは、イの公共交通機関の活性化についてのうち、まず屋代線の活性化についてお伺いいたします。 先月、産業振興対策特別委員会で、東北新幹線の終着駅のある八戸市を視察いたしました。食と自然をテーマにして、特に、ＪＲ八戸線は一時間一本の列車を逆手にとって、各駅ごとにのんびりとした観光が満喫でき、併せて鉄路も元気になってきております。人間の体でいえば、新幹線は動脈であり、ローカル線は毛細血管ということでございます。一年後に、新幹線が青森まで延伸されますけれども、ローカル線の旅がにぎわってこそ新幹線も機能発揮ができると、こういうことで視察してまいりました。 私は、三月定例会で、千曲川と沿線の観光地を鉄路で結べば一大観光地帯となり、その観光振興が、長野電鉄など鉄路の活性化に結び付くと提案いたしましたが、特に屋代須坂間についても、そういう観点で、総合連携計画に組み入れるよう提案いたしますが、御所見をお願いいたします。
○副議長（小林義直君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 公共交通機関の活性化、特に
長野電鉄屋代線の活性化についてでありますが、屋代線の活性化・再生のための取組につきましては、関係機関との連携協力により本年五月に法定協議会を設立し、
長野電鉄屋代線総合連携計画の策定に向け、観光客の沿線への誘導の具体策について検討・協議を重ねております。 この十月に実施をした観光モニタリング調査における屋代線の利用意向調査では、鉄道で長野方面を訪問した約四十パーセントの人が、屋代線を利用すると思うと回答しており、他の交通機関との接続の悪さや低い運行頻度が改善されれば、これまで以上に沿線に観光客を呼び込める可能性があると考えられます。 また、今回の善光寺御開帳参拝客への周遊先のアンケート調査では、善光寺参拝の前後の周遊先として、屋代線沿線の須坂、小布施が十三・四パーセント、松代が五・六パーセントと、他の周遊先に比べ、最も人気が高かったと報告されております。 現在推進中の信州北回廊プロジェクトにおいても、ＪＲ在来線、長野電鉄、しなの鉄道が二日間乗り放題の信州北回廊パスを発行し、観光客の利用促進に努めているところでございます。 併せて、来年度は松代地域においてイヤーキャンペーンが展開されますので、地元の皆さんが主体となった各種誘客事業も、屋代線を利用した周遊観光につなげられるものと考えております。特に、観光目的に鉄道を利用する旅行者に対しましては、文化的にも価値のある美術館や博物館を巡るなど、屋代線沿線の魅力を更に際立たせるような、新たなプランの提供や、列車自体に付加価値を付け、楽しく周遊できるような観光プログラムなどの設定が必要であると考えております。 さらに、屋代線の車窓から見るすばらしい風景は、長野らしさをアピールできるものであり、この風景も屋代線の活性化と観光客誘致につながればと思っております。 今後、行政や観光関連団体及び鉄道事業者の連携によりまして、活性化案を策定する中で、観光振興の観点からの検討も総合連携計画の素案に反映させてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（小林義直君） 三十番内山国男議員
◆三十番（内山国男君） ありがとうございます。 次に、マイカーから公共交通への乗換えについてお伺いいたします。 市長は、マニフェストの最重要テーマとして、地球環境を守る運動を推進していきたいと。政策全般に環境の屋根を架けたいということでありますので、改めて三期目の環境政策に対するグランドデザインについてお伺いいたします。
○副議長（小林義直君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） マイカーと公共交通に関しての環境政策のグランドデザインにつきましてお答えをいたします。 地球温暖化を初め人類共通の深刻な課題となっている環境問題を解決すること、すなわち地球環境を守ることは喫緊の重要なテーマであると考えております。 私は、マニフェストで、すべての政策に環境の屋根を架けると申し上げましたが、これは交通政策を含む、今後、本市で進める施策につきまして、常に環境の視点を重ね合わせた上で、全体の調和を保ちつつ展開することを意味したものであります。 地球温暖化対策の一つとして、先ごろ策定した地域推進計画では、温室効果ガスの排出量を二〇二〇年度までに現状より十五パーセント以上、二〇五〇年度までに同じく六十パーセント以上を削減する目標を掲げておりますが、市から排出される温室効果ガスの排出量の中に、自動車など運輸部門が占める比率は二十三パーセントに上っており、一般家庭から排出される温室効果ガスの中でも、電気使用によるものが三十六パーセント、マイカーによるものが二十七パーセントであることから、これらによる排出量の削減が課題であると考えております。 議員さん御指摘の、マイカーから公共交通への転換は、地球温暖化対策のみならず、公共交通の活性化の面からも効果があり、究極的には必要なことと考えますが、マイカーに代わるシステムが十分ではない現在の状況では、急激に転換を図ろうとしても市民生活に混乱を来す可能性があり、市民合意のない段階でそれを実施することは、実効性のないものになるおそれもあるかなというふうに思います。 したがいまして、まずは市民の皆様に協力いただける形で、将来に向けて持続可能なシステムを再構築しながら、かけがえのない地球環境を守るため、市民、事業者、市のそれぞれにおいて省エネルギーへの取組につながる施策を推進してまいります。
○副議長（小林義直君） 三十番内山国男議員
◆三十番（内山国男君） この先進都市はドイツのフライブルクでありまして、便利さよりも地球環境を優先ということで、私、市民へのこの徹底した環境教育が大変重要であると。そういう意味では、副読本などで市民や子供たち、学校も含めて、地球環境を優先させる意識改革が必要ではないかと、このように提案いたしますのでよろしくお願いします。
○副議長（小林義直君） 水野環境部長 （環境部長 水野守也君 登壇）
◎環境部長（水野守也君） お答えを申し上げます。 本市ではこれまでも、長野市環境学習推進プランというものがございまして、これに基づいて、個人、地域、学校、あるいは事業所などすべての方が環境学習を実践するための取組を進めてきてございます。 特に、今お話しございました環境意識の醸成ですけれども、小さいころからの環境教育が大変有効と考えられますので、小・中学校の協力を得ながら、こどもエコクラブを通じた環境学習ですとか、学校版環境マネジメントシステム、これらの成果を発表する場としての環境こどもサミット、こういう事業を実施してきてございます。 また、市民向けといたしましては、生涯学習として公民館ごとに環境学習講座を開催しましたり、市民公開講座、あるいは出前講座を実施しまして、地球温暖化対策の啓発に取り組んできてございます。さらに、学校現場におきましてはいろいろ教科がございますけれども、各教科の特質に応じました環境に関する学習を行ってきてございます。 長野市の環境基本計画、既にございますし、先日、策定いたしました地球温暖化対策の地域推進計画もございますけれども、この中でも、環境教育とか、あるいは環境学習の推進を図るように計画をしてございますので、今御質問ございました、便利さよりも地球環境を優先した意識改革、これが今後大変必要でございます。この方法につきましては、今、副読本という御提案でございますけれども、こういうものの必要性も含めまして、教育委員会などと検討していきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○副議長（小林義直君） 三十番内山国男議員
◆三十番（内山国男君） 二番として、平成二十年度の決算状況についてであります。 まずアとして、一般会計、特別会計の財政健全化についてであります。 経常収支比率が前年度と同率の九十パーセントということで、財政構造の硬直化が改善されてきておりません。ここへ来て、信州新町、中条村との合併、大規模プロジェクトの実施など、一層、この財政力等の低下が予想されます。財政健全化の取組について、財政推計の見直しを含めてお伺いしたいと思います。 もう一つは、市税や国保料の収入未済額が約五十億円あります。負担の公平性や財源確保のためにも、一層全庁的なお取組をお願い申し上げます。不納欠損額は平成十九年度が九億五千六百万円、平成二十年度が十二億五百万円であるわけであります。この減少対策についても併せてお伺いいたします。
○副議長（小林義直君） 久代財政部長 （財政部長 久代伸次君 登壇）
◎財政部長（久代伸次君） 私からまず、経常収支比率の関係についてお答えいたします。 平成二十年度の決算における経常収支比率は、扶助費のほか、国民健康保険や介護保険の特別会計への繰出金などの一般財源が増加したものの、その増加を上回る公債費の減少により、分子である経常的支出が減少した一方、地方消費税交付金や地方交付税の減少により、分母である経常的一般財源も減少したことに伴い、前年度と同率となったものでございます。 経常収支比率の改善のためには、分子である経常的支出を抑制し、分母である経常的収入を増加させることが必要となりますが、経常的支出には、扶助費を初めとする社会保障関連経費などが含まれており、また経常的収入には、普通交付税のように国の施策によって増減するものが含まれておりまして、これらが社会保障関連経費の増加や普通交付税の減少という形で経常収支比率を悪化させる要因となっておるものでございます。このことは全国共通の課題でありまして、この状況が改善されない限り、市単独での経常収支比率の改善は困難であると考えております。 しかし、本市として何の努力もしていないわけではございません。経常的支出におきましては、職員適正配置による人件費の抑制や、新規発行市債の抑制による公債費の縮減に引き続き取り組むとともに、更なる収納率向上による市税等収入の確保や、使用料、手数料などを含めた自主財源の増加を図ることが比率の上昇を抑制することにつながるため、本市としては、これに重点を置いて取り組んでおるところでございます。 今後の行財政運営に当たっては、長野市行政改革推進大綱を着実に実行するとともに、来年一月には、信州新町と中条村との合併のほか、新政権によって地方財政対策の変更が見込まれることから、新年度の当初予算編成作業を行いながら、現在の財政推計を見直してまいりたいと考えております。 次に、収入未済額の縮減の全庁的な取組についてお答えいたします。 未収金対策としては、年末の滞納一掃強化月間や口座振替推進キャンペーンの実施及び市税滞納者に対する市補助金等の交付制限の実施などを行っているところでございます。また、コンビニ収納に加え、様々な収納方法に対応できるトータル収納サービス等の新たな収納方法等について検討をしているところでございます。 次に、不納欠損額の減少対策についてでございますが、不納欠損については、財産調査等により差押え可能な財産がないことから、滞納処分の執行停止や時効成立により徴収不能となった場合に行うものでございます。二十年度の不納欠損額が増えた主な要因は、景気低迷の影響による法人の倒産や、リストラによる失業等で徴収不能件数が増えたことによるものと考えております。 縮減対策としては、積極的な滞納者とのきめ細やかな納付折衝、早期の滞納処分や倒産等の緊急案件への迅速な対応などに努めてまいります。市税を初め、国民健康保険料などの未収金の縮減や不納欠損額の縮減は極めて重要と認識しておりますことから、今後も効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（小林義直君） 三十番内山国男議員
◆三十番（内山国男君） 大変でしょうが、ひとつよろしくお願いいたします。 次に、イとして病院事業会計の経営状況についてであります。 平成二十年度の経営状況、大変厳しい経営努力が求められておりますけれども、総務省では、〇八年度に公立病院改革プランを策定して、十一年度をめどに黒字化を要請しております。長野市民病院の経営状況や黒字化のプロセスも含めて、状況についてお伺いいたします。
○副議長（小林義直君） 町田生活部長 （生活部長 町田良夫君 登壇）
