平成２１年 ６月 定例会平成二十一年六月十一日（木曜日） 出席議員（三十八名） 第一番 寺沢小百合君 第二番 野本 靖君 第三番 中野清史君 第四番 松田光平君 第五番 高野正晴君 第六番 小林治晴君 第七番 寺澤和男君 第八番 若林清美君 第九番 岡田荘史君 第十番 祢津栄喜君 第十一番 布目裕喜雄君 第十二番 池田 清君 第十三番 清水 栄君 第十五番 小林紀美子君 第十六番 加藤吉郎君 第十七番 小林義直君 第十八番 三井経光君 第十九番 町田伍一郎君 第二十番
小山岑晴君 第二十一番 丸山香里君 第二十二番 池田 宏君 第二十三番 佐藤久美子君 第二十四番 阿部孝二君 第二十五番 小林義和君 第二十六番 野々村博美君 第二十七番 原田誠之君 第二十八番 宮崎利幸君 第二十九番 松木茂盛君 第三十番 内山国男君 第三十一番 市川 武君 第三十二番 田中清隆君 第三十三番 赤城静江君 第三十四番 近藤満里君 第三十五番 小林秀子君 第三十六番 望月義寿君 第三十七番 石坂郁雄君 第三十八番 塩入 学君 第三十九番 倉野立人君 欠席議員（なし） 欠員（一名） 第十四番 説明のため会議に出席した理事者 市長 鷲澤正一君 副市長 酒井 登君
教育委員会委員長 小泉敬治君 教育長 立岩睦秀君
上下水道事業管理者 中村治雄君 総務部長 鈴木栄一君 企画政策部長兼 丸山文昭君
行政改革推進局長 財政部長 久代伸次君 生活部長 町田良夫君 保健福祉部長 松橋良三君 環境部長 水野守也君 産業振興部長 米倉秀史君 建設部長 内山秀一君
都市整備部長 高見澤裕史君
駅周辺整備局長 鈴木康司君 会計局長 徳竹一吉君 保健所長 小林文宗君 上下水道局長 武内一夫君 消防局長 峰村 博君 教育次長 篠原邦彦君 教育次長 新津吉明君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 小林隆之君 議事調査課長 増田 浩君
議事調査課長補佐 飯島康明君 係長 小林弘和君 主査 高野 毅君 主査 宮沢 彰君 主査 楢本哲也君 係長 久保田浩樹君 主査 飽田 学君 総務課長 寺澤正人君 総務課長補佐 西沢真一君 係長 松木茂美君議事日程 一 会期の決定 一
会議録署名議員の指名 一 諸般の報告 一 議案第六十五号から議案第七十九号まで一括上程、理事者説明 一 議案第八十号上程、理事者説明、質疑、討論、採決 一 承認第一号から承認第十三号まで一括上程、理事者説明、質疑、討論、採決 一 報告第三号から報告第十四号まで理事者報告 午前十時 開会
○議長（岡田荘史君） ただ今のところ、出席議員数は三十八名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより平成二十一年六月
長野市議会定例会を開会いたします。 午前十時一分 開議
○議長（岡田荘史君） 本日の会議を開きます。 まず、夏の
軽装－－クールビズについて申し上げます。 本議会においては、六月一日から九月三十日までの間、
地球温暖化防止など地球環境に配慮するため、上着及びネクタイを着用しないこと等の軽装により出席しても差し支えないものと申し合わせております。 初めに、会期の決定を議題といたします。 本定例会の会期につきましては、
議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日から六月二十六日までの十六日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 異議なしと認めます。 よって、会期は十六日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定については、お手元に配布の日程により行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。 次に、
会議録署名議員の指名を行います。十九番
町田伍一郎議員、二十番小山岑晴議員の両名を指名いたします。 この際、諸般の報告をいたします。 初めに、本日お手元に配布の文書表のとおり、陳情書の提出がありましたので、御報告をいたします。 次に、平成二十一年三月
市議会定例会において採択されました請願のうち、市長に送付したものについて、お手元に配布のとおり処理経過及び結果の報告がありましたので、御了承をお願いいたします。 次に、監査委員から平成二十一年二月分、三月分及び四月分の一般会計、特別会計、公営企業会計の
例月現金出納検査、定期監査、随時監査並びに
財政援助団体等監査の結果について、議長の手元に報告書がまいっておりますので、御報告いたします。 次に、去る四月二十二日、福井市で開催の第八十四回
北信越市議会議長会定期総会並びに五月二十七日、東京都で開催の第八十五回
全国市議会議長会定期総会において、二十五年以上議員の職にある者として内山国男議員が表彰されましたので、ここに心から祝意を表し、御報告申し上げます。 次に、人事の紹介を申し上げます。 初めに、過般選任されました
固定資産評価審査委員会委員青木哲郎君を御紹介申し上げます。 ごあいさつをお願いします。
◎
固定資産評価審査委員会委員（青木哲郎君） おはようございます。 去る五月十日付けをもちまして、
