平成２１年 ３月 定例会平成二十一年三月九日（月曜日） 出席議員（三十八名） 第一番 寺沢小百合君 第二番 野本 靖君 第三番 中野清史君 第四番 松田光平君 第五番 高野正晴君 第六番 小林治晴君 第七番 寺澤和男君 第八番 若林清美君 第九番 岡田荘史君 第十番 祢津栄喜君 第十一番 布目裕喜雄君 第十二番 池田 清君 第十三番 清水 栄君 第十五番 小林紀美子君 第十六番 加藤吉郎君 第十七番 小林義直君 第十八番 三井経光君 第十九番 町田伍一郎君 第二十番 小山岑晴君 第二十一番 丸山香里君 第二十二番 池田 宏君 第二十三番 佐藤久美子君 第二十四番 阿部孝二君 第二十五番 小林義和君 第二十六番 野々村博美君 第二十七番 原田誠之君 第二十八番 宮崎利幸君 第二十九番 松木茂盛君 第三十番 内山国男君 第三十一番 市川 武君 第三十二番 田中清隆君 第三十三番 赤城静江君 第三十四番 近藤満里君 第三十五番 小林秀子君 第三十六番 望月義寿君 第三十七番 石坂郁雄君 第三十八番 塩入 学君 第三十九番 倉野立人君 欠席議員（なし） 欠員（一名） 第十四番 説明のため会議に出席した理事者 市長 鷲澤正一君 副市長 酒井 登君
教育委員会委員長 小泉敬治君 教育長 立岩睦秀君
上下水道事業管理者 中村治雄君 監査委員 小林昭人君 総務部長 鈴木栄一君
企画政策部長 丸山文昭君
行政改革推進局長 松倉一紀君 財政部長 久代伸次君 生活部長 芝波田利直君
保健福祉部長 下條年平君 環境部長 関 保雄君
産業振興部長 米倉秀史君 建設部長 内山秀一君
都市整備部長 伝田耕一君
駅周辺整備局長 竹前正人君 会計局長 中澤潤一君 保健所長 小林文宗君
上下水道局長 小林克己君 消防局長 峰村 博君 教育次長 篠原邦彦君 教育次長 新津吉明君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 春日幸道君
議事調査課長 村田博紀君
議事調査課長補佐 松本至朗君 係長 小林弘和君 主査 高野 毅君 主査 市村 洋君 主査 楢本哲也君 係長 久保田浩樹君 主査 宮沢 彰君 総務課長 寺澤正人君
総務課長補佐 小山敏信君 係長 松木茂美君 議事日程 一 一般質問（個人） 一 請願書及び陳情書の提出 一 議案質疑 一
委員会付託 一 議会第一号上程（
特別委員会への付託）
議事日程追加 一
請願紹介議員の追加（平成二十年請願第一号） 一 議案第六十一号上程、理事者説明 一 議案質疑 一
委員会付託 午前十時一分 開議
○議長（岡田荘史君） ただ今のところ、出席議員数は三十八名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 去る六日に引き続き、
市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 二十七番
原田誠之議員 （二十七番 原田誠之君 登壇）
◆二十七番（原田誠之君） 二十七番、
日本共産党長野市議団の原田誠之です。 通告に従い順次質問します。 初めに、農業問題について伺います。 命のもと、食を支える国内の農業は衰退が続いています。主食の米づくりは十年前に二万円前後が、一昨年は一俵六十キログラム、一万五千円以下。昨年は更に二千円安く、採算のとれない価格となりました。米価は、米の輸入と規制緩和で市場競争にゆだねられ、下落の一途となり、作れば赤字が米づくりで、
家族労働報酬一時間二百五十六円は、最低賃金をはるかに下回るものであります。自給率を上げよ、後継者を育てよといっても、農業で食べていけなければ離農と農地の荒廃は必然であります。今回、安値となったリンゴも同じであります。 そこで、長野市では作付面積で最大の米づくりと
リンゴ農家への支援について伺います。 まず、
米づくり農家への支援についてであります。
自給率引上げには、米を初め穀物の作付けが決定的です。市内の稲の作付面積は千八百ヘクタール、耕地面積全体の三割、収穫量は九千七百七十トン、作物構成比では一割で、一人
当たり年間消費量が六十キログラムとしておおよそ十六万三千人分、約四割の市民の主食である米づくりが採算割れを承知で行われています。 生産費を償う採算のとれる米づくりへの支援が求められています。本来、米の