◎生活部長（町田良夫君） 市民病院の経営状況や黒字化についてどうかとの質問にお答えいたします。 市民病院の経営状況は、平成十六年度から、おおむね赤字決算が続いておりまして、平成二十年度決算においては約八億五千万円の純損失を計上し、累積欠損金は約十六億五千万円となっております。 赤字の主な要因といたしまして、収益面では診療報酬の四回連続の減額改定に加えまして、医師や看護師を十分確保できないために病棟の一部を開くことができず、三百床から増床後の四百床に見合う入院患者数を確保できないことが挙げられます。 また、費用面では、南病棟の新築、あるいは既存施設の改修、ヘリポートの設置、医療機器の更新などによりまして、減価償却費等の増加が経営を圧迫していることが挙げられます。市民病院の経営健全化を図るため、本年二月に策定いたしました改革プランでは、医師や看護師など医療スタッフを確保した上で、順次、稼働病床を増やし、平成二十五年度の経常収支黒字化を目指しております。 具体的には、救急医療やがん等の専門医療の充実によりまして、患者の受入れ増を図り、四百床に対する病床利用率を、本年十一月末現在では七十五・六パーセント一日当たり三百二人から、平成二十五年度には八十七・二パーセント一日当たり三百四十九人まで引き上げることを目指しており、現在のところ、ほぼ順調に推移しております。 医師及び看護師の確保につきましては、医師は、現在臨床研修医を含めて八十一名おりますが、病院をフル稼働するためには、あと十名ほどの増員が必要と考えておりまして、修学資金貸与制度を平成二十年度に創設をいたしました。また、看護師は、現在、約四百名が働いておりますが、あと五十名ほどの増員が必要となりますことから、修学資金制度を平成十九年度に再開し、昨年五名、本年十名が就職に結び付いております。 さらに、長野市医師会では、本年四月から三年制の看護師養成課程を増設いたしましたことから、市民病院といたしましても、研修を受け入れることにより、看護師の確保を図りたいと考えております。 今後とも、関係機関への働き掛けやインターネットによる募集に引き続き取り組みまして、医師及び看護師の確保に努め、平成二十五年度の黒字化を目指してまいります。 私からは以上です。
○副議長（小林義直君） 三十番内山国男議員
◆三十番（内山国男君） 次に、戸隠観光施設事業会計の長期借入金についてでございます。 昨日、倉野議員の代表質問に対して産業振興部長は、長期借入金十億四千万円の返済は、毎年二千万円から三千万円を返済すると答弁しておりますが、毎年二千万円返済すると五十年かかるわけであります。この平成二十年度の利子の利子払いは、営業外費用として四百五十六万九千円を払っております。 したがって、五十年もかかるという答弁が余りにも説得力がないものだなと、こんなふうに思っておりますので、これから特に、地球の温暖化で降雪量の減少とかスキー人口の減少などで厳しい状況でありますけれども、納得のいく黒字化に向けての経営計画について、御所見、御答弁をお願い申し上げます。
○副議長（小林義直君） 米倉産業振興部長 （産業振興部長 米倉秀史君 登壇）
◎産業振興部長（米倉秀史君） お答え申し上げます。 戸隠観光施設事業会計の十億四千万円余りの長期借入金の償還につきましては、スキー場の今後の方向性等を含めて、平成十八年度において、戸隠スキー場民営化研究委員会によりまして調査研究を進めまして、その結果を踏まえて庁内で立ち上げたのが、観光施設民間活力導入プロジェクト会議であり、ここで具体的な改善策を探ってまいったところでございます。 その結果、本年四月から指定管理者ということで社団法人長野市開発公社に管理運営を委任しまして、開発公社においては、大手リゾート会社であります東急リゾート株式会社と提携しまして、専門的な運営手法も取り入れる中で、大々的に経営改善を図っているところでございます。 市におきましても、御承知のとおり、中社第二リフトの架け替えを初め、キャンプ場、牧場のリニューアルなどの投資を行いまして、戸隠観光施設の立て直しを積極的に図っているところでございます。 御質問の、黒字化を目指す経営計画につきましては、既に、私ども十年間の財政推計を作成しまして、中期計画として策定しているところでございまして、この計画の中では、昨日の倉野議員さんへのお答えのとおり、開発公社から納付していただく施設使用料、利益精算金の中から、当面、二千万円から三千万円の返済が可能と見込んでいるところでございます。 ただ、私ども、これは現時点でございますが、今後とも、市としても努力してまいりますけれども、開発公社には更なる収支改善を促して、当初予定以上の返済額をお願いしまして、できるだけ長期借入金の償還をしてまいりたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（小林義直君） 三十番内山国男議員
◆三十番（内山国男君） 指定管理者が開発公社でありますけれども、開発公社、東急リゾート株式会社と提携して経営改善を図っていると。そういう意味では、開発公社も大変厳しい経営を逆に迫られていると、こんなふうに思っております。ひとつ、一層の御努力をお願い申し上げ、次に移らさせていただきます。 三番目は子供行政の総合化について。 昨日来、倉野議員と池田議員の方からも子供部の話がありました。平成二十二年度からは次世代育成行動計画の後期計画がスタートいたします。そういう意味では、タイミング的には平成二十二年度から、この子供の、乳幼児から大人になるまでの、トータルの組織ということで子供部の新設を願えないかと、こんなことで私からも要望しますので御所見をお願いいたします。
○副議長（小林義直君） 酒井副市長 （副市長 酒井 登君 登壇）
◎副市長（酒井登君） 子供行政の総合化についてお答えいたします。 基本的な考え方は、先ほどの池田清議員への答弁のとおりであります。若干、ちょっと繰り返しになりますが、子供に関連する施策や業務は多分野にわたり、また年齢も広範囲となり、業務の専門性、許認可の所管の違いなど、その業務範囲など、市民に分かりやすく、いかに効率的な組織配置、職員配置をできるかなど多くの課題があるところであります。 したがいまして、子供に関する部署の統合につきましては、簡素で効率的な組織機構への転換を進める中で、市民ニーズ等を見極めながら、多面的な視点で、バランスのとれた組織体制となるよう、引き続き検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（小林義直君） 三十番内山国男議員
◆三十番（内山国男君） 要望しておきます。 この子供部の関係については、やはり縦割り組織を横割りにするという意味では、今の時代の要請からすると、新しい意味の行政改革であると、こんなふうに思っておりますのでよろしくお願いします。 最後に、真田宝物館の改修事業については、もう老朽化も激しいわけでありますので、機能も著しく低下しているということで建て替えを要望したいと思いますが、御所見をお願いいたします。
○副議長（小林義直君） 篠原教育次長 （教育次長 篠原邦彦君 登壇）
◎教育次長（篠原邦彦君） お答えいたします。 真田宝物館は城下町の景観を残す町に立地し、豊富な大名道具を所蔵する博物館としては、日本を代表する施設でございます。旧館、新館ともに老朽化が進む中、三万点を超える収蔵品を保存・活用するためにも、適切な機能が備わった施設整備が必要であると認識をしておりますが、現在の財政的状況等におきましては、早急な対応は困難であると考えております。 現状について若干御説明をいたしますと、真田宝物館は二階建ての新館と、その南側に附属する二階建ての旧館、それと新館の一階西側に連続する平屋の収蔵庫の三棟で構成されておりまして、築後、新館は約三十年、旧館は約五十年、収蔵庫は約二十年経過しているものでございます。 現状の施設の冷暖房や空調につきましては、来館者及び資料の双方にとって十分な設備が設置されているとは言えない状況でありまして、年間四回、三か月ごとに展示替えを行うという方法も用いながら、温度、湿度や照明等による展示資料の劣化を防ぐ対策を行っております。建物の老朽化が進み、設備的にも課題はありますが、現状の施設機能を最大限に運用する中で、来館者のニーズにこたえているのが実情でございます。 真田宝物館の整備につきましては、平成十五年三月に、長野市展示公開施設整備検討委員会により検討されまして、地域活性化を総合的に担う拠点施設として位置付け、まちづくりと観光に寄与する施設づくりを目指す、先駆的な施設整備と運営体制の在り方を検討するという基本方針を示していただいております。この基本方針を基に、学識経験者等はもとより、松代地区
住民自治協議会や地域の皆様の御意見をお聴きしながら、城下町松代の個性的な博物館施設として、設備と機能を充実させるための議論を深めていくことが必要であり、このようなプロセスを経ることが、開かれた博物館として整備していくための第一歩であると考えております。さらに、松代町及び真田宝物館を長野市全体の中でどのように位置付けていくか、そういった総合的な視点でも検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（小林義直君） 三十番内山国男議員
◆三十番（内山国男君） どうもありがとうございました。
○副議長（小林義直君） 二十八番宮崎利幸議員 （二十八番 宮崎利幸君 登壇）
◆二十八番（宮崎利幸君） 二十八番、日本共産党市議団宮崎利幸です。一問一答で質問をいたします。時間があれば、その他で公民館民営化について質問をいたします。ほかの議員と重なる点もありますが、角度を変えて一層深めていきたいと、このように思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 最初に、中山間地域に住み続けられる地域づくりについて、人口の減少、少子、高齢化の進む中で地域経済の再生を目指し、何をしなければならないか伺います。 市長は、第三期目の市政運営の施策の大きな柱の一つに中山間地域対策を挙げていますが、市内中山間地域と言われる大岡、信更、信里、七二会、小田切、芋井、浅川、戸隠、鬼無里等、標高四百メートルから一千メートルの山々に囲まれた地域は、市内に四百七十三平方キロメートル、二万四千六百人の市民が暮らしています。一月からは中条村、信州新町が合併すると、更に広がります。 中山間地域の山里は、春は雪解け水が小川となって流れ、スミレやタンポポ、レンゲソウが咲いて、木々の若芽も伸びて生き生きとした地域となり、人々に希望と力を与えてくれます。夏は水田に青々とした稲、蛍が飛び交い、昼間はせみ時雨、カエルの声も聞かれ、猛暑の中でも肉体と精神を休める絶好の場となります。秋は黄金に実った稲穂、山々の紅葉、たわわに実ったリンゴやカキの実、遠くアルプスを眺めながら収穫の喜びを味わい、人間の生活にとっての衣食住の大切さ、自然の温かさを感じさせてくれる、人々のふるさとです。 また、水田は一度に降った雨水を蓄え水害を防ぎ、貯水池の役割、温度の調整、地下水の確保に、また棚田は景観にも食料の確保にも大きな役割を果たしています。都会からの観光客の受入れ、修学旅行や山村留学、農業体験、グリーンツーリズム等、都市と農村を結ぶ交流、子供の教育・食育に、またトレッキングコースもあり、スポーツ体力づくり、健康増進にも大きな役割を果たしています。また、里山森林は空気の浄化、あるいは酸素の供給、セラピー、景観の確保に、バイオエネルギー源にと重要な役割を果たしています。 今、これらの中山間地域に点在する集落や地域の状況はどうでしょうか。例えば小田切地区は、十一区に四十六の集落で五百二十二世帯、一千二百二十人が住んでいます。高齢化率は三十九・三パーセント、女性は四十四パーセント、ひとり暮らしの世帯は五十八世帯で約一割以上。現在、小学校も中学校も保育園も農協の支所もありません。市役所の支所と診療所の歯科があるだけであります。人口は年々、二、三パーセントずつ減少。このままいけば、四、五十年で人がいなくなる計算になります。 また、大岡の一つの集落ですが、現在二十二世帯、六十人ほど住んでいますが、ひとり暮らしは六戸、八十歳、九十歳代です。子供は五人。専業農家二戸が六十歳代で、一ヘクタール以上の耕作をしていますが、ほかは平均二十ないし三十アールの田畑を耕して、年金暮らしが圧倒的多数で、春の水路掃除などには息子や嫁が近隣市町村から駆け付けて取り組み、また田植えや収穫の農作業もそのようにして何とか維持しております。 畑はじいちゃん、ばあちゃんが、芋や豆や野菜などを作り自給自足で、高齢者も元気に暮らしています。お年寄りは、こんな山の中でも一日も長くこの村で暮らしたいと頑張っています。月一回のお茶会が何よりの楽しみだと言っています。 買物は、以前は農協の支所へ行って間に合ったが今はなくなってしまったと。ハッピー号で農協まで行くと。診療所へ行くのもハッピー号で行くのでとても助かると。心配事は、病気になったとき、倒れたときのことが心配だと言っております。中山間地域の集落は、ほぼどこでも似た状況で、少子化、高齢化、人口減少、公共施設の減少と、いつまで住み続けられるかということが一番の不安であると言っています。 これらの状況について、どのように認識しておりますか伺います。現状をリアルにつかみ、住み続け存続していくために、どのようにしていくのか。まず現状と実態を調査し、しっかりと分析を行い、その上に立って、これからの地域活性化の方策を立てていかなければならないと思いますがいかがでしょうか。 市長は、二十一年度の施政方針として、きらめく地域づくりということで中山間地域活性化に取り組まれてきましたが、その結果はどうでしょうか。また、新たに合併する信州新町や中条村についての集落などに対して、どのような対応をしていくのか伺います。 あとは質問席で行います。 （二十八番 宮崎利幸君 質問席へ移動）