固定資産評価審査委員会委員に選任いただきました青木哲郎と申します。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（岡田荘史君） 続いて、過般選任されました
固定資産評価審査委員会委員武井敬明君を御紹介申し上げます。 ごあいさつをお願いします。
◎
固定資産評価審査委員会委員（武井敬明君） おはようございます。 五月十日付けで
固定資産評価審査委員会委員を仰せつかりました武井敬明でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（岡田荘史君） 次に、過般、市理事者に異動がありましたので、説明のため会議に出席する新任の部長職を紹介いたします。 それぞれ自己紹介をお願いいたします。
◎企画政策部長兼
行政改革推進局長（丸山文昭君） 四月一日付けの人事異動によりまして、企画政策部長を兼ねて
行政改革推進局長を命ぜられました丸山文昭でございます。よろしくお願いします。
◎生活部長（町田良夫君） 生活部長を拝命いたしました町田良夫と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎保健福祉部長（松橋良三君） 保健福祉部長を拝命いたしました松橋良三でございます。よろしくお願いいたします。
◎環境部長（水野守也君） 環境部長を拝命いたしました水野守也と申します。よろしくお願い申し上げます。
◎都市整備部長（高見澤裕史君）
都市整備部長を拝命いたしました高見澤裕史です。よろしくお願いいたします。
◎
駅周辺整備局長（鈴木康司君）
駅周辺整備局長を仰せつかりました鈴木康司でございます。よろしくお願いいたします。
◎会計局長（徳竹一吉君） 会計局長を拝命いたしました徳竹一吉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎上下水道局長（武内一夫君） 上下水道局長を拝命しました武内一夫と申します。どうぞよろしくお願いします。
◎議会事務局長（小林隆之君） 議会事務局長を拝命いたしました小林隆之でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（岡田荘史君） 以上で諸般の報告を終わります。 続いて、議事に入ります。 初めに、議案第六十五号から議案第七十九号まで、以上十五件、一括議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 平成二十一年六月
市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御出席をいただき誠にありがとうございます。提出いたしました議案を初め市の重要案件の審議につきまして、よろしくお願い申し上げます。 さて、四月五日に始まった善光寺御開帳は、五月末をもって閉幕いたしました。期間中を通しての参拝客数は、過去最高だった前回の六百二十八万人を四十五万人上回る六百七十三万人という結果になりました。 期間中、
善光寺かいわいでは第三回
善光寺さくらまつり二〇〇九、
善光寺花回廊ながの花フェスタ二〇〇九、篠ノ井大獅子奉納や屋台巡行など、様々な行事・イベントが開催されたほか、
オープントップ・バスによる
スカイバス長野の巡行や
観光案内ボランティアによる善光寺門前町ガイドツアーも行われ、それぞれ大変好評を博しました。 百年に一度といわれる世界的な経済危機や
新型インフルエンザの影響も心配された中にあって、このように大勢のお客様をお迎えすることができ、本市の地域経済に及ぼす効果も大きかったのではないかと感じております。 過去最多の参拝客数を記録した要因といたしましては、善光寺、善光寺御開帳奉賛会及び
善光寺イヤー実行委員会が共同で集中的に
誘客キャンペーンを展開してきたことはもとより、長野駅周辺を花や樹木で飾った
ながのウエルカムガーデン、十一回目を迎えた
長野オリンピック記念長野マラソン大会、松代で開かれた全国の小・中学生による選抜剣道大会など数々のイベントとの相乗効果や、高速道路料金の割引効果によるところも大きかったのではないかと思います。そして何よりも、奉賛会を初め観光事業者や地元の皆さんなどの熱意ある自主的な活動が、大きな成果として結び付いたものであると思っております。 また、六月四日から七日にかけては、
国際青年会議所アジア太平洋会議－－ＡＳＰＡＣ長野大会が開催され、海外からの参加者も含め九千人を超える方々が長野市を訪れました。
各国青年会議所のメンバーによる諸会議、セミナー、分科会などのほか、長野大会独自の記念事業として北陸信越地区内の小学生を対象とした森を守ろう・間伐材を用いた箸作り事業や市内の中学生によるＹｏｕｔｈ ＡＫＡＲＩＥ Ａｒｔ Ｆｅｓｔａなど多彩な交流事業が実施され、笑顔と調和のあふれる素晴らしい大会であったと感じております。 この大会のコンセプトのひとつは、
ＯＭＯＩＹＡＲＩ－－思いやりでありました。相手を敬う心、他者をいたわる利他の精神といった、古来より日本人が育み、引き継がれてきた心であります。