価格補償制度の確立は国の責任ですが、待ったなしの課題と受け止め、各地域の総意で農家への支援が始まっています。 注目したのが、宮城県大崎市、鳴子町の鳴子の
米プロジェクトです。国の政策転換で切り捨てられた小さな農家を、消費者も含めた地域の力で支えようと、観光協会を初め消費者の協働で立ち上げた
プロジェクトであります。農家が意欲を持って米づくりのできる価格一万八千円を五年間保障、地元への販売価格は二万四千円で、その輪を広げようと活動が始まっています。旅館、ホテル、食堂などから注文が入り、作る人、食べる人、応援する人の輪が広がり、所得増に刺激され、後継者も生まれていると言います。事務局は市の
総合支所観光農政課に置かれ、農協も協力体制をとっているとのことであります。 長野市でも、生産費を償う価格補償と
自給率向上のため、農業公社の協力などを含め、市内産米を病院、学校、食堂、ホテルなどへ供給できる体制づくりで採算割れなく販売できるよう、
米づくり農家を励ます支援策を求めたいと思います。 米づくりは、
洪水防止機能もあり、国土を守る重要な役割も果たしています。
水田放棄地を増やさず、解消を目指す行政の対応を求めますが、見解を伺います。 次に、
リンゴ農家への支援について伺います。 長野市は、果樹の栽培面積が二千五百七十七ヘクタールで、このうち千八百二十ヘクタール、七割がリンゴ栽培で、生産高も最大で、市内の農業分野の大きな部分を占めています。ところが、今年は金融危機の影響もあり、リンゴの値段が大幅に値崩れし、例年の三、四割も安くなり、
リンゴ農家大苦境の事態となりました。国、市、農協、生産者協働の
価格補償制度を国は廃止してしまいました。今あればと悔やまれます。国に対して復活を強く求めていただきたい。 大量にある
加工用リンゴも業者の倉庫には在庫が十分にあり、果汁用の受皿はないといいます。
リンゴ果汁の国内消費量が年間十六万七千トンで、中国などの安い大量の
リンゴ果汁を初め、九割が輸入であることを政府は明らかにしています。市は、国に対して
リンゴ果汁の輸入中止と原産地表示を求め、さらに市内の病院や学校、福祉施設など、
リンゴ果汁の良さを広め、販路の拡大に努めるなど、
リンゴ農家への支援策を求めます。 以上、二点について市長に伺います。 （二十七番 原田誠之君 質問席へ移動）
○議長（岡田荘史君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 初めに、米づくりの支援についてお答えをいたします。 国は、米などを生産する水田作などについては、規模拡大による安定的な農業経営を図るため、
認定農業者や集落営農などの担い手への
農地利用集積を進めることとしております。また、外国との生産条件の格差を是正するための直接支払制度として
水田経営所得安定対策がありますが、この対策は担い手へ支援を集中する施策として実施しているところであります。 本市の水田農業は規模が小さく、
自家消費用の米づくりが大半を占め、五十アール以上の農家は二百戸に満たない状況にあります。こうした中で、本市では農業公社を設立して、
農地保有合理化事業により担い手に農地の利用集積を進めるとともに、
農業生産法人などの育成を含め、新規参入を支援するなど、多様な担い手の育成を図っております。 また、
認定農業者には農業機械の導入に対して補助金を交付するなどにより、直接支払を受けることのできる
水田経営所得安定対策への加入を促進しており、小規模な米づくりの中にあって、本市にも規模拡大を図る経営が現れてきております。今後も、担い手の育成を図りながら、
水田経営所得安定対策への加入を進めてまいります。 本市の稲作は、規模が零細で、
自家消費用の米づくりが中心であり、米生産量は市民全体の米の消費量の四割相当と低い水準でありますので、市外から対応しているのが現状であります。こうした中で、病院、学校や食堂、ホテルなどの施設における地元産食材の利用促進については、長野市地産地消推進協議会や、その他関係団体に地産地消を呼び掛け、理解をいただく中で進めてまいりたいと考えております。 次に、
耕作放棄地については、新年度から本格的に
耕作放棄地の解消を実施してまいります。解消に向けた具体的な新規事業としては、国の
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金のほか、市では