○副議長（小林義直君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 中山間地域に住み続けられる地域づくりについて、お答えをいたします。 市域の七割を占める中山間地域は、懐かしいふるさとの原風景が色濃く残り、豊かな森林を抱える地域として、きれいな水、きれいな空気を供給している大切な地域であります。しかし、生活・産業面の条件が厳しく、併せて少子化や著しい高齢化の進展により、農地や山林の荒廃が進んでいることから、環境や防災など国土や水源の保全の面からも、中山間地域の生活・産業を支援し活性化を図っていくことは、本市にとって大きな課題であると認識しております。 初めに、中山間地域の実態について、どう認識しているのかとのお尋ねでございますが、中山間地域に指定されている十三地域を対象に、平成十九年度に中山間地域の現状と課題について、緊急・危険の視点、日常生活の視点、また日ごろ生活上で支障を感じている点などに分類した実態調査を実施しております。 その結果、多くの地区で、遊休荒廃農地や野生有害鳥獣への対策、高齢者の交通手段、ごみの不法投棄、地滑り・崩落等危険箇所など、中山間地域としての切実な課題が上がっており、また一言で中山間地域と言っても地域ごとに異なった課題もあるなど、実態についてはおおむね把握をしておるつもりでございます。 また、支所単位では、十一地区となる中山間地域の支所に、今年度から配置しました
地域活性化アドバイザーの活動として、六月から各地区の区長さんや
住民自治協議会の役員さんなどに御協力いただいて、話合いを重ねながら、集落のより細かな状況の調査と、その状況を地図上に落とした集落点検マップの作成に取り組んでまいりました。その結果、集落機能の維持が困難な個別の状況や、イノシシ、クマなどの危険動物の出没箇所など、集落ごとの現状や地域全体の抱える課題が具体的に明らかになってきております。 次に、平成二十一年度施政方針の中の、きらめく地域づくりとしての中山間地域活性化の取組状況についてお答えをいたします。 この中では、農林業施策として、農林業の再生、中山間地域と都市部との交流、新たな産業の育成の三つを重要な柱としております。 まず、農林業の再生では、新規事業として法人の設立及び経営規模の拡大を図る農業法人等へ、農業公社が出資をする農業法人化支援事業を、本十二月市議会定例会に補正予算を計上するとともに、農業者が農産物を活用した商品の研究開発、それに付加価値を付けた加工品の製造販売をするながのいのちブランド事業の推進、また農業者組織等の加工施設等の設置に対する支援についても検討してまいります。 薬草栽培では、中山間地域における新たな産業づくりとして、大規模生産を目的とした大手製薬会社との契約栽培や、個人生産を対象とした契約栽培について、県と連携して生産農家を支援してまいります。 次に、中山間地域と都市部との交流では、都市と農村の交流を深めるため、農作業体験や小・中学生を対象とした農家民泊受入れ事業などを実施しております。今後は、長野市農業公社を事務局とする本年四月に設置された長野市子ども夢学校受入れ協議会を核として、全市域を対象としたグリーンツーリズム受入体制の拡充を図ってまいります。 新たな産業の育成では、木質ペレットや木材チップの燃料化など、バイオマス資源を活用した自然エネルギーの産業化に向けた取組として、搬出された間伐材を木質バイオマスとして利用するため、長野森林組合が行うペレットやキノコ培地の原料となるおが粉製造機の設置などに対して支援を行い、間伐材の有効利用を進めてまいります。 また、観光資源が豊富な飯綱高原・戸隠・鬼無里の地域をいいとき観光エリアと命名し、農林業や地域コミュニティの在り方を含め、観光振興による、一体的、効果的な地域再生・活性化を企画しております。 本年五月に、地元の
住民自治協議会、観光関連団体により、いいとき観光推進協議会が設立されました。現在は、幹事となる三地域の観光協会を中心に、三地域に点在する様々なハード及びソフトの観光資源を効果的につなげ、相乗効果による三地域の連携した魅力的な商品の開発と、情報の一元的、戦略的な発信、事業の推進体制について協議を始めております。 今後、具体的な誘客策としてまとまり次第、実施に移してまいりたいと考えております。 いいとき観光エリアの中でも中核施設となる戸隠スキー場・キャンプ場・牧場の三施設につきましては、本年度より民間活力を導入し、社団法人長野市開発公社に、指定管理者として一体的な管理運営を委任いたしました。キャンプ場・牧場の利用者については、前年比九パーセントの増となっております。 戸隠スキー場の中社第二リフトの架け替えやゲレンデ改修につきましても、工事も順調に進み、十二月十九日のスキー場開きには、積雪状況にもよりますが供用を開始し、大勢のお客様に使っていただけるよう期待をしているところであります。中山間地域自治活動支援モデル事業につきましては、これまでに草刈り、側溝清掃、それから支障木の伐採、除雪、野ネズミ被害に対する予防などの活動が行われています。 今後、この検証結果を、来年度から開始する予定のやまざと支援交付金へ反映させ、より良い支援制度となるよう検討しているところでございます。 来年一月には信州新町、中条村との合併により、更に中山間地域の面積が広がりますが、合併する地域につきましても、旧長野市内の中山間地域と同様の対策を講じてまいりたいと考えております。 議会初日の私のあいさつでも申し上げましたが、中山間地域の活性化は、私の三期目の大きな政策課題であります。中山間地域が元気でないと長野市全体に活気が出ません。中山間地域の活性化対策を本市の喫緊の最重要課題として、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（小林義直君） 二十八番宮崎利幸議員
◆二十八番（宮崎利幸君） ただ今市長から答弁がありましたように、現状をリアルにつかんで、そしてそれをしっかりと分析して対応していくということでございますので、一層その辺、大いに進めていただきたいと思うわけでございます。 次に、長野市の森林域は六十一・九パーセントと、市域の六割は山林に占められているわけですが、例えばドイツでは森林面積が日本の四割にすぎないけれども、木材の自給率は百パーセントを超えていると。林業で百三十万人の雇用を生み出しておると。これは自動車産業の七十五万人の二倍近いと言われて、ドイツでは限界集落は存在しないとしております。 中山間地域の集落は山々の間に田畑があり、生産活動を行っております。これらの地域で住み続け暮らし続けていくためには、具体的な施策を求められます。人口減少が続く中で、今後どのような対応の具体化が必要か、人間が生きていくためにどのような経済活動が必要か。それぞれの地域の特性を生かし、地産地消直売所を造るなど現金収入のできる方策をとる。また、リンゴ、米等の価格補償、農家の所得補償など、営農が継続できる市単独の制度づくりが求められているのですが、どのように考えているか伺います。 また、住み続けるためには、地域の人の力を引き出し、知恵と力、労働力、また人の和と自然の宝を生かす活動に取り組まなければならないと思います。 例えば農業では、生産基盤整備、田直し事業という形で小規模の水田整備などに補助金を出す。あるいは、水路改修の地元負担を解消する。規格だけではなくて、現実に合った農道の敷設。林業では林道の整備、地元製材所を造って、地元産の材木を使って、柱や住宅の器材、家具なども作る。これらの事業に対して特別な助成などを行って対応をしていく。いわゆる、地場産業を新たに盛んにしていく、こういうことが大事ではないかと思うわけでございます。林業も柱の一つにしっかりと位置付けて対応していただくことが大事ではないかと思うわけでございます。 ほかに、医療、福祉、子育て、あるいは高齢者のための特別枠を制定して支援を行う。旧大岡村で取り組まれた保育料の減免、あるいは農地付き住宅の安価な貸出し、入り口道路の除雪、冬の高齢者宅の雪下ろし、げた履きヘルパーの派遣などなど創意工夫を凝らして、新しい発想で地域に住み続けられるような施策を実行していかなければと思いますが、見解を伺います。 教育や交通対策も含めて、防災計画、安全・安心な地域づくりを特別に進めていかなければならないと思いますが、見解を伺います。 また、そのために必要な人材の確保、支所機能の充実を図り、
住民自治協議会の活性化とも併せて進めていけるようにしなければならないと思いますが、いかがか伺います。
○副議長（小林義直君） 米倉産業振興部長 （産業振興部長 米倉秀史君 登壇）
◎産業振興部長（米倉秀史君） 私の方から、中山間地域に住み続けられる地域づくりについてという中で、初めに地産地消の直売所の関係についてのお答えを申し上げたいと思います。 御承知のとおり、消費者の食の安全・安心に対する関心が高まる中で、農産物直売所は新鮮さと値ごろ感が受け入れられまして、堅調な売上げを示しておりまして、市内十九か所に今設置されておりまして、同様な状況となっているところでございます。 直売所は、農家が自ら農産物を持ち込んで価格を決め、消費者に直接買ってもらう販売方法のため、流通経費がかからず、売上げに対する手数料を直売所に支払っても手取りを増やせるという利点がございまして、今後、消費者ニーズに対応して、こうした直売所の設置が増加すると予想されているところでございます。 本市といたしましても、地域の活性化、ひいては中山間地域も含めて元気な農業・農村づくりを図るため、新たに直売所の設置・拡充に対する支援を検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、リンゴ、米等の価格補償、それから農家の所得補償などの市単独の制度の創設についてお答えを申し上げたいと思います。 平成十八年の統計調査では、本市の農業産出額は二百十四億四千万円で、このうち米は二十一億六千万円で、全体の十・一パーセントでございまして、リンゴが六十一億三千万円で全体の二十八・六パーセントを占めております。特にリンゴは、県内市町村の第一位の生産量を誇り、本市の農業を支えている重要な基幹作物でございます。 リンゴの価格補償制度につきましては、平成十三年度から国の制度として果樹経営安定対策が実施されましたが、品質の劣る果樹の出荷が増加しまして、市場価格全体の低下を招いたことから、平成十八年度に廃止となっております。 そして、この間に農業者の高齢化等によりまして樹園地の整備が遅れ、生産基盤の弱体化が懸念される状況となったことから、国では平成十九年度から、優良品目・品種への改植による収益性の高いリンゴ経営への転換を促す果樹経営支援対策事業とともに、計画的な生産出荷の推進や一時的な出荷集中時期に、緊急的に生食用を加工原料用にしむける緊急需給調整特別対策事業によりまして、担い手の経営安定と所得の確保を図る新しい果樹支援対策に転換しているところでございます。 農水省は、本年十一月二十七日に、初めてこの緊急需給調整特別対策事業を発動しているところでございます。このため、市といたしましても、奨励果樹等苗木導入事業等によりまして、秋映やシナノスイート、シナノゴールドなどの有望品種への転換や、作業の省力化、品質向上のため、新わい化栽培の普及を推進しまして、所得向上による果樹経営の安定化を図っているところでございます。 米につきましては、国は平成七年に食糧管理法を廃止し、いわゆる食糧法を制定し、国による米の全量管理を改め、計画流通制度による米の流通規制の緩和へと転換したところでございます。その後、平成十六年の食糧法の改正によりまして流通規制を撤廃し、価格形成を市場原理にゆだねるとともに、生産調整についても生産者自らが、国等から提供される需給に関する情報や市場のニーズを基に、売れる米づくりを基本に、主体的に需給調整を行うシステムを進めているところでございます。 このような制度の経過等からいたしまして、米やリンゴの市の単独の価格補償制度を設けることは困難であると考えております。 しかし、食生活の多様化や少子高齢化によりまして、リンゴ、米に限らず農産物全般における消費量が減少しているほか、長期的に農産物価格が低迷している中で、景気の悪化による更なる価格の低迷と肥料価格、燃料価格の高騰による生産コストの増加により、生産農家は大変厳しい状況にあると認識しております。 このような状況に対しまして、消費者から選ばれる高品質生産へ向けて技術向上や多様なニーズへの対応、消費拡大のための積極的なＰＲへの取組が必要であると考えております。生産農家を初め、農協、県など関係機関と連携し取り組んでまいりたいと、このように考えております。 農家の所得補償制度につきましては、現在、御承知のとおり、国が制度づくりを進めておりまして、来年度は米の戸別所得補償モデル事業の実施を目指しております。農家経営の安定による農業の振興が図られるよう期待しておりますが、今後の制度づくりを見守るとともに、米の生産調整とも大きく関連してまいりますので、市としての役割を適切に果たしてまいりたいと、このように考えております。 私からは以上です。
○副議長（小林義直君） 丸山企画政策部長兼
行政改革推進局長 （企画政策部長兼
行政改革推進局長 丸山文昭君 登壇）
◎企画政策部長兼