ノーベル平和賞を受賞されたワンガリ・マータイさんが提唱した、もったいないキャンペーンが環境保護の側面をとらえた言葉とすれば、思いやりは正に世界平和を希求する言葉ではないでしょうか。この思いやりという日本語がもったいないと共に世界共通語として定着することを願っております。 開催地決定以来二年にわたり準備を重ね、また直前からの
新型インフルエンザ対策も含め、この大会を大成功に導いた実行委員会の皆様と、大会を支えたボランティアの皆様の御尽力に心から敬意を表する次第であります。 次に、財政運営について申し上げます。 現在の世界同時不況の中で、我が国経済は、景気の急速な悪化が続き、大変厳しい状況に置かれております。 さきの
政府月例経済報告でも、景気悪化のテンポは緩やかになっているとしたものの、先行きに関しては、雇用情勢の一層の悪化やアメリカを中心とする世界景気の下振れ、
新型インフルエンザの個人消費への影響などの懸念材料を指摘し、景気が底を打った段階ではないとしております。 また、政府は、本年度の実質成長率をマイナス成長と見込んでおり、その主要な要因である外需不振に伴う国内生産及び設備投資の落ち込みを、補正予算による追加経済対策で下支えをし、一・九パーセントの押し上げ効果を図るとしておりますが、なおマイナス三・三パーセント成長と見込む大変厳しい見通しを示しており、紛れもなく戦後最悪の不況といわれるところとなっております。 国における経済危機対策では、対策関係経費が十五兆円にも及ぶ過去最大規模の補正予算が五月二十九日に成立しました。前年度に引き続く緊急対策として、雇用、金融、低炭素革命、健康長寿・子育てなど、景気の底割れを回避し、安心と活力の実現を目指して、未来への成長を期待するという多岐にわたる施策となっております。 そして、地方への配慮としては、
地域経済活性化のための迅速な支援として、地域における公共投資を円滑に実施するための総額一兆四千億円の
公共投資臨時交付金及び地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施するための総額一兆円の
経済危機対策臨時交付金を財政状況に応じて配分するものとしております。 本市といたしましても、国や県と同一歩調の下に、景気回復を確かな足取りとするため、迅速かつ適切な対応を図ってまいる所存であります。 また、このような大変厳しい地域経済情勢を踏まえ、本市においても、地元の元気を取り戻すための支援策を講じてまいります。 本市に登録のある法人等の約七割を占め、地域経済を支えていただいている規模の小さい法人等に対する経済対策として、超過税率により課税している
法人市民税均等割について、限定的・時限的に標準税率に引き下げることとし、今定例会に条例改正案を提出したところであります。 定額給付金及び
子育て応援特別手当については、四月六日に約十五万五千通に上る申請書を発送し、五月末日時点では、すべての発送数に対して九割近い申請を受け付け、その支払についても、ほぼ終えている状況にあります。引き続き、十月中旬の申請受付終了までの間、迅速かつ的確に事務処理を進めてまいります。 ながのきらめき商品券については、五月三十一日に市内二十八会場で販売し、販売総数五万冊に対し、三万六千四百冊をお買い上げいただきました。残りの一万三千六百冊については、六月二十一日の日曜開庁日に市役所第一庁舎で二次販売する予定であります。多くの事業者の御協力をいただき、商品券が利用できる取扱店の数も千二百を超えました。定額給付金と併せ、本市経済の活性化の一助となることを期待しています。 次に、本市の平成二十年度決算について申し上げます。 本市の平成二十年度決算については、現在、
取りまとめ作業中でありますが、地方交付税が当初見込みを上回ったことや、年度後半の経済対策事業の実施に当たって国の補正予算を最大限活用したこと、併せて常に効率的な予算執行を心掛け経費節減に努めたことなどから、当初予算で予定していた財源不足を埋める基金からの繰入金十八億円については、これを取り崩すことなく賄える見通しとなりました。また、本年度の補正財源となります繰越金についても、おおむね例年並みの所要額を確保できる見通しとなっております。 しかしながら、本年度予算は、先行き不透明な景気後退の局面において、税収を前年度比三十一億円の減とするなど大幅な減少を見込まざるを得ず、市債の借入れを増額してもなお不足するため、市の貯金である
財政調整基金等を取り崩す予算となっております。また、今後予定される
小・中学校校舎の耐震化や、ごみ焼却施設の建設、市役所第一庁舎及び市民会館の建て替え、斎場の整備等々、多額の資金を必要とする事業が本格化してまいりますことから、将来を見据えた安定した財政運営に、従来にも増して、難しいかじ取りを余儀なくされてきております。 加えて、
新型インフルエンザ感染が拡大化・深刻化した場合には、世界各国、そして我が国の経済活動に及ぼす影響が強く懸念されるところでもあります。 いずれにいたしましても、様々な不確定要因、不安定要因を抱えた中でありますので、「入りを量りて出ずるを為す」の理念の下、限られた財源で最大の効果を生み出すべく、貴重な財源の有効活用に努めるとともに、本市が将来にわたって安定した行政サービスが継続できるよう、適宜財政推計を見直しつつ、市民の皆様の期待に沿った、市民サービスの一層の充実・向上にまい進してまいる所存であります。 それでは、本年三月