農地保有合理化特別対策事業や、
農地所有者等による市民農園の開設促進、
小規模ほ場整備事業を行う場合の補助率の引上げなどにより、
耕作放棄地の解消を進めるとともに、積極的に
農業法人等の拡大を含めた担い手の育成を図りながら、
農業委員会、農業公社、農協、市等の連携の下に、
耕作放棄地の解消に向けた取組を強力に推進してまいりたいと考えております。 次に、
リンゴ農家への支援についてお答えをいたします。 平成二十年産のリンゴの価格につきましては、市内産においても全体として前年単価の約八割、品種によっては七割という状況でありました。また、ジュースなどの
加工用リンゴも出荷量が予定量を大きく上回ったことから、当初の契約単価を下回る価格での出荷となった状況もあります。 価格低迷の原因といたしましては、青森県において
降ひょう被害果などの下級品が多く発生し、全体の価格を押し下げたほか、原油価格の高騰や食料品などの値上げに加えて、金融危機による景気の低迷により、し好品的な要素の強い果実全体の購入量が減少したことも挙げられております。また、長期的には消費の多様化により、生鮮果実の消費量が減少していることも指摘されております。 リンゴの
価格補償制度につきましては、平成十三年度から国の制度として
果樹経営安定対策が実施されてまいりましたが、品質の劣る果実の出荷が増加し、市場価格全体の低下を招いたことから、平成十八年度に廃止となっております。また、この間に農業者の高齢化や農家の
担い手不足から、園地整備が遅れ、生産基盤の弱体化が懸念される状況となってまいりました。 こうしたことから、国は平成十九年度から新しい
果樹支援対策に転換し、優良品目・品種への改植などにより収益性の高い
リンゴ経営への転換を進めるなど、担い手の経営安定と所得の確保により国産果実の安定的な供給を目指しております。
果樹産地構造改革計画による優良品種への改植など、長野市内でもＪＡを中心に国の支援を活用し、果樹産地の活性化に取り組んでおります。 このような経過から見て、リンゴについて
価格補償制度の復活は難しいものと考えております。 次に、
加工用リンゴの供給過剰についての御質問でございますが、国は、果実全体の構造的な供給過剰を改善するとともに、国内需要に見合った生産を行うよう、品質向上などの生産対策が必要であるとしております。
リンゴ果汁については、貿易に関することでもあり、原産地の表示と併せて、今後の国の動向、施策を注視するとともに、市としては、
果樹振興事業による新わい化栽培の推進など、
品質向上対策を進めてまいります。 市内には、リンゴを使った菓子の開発、販売やリンゴの発泡酒である
りんごシードルを試みるなど、加工に取り組む農業者があります。リンゴの加工品にはその他にもまだ幾つかのすばらしい商品開発の可能性があると思われます。また、果樹栽培などでは、冬期間など就業機会が減少する期間に、農産加工などを組み入れて通年化することが経営的にも、また雇用面からも望ましいと考えられます。 リンゴの消費拡大については、こうした付加価値の高い農産加工を進める方向にもあるのではないかと考えております。 市内の病院や学校、福祉施設等の業務向けへの拡大につきましても、消費者に好まれている
リンゴ果汁の利点を生かし、地産地消を推進する中で関係機関に働き掛けたいと考えております。 以上です。
○議長（岡田荘史君） 二十七番
原田誠之議員
◆二十七番（原田誠之君） 米の問題については、国の農政が大きな問題でありますけれども、いずれにしろ、市長も機会あるごとに価格の所得補償など国に求めていただきたいと思います。 それから、鳴子の米づくりについても、調査研究を要望しておきます。 それから、リンゴの問題でありますが、この二月には特秀、秀クラスで一箱六百円と大変に安い値段であります。今既に穴を掘って埋めているというふうな事態も生まれております。苦労して育ててきました立派な成木にチェーンソーが入り、切り倒されている数あるリンゴ園に農家の皆さんの思いが伝わってまいります。そういう意味で、長野市の特産でありますリンゴについて、改めて、特に市場や経済動向をもろに受けますので、再生産できない販売状況となっております。 是非、市長の言う、付加価値を付けて利益を上げ、もうかる農業にするには縁遠いものでありますので、改めて市としても努力をしていただきたい。取り分け、