行政改革推進局長（丸山文昭君） 中山間地域に住み続けるための方策について、市政全般にわたり様々な御提案を頂きましたが、中山間地域に住み続けるためには、まずは集落機能が低下している中山間地域を、その魅力を生かす中で、新たな雇用を創り出し、収入が得られる場所、生活できる場所にしなければなりません。中山間地域で収入を得るための施策につきましては、ただ今産業振興部長が答弁申し上げましたが、そのほかにも道路改良や農道・林道の整備、河川改修などの生活基盤の整備、市営バスの運行や中山間地域での乗合タクシーの運行、防災対策など、様々な取組を行っております。 保健福祉分野においても、市民一人一人が安心して心豊かに暮らせる生活環境を整えるために、ふれあい会食や配食サービスなど、社会福祉協議会が中心となって様々な事業を実施しておりますが、中山間地域に限らず、少子高齢社会の進展、家庭や地域社会の人間的なつながりの希薄化、経済の低成長など、私たちを取り巻く社会環境は大きく変化し、福祉ニーズも多様化している状況にあります。 こうした状況の中で、議員さんがおっしゃられたように、中山間地域への特別な支援につきましては、今後、市民の皆さんの理解が得られるかどうかも含め、検討してまいりたいと考えております。 なお、旧大岡村の保育料の減免措置につきましては、合併協議において二年間の経過措置が設けられたものでございまして、現在は行っていない状況でございます。 いずれにしましても、中山間地域に住み続けられるように、新しい発想で様々な施策を総合的に展開することが求められておりますが、今年度、中山間地域の活性化のために十一地区に配置した
地域活性化アドバイザーを初め、地域の生活を支える人、地域活性化の核になる人など、人がキーワードになると考えておりますので、支所機能の充実なども重要であると考えております。 また、中山間地域で特に著しい過疎化、高齢化の進行により生じる課題に対応しまして、安心して住み続けるためには、行政のみならず、自分たちの地域は自分たちでつくるという意識の下、そこにお住まいの住民自らが課題を掘り起こし、自分たちでできることに取り組んでいただくことも必要であると考えております。 地区を代表し課題の解決に取り組む
住民自治協議会は、住民の要望や意見を取りまとめ、自ら定めた将来像に向かって活動する組織であります。住民の知恵と工夫の結集を図り、活動に必要な人材の確保を含め、行政と力を合わせて、共々に地域づくりに取り組んでいくことを期待しております。 中山間地域の活性化は、市長の三期目の大きな政策課題であり、本市にとっても喫緊の最重要課題であります。中山間地域に生活する人の暮らしを守り、いつまでも住み続けていられるように、これからも全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（小林義直君） 二十八番宮崎利幸議員
◆二十八番（宮崎利幸君） 中山間地域を活性化していく上で大事なことは、やはり例えば農家の所得を補償するといっても、国がやらないと。私、鳴子の温泉に視察に行ってきたのですが、ここでは観光業者、それから旅館、一般の事業者、林業、農業ね、それから地域の皆さん、農協や役場も含めて、この地域をどうするかということで、一万八千円で米を買いましょうと。更に六千円足して二万四千円で買いましょうと。 それを温泉に来たお客さんに食べてもらうということで、おいしいお米を作って、地域を挙げて価格の補償と、それから景観を守る運動というふうなことをやって、そして元気出してやっているんですよね。こういうふうなことを是非やっていく必要があるのではないかと思うんですが、その辺について、これ勉強してあればですが、ちょっと考え方をお聞きしたいと思います。
○副議長（小林義直君） 米倉産業振興部長 （産業振興部長 米倉秀史君 登壇）
◎産業振興部長（米倉秀史君） お答えを申し上げます。 実は、私も私的に鳴子に行きまして、確かに鳴子温泉の皆さん方の対応につきましては、ほかの地域の温泉の皆さん方と違う。要するに、接待の仕方というか、お客に対する対応の仕方は全然違うわけでございまして、これは学ぶべきかなというふうに思っています。 議員さんのおっしゃるように、地域で観光事業者、それと農産物、また農産物を加工する皆さん方、これ一体に、そういう展開することにつきましては、私どもも調査しまして理解しているところでございますが、こういうシステムができるかどうか、私ども、大変すばらしい事業でございますけれども、なかなか長野市全体で取り組むというわけにはいかないなというふうに思っております。大きな課題であると認識しているところでございます。 以上です。
○副議長（小林義直君） 二十八番宮崎利幸議員
◆二十八番（宮崎利幸君） 林業の方の答えなかったですけれども、これ林業も大事なあれだからひとつしっかり位置付けてもらうというふうにお願いをしたいと思う。 最後に、これらの施策を総合的に進めていくためには、例えば京都府綾部市で、限界集落と言われるような山間へき地の集落の存続と活性化を図るために、市が特別に五か年間の期限を決めて、水源の里条例を作り、活性化対策を進めています。我が市においても、総合的な中山間地域対応の条例を練り上げて作って、市として取り組んでいけるようなふうにしていくことが大事ではないかと思うのですが、この点についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（小林義直君） 丸山企画政策部長兼
行政改革推進局長 （企画政策部長兼
行政改革推進局長 丸山文昭君 登壇）
◎企画政策部長兼
行政改革推進局長（丸山文昭君） 水源の里条例の制定についてお答え申し上げます。 この条例につきましては、議員さんのお話のとおり、綾部市が平成十八年十二月に全国に先駆けて制定したものでございます。この条例は、都市部への人口流出による過疎・高齢化や少子化により、コミュニティの維持や存続が困難になり、集落自体の存続が危機的な状況に直面している集落を水源の里と位置付けて、この水源の里の振興を総合的かつ計画的に推進することを目的に設置されたものだというふうに聞いております。 この条例では、まず市役所からおおむね二十五キロメートル以上離れていること、二つ目として、高齢者比率が六十パーセント以上の地域であること、三つ目として、世帯数が二十戸未満の地域であること、四つ目として、自治会が水源地域に位置しているなどの条件を満たす地域を水源の里と定義し、綾部市では現在五つの集落が該当しております。 また、振興の目的として、一つとしまして、空き家の有効活用などによる定住対策の促進、二つ目ですが、農林業の体験事業の開催などによる都市との交流の推進、三つ目ですが、特産品の開発などによる地域産業の開発と育成、四つ目ですが、水洗化や情報網の整備など地域の暮らしの向上の、この四つが掲げられております。 さらに、住民自らの活動を支える組織として、水源の里連絡協議会の設置のほか、山菜などの野生植物の採取の制限や、各種事業の推進を目的とした基金の創設なども盛り込まれております。 本市におきましては、第四次長野市総合計画の中でも、中山間地域の活性化を重点施策の一つとして、先ほど市長や産業振興部長からも答弁したとおり、これまでも様々な施策に取り組んでいるほか、今年度からは、中山間地域を含む十一地区に配置した
地域活性化アドバイザーや、来年度から創設するやまざと支援交付金制度など、新たな施策も積極的に展開しております。 水源の里条例のような総合的な中山間地域対応の条例を作って、総合的に施策を進めていくべきではないかとの議員さんの御提案でありますが、本市に水源の里としての条件に該当するような集落があるかどうか、また条例の必要性や効果なども含めて、更に調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小林義直君） 二十八番宮崎利幸議員
◆二十八番（宮崎利幸君） これは、生き生き里山で暮らせるようにというふうな点で、例えば生き生き山里暮らし条例というふうなものを作って、そしてしっかりやっていけるようにするとか。それから、この間大岡へ行ったときも、お年寄りの人が一月に一回の楽しみにしているというのが、お茶会ね。ああいうのを大岡温泉辺りでやれば、うんと喜ぶわけだ。だから、そういう人たちが大岡温泉行くのに、老人憩の家並みの料金にするとかというようなことをやったらどうかな。そういうことでよろしくお願いします。
○副議長（小林義直君） この際、ここで十分程度休憩いたします。 午後三時三十一分 休憩 午後三時四十六分 再開
○議長（三井経光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 二十一番丸山香里議員 （二十一番 丸山香里君 登壇）
◆二十一番（丸山香里君） 二十一番、無所属丸山香里です。 市役所第一庁舎・長野市民会館の建て替えについて質問します。 今定例会議案説明の中で鷲澤市長から、第一庁舎と市民会館を建て替えるか否か、来年一月には方針を議会に示し、二月初旬に決定したいとのお話を頂きました。多くの市民が訪れ、防災拠点となる庁舎の耐震性確保は大変重要な課題であり、本市同様、他の自治体でも対策を急いでいます。調べてみますと、長野市の第一庁舎と同じか、それ以上に古い庁舎でも、建て替えではなく耐震改修を行っている自治体が多数見受けられます。 本市においては、建て替えるか否か、今は白紙であるとのことですが、市役所第一庁舎及び長野市民会館の在り方懇話会においては、庁内検討結果として、耐震対策の方法は建て替えとし、新庁舎を建設するという方向性を示されていました。当時、耐震改修ではなく建て替えを選択した理由を伺います。 十一月十六日の市役所第一庁舎・長野市民会館に関する市民会議と、十一月二十四日の長野市民会館建設検討委員会の中で、コンクリートの中性化が進んでいるという御説明があったように記憶しております。両施設のコンクリート強度と中性化の進行はどの程度なのか。それはどのような調査に基づくのか伺います。 また、市民会議の中で、庁舎の耐震改修とリニューアルを行った場合の費用を五十四億円と試算していますが、この中には仮庁舎移転費十一億円が含まれています。しかし、第一庁舎耐震診断業務委託による報告には、基礎免震工法の場合、おおむね、いながら工事が可能と書かれています。他の自治体の例でも、仮庁舎移転をすることなく耐震改修を行っているところがほとんどです。十一億円の移転費がなぜ必要となるのか伺います。 （二十一番 丸山香里君 質問席へ移動）
○議長（三井経光君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 当時、建て替えを選択した理由は何かにお答えをいたします。 第一庁舎は、平成十八年度に実施した耐震診断により、強度不足が報告され、耐震対策をどうするのか検討を重ねてまいりました。庁内において耐震改修、建て替え、他施設への移転の三つの方法について、費用対効果、市民サービス面、庁舎機能の維持などの観点から、十分な分析、検証を行いました。 その結果、耐震対策面、市民サービス面など、全面的な改善が可能となる建て替えが耐震対策としては最も費用対効果が高く、現実的な選択であるとの一定の考え方を出しました。 さらに、それを受けて市民の皆様の御意見を伺うため、昨年度、市役所第一庁舎及び長野市民会館の在り方懇話会を設置し、御議論いただいたところであります。 在り方懇話会に対しては、庁内の検討結果にとらわれることなく、あらゆる可能性を否定しないで御議論をいただくことをお願いし、また検討経過については、議会を初め市民の皆様の判断材料となるよう、積極的な情報公開に努めてまいりました。最終的に在り方懇話会からは、第一庁舎については耐震強度が万全な施設として、早急に建て替える必要があるという報告を頂きました。この報告を基に、市の基本的方針として建て替えとしたものでございます。 以上です。
○議長（三井経光君） 鈴木総務部長 （総務部長 鈴木栄一君 登壇）