市議会定例会における施政方針で申し上げましたきらめく人づくり・地域づくりによる元気なまちの項目に沿い、本年度の優先施策及び重点的に取り組む施策を中心に、その主な動向について申し上げてまいります。 まず、きらめく人づくりのための取組について申し上げます。 一つ目は、快適で安全な教育環境の整備についてであります。
小・中学校施設の耐震化については、耐震診断や実施設計、耐震化工事など、本年度事業の迅速かつ確実な事業実施に努めることはもとより、国の
大型補正予算等の支援策を活用しながら、可能な限り前倒しを図ってまいります。 不登校対策については、
Ｑ－Ｕ－－クエッショナリー・ユーティリティー調査を小学校高学年のうちの二学年と中学校の一・二年生で実施しております。今後、各学校においてその結果を活用し、快適な学級づくりを進め、不登校の予防を図るとともに、本年度から、各学校で不
登校対策コーディネーターを務める教師が中心となり、校内体制の整備など一層の対策推進を図ります。 二つ目は、子育ち・子育て支援の推進についてであります。 長野市
次世代育成支援行動計画については、平成二十二年度から五か年の後期行動計画の策定に当たり、子育ての関係者や関係機関、経営者や労働者の代表などで組織する長野市
次世代育成支援対策協議会を五月二十七日に設置したところであります。今後、対策協議会や市民の皆様の御意見、また昨年度、子育て世帯を対象に実施したニーズ調査の結果などを踏まえ、実情に即した実効性のある計画を策定してまいりたいと考えております。 長野市
版放課後子どもプランについては、現在十五小学校区で実施しておりますが、さらに各校区の運営委員会と協議しながら全校区での実施を目指し、安全・安心な放課後の居場所を提供してまいります。なお、利用料については、長野市
社会福祉審議会からの答申を尊重するとともに、市が策定した利用者負担に関する基準に基づく見直し方針の下、利用者に一部を負担いただく方向で進めてまいりたいと考えております。 三つ目は、スポーツを軸としたまちづくりについてであります。 心身の両面に影響を与える文化としてのスポーツは、まちづくりには欠かせない要素となっています。だれもが生涯を通してスポーツを楽しみ、互いに交流し、健康な心と身体を培い、活力に満ちた明るく豊かな生活を送ることができるよう、長野市
スポーツ振興計画に掲げた事業に積極的に取り組み、スポーツの魅力を生かしたまちづくりを進めてまいります。 エムウェーブとスパイラルの
ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設としての指定は、本年度末までとなっていることから、トップレベルの競技者がより質の高い育成・強化活動を行えるよう環境整備に最大限努力し、平成二十二年度以降も指定継続されるよう、引き続き国、ＪＯＣ等に強く要望をしてまいります。 四つ目は、国際交流の推進についてであります。 アメリカ・クリアウォーター市では、本市との姉妹都市提携五十周年を記念し、四月二十五日に長野灯明祭りを模したランタン・フェスティバルが初めて開催されました。本市が提供し
たちょうちんやうちわを手に多くの市民がこの祭りに参加され、盛況だったとお聞きしております。当日は、
マイアミ日本国総領事館の山口総領事も駆け付けてくださり、長野市長のあいさつを代読いただくなど物心両面の御支援を賜りました。五十年という長い歴史の中で、長野の灯明祭りが遠く海を渡りフロリダの地に根付くことを願っています。 このような中で、
新型インフルエンザ感染拡大の懸念から、姉妹都市交流、一校一国運動など、八月までの市主催の国際交流事業を延期したことは、大変残念でありました。国際的な幅広い知識と視野を持つ人材を育成する交流事業の意義は十分理解しつつも、双方の生徒やその家族、また市民の安全を第一に考え、苦渋の選択をせざるを得ませんでした。しかしながら、
新型インフルエンザの状況は日々変わってきております。今後の推移を見極めながら、臨機応変に対応してまいりたいと考えております。 次に、きらめく地域づくりのための取組のうち、魅力を磨き、存在感を一回り大きくするための取組について申し上げます。 一つ目は、中山間地域の活性化であります。 中山間地域の活性化対策として、もうかる農業を推進するため、長野市農業公社では、
ながのいのちブランド事業を進めております。三月十八日に、特産品の創出などの事業展開をするながの
いのち推進協議会が発足し、五月十日には東後町にアンテナショップを開設して、消費者と生産者の交流拠点として、ビジネスチャンスの拡大を図っているところであります。 グリーンツーリズムの推進では、鬼無里地区、大岡地区で実施する
小・中学校農家民泊事業を継続して支援いたします。これら受入地域の拡大や情報の一元化を図るため、農林業、観光、商工団体が連携して全市的に受け入れする組織として、長野市
子ども夢学校受入れ協議会を四月十三日に設立いたしました。この組織が受皿となり、今年度の農林水産省の補助対象となる
子ども農山漁村交流プロジェクトの
受入れモデル地域に過日、選定されております。 本年度から、中山間地域を抱える十一地区の支所に、嘱託職員各一名を