リンゴ果汁については、今言われたように一層の努力をお願いしたいというふうに思います。 それから、次に、
耕作放棄地解消策についてであります。
耕作放棄地の調査が終わり、本格的な解消計画を策定し、具体化を進めています。その一つ、
地域奨励作物支援事業の拡充について伺います。 第一期が平成十六年度から三年間、農地の荒廃化防止と
自給率向上、地産地消を目指し、
キログラム当たり小麦百円、大豆二百八十円、ソバ三百円、キビ二百二十円の奨励金で始まったこの事業は、面積も出荷量も急増し、奨励金は一期目が三年間で三倍に、二期目は、平成十九年度から奨励金をほぼ半減しましたが、横ばい傾向で、出荷量は定着してきました。所得補償で活力が生まれ、農家を励ましていることの証明です。もし奨励金を半分にしなければ、出荷量も面積も大きく拡大していたのではと惜しまれます。 そこで、佐藤議員と重なる部分もありますが、確認する意味も含めて、以下について伺います。 ほぼ五年間の栽培面積、出荷量、奨励金の実績は前向きで、農家の皆さんの評価も上々であります。農家が更に意欲的に
耕作放棄地の解消で頑張れるように、奨励金を下げることなく、一期目に戻し継続を求めます。 特に、ソバは長野市の特産でありますが、輸入が大半であります。そこで、百パーセント長野産栽培で
ながのいのちブランドを発信するために、生産者、業者、市民の協働を呼び掛け、この事業に取り組んではどうでしょうか。 また、各地域の特性を生かした品目拡大の要望もあります。鳥獣被害に遭わない、大岡のニンニク、鬼無里のエゴマ、本事業に関係業者も注目している、現在研究検証中のトウガラシなどを加えた事業に発展させることを提案しますが、見解を伺います。 次に、農業公社が所管の
担い手育成支援事業についてであります。 初めに、
担い手育成について伺います。 金融危機が引き金で派遣切り、リストラなどが後を絶たず、
ハローワークは職を求める人たちでいっぱいとなっています。雇用問題は社会的に大問題になっており、特に福祉、環境とともに農業分野への期待が高まってきました。 長野市に統計がないのが残念ですが、農業に期待を寄せ、市内はもちろん都会から長野に来る人たちもいます。長野県の場合、農業以外から農業に参入した者が、平成十六年度が四人で、四年後の二十年度には急増で、百三名が農業に従事してるとのことです。 また、長野県
担い手育成基金事業利用者は、住宅資金など八名で、ほとんどはＩターン、Ｕターンだといいます。市に、長野県の制度活用の窓口整備や情報提供と雇用創出の一環として、長野市も若者が積極的に
新規就農者として農業参入できるよう、
ハローワークへの紹介、研修、県に上乗せした
新規就農者への住宅補助、技術援助など手厚い支援が不可欠で、奨励制度の充実を求めますが、見解を伺います。 次に、
農業生産法人の対応について伺います。 農地法が変わり、制度の見直しで、一定の条件の下で株式会社がリース方式で農地利用できるようになりました。また、百五十日以上就農している者がいれば、
農業生産法人を立ち上げ営農できます。農業公社は、この法人に農地をあっせんし、
農業委員会が許可をすれば耕作できることになっています。既に市内に数か所の生産法人が営農しています。 公社は、
耕作放棄地の解消につながると歓迎していますが、株式会社も
農業生産法人も利益を追求する営利法人であり、気候や景気の動向に左右される農業を継続し、農地を守ることが可能なのか心配です。公社は、農地をあっせんの際、法人に営農の不可についてのチェックをきちんと行い、また
農業委員会も監視や調査、勧告を行い、法人からの経営報告も必要です。新たな
耕作放棄地を作らないように、
農地耕作主義の原則堅持を前提で見解を伺います。
○議長（岡田荘史君）
米倉産業振興部長 （
産業振興部長 米倉秀史君 登壇）
◎
産業振興部長（米倉秀史君） 私から三点お答え申し上げます。 まず最初に、
地域奨励作物支援事業でございますが、この事業は、小麦、大豆及びソバを対象品目としまして、農地の
遊休荒廃化の防止、
食料自給率の向上及び地産地消の推進を図ることを目的に、平成十六年度から三年を一区切りとした事業期間を設けて実施してきたものでございまして、現在は十九年度から二十一年度までの第二期目となっているところでございます。