◎総務部長（鈴木栄一君） まず、第一庁舎・長野市民会館のコンクリートの強度、中性化の程度、根拠となる調査はということに対してお答えを申し上げます。 第一庁舎は平成十八年度の第一庁舎耐震診断におきまして、コンクリートの強度と中性化の状況について調査を行いました。コンクリートの強度は、三十か所のコンクリートコアを採取し、圧縮試験を行っております。基準となる強度の二十一ニュートン毎平方ミリメートルに対し、一部の階層で下回っていますが、全体としては二十七・六ニュートン毎平方ミリメートルとなりまして、強度が保たれております。 また、非破壊検査法でありますシュミットハンマー法による強度試験の結果では、試験を行った三十二か所すべてにおいて基準となる強度二十一ニュートン毎平方ミリメートルを上回っております。 次に、コンクリートの中性化でございますけれども、圧縮試験を行った三十本のコンクリートコアの断面に、フェノールフタレイン溶液を噴霧し、化学反応による着色部分の深さを測定して判定しております。中性化の深さは、表面仕上げの状況により差がありますが、モルタル仕上げの箇所でゼロから三十六・六ミリメートル、コンクリート打ちっ放しの箇所で十八・五から二十二・一ミリメートル、全体の平均としては十一・〇七ミリメートルとなっております。 なお、一般的に推定される中性化の深さ二十三・六ミリメートルと比較をすると、結果が得られた三十八か所のうち、五か所において推定値を超えて中性化が進んでいるという状況であります。 次に、長野市民会館でありますが、平成二年度の長野市民会館耐久度調査において、コンクリートの強度と中性化の状況について調査を行いました。 コンクリートの強度については十か所のコンクリートコアを採取し、圧縮試験を行っております。基準となる強度の百八十キログラム毎平方センチメートルと比べると、最大で三百五十一キログラム毎平方センチメートル、最小で百十一キログラム毎平方センチメートル、平均では百九十六キログラム毎平方センチメートルであり、十か所のうち二か所で、基準となる強度を下回っているという結果が得られております。 次に、コンクリートの中性化でありますが、圧縮試験を行った十本のコンクリートコアの断面及び二十か所のコンクリート表面を削った部分に、第一庁舎と同じ方法により計測をしております。中性化の深さは、外部で四から四十六ミリメートル、平均値は二十七・三ミリメートル、内部で四から五十七ミリメートル、平均値は三十二・〇三ミリメートルとなっております。 以上のとおり、市民会館についてはコンクリート強度は保たれているものの、中性化の進行についてはコンクリート打ちっ放しの部分が多く、相当進んでいるものと判断しております。さらに、調査を行った平成二年から更に二十年近く経過をしていることなどを慎重に判断する必要があると考えております。 次に、十一億円の移転費がなぜ必要かという部分についてお答えをいたします。 御指摘のとおり、基礎免震工法による耐震改修工事を行うだけならば、地階を除き、市民の皆さんの利用や通常業務にそれほど影響なく工事を行うことは可能であります。しかし、第一庁舎を長期的に使用するためには、耐震改修工事に合わせてリニューアル工事－－リフォームですね、この工事を行う必要がありますが、この場合に、仮庁舎への全面移転が必要となるというものであります。 部分的な移転を繰り返しながらリニューアル工事を行う事例もありますけれども、来庁者に窓口の配置などが分かりづらくなるなど、また騒音やにおいの影響が長期間続くことなどを考えますと、内装の全面更新を伴う大規模なリニューアル工事には、いながらでは対応できないと判断をしております。 また、仮庁舎に移転して工事を行った場合には、仮設の設備機器の設置が不要となり、耐震改修工事そのものの工事期間の短縮を図ることもできるという有利な面もございますけれども、市民サービスを考えますと、周辺にまとまった空きビルがどれほどあるのか疑問であります。 以上のことから、第一庁舎を耐震に合わせてリニューアル工事を行い、継続使用を目指す場合には、効率性や安全性も考慮して、仮庁舎へ移転し、集中的に工事を行う必要があると判断をしております。 以上でございます。
○議長（三井経光君） 二十一番丸山香里議員
◆二十一番（丸山香里君） 次に、財源について伺います。 合併特例債は借金返済に当たり、起債対象事業費の七割が交付税で措置されるものです。国の事業仕分けの中で、地方交付税について抜本的な制度の見直しが必要とされました。交付税制度そのものが揺らいでいることを考えれば、合併特例債の利用を前提とした大型事業はできるだけ避けるべきと思いますが、御見解を伺います。 また、市民会館などのホールを造る際には、建設費だけでなく、管理運営費がどれくらいかかるのか検討しておく必要があります。市役所第一庁舎及び長野市民会館の在り方懇話会の資料によりますと、平成十九年度の長野市民会館、篠ノ井市民会館、松代文化ホール三館合わせて指定管理料は六千八百九十四万四千円です。新しい市民会館の管理運営費の上限はどれくらいの金額を想定しているのか伺います。
○議長（三井経光君） 久代財政部長 （財政部長 久代伸次君 登壇）
◎財政部長（久代伸次君） 私から、財源についてお答えいたします。 行政刷新会議ワーキンググループの判定につきましては、最終的に政府・内閣において判断されるものでございまして、そのまま新年度の政府予算に結び付くものではないと考えてございます。 このワーキンググループの判定に至るコメントを見ますと、地方財政計画を客観的に見直す、あるいは政策誘導を行うべきではないとの意見が多数であったことからの結論付けであると記載されております。確かに、合併特例債や過疎債、また景気低迷時の公共事業発注のための地方債の発行に当たりましては、地方債の元利償還時に交付税措置がなされることから、政策誘導が行われていたことも事実でございます。このほか、地方交付税の代替財源であります臨時財政対策債や生活保護費の地方負担分なども交付税措置されることにより、本来の国と地方の役割分担を不明確にしてきた状況もございます。 しかしながら、地方交付税は地方自治体間の財源の不均衡を調整し、財源を保障する性格を持ち、地方自治体が自主的・主体的に行財政運営を行うために、その機能を拡大、充実させ、より強化すべきものであり、新政権においても、地域主権を政権公約に掲げ、地域が主体となった仕組みづくりとともに、ひも付き補助金を廃止した上で一括交付金を創設するなど、地方への財源手当を強化しようとしているところであります。 我々地方公共団体も、全国市長会や全国市議会議長会を含めた地方六団体を通じて、地方の裁量権を拡大し、それに伴う財源措置を強く要望しておりますことから、その意味では、行政刷新会議ワーキンググループの判定同様に、地方交付税制度の抜本的な見直しを望んでいるところでございます。 なお、合併特例債に対する交付税措置につきましては、法律に定められて約束されているものでありますことから、全国の地方自治体は、当然その前提で財政運営を行っております。仮に、法改正により交付税措置を廃止することとなった場合には、全国の地方自治体が一斉に反発するとともに、一部の地方自治体においては、財政危機に陥る可能性もあり、全国的な大混乱が想定されることから、常識的には、現行の七十パーセントの交付税措置は維持されるものと考えております。 したがいまして、本市においては、個別事業の必要性や緊急性を十分に精査した上で、真に必要な事業の実施に当たって、最も有利な財源手当の一つとして、合併特例債の活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（三井経光君） 鈴木総務部長 （総務部長 鈴木栄一君 登壇）
◎総務部長（鈴木栄一君） 新しい市民会館の管理運営費についてお答えをいたします。 管理運営費は、大きく分類して二つの費用がありまして、事業運営の内容による人件費等を含む事業費と、施設の規模、機能に左右される維持管理費がございます。仮に、建て替えとなれば、事業費については、機能とともにどのような運営を行っていくのか、管理運営計画を策定し、皆さんに御提示してまいりたいと考えております。 また、維持管理費につきましては、類似施設の実績などから、ある程度の推測は可能であります。各種調査報告書や計画によりますと、延べ床面積一平方メートル当たり一万五千円から一万九千円程度と類推されます。 以上でございます。
○議長（三井経光君） 二十一番丸山香里議員
◆二十一番（丸山香里君） 第一庁舎の耐震性を確保することは必要です。基礎免震工法により耐震改修をすれば、建て替えよりも少ない費用で高い耐震性を確保することができると思われます。 平成二十年二月に出されました長野市耐震改修促進計画によれば、市有施設のうち災害拠点施設の耐震化の現状として、住民の避難所となる小・中学校、社会体育館、公民館等の耐震化率は五十五・一パーセント。これを九十パーセントにするためには、あと百四十六棟の耐震改修が必要と記されています。第一庁舎の耐震化にかける費用は必要最小限に抑え、いざというとき地域住民の避難所となる施設の安全性を一日も早く確保するべきです。 第一庁舎の建て替えをしないのであれば、市民会館を慌てて壊す必要はありません。長野市の文化をどう育てていくのか。そのために必要なのは何なのか、丁寧に考えてみる時間とプロセスが必要です。文化の醸成は、必ずしも新しいホールがなければできないというものではないと思います。市民会館の建て替えについては白紙に戻し、耐震診断を行って、市民に情報を公開するところから話を始めるべきであると思います。 以上、申し上げました私の考えについて、市長の御見解を伺います。
○議長（三井経光君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） お答えいたします。 まず、第一庁舎の耐震対策でございますが、方法の選択に当たって、きちんと耐震対策を図るにはどうするか。温暖化対策を推進するエネルギー効率の良い施設とするにはどうするのか。市民サービスの向上が図れるのか。今の市民、そして、将来の市民にとって誇れる意義ある施設となるのかといった点を、財政面と併せて十分検討いたします。 建物をなるべく長く使い続けるという視点も大切ですが、耐震改修を選択した場合には、市民サービスの点で、機能的に不十分な状況が続くこととなり、単純な初期費用の比較だけではなく、本市の将来を見据え、長期的な視点で費用対効果を検討する必要があると考えております。 次に、市民会館の建て替えは白紙に戻し、耐震診断を行って、市民に情報公開するところから始めるべきとの御提案でありますが、耐震診断は一千万円以上かかるというふうに言われておりますが、耐震診断の実施については、費用対効果が低いと判断をしております。先ほども答弁申し上げましたが、耐久度調査から二十年近く経過していますので、調査結果より、更に中性化は進行していると判断できます。 また、第一庁舎から四年古い建物であり、地震に対する柱の鉄筋量が現在の基準に比べて不足していることも考慮いたしますと、耐震基準を満たしていないことが判断でき、診断を実施する費用対効果は低いと考えられます。 また、市民会館の耐震化対策を耐震改修で行うことを選択する場合には、活発な市民活動を支える上で、市民要望の高い舞台機能の向上やバリアフリーへの対応、練習室等の充実などが解消されず、機能的に不十分な状況が続くことも考えなくてはなりません。現在、市民会館を建て替えるのか否か。仮に建て替えとなった場合に、市民の皆様が望む市民会館はどうあるべきかについては、長野市民会館建設検討委員会において、文化芸術の振興やまちづくりの観点から議論いただいているところであります。 また、第一庁舎及び市民会館に関しては、本年四月に基本的方針を御提案して以来、市民の皆様からは、これまでに約一千二百件もの御意見をお寄せいただいており、現在、それらを約五百五十項目に集約して検討を行なっております。 私としては、こうした点を総合的に判断してかじを切ってまいりたいと考えております。市民の皆様には、引き続き透明度が高く、分かりやすい情報提供に努め、御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（三井経光君） 二十一番丸山香里議員
◆二十一番（丸山香里君） 鷲澤市長は、地球温暖化防止に積極的に取り組むとされています。大きな建物を壊して新しく建てると大量の廃棄物を排出し、エネルギーもたくさん使うことになります。私は、使えるものは、できるだけ長く使うことが、環境への負荷を小さくすることにつながると思いますが、御見解を伺います。
○議長（三井経光君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 古い建物を壊すときにエネルギーが要ることは当然でございますが、また、逆に言うと、古い建物をそのまま使い続けることによって、エネルギーを物すごくロスしていると。古いものをそのまんま使っているわけですから。今の市民会館はたしか昭和三十六年だと思いますが、ちょうど安保闘争のころですね、できたのは。それ以来の建物が、そのころの建物が設備的に見ても、あらゆるものを見ても、とにかく古いことだけは間違いない。それは非常にエネルギーを、いわゆる食べている。それを改修によって、実はどのくらいまで減らすことができるかというのは、多分、これはかなり難しいだろうというふうに思っています。 ですから、私は、確かにエネルギーを、トータルで考えた場合にどうなるかということについては、これは是非また研究をしなければいけませんが、壊して新しいものにして、そこで具合のいい形のものが出てくる、はるかに使い勝手のいいものが出てくるのと、今のまま改修をして、そのまんま使っていくのとどちらが、トータルとして、例えば五十年、あるいは百年間で、やはり検討してみなければいけない話なのだろうなと、私はそんなふうに思っています。 以上です。
○議長（三井経光君） 二十一番丸山香里議員
◆二十一番（丸山香里君） 今の件に関しましては、市長さんのおっしゃることも一理あるかなというふうに思いますが、エネルギー効率の良い機材については、これからどんどん進化していくと思います。余り慌てて結論を出す必要もないかなというふうに思います。 それから、最後にもう一点だけ鷲澤市長に伺いたいと思います。 午前中、石坂議員の質問の中で、公立保育園の施設改修の必要性が指摘されましたが、小・中学生も、不便な点もいろいろ我慢しながら古い校舎を使い、冬場は灯油を節約して、寒いのも我慢しながら学校生活を送っています。 また、先日ある保護者の方から、学校で子供たちが取り組んでいるマーチングバンドの楽器を更新するため、バザーをしているけれども、お金が足りなくて大変だというお話を伺いました。こういうお話をいろいろ聞く機会があるわけですけれども、私は、今、耐震性の確保を理由に第一庁舎と市民会館を新築することは、生活者の感覚からかけ離れているという実感を持っております。この点について市長の御見解を伺いたいと思います。