地域活性化アドバイザーとして配置しました。
アドバイザー配置の唯一の目的は、中山間地域の活性化です。市の嘱託職員ではありますが、基本的な軸足は
住民自治協議会に置いて、集落支援のための実態調査や、
不法投棄パトロール、森林等の地域資源の活用に向けた調査協力など、中山間地域の地域経営への支援全般を担ってまいります。 また、昨年度から、七二会、小田切、大岡の三地区において実施している中
山間地域自治活動支援モデル事業については、実地における課題や効果を検証するとともに、使いやすく、より効果的な事業展開に結び付く交付金となるよう、地元の皆様と協議してまいりたいと考えております。なお、来年度からはやまざと支援交付金として中山間地域を含む十一地区への交付を予定しております。 二つ目は、訪れてみたくなる地域づくりであります。 本年度は、鬼無里イヤーと、昨年度に引き続いての善光寺イヤーによる集中的な
観光キャンペーンを展開しております。 鬼無里イヤーについては、四月十二日の開祭式を皮切りに、これまで自然観察会、トレッキング、農作業体験、コンサートなどが開催され、大勢の参加者でにぎわいました。鬼無里地域は奥裾花自然園のミズバショウとブナが全国的にも有名ですが、このブランド力を機軸に、地域が持つ潜在的な魅力を掘り起こし、今後も様々なイベントを開催することで、地域住民の一体感を促すとともに地域経済の活性化を図ってまいります。 善光寺イヤーについては、昨年度に引き続き実施される年間行事やイベント等に加えまして、本年度は特別イベントとして、この六月十三日、谷村新司さんによるＮａｔｕｒｅ Ｌｉｖｅ ｉｎ 善光寺と題したコンサートを善光寺本堂前において開催いたします。御開帳終了後も、引き続き
善光寺かいわいの魅力を大いにアピールしてまいりたいと考えております。 広域観光の推進については、新潟県妙高市と北信の十六市町村エリアの
観光ブランド化を図る
信州北回廊プロジェクトの五か年事業も四年目を迎えております。これまでに引き続き、このエリアの誘客活動を展開していくため、国土交通省が進めている、複数の観光地が連携して滞在型観光客を呼び込む
観光圏整備事業の活用などについても検討を進めたいと考えております。 観光振興により中山間地域の活性化を目指すいいとき
観光エリア活性化構想に基づくいいとき
観光推進協議会が、五月二十日に設立されました。今後、産・学・民・行が連携を図り、一体となって、総合的かつ効果的な観光振興に努めてまいります。 本年度末で廃止を予定しております聖山パノラマスキー場については、五月十九日に後利用を考える住民会議を開催し、専門家による後利用の事例紹介や住民の皆様から御意見を頂きました。今後、これらの意見を参考に後利用研究委員会において十分な協議を行い、本年八月ころまでに後利用策をまとめたいと考えております。 三つ目は、企業立地の推進であります。 現在、景気の悪化に伴い企業の設備投資は大幅に抑えられており、企業誘致は厳しい環境にあります。このため本市では、この状況の打開策として、長野市産業集積・企業誘致戦略を策定しました。本年度からは、この戦略に基づき工場等の立地に関する提案を積極的に行い、今後三年間で百五十社の企業訪問の実施と十社の企業誘致成功などを目指してまいります。トップセールスとしては、七月に東京ビッグサイトで開催される企業誘致フェアに私自身が赴き、本市の産業立地のポテンシャルをアピールしてまいります。 さらに、この戦略では、平成二十三年度末までの短期的な産業用地の必要量を約十ヘクタールと試算しており、この実現に向け、工業系用途地域内にある公共用地や民有地を産業用地として活用する計画です。 具体的には、南部終末処理場跡地の約二ヘクタールを、地域住民との協議を進めながら、年度内に産業用地として造成・整備する計画です。 また、現在は空き地となっている三菱電機長野工場跡地の約四・八ヘクタールについて、これまで土地所有者の三菱電機と情報交換を進めてまいりました。三菱電機側では、既存施設の解体と土壌分析を終え、一括売却を希望していることから、市が取得することを前提に産業用地としての有効活用策を早急に調査・検討してまいりたいと考えております。 四つ目は、都市を支える基盤の整備であります。 長野駅前Ａ３地区、新田町地区の再開発事業については、ともに既存建物の取壊し、除却が完了し、来年度の早期完成を目指して、支援してまいります。権堂地区については、早期の事業化に向けて、構想を取りまとめるとともに、関係者の同意を得る中で、事業を推進してまいります。 道路網の整備については、都市の円滑で活発な交流を支える道路ネットワークの構築、また市民に身近な生活道路の整備による安全・安心な道路環境の実現を目指してまいります。本年度は、栗田安茂里線及び山王栗田線の完成を目指すとともに、北部幹線の一部道路改良工事及び返目浅川線の橋りょう工事に着手するなど、事業の推進を図ります。 五つ目は、ながのの魅力を伝える情報発信についてであります。 首都圏で活躍されている本市にゆかりのある方々をメンバーとするふるさとナガノ応援団については、高度な専門知識、豊かな経験、広い人脈を生かし、市政への提言を初めとして観光ＰＲや企業誘致など、長野市政全般について応援いただいております。