地域奨励作物につきましては、その生産、出荷量に応じた奨励金を交付するとともに、それらの生産に必要な機械等の購入費の一部を補助するなど、生産奨励を進めてきたところでございます。 事業実績から見ますと、出荷量の合計では、十九年度は十七年度の一・九倍に拡大しておりまして、二十年度も十九年度の実績を上回る見込みということでございます。 こうした中で、ソバあるいは大豆につきましても、特産品としての地域の皆様のそれぞれの思いを込めて取り組んでいただいておりまして、生産も年々拡大しているものと思っております。 この事業の平成二十二年度以降の継続につきましては、農地の
遊休荒廃化の防止、
食料自給率の向上及び地産地消の推進など本市の農業を取り巻く諸状況のほか、自給率の向上に向けた国の施策などにも十分注視しながら、第一期及び第二期の成果を十分に検証する中で、ソバも含めて一定の目標に配慮しながら、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。 なお、大岡のニンニク、それから鬼無里のエゴマについては、それぞれの
地域グループが、農業公社が進める
ながのいのちブランド事業の中で、特産品を目指して取り組んでいるところでございます。 そのほかに、地域特性を生かした特産品の中山間地域の取組につきましては、新年度に既存の事業を一部見直ししました
地域特産品創設事業によりまして、地域で作物を選び、その特産化に関する研究や
加工品サンプルの作成、宣伝などに要する経費を補助する予定でございます。 農産物の特産化は、その作物の選定や振興策など、なかなか難しい課題もあります。しかしながら、今後も地域において中
山間地域活性化対策特別委員会が中心となって、これらの事業を取り入れていただきまして、地域の特性を生かした農産物の栽培の研究、検討や特産品化を進める地域を支援するとともに、
耕作放棄地の解消と中山間地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、二点目の担い手の育成についてでございますが、本市では農業の
担い手対策としまして、
就農促進奨励金支給事業を平成五年度から実施し、専業農業者の就農を支援しているところでございます。対象は、一時期数名で推移していたところでございますが、昨年度は十七名、本年度は十一名ということで、近年増加傾向にあるわけでございます。
新規就農者の育成支援といたしましては、県の
新規就農里親制度を、大変これは好評でございまして、これを初め各種の研修制度がございます。 また、県、市町村、ＪＡで構成します長野県
農業担い手育成基金では、
新規就農者研修費の助成や
就農支援金の支給、住居費の助成など各種の助成金や
資金貸付事業などによりまして、
新規就農者を総合的に支援しているところでございます。 これらの研修制度や助成制度につきましては、市の窓口でも案内をするとともに、各種助成金の申請については、
新規就農者は市を経由して申請しておりまして、市では
農業委員会や長野県
農業担い手育成基金等と連携をとりながら事務を進めているところでございます。 長野県
農業担い手育成基金には、
新規就農相談センターがございまして、新規就農や
農業生産法人への就職などの相談に応じておりますので、市ではホームページでこれらの
農業関連情報を提供するとともに、就農相談については、
新規就農相談センターへの紹介をしているところでございます。 このように、
新規就農者の支援体制は、就農相談や研修制度、助成金、資金融資など整備されておりますので、これらをフル活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 市では、新たに助成金の上乗せなどは予定しておりませんけれども、今後とも県、ＪＡ等と連携を強め、引き続き各種制度の活用の周知、情報提供に努めながら、
新規就農者の支援を行ってまいりたいと考えております。 三点目の
農業生産法人の対応についてでございますが、
農業生産法人は、法人組織による農地の権利取得を可能とすることを目的として創設された制度でございまして、
農業生産法人の設立につきましては、農地法の規定に基づき、農地を利用して農業経営を行う