○議長（三井経光君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） お金を使いたいところは幾らもあるんですよ。 それで、どこをやるかということは、それはそれぞれの優先順位の問題ですから、あなたの御意見も一つの御意見としてはお聴きはしておきます。ただ、例えば、合併特例債とかそういうものを使ってやられるということについて言うと、そういう、今のおっしゃったような、あなたの方でおっしゃったようなことを合併特例債でやるということはできないのです。それは認められていないんですよ。合併特例債というのは使い方に何をと、これは私よりも財政部長に聞いてもらえばあれですけれども、合併特例債をすべてそこへ使う、そういうものに使うということは多分できないと思います。さっきの何でしたっけ、ちょっと変わったのあれは、私よりそちらの方が詳しいから。 以上です。
○議長（三井経光君） 久代財政部長 （財政部長 久代伸次君 登壇）
◎財政部長（久代伸次君） 合併特例債につきましては、一つは合併建設計画に位置付けられているということの必要がございますし、それから、あと、財源措置として、例えば、今の庁舎、市民会館につきましては、通常のときには元利償還金に交付税措置がされるということはございませんで、合併したということをもって合併特例債が使えるという有利な状況になってございます。 まして、ほかの、例えば学校とか保育園等につきましては、それぞれそれなりの交付税措置等があったりしますので、どちらを使った方が有利かという、その程度の問題というのはあると思いますけれども、そういったところでの総合的な判断というのがございましてそういう判断になっていると思っております。 ちなみに、事業のその集中と選択ということで、必要なものと判断されれば、財政的には有利な起債をできるだけ使っていきたいということでございますのでそういうことでございます。 以上でございます。
○議長（三井経光君） 二十一番丸山香里議員
◆二十一番（丸山香里君） 丁寧に御説明ありがとうございます。 ちょっと私の質問の仕方が悪かったのかなというふうに思いましたけれども、合併特例債を使って、小学校や保育園の状況を改善してほしいということを今申し上げたつもりはなかったのですけれども、耐震改修そのものと庁舎のリニューアルというのは分けて考えた方がいいと思うんですね。 耐震改修そのものでしたら、建て替えに比べてかなり小さな経費で、取りあえず安全性を確保することができる。その他のいろいろ市民の利便性をこう考えていただいているというお気持ちは大変有り難いと思うんですが、庁舎の利便性と、それからもうちょっとほかの子供たちの生活やらいろいろなことにかかわる利便性。やはり、どちらに優先してお金をかけていくかということを、やはりきちんと議論した上で結論を出すべきかなというふうに思いましたので質問をいたしました。お考えは分かりましたので、これで質問を終わりたいと思います。
○議長（三井経光君） 十三番清水栄議員 （十三番 清水 栄君 登壇）
◆十三番（清水栄君） 十三番、新友会清水栄でございます。 先般の市長選挙におきまして、長野市民に向かって提示された鷲澤市長の、私の約束・政策マニフェスト二〇〇九についてお尋ねし、確認したいと思います。 この政策マニフェスト二〇〇九は、今後、市民の皆さんと共に、長野市で暮らすことの満足度を高めるための羅針盤として、市長の政治姿勢や各政策に対する考え方、方向性を提示したものであります。 市長はその冒頭で、明るく確かな未来を目指す希望の物語を、新しいことに挑戦する勇気を持って、長野市民と共に紡いでいきたい。希望と勇気の旗の下に市民の力が結集すれば、都市の魅力は大きく膨らみますと宣言しております。 また、世界的な経済危機のうねりの中で長野市のかじ取りは、二期八年間市政を預かってきた私の責任であるとしております。長野市民にとって、誠に心強く、責任感のある決意のほどを表明されたものであり、今後四年間の市政の刷新と事業の推進を期待させるものであります。 このマニフェストの中で市長は、私の最大の使命は市民の日々の暮らしを守ることであり、重要な事業は立ち止まることなく着実に実施し、市民の活力を基に内需拡大の経済政策を展開する。また、地球環境を守る運動に市民と共に積極的に参加し、その協働のための新しい仕組みである長野市
版都市内分権制度に全力を挙げて取り組むとしております。 市長は、市民との協働に関して、ジョン・Ｆ・ケネディの言葉を引用し、市長の心得と覚悟については、松代藩財政の改革者、恩田木工から無私・利他と勇気を、またアンチ地球温暖化キャンペーンに関連して、生活ルネサンス、グリーンニューディール政策を掲げています。 また最終章の、未来に引き継ぐ私の夢については、私には夢がありますというアフリカ系アメリカ人公民権運動の指導者、マーチン・ルーサー・キング牧師の言葉を引用するなど、誠に格調高いマニフェストでございます。 しかし問題は、希望と夢を、勇気を持って実際にどのように取り組み、実現していくかであります。市長は、政策マニフェスト二〇〇九の中で五つのポリシー、五つのコンセプト、三つのビジョンと十七の約束を市民に向けて表明しておりますが、このマニフェスト及び当面する主要な課題について、市長並びに理事者の見解をお伺いいたします。 まず最初に、鷲澤市長の、私の約束－－政策マニフェスト二〇〇九についてでございます。 今後四年間、市政に取り組む基本姿勢は、政策マニフェスト二〇〇九に基づくものと思いますが、希望と勇気の旗の下に市民の力を結集し、魅力ある長野市をつくり、市民の暮らしにとって重要な事業は立ち止まることなく着実に実施するというこの姿勢について、市長の覚悟のほどをお伺いいたします。 あとは質問席から行います。 （十三番 清水 栄君 質問席へ移動）
○議長（三井経光君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 清水栄議員さんの御質問にお答えをいたします。 マニフェストの実施について、私の覚悟のほどはとの御質問でございます。 私は今回の市長選におけるマニフェストで、すべての政策に環境の屋根を架けること、子育ち・子育て環境の充実を図ること、福祉・健康の視点から暮らしのセーフティーネットの充実を図ること、教育環境の充実を図ること、産業の強化・育成及び雇用と税収の確保を図ることという五つのコンセプトと、人をつくる、地域をつくる。人を生かす、地域を生かす。人を守る、地域を守るの三つのビジョン、そしてそれに基づく十七の約束をお示ししてまいりました。 いずれも、市民の暮らしにとって、また本市の発展にとって重要な施策・政策であります。これらを立ち止まることなく着実に実行に移していくことが、市民の皆様からの信託をいただいた私の大きな責務であります。 喫緊の最重要課題であり、私の三期目の大きな目標といたしました中山間地域の活性化や公共交通機関の活性化など、全国的にもなかなか解決策を見いだせず、英知を結集して取り組まなければならない困難な課題もございます。私は正に、挑戦者の気持ちを持って、みんなの声がながのをつくるを政治姿勢の根幹に据え、市民の皆様と共に力を合わせ、魅力あふれ、だれもが安心して暮らせる元気なまちながのの実現を目指し、全身全霊をかけて取り組んでまいる覚悟でございます。 以上です。
○議長（三井経光君） 十三番清水栄議員
◆十三番（清水栄君） 大変、覚悟のほどをお聞きして安心いたしました。 次に、長野市のためだけでなく、日本のために滅私奉公の精神で事に当たる姿勢についてお伺いいたします。 私はかねてより、政治の現場は、住民と直接かかわる基礎自治体である市町村であり、ややもすれば、国の政治が国民から遊離しがちであることを憂える者でありますが、市長が地方の立場から、地方のため、国のために提言することを高く評価したいと思います。 例えば、地方交付税の総額の算出に当たって基準となる国税五税の繰入率引上げとか、地方共有税創設構想、国と地方の税源配分を五対五に引き上げること、地方消費税の充実等の課題について、全国市長会などの場を通じて国に働き掛け、その実現に向かってどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○議長（三井経光君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 議員さん御指摘のとおり、直接住民に接するのは、基礎自治体である市町村であることから、その市町村が自己決定、自己責任により、行政サービスを提供できる仕組みが確立され、市町村が地域のニーズに応じた施策を講じることによって、活気に満ちた地域社会の構築が可能となり、地域の活性化を通じて、国全体が元気になるものと考えております。 この考えは、前政権により行われた三位一体の改革で実現されるものと考えておりましたが、国主導による改革が推進された結果、国庫補助金等が削減された上、地方の固有財源である地方交付税までも削減が行われ、地方自治体は厳しい財政運営を余儀なくされたものであります。 新たに発足した政権においては、地域主権の確立のため、国から地方への税源移譲、補助金に代わる一括交付金など、我々地方自治体が望む姿を政権公約に掲げており、その実現に期待をしているところであります。 私としては、去る十一月十七日に、全国市長会を含む地方六団体において決議された、地域主権の確立と地方の自立・再生に向けての内容にありますように、国と地方の役割を抜本的に見直し、地方への大胆な権限移譲などを通じた自治立法権や自治行政権の確立のほか、地方交付税の復元や増額、さらに税源移譲や地方消費税の充実、地方環境税の創設などによる地方税財政基盤の強化を通じた自治財政権の確立を求めてまいりたいと考えております。 政府部内には、総理大臣が議長となる地域主権戦略会議が設置され、今後は、地域主権に向けた国と地方の協議の場が法的に設置されることになっており、これまでと異なる政治主導による分権が推進されることになっておるはずでございます。 地域のことは地域が決める。活気に満ちた地域社会をつくるための地域主権が確立できるよう、本市においても全国市長会などを通じて意見を述べるとともに、全国の各地方団体とも一致団結しながら、前向きに取り組んでまいる所存であります。 以上です。
○議長（三井経光君） 十三番清水栄議員
◆十三番（清水栄君） 次に、仮称と承知しておりますが、生活ルネサンス・ナガノについてお伺いいたします。 このキャンペーンを環境保護ムーブメントとして定着させるために、数十億円規模の環境基金を創設し、報償制度も設けたいとしていますが、この具体的な施策の内容についてお伺いいたします。
○議長（三井経光君） 水野環境部長 （環境部長 水野守也君 登壇）
◎環境部長（水野守也君） お答えいたします。 本市の地球温暖化対策として策定をいたしました地域推進計画では、二〇五〇年度までを短期、中期、長期の三つの計画期間としまして、この中に六十六の施策を掲げてございます。今後、これらの施策を展開することに伴いまして、国や県の政策ともあいまって、企業活動や市民の皆さんの日常生活に、例えば新たな規制が発生したり、経済的な負担が増える可能性もございます。 長野市の温室効果ガスの排出量は、二〇〇五年度時点で一九九〇年度と比較して、既に二十四・七パーセント増加し、特に家庭部門におきましては三十二・五パーセントも増加している中で、市長マニフェストに掲げます、仮称でございますが、生活ルネサンス・ナガノキャンペーン事業は、新たな規制や経済的負担とは別の視点で、市民一人一人の生活スタイルの見直しを実現する温暖化防止の象徴事業としてとらえ、大きな環境保護ムーブメントとして生活の中に定着させることができるのではないかと考えております。 御質問の環境基金の創設や報償制度ですが、このキャンペーンに多くの市民の皆さんにこぞって御参加いただけるきっかけとして、大きなインセンティブ効果があるのではないかと思います。国におきましてはエコ・アクション・ポイント事業、それからグリーン家電普及促進事業、長野県におきましては、信州エコポイント事業が開始されまして、今申し上げたインセンティブ付与による省エネ行動への誘導が図られております。 キャンペーンでの報償制度は、必ずしもエコポイトンのような事業を想定するものではございませんが、どのように制度を整え活用するかについては、様々な関連事業が考えられます。 推進計画の中でも幾つかの関連施策を盛り込んでございますが、今後、広く市民の皆さんからアイデアを募りまして、キャンペーンへの参加の場を広げ、持続的で日常的な事業となるような制度にしてまいりたいと考えてございます。 なお、環境基金につきましては、本年度、新たに設置をいたしました長野市地域振興基金、これを活用することも可能ではないかと考えておりますので、今後、議会の皆様方の御意見もお聴きしながら検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（三井経光君） 十三番清水栄議員