今年度、メンバーの皆様には八月九日に本市の中山間地域を視察いただく予定であります。都市の住民にいやしを与える豊かな自然や歴史・文化など中山間地域の魅力も十分御理解いただき、それぞれのお立場から様々な場面で広くＰＲしていただけるものと期待しております。 また、四月一日からは、長野市フルネットセンターを拠点に、民間活力を活用した総合動画サイトとして、インターネットテレビ局愛テレビながのが開局しました。長野市独自のチャンネルも設けておりますので、本市の魅力を市民はもとより、全国、世界に向けて積極的に発信することで、長野市の存在感を大いに高めてまいりたいと考えております。 次に、きらめく地域づくりのための取組のうち、安全で安心な地域を築くための取組について申し上げます。 一つ目として、防災体制の整備についてであります。 長野市総合防災訓練については、九月六日に、篠ノ井地区を主会場、古里地区を副会場として実施する予定です。市、防災関係機関、地域関係団体等が連携して、各種の防災訓練を総合的に実施するとともに、広域に及ぶ大規模災害に即応できる体制を確立し、地域住民の安全確保と防災意識の高揚を図ります。 緊急地震速報システムについては、五月十一日に市役所庁舎、鍋屋田小学校、柳町中学校、鬼無里支所、中央消防署鬼無里分署に試験導入しました。現在、本格的導入に向けた検証を進めております。 災害時要援護者の避難支援対策については、要援護者の同意を基に作成した要援護者リストを地域防災関係者へ提供し、地域における要援護者個別の避難支援計画の作成等、地域内での避難支援体制を整えてまいります。
新型インフルエンザ対策については、四月二十八日に、長野市
新型インフルエンザ危機対策本部を設置し、
新型インフルエンザ対策行動計画に基づいた対応を進めてきたところであります。五月十六日に初めて国内の感染が確認され、兵庫県、大阪府等を中心に感染の拡大がみられましたが、現在は感染患者発生数も減少し、沈静化しつつあるとの見方もあります。しかし、慢性疾患患者の感染は重篤化する懸念もあり、今後も引き続き警戒心を持って、健康被害の最小化と社会・経済機能の低下抑制を図ることを基本に、状況の変化に応じて的確に対応してまいります。 二つ目として、新斎場の整備については、大峰・松代の両斎場の拡張更新に向け、建設基本計画の策定を進めているところであります。 松代斎場については、新斎場の建設予定地の概要と地域振興案を、先ごろ東寺尾区斎場等検討研究会の役員の皆様に提示させていただいたところであります。 大峰斎場についても、測量調査等を行うとともに、今後、地元との協議を進め、合意形成を図ってまいります。 三つ目として、保健・福祉・医療分野についてであります。 高齢者福祉については、平成二十一年度から平成二十三年度までを計画期間とする第五次長野市高齢者福祉計画・第四期長野市介護保険事業計画に基づき、特別養護老人ホームを初めとする介護保険関連の基盤整備を進めるほか、地域における高齢者支援の中核となる地域包括支援センターを増設するなど、高齢者の皆様が、元気で生きがいのある生活を送り、介護が必要となっても、安心して暮らすことができる社会を築いてまいります。 長野市民病院の経営健全化については、さきに策定しました公立病院改革プランに沿って、医療スタッフの確保を図った上で、入院患者数を順次増やし、平成二十五年度の経常黒字化を目指しております。そのためには、病院の指定管理者である長野市保健医療公社との密接な連携が欠かせないことから、本年四月、私自身が保健医療公社の理事長に就任をいたしました。今後は、改革プランを着実に実行し、公社の監督責任を果たしてまいります。 次に、各施策を横軸につなげる施策として、環境対策と公共交通の再生について申し上げます。 環境対策については、長野市地球温暖化対策地域推進計画の策定に向け、環境審議会、同地球温暖化対策専門部会と公募によるワーキンググループにおいて熱心な議論をいただいているところであります。今後、パブリックコメントを経て、秋には成案とし、本市が目指す目標やそれを実現するための方針、施策などを定めてまいります。 バイオマスタウン構想については、今月中には学識経験者を中心とした検討委員会を立ち上げ、本年度内に基本構想として公表する予定であります。この構想は、中山間地域に多く存在する間伐材やせん定枝などの木質バイオマスや、稲わらなどの農業バイオマス、また生ごみや食品残さなどの廃棄物系バイオマスなどを有効に活用することにより、新たな資源の循環を創出し、地域の活性化にもつながり得る、大きな可能性を秘めるものと期待しております。 家庭ごみ処理の有料化制度については、三月に啓発チラシを全戸配布するとともに、広報ながのに掲載し周知を図りました。十月の円滑な移行に向け、今後も様々な方法で啓発活動に努めてまいります。併せて、九月には小売店で新しい指定袋が購入できるよう準備を進めてまいります。 長野広域連合が建設を計画しておりますごみ焼却施設の環境影響評価については、三月三十日付けで方法書についての県知事意見書を頂いたことから、長野広域連合では約一年間の予定で今月から現況調査に着手したところであります。市といたしましても、環境影響評価に並行し、施設建設について地元の皆様に御理解いただけるよう引き続き、誠心誠意対応してまいります。 