◆十三番（清水栄君） 今、環境部長からお話のありました地域振興基金の問題については、また後で関連質問がありますので、またそのときにいたします。 それでは次に、産業の強化・育成及び雇用と税収の確保についてお伺いいたします。 市内中小企業の経営環境は依然として厳しく、法人市民税の減少に加え、雇用情勢の悪化による個人市民税の減少も見込まれる状況にあります。現在の経済危機は当面改善される見通しはなく、企業収益の拡大と雇用の確保は、市政運営上、最重要課題であり、政府も平成二十一年度二次補正予算に中小企業向け、一兆円ですか一・二兆円ですか、ちょっと新聞の報道によりますと、また十二月八日では二兆円、一・二兆円というようなことを言ってちょっとはっきりしませんが、いずれにしろ、地方の中小企業向けに財政支出、雇用の維持・拡大などのために追加経済対策を打ち出しております。 長野市としても、政府の対策と連携して早急に施策を立て実施しなければなりません。地元企業への支援と雇用における社会的なセーフティーネットとして、どのような具体的施策を考えているのかお伺いいたします。
○議長（三井経光君） 米倉産業振興部長 （産業振興部長 米倉秀史君 登壇）
◎産業振興部長（米倉秀史君） まず、地元企業への支援についてお答えを申し上げます。 政府は十一月の月例経済報告の基調判断で、景気は持ち直してきているとしながらも、依然として厳しい状況にあるとしているところでございます。 本市においても、四月から十一月までの八か月間に、国の緊急保証制度を受けるためのセーフティーネット認定申請件数が、昨年同時期と比較しまして五百十七件から一千三百五十四件と二・六倍に。また、市及び県の制度資金のあっせん金額は七十三億四千六百万円から百五十二億七千八百万円と、二・一倍になっているところでございます。 また、本市は昨年度から融資枠の拡大、貸付利率の引下げ、緊急借換え資金の創設などを行ってまいりました。今年度においても、九月補正予算で保証料補給金三億九千三百万円を増額したほか、昨年に引き続きまして、今年も年末の十二月二十九日と三十日には融資相談窓口を開設しまして、中小企業者の資金繰りの御相談に応じていくことといたしました。市といたしましても、今後とも中小企業者の御支援に全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。 次に、雇用における社会的セーフティーネットについてお答え申し上げます。 厳しい雇用情勢の中、十月十六日に政府内に緊急雇用対策本部が設置され、緊急雇用対策の一環としまして、ハローワークにおけるワンストップサービスの実施が盛り込まれたところでございます。これは、雇用・住居・生活支援に係る相談窓口が、ハローワーク、自治体、社会福祉協議会と三つに分かれていることから、一か所において相談・手続ができるよう、ハローワークに総合受付窓口を設置しまして、利用者のサービス向上を図るものでございます。 十一月三十日には、ワンストップサービスデーとして、東京、大阪、愛知等の十七都道府県、七十七のハローワークで試行的に実施されたところでございます。今後、国ではその結果を踏まえて、年末に向けて、より広い範囲のハローワークで実施することを検討していくということでございます。 ハローワーク長野における実施につきましても、長野労働局と県において、現在、検討中とお聞きしておりますので、実施する場合は、本市といたしましても、積極的に協力していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（三井経光君） 十三番清水栄議員
◆十三番（清水栄君） この雇用のセーフティーネットにつきましては、長野労働局と県に今言われたとおり、要請を強くすることを求めます。 それでは次に、子育て、介護などに対する直接的な家計支援を通じて、市民の可処分所得を増やし、家計消費による内需を拡大していく具体的施策についてお伺いいたします。 医療・介護分野の需要の伸びを、市内経済全体のパイの増加にどのように結び付けていくのか。また、農林業分野の技術革新により、生産性を上げ、活力を引き出す政策と環境づくりの方策について見解をお伺いいたします。
○議長（三井経光君） 松橋保健福祉部長 （保健福祉部長 松橋良三君 登壇）
◎保健福祉部長（松橋良三君） 私から、医療・介護分野についてお答えいたします。 医療分野の需要の伸びにつきましては、医療を必要とする健康ではない方が増えるという側面を持ち、必ずしも歓迎すべきことではないと考えますが、しかし市民の皆様が健康で生き生きと暮らしていける体制を整備することが、間接的にではありますが、地域経済の活性化にもつながるものと考えております。 市といたしましても、急病センター事業を初めとする各種の施策の実施や、公的病院における医療施設整備や看護専門学校に対して補助を行う一方、病院・診療所の立入検査を通じて、良質で適切な医療の確保に努めるなど、市民の皆様が安心して暮らせる医療提供体制の整備に努めてございます。 また、本市においては、急速な高齢化の進展とともに、要介護・要支援認定者も増加し、平成二十一年三月末現在で一万五千八百三十七人で、平成十二年四月の六千六百五十九人の二・四倍となっております。それに伴い、市内の介護保険事業者数も増加しております。 さらに、
特別養護老人ホームへの入所待機者が年々増加していることから、平成二十一年度から二十三年度までの三か年で七百七十床の介護保険関連施設の整備を予定しており、今年度は既に百十二床分の認知症高齢者グループホーム等が開設され、今後も事業者選定を行い、今年度中には、更に四百二十九床の整備について、開設予定者を決定することができるものと考えております。 これらにより、それぞれの施設に従事する職員を雇用することによる経済波及効果が期待できるものと考えます。また、国が行います介護従事者の処遇改善策や、働きながら資格を取得して雇用につなげる介護雇用プログラムの動向によっては、更なる波及効果も期待できるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（三井経光君） 米倉産業振興部長 （産業振興部長 米倉秀史君 登壇）
◎産業振興部長（米倉秀史君） 私から、農林業分野の技術革新についてお答え申し上げます。 初めに農業分野から申し上げますが、本市の農業の基幹作物として発展してきています果樹、特にリンゴにつきましては、近年の販売価格の低迷に加えまして、栽培に非常に労力を要することから、農業従事者の高齢化や担い手不足等によりまして、産地として維持していくことが非常に懸念されている実情でございます。 このような状況に対処し、売れる果樹産地づくりのため、樹高が低い木を狭い間隔で植える、いわゆる新わい化栽培の導入を県が強力に普及推進をしているところでございます。この栽培方法は、従来の普通樹やわい化栽培と比べまして、大幅な作業の省力化や収量の増加、品質向上など、農業経営の安定化が期待できる大きな技術革新でございます。市内各農協では、平成十八年度に、国の施策に基づきまして、十年後の産地の目指す姿を定めました果樹産地構造改革計画を策定しております。 本市では、この計画の推進に向けまして、国の果樹経営支援対策事業や、市の単独事業でございます奨励果樹苗木等導入事業の活用による新わい化栽培などを積極的に支援し、農家の生産性の向上と経営の安定を図っております。 また、最新の技術革新として、国が、農商工連携の取組として、植物工場の普及拡大に積極的な支援を進めております。全国での設置数を、この三年間で三倍の百五十か所にする目標を掲げているところでございます。御承知のとおり、植物工場は野菜などの作物が育つのに必要な光、肥料、気温、ＣＯ２濃度などを先進技術で制御しながら栽培を行うものでございます。 この栽培のメリットは、天候や気象災害の影響を受けにくく、減農薬で高品質な農産物を計画的、安定的に生産することが可能となり、加工や業務用向けの契約販売による経営の安定化、労働の平準化による年間を通じました雇用も実現できることになります。全国的にも、また県内においても設置の動きがありますので、市といたしましても、市内設置に向けて積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、林業分野の技術革新では、県において、次世代型県産材供給システムの開発を進めており、また県、市では、高性能林業機械による機械化、作業路開設技術普及に取り組んでいるところでございます。 現在、木材を販売する場合には、すべて木材市場に集積し、その都度製材業者が購入するシステムでございますが、必要なときに必要な木材が安定供給されない等の理由によりまして、木材価格が安定していない状況でございました。開発するシステムは、伐採現場で伐採した木材の材積量等の情報を素材情報センターに送りまして、センターでは、製材工場等の需要情報に基づきまして、直接工場へ直送を指示するシステムでございます。これによりまして、消費者が必要なときに必要なものが安定供給され、結果的には適正な木材価格になるものと考えております。 また、システム構築の前提は機械化でありますので、機械化を進めるとともに、信州の急傾斜な山林でも機械が活動できるような作業路の開設技術普及に努めているところでございます。システムが開発されますと、伐採から搬出、販売までの林業の生産性が向上するものと考えております。今後、システムの開発に併せ、森林組合等に機械化の促進、作業路開発技術取得に努めるよう指導してまいりたいと考えております。 なお、木質バイオマスの利用を進めるために搬出された木材を利用しまして、ペレットの材料となるおが粉生産施設の整備を計画しております長野森林組合へ支援を行う予定となっております。 私からは以上です。
○議長（三井経光君） 十三番清水栄議員
◆十三番（清水栄君） 農林業分野については、非常に細かく御丁寧な答弁でございますが、なかなか難しいという現状を認識したようなわけでございますが、ここでちょっと、私の書き方が悪かったか質問の仕方が悪かったか、子育て、介護などに対する直接的な家計支援、これにつきましては要望として、もちろん政府の子育て支援についても期待しておるわけでございますが、一つ感じておりますのは、在宅介護支援の市の制度について、考え方はいろいろあるのでしょうが、基本的には在宅支援をこれから目指していくべきだと思う中で、在宅支援の給付金が、年々、たしか減少してきていますね。 それで、施設を使うから、これはこれは二重になるからしようがないのではないかと、こういう考え方も分からないではないのですが、今後の方向を考えたときに、在宅支援の考え方を、更に煮詰めておいていただきたいと要望しておきます。 次に、政策マニフェスト二〇〇九に係る経済対策について、平成二十二年度予算編成にどのように具体化されるのか。特に、産業の強化・育成及び雇用と税収の確保についての予算措置について伺います。 また、デフレと円高の追い打ちを受けている経済危機の中で、来年度の予算編成に取り組むことになりますが、その基本姿勢について、併せてお伺いいたします。
○議長（三井経光君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） まず、産業の強化・育成という観点から申し上げますと、インフラとしての産業基盤の整備としまして、南部浄化センター跡地と、旧三菱電機長野工場跡地において、早期の企業入居による事業活動実現のため、造成・整備を実施したいと考えております。 また、信州大学構内に設置したものづくり支援センターを拠点に、産学行の連携、交流の強化と企業の新技術・新製品の開発を支援し、付加価値の高いものづくりの支援を継続してまいります。 また、農林業分野につきましては、農業者団体の法人の設立及び経営規模の拡大を図る農業法人等へ、長野市農業公社が出資をする農業法人化支援事業を引き続き進めるとともに、収益性の高い農業経営を目指し、農業者組織等が加工・販売施設及び直売所施設等を設置する際の初期投資に対する支援のほか、中山間地域における新たな産業としての薬草栽培に対する生産農家への支援や、間伐材を木質バイオマスとして利用するためのペレットや、キノコ培地の原材料となるおが粉製造機の設置などに対する支援を進めてまいります。 また、雇用につきましては、産業基盤の整備や新製品・新技術による経営拡大、農林業分野での取組に伴う雇用の誘発を図るとともに、国の交付金を財源として県に創設されたふるさと雇用再生特別事業補助金及び緊急雇用創出事業補助金を活用しまして、新たな雇用を創出するよう、新年度も引き続き、国、県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 これらの産業の強化・育成や雇用の確保を図ることにより、本市の産業基盤が拡大することとなり、税収確保につながっていくものと考えております。 次に、新年度の予算編成に取り組む基本姿勢でございますが、新政権における地方財政に対する方針が明確となっていない状況ではありますが、ここのところの円高やデフレによる影響などで、市税を初めとする一般財源の総額について、減少を見込まざるを得ないと考えております。 このように、厳しい財政環境となっておりますが、「入りを量りて出ずるを為す」の理念の下、健全財政を堅持しつつ、環境対策の充実、都市内分権の推進、産業基盤の整備、中山間地域の活性化の四つを市政の基盤施策に位置付けた上で、子育ち・子育て支援の推進、エネルギーの適正利用、快適で安全な教育環境の整備、公共交通機関の整備を優先施策に位置付けて、予算を優先配分し、めり張りの効いた新年度予算としてまいる所存でございます。 以上です。
○議長（三井経光君） 十三番清水栄議員
◆十三番（清水栄君） 今年の、これは十月ですか、平成二十二年度、来年度の予算編成方針という文書が説明ございました。 この中で、基本的な考え方として、一つは一般財源総額が、各部局から出ている概算要求額に比べて非常に少ないと。大変、これは厳しい財源不足だという御指摘がございますが、一般財源というのは税収、交付税等の、これは一番いい財源でございますが、自主財源を中心としたものでございますが、これで全予算を賄うということは非常に難しく、現実の問題として、この一般財源は長野市としても六割程度だと承知しておりますので、この辺はいかがなものかなと、こんな感じを受けます。 それからもう一つは、経常収支比率につきまして、九十パーセントという数字が出ておりますが、これはちょっとさかのぼって決算シートを見ますと、平成十九年度に大幅に上昇していると見えます。この二点につきまして見解をお伺いいたします。
○議長（三井経光君） 久代財政部長 （財政部長 久代伸次君 登壇）
◎財政部長（久代伸次君） 私からお答えいたします。 まず、経常収支比率の関係でございますが、十九年度の決算における経常収支比率につきましては、前年度に比べて五・五ポイント上昇し九十パーセントとなってございます。 この主な要因でございますが、平成十八年度までは下水道事業会計への繰出金を臨時的経費に分類される下水道事業の整備費として整理をしておりました。ところが、平成十九年度の決算の段階で、財政健全化法の施行に伴いまして、十九年度の決算から、この部分を経常的経費に分類される下水道事業会計の公債費、いわゆる借金の返済ですと。もともと下水道の整備費として整理していたものが公債費、借金の返済ですという形で整理をしてくださいということで、全国的に基準が統一されました。 その影響によって大幅に上昇ということになりましたので、物の考え方が全国的に統一された結果上昇してしまったということで、実態が悪くなったという、そういうものではございません。 それから、一般財源の六割という話でございますが、基本的には税収－－市税及び地方交付税等のものによりまして、一般財源が確保されるわけでございますが、その他、使用料、手数料等もございます。そこに、必要な歳出の方でどのぐらいという額がございまして、ここで生じる財源不足の分につきましては、起債で対応したりとか、あとは基金の取崩し等によって対応するという形で行ってございます。 そういう意味では税収とか交付税が減ることによって、そういった持ち出し部分が増えるということになりますので、大変厳しい状況ではございますが、来年度予算の編成に向けては、事業の選択と集中を行いまして、なるべくそういう持ち出し、基金の取崩し等を少なく抑えながら、健全財政を維持して対応してまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（三井経光君） 十三番清水栄議員
◆十三番（清水栄君） 今の説明で分かりましたことは、経常収支比率については余り変わっていないと。長野市としてはある程度のいい数字になっておりますが、それを十九年以降も維持していると、こういうふうに考えさせていただきます。 それから公債費の問題でございますが、これはもう十年間も百億円借りて二百億円返すと、こういうことを繰り返して、オリンピック当時の公債費を、市債残高を大幅に減らしてきたと。 そういうことで、しかも担当部局としては、そういう姿勢をとるのは私もよく分かりますが、ましてまた、大きなプロジェクトを控えているということから財政の内容を良くしておきたいと、こういうことは本当によく分かります。しかし、見方を変えますと、百億円を借りて二百億円返すわけですから、はっきり言えば、財政内容は確かに市債は減って良くなりますよ。だけれども、ざっくばらんに言えば、百億円分先送りしている。歳出面において百億円も我慢して先へ送っていると、こういう理解でよろしいかどうか見解を伺います。
○議長（三井経光君） 久代財政部長 （財政部長 久代伸次君 登壇）
◎財政部長（久代伸次君） 公債費の関係でお答えいたします。 百億円借りて二百億円返済するという形で、おっしゃるとおりの形になってございますが、ただこれは、将来の大規模プロジェクト事業に備えて、何といいますか、財政の健全性を維持するために蓄えをしておるというような状況でございますので、やみくもに、ただ単にこうためているということではなくて、当然、その将来の財政推計等の見込みも立てた中において、将来必要となるものへの体力固めという形で蓄えをしておるということでございます。 以上でございます。
○議長（三井経光君） 議員各位にお諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三井経光君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 十三番清水栄議員
◆十三番（清水栄君） 財政当局の考え方はよく分かります。 しかし、現実の問題として、今使える百億円を、私は先延ばししている予算づくりであるということは確認しておきたいと思います。 それで、次に質問いたしますが、平成二十一年度決算についての概略を見ますと、健全化判断比率四指標は改善し、これは問題ないと。それから、経常収支比率も、今お話が出ましたとおり維持をしていると。まして、付け加えさせていただければ、公債費百億円を仮にですね、こんな計算は仮の話ですが、百億円減らせば、更に経常収支比率は数パーセント以上、私の計算では七、八パーセント改善されるのではないかというような感じもいたします。 また、財政力指数も〇・七四一で平成一七年度当時に比べますと良くなっていると。それから、また市債残高も今話出ましたように、当時、千九百数十億円あったものが千四百四十九億円に大幅に減少して、十年間で四百七、八十億円も減少させていると。基金残高は一方で三百三十五億円ぐらいありそうだと。こういう中で、市税も部長のお話では、まあまあちょっと大変、分からないけれども、見直しはするけれども、去年の五百五十七億円を若干下回る程度かなと、こういうお話でございます。 こういう状況を見ますと、これはどういうことが言えるかというと、これは長野市の財政は非常に健全でいいという判断で、私はこの十年間の財政当局の御努力に対しては敬意を心から表するものであります。特に、合併特例債等につきましては、二、三年前には、合併特例債も借金だから駄目だなどというようなお話がございましたが、今は姿勢が変わって、大いに活用していこうではないかと。これは私どもが、合併四町村が特例債をしょって嫁に来たとは言いませんが、借金も一緒に持ってきましたからね。 その辺はちょっと余談でございますが、そういうことから、新市の統一、一体的な統一のために、一体的な施策のために合併特例債を使っていくのは大いに賛成でございますので、最大限使っていただきたいと思います。 そこで問題は、この現在、未ぞ有の経済危機の中で、私どもが承知しております市内の中小企業、これは仕事がなくて困っている。事業者も困っている。低所得者も生活に非常に苦慮されている。失業者も出ている。こういう市民の塗炭の苦しみがあるわけでございます。そういう中で、どうですか市長。市長の公約の中で、私の最大の使命は、市民の日々の暮らしを守ることであると、こう言い切っておられます。そういう中で見ると、この財政運営につきましては、健全化はもちろん私も認めます。その努力は必要でしょう。破産するような市になっては困ります。 しかし、今申し上げたように、少なくとも私の考え方からいけば百億円は、今歳出ができる。同じような財政規模、状況においても、百億円は歳出できるではないかと、こういう考えでございまして、特にこれは別に無駄な金を使えと言っているのではなくて、事業の前倒しでも結構でございます。 特に、小・中学校の耐震化、公民館の老朽化、児童館、保育園、市有施設の改善整備、それから生活道路の補修・改装、あるいは老朽化した水道施設の改修、駅周辺整備、それから生活困窮者への、やはり援助ですね、支援ですね。こういうものにこの百億円を、百億円とは言いませんが、それをやはり振り向けてもらうのが、今、市のとるべき、私は施策ではないかと思いますが、市長の答弁をお願いします。
○議長（三井経光君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 突然の御質問でちょっと整理をしていませんが、これは清水さん、前からの持論でございますよね。常に、もっと財政出動をすべきであるというふうにおっしゃってきたことは、私も承知をしておりますし、ただ物理的なことだけまず申し上げますと、合併が済んで、合併の段階で皆さんに合併推計をお示ししたことがあります。合併後の推計を。そのときに、今現在ある基金は百億円ぐらいまでは、ぎりぎりまで減るかなというところがあったことを皆さんも御記憶だと思うんですね。 私もあのときの推計を見ていて、しかしこれ、ちょっと、それは今の現在の推計値であって、これ、今のその、何ていいますかね、いろいろなごみ焼却の問題とかそういうような問題、まだあの中に入っていないのですよ。そういうようなものを入れていきますと、ちょっと、今もちょっと、たしか三百億円弱ですか。 （「大体三百億円」と呼ぶ者あり）
◎市長（鷲澤正一君） ですよね。大体三百億円前後だと思いますが、それがどんどんどん、実は減ることは間違いないんですよ、数値としては。これはそうなって、これもまたいろいろなところで、まだ推計ですからそのとおりになるとは限りませんけれども、そういう問題がどうしてもあると。 ですから、本当の意味で、財政出動をすべきだということについて言うならば、当然のことながら、もう予定をしている財政出動、あるいはやらざるを得ないもの、その中にはやるかやらないか、まだ決まっていない市民会館もありますよね。それから、当然のことながらごみ焼却施設もあります。そのごみ焼却施設に伴う周り、周辺の環境整備というような問題も相当大きな金額に、どうもなってきますので、私としては、ちょっと今、そのほかに、じゃ、何に使うのと言われても、ちょっと今のところ、今は予定どおり、例えば公園を造りましょうと。それはもう予定、長いことの一つの計画の中で公園を造っていくと。それを一挙に二つ今年前倒しで造ってしまうとかそういう話というのは、ちょっとあり得ないのではないかなと。私はそういうふう、私はそう思っています。 ですから、予定どおり、例えば保育園や何かを、先ほど申し上げたように、保育園ですか、保育園を一年に一つずつ、やはり新しくしていくとか、そういうものというのは決まって、今までの予定の中で決まっているものですから、それを我々としてはきちんと消化していくということが、今重要で、それを余計なことをやっていくということになった場合には、先ほど私申し上げた推計値が、そのときにどうなっていくかということまで、もうちょっと計算をしてみないとちょっとやりにくいなと、そんなふうに思っています。 以上です。
○議長（三井経光君） 十三番清水栄議員
◆十三番（清水栄君） それは検討していただくことにして、時間がないので次に入ります。 長野市
版都市内分権による住民主体の地域活動についてお伺いいたします。 個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現し、住民の福祉を増進するという地方自治の本旨を達成するため、来年度から
住民自治協議会の活動が本格化しますが、地域にとって必要な事業を実施する裁量権－－権限を
住民自治協議会にどの程度移譲するのかお伺いいたします。
○議長（三井経光君） 鈴木総務部長 （総務部長 鈴木栄一君 登壇）
◎総務部長（鈴木栄一君） お答えをいたします。 今後の
住民自治協議会の活動につきましては、まずはこれまでの各種団体における取組をベースとした必須事務に力を注いでいただきまして、次に選択事務に取り組んでいただくことが基本であります。 一方、
住民自治協議会の活動が軌道に乗り、組織や活動が充実してきた際には、市立公民館の指定管理者や事業協定による公園や市有施設の管理など、市の業務の一部を担っていただくことが考えられます。 このことによって、住民の声をより反映できる取組へと発展し、自主財源の確保にもつながります。もちろん、市といたしましても、こうした裁量権や権限の移譲に当たっては、あらかじめ市が想定をして進めるのではなく、
住民自治協議会の意向を尊重し、十分意見交換をしながら進める必要があり、市が一方的、画一的に事業を移譲することはありません。 以上であります。
○議長（三井経光君） 十三番清水栄議員