公共交通の再生については、バス交通の活性化に向け、昨年十二月に設置した長野市公共交通活性化・再生協議会が、本年四月、国から総合連携計画策定に向けた調査実施計画の認定を受け、現在、具体的な調査検討に入っているところであります。また、長野電鉄屋代線の活性化に向けても、長野県並びに沿線の須坂市、千曲市、本市及び長野電鉄の五者で協議を重ねた結果、相互に連携、協力することで一致し、五月に長野電鉄活性化協議会を設置し、検討を始めたところであります。 公共交通機関の確保・充実は、市民の皆様が安心して暮らしていく上で、欠くことができないものであります。この両協議会には、関係者の合意形成の下、思い切ったプランを打ち出していただきたいと大いに期待しております。そのためにも、市がこれまで以上に主体的に関与することで、市民の皆様の移動手段の確保に向け、しっかりと責任を果たしていく所存であります。 しなの鉄道株式会社については、本年二月に設立されたしなの鉄道活性化協議会が、四月に国から総合連携計画策定に向けた調査実施計画の認定を受けました。今後、しなの鉄道を取り巻く諸問題に適切に対処し、沿線地域住民の生活路線として、更なる安定経営を目指す取組に、本市としても活性化協議会の一員として積極的に協力してまいりたいと考えております。 北陸新幹線の整備については、長野県内のすべての工区で本体工事が着手され、これから工事の最盛期を迎えます。金沢までの早期完成とともに、将来の運行ダイヤに支障がないよう大宮・東京間の改善を図ること、また並行在来線に関しても、現行のスキームの見直しを図り、鉄道資産の無償譲渡若しくは収益性に基づいた価格設定のルール化、初期投資及び維持経費に対する助成措置、税制上の優遇措置など、健全経営に向けた支援について政府及び関係機関に要請してまいりたいと考えております。 次に、健全で効率的な行政経営に向けた取組についてであります。 一つ目は、都市内分権の推進であります。 本市では平成十八年度を都市内分権元年として取組を進め、昨年度末までに市内の全三十地区において
住民自治協議会が設立されました。四月二十日には
住民自治協議会と市との関係を明確にするため、協働に関する条例に基づき、すべての
住民自治協議会と基本協定を締結したところであります。 この協定にも掲げている住民福祉の増進という共通の目的の下、平成二十二年度からの本格実施に向けて、
住民自治協議会が地域の自主的な事業や必須あるいは選択事務などに積極的に取り組んでいただけるよう、市は財政的な支援はもとより、支所などを通じた支援を確実かつ積極的に行っていくことが一層必要になってまいります。 一方、
住民自治協議会には、地区の実情を十分踏まえた上で、地域自治の仕組みや活動の内容、お金の使い道を地域住民自らが決めていただくとともに、公募委員など多様な人材の活用、ＮＰＯやボランティアなど身近な市民公益活動団体との連携・協力、会計処理などを行う独自の事務局の設置など、適切な役割分担の下で活動を進めていただくことが求められます。 しかしながら、中山間地域においては、著しい高齢化による慢性的な担い手不足が喫緊の課題であります。このことから、先に申し上げました
地域活性化アドバイザーが活性化対策や集落支援など、地域の特性に応じ、何が必要なのか、何をしていけば良いのかを
住民自治協議会と一体となって考え、具体的な活動を通して支援してまいります。 都市内分権の推進は、これまでのベースとなる仕組みづくりから、その実践へと大きな転換期を迎えております。正に、都市内分権は新たなステージへという意識を持ち、今後とも各
住民自治協議会と理念を共有し、住民福祉の向上とともに更なる市民理解の促進に努めてまいります。 二つ目は、行政改革の推進であります。 市民ニーズに的確にこたえる簡素で効率的な市政運営の構築を目指し、行政改革大綱に基づき、職員数の削減、利用者負担の見直し、市民との協働や民間活力の導入、外郭団体の自立した経営を促進するための見直し等に積極的に取り組んでまいります。 指定管理者制度については、公の施設七百八十三施設のうち、本年四月一日から新たに制度を導入した八施設を含め、計三百四施設で指定管理者による管理運営を行っております。このうち、今年度末に指定期間が満了することに伴い指定管理者を更新する百二十一施設と、平成二十二年度から新規に指定管理者制度を導入する二施設については、現在、公募等により指定管理者の選定を進めております。公の施設は、住民－－利用者のためのものであるという認識の下に、今年度も引き続き、適切な管理運営が行われますよう指定管理者に対する指導・監督の徹底や適切なモニタリングを行い、一層充実した制度となるよう努めてまいります。 行政サービスの利用者負担については、利用者負担に関する基準に基づく見直し方針の下、平成二十二年四月又は平成二十三年四月の実施に向けまして、経済的弱者への配慮や家計への影響その他の政策判断の要否を含めて検討を進めております。実施に当たりましては、稼働率の向上やコスト削減など市の経営努力を行った上で、利用者に対する十分な説明を行いながら市民負担の公平性の確保を図ってまいります。 三つ目は、信州新町と中条村との合併についてであります。 三月二十七日、両町村長さんと共に長野県知事に対して合併の申請を行いました。今後、六月県議会定例会において議決いただくと、県知事による合併の決定、総務大臣への届出を経て、早ければ八月には総務大臣の告示となる見込みであります。 現在、来年一月一日の合併に向けて、電算システムの統合や条例、規則等の整備を進めておりますが、今後、町村からの事務の引継ぎなど、遺漏なくスムーズな合併ができるよう取り組んでまいります。 四つ目は、市役所第一庁舎と市民会館の在り方について申し上げます。 昨年度末に取りまとめた本市の基本的方針では、第一庁舎は、現在の市民会館を解体した跡地に平成二十六年四月に供用開始できるよう建て替えし、長野市民会館は、音響効果に十分配慮した千五百席程度の収容能力を持つ多目的ホールとして、平成二十七年四月に供用開始できるよう建て替えることといたしました。また、それぞれ財源を確保するために、基金を充当するほか、合併特例債の活用を前提とする、などとしております。 現在、この方針については、広報ながの、市ホームページ、市政方針市民会議など、様々な機会を通して市民の皆様に情報提供し、六月末を期限として、御意見・御要望を伺っているところであります。六月八日現在では、百二人の方から百二十七件に上る御意見が寄せられており、第一庁舎及び市民会館ともに八割を超える方から建て替えに賛成との御意見を頂いております。 併せて、長野市民会館の建設地の選定については、鋭意作業を進めておりますが、在り方懇話会からの報告のとおり公共交通による利便性が高く、市民が来やすい場所であり、市民会館の設置によって街のにぎわいが広がっていく場所であることが肝要であると考えております。 このことから、現在地を含めた中心市街地の十か所を建設候補地として検討してまいりましたが、合併特例債の活用期限である二十六年度末までのしゅん工が可能であること、千五百席程度の多目的ホールとして、おおむね五千平方メートル以上の敷地面積が確保できること、道路等の周辺環境の整備状況などの諸条件を加味し、可能性の高い長野駅前地区再開発事業予定地、権堂Ｂ地区再開発事業予定地、現在地の三つの候補地に絞り込んだところであります。 どの候補地も一長一短はありますが、今後、再開発事業等の実現見込みを初めとして、地理や敷地面積などの諸条件について、更に比較検討を行うとともに、議員の皆様、市民の皆様の御意見を伺う中で、九月までには建設地を決定してまいりたいと考えております。 最後に、上下水道事業について申し上げます。 本年四月から、簡易水道事業、農業集落排水事業、特定環境保全公共下水道事業及び戸別浄化槽事業を上下水道局に一元化し、窓口対応における市民サービスの向上と下水道使用料の統一による市民負担の公平化を図ったところであります。 水道事業については、昨年度策定した水道ビジョンに基づく施設の計画的な更新と耐震化を図りながら、犀川浄水場運転管理業務委託の検証を行うとともに、その結果を踏まえ、犀川浄水場と一体的管理を行うことがより効率的である夏目ヶ原浄水場の業務委託について検討を進めております。 また、下水道事業については、平成二十四年度に整備がおおむね完成する見込みであることから、今後の適正な維持管理と効率的な施設更新並びに経営の健全化を図るための下水道中期ビジョンを本年度から二か年で策定してまいります。 以上、主な動向について申し上げました。 さて、五月二十七日に市政方針市民会議を開催いたしました。これは、年度の早い時期に、新年度の施政方針、重点施策や予算などについて、市民の皆様に御説明し、御理解をいただきながら、市政運営を進めたいという思いから、本年度新たに創設したものであります。 当日、参加者の皆様から出された御意見や御質問は、中山間地域に関する課題が中心でありました。このことは、ある意味、今の長野市の状況を端的に現していると思います。常々申し上げてまいりましたが、中山間地域をどうしていくのかは、これから先の長野市の大きなテーマであります。 加えて、長野市というよりも日本全体として考えなければいけないのが、少子化の問題と環境の問題であります。中山間地域のテーマにも絡んでくる問題で、いずれも一朝一夕には解決策を見いだせない難しい課題ではありますが、市民の皆様と共に力を入れて果敢に取り組んでまいりたいと考えております。 私は、平成十三年十一月に市長に就任して以来、元気なまちながのの実現を目指し、「入りを量りて出ずるを為す」、市民とのパートナーシップ、簡素で分かりやすい行政、民間活力の導入、職員の意識改革を図り、きちんとした行政を遂行すること、この五原則を信念として、今日まで全力を挙げて市政のかじをとってまいりました。早いもので、本年十一月に到来する任期満了の日まで五か月となりましたが、気を引き締めて最後までしっかりと務めてまいる決意であります。 何とぞ、議員各位並びに市民の皆様の御協力とごべんたつをお願い申し上げます。 本定例会に提出いたしました案件は、平成二十一年度長野市一般会計補正予算など議案十六件、承認十三件、報告十二件であります。 詳細につきましては副市長から説明申し上げますので、十分な御審議をいただき、御決定くださるようお願い申し上げます。 以上です。ありがとうございました。
○議長（岡田荘史君） 酒井副市長 （副市長 酒井 登君 登壇）