農事組合法人、株式会社、持分会社で事業要件、構成員要件などの必須要件をすべて満たすことを条件とするほか、営農の理由書、営農計画書、定款などの提出を求め、代表者からの聞き取り調査を実施した上で、
農業委員会において承認をしているところでございます。 なお、
農業生産法人の事業要件といたしましては、主たる事業が農業であること、また構成員要件の一つとして、法人の行う農業に常時従事する者は、議員さんのおっしゃるとおり、原則として年間百五十日以上農業に従事することと規定されているところでございます。 また、
農業生産法人は、毎
事業年度終了後三か月以内に、事業の状況報告を記載した報告書を
農業委員会へ提出することが義務付けられておりまして、報告書等を検証する中で、
農業生産法人の要件を満たさなくなるおそれがあるときは、その法人に対しまして必要な措置をとるよう指導、勧告をすることになっているところでございます。 また、国は、今国会において農地法を改正しまして、所有権移転を伴わない貸借のみによる企業の農業参入を計画しているところでございますが、農地の貸借について、
農業委員会が許可する際の要件としまして、農地を適正に利用していない場合に貸借を解除する旨の条件を契約に付させる内容となっておりまして、許可後においても耕作を行っていない等の不適切な利用が判明した場合には、許可を取り消す等の厳正、厳格な措置を講ずるよう
農業委員会に求めているところでございます。
農業委員会においても、
担い手不足が深刻化する現在の農業情勢を考慮すると、法人による農業経営への参画の必要性は高いということでございますが、農業の継続性、農地を守ることが可能なのかとの議員さんの御指摘につきましては、若干懸念しているところでございます。 このような背景を十分考慮しながら、
農業生産法人はもとより、
農業生産法人以外の法人に対しまして、利用状況の報告を定期的に求めるとともに、農業委員さんがやっています農地パトロール等による耕作状況の現地確認や経営状況の聞き取り調査等によりまして、
農業委員会、農政課、農業公社が連携を図りながら適切な指導を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 二十七番
原田誠之議員
◆二十七番（原田誠之君）
地域奨励作物の奨励金減額について、生産者からは、元気の出るように、減らさないでほしかったという声があります。実は、
農業委員会の歓送迎会のあいさつで、
農業委員会の会長代理が、国、県の農業予算は三パーセントを超えているが長野市は、と言って後は言いませんでしたが、それを受けて市長は、言われなくてほっとした、というようなニュアンスで応じたように思います。 長野市の農林業予算は、林業予算を引くと二・三パーセントで、国、県よりも低いものになっております。
耕作放棄地の積極的な解消と長野市の農業再生のために、見直しの際には予算を増やし、奨励金の復活や拡充を再度求めたいと思いますけれども、改めて市長のその思いをお聞きしたいと思います。
○議長（岡田荘史君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 農業の補助については、私は余り個々の問題でですね、補助金を出すとか、そういうようなやり方というのは余りやるべきではないというふうに思ってます。大きな意味で農業をどういうふうにしていったらいいのかということについて、国全体で考えなければならない問題だというふうに思ってます。 ただ、それだけではなかなか現状は難しいので、例の
地域奨励作物ですか、三つの品目に対して補助金を出して、何とか部分的にはやっていこうじゃないかということをやったわけでございまして、ただ私は、補助金というのはですね、未来永ごう出していくということを、必ずしもいいとは思ってないんです。 ですから、非常に生産が上がってきたので補助金をなくしましょうと。なくしましょうという話じゃなくて、まあ減らしたわけですけども。それそのものについては私は、それはそれで必要なことではなかったかなというふうに思います。 ただ、それでまた落ちてしまうようでは、それは確かに困るわけで、必要に応じて補助金というものを考えていかなきゃいけない。私は、農業法人を作って、農業法人の中できちっとした、すべてのことが明らかになる中で、私はよく申し上げているんですが、補助金頼りの仕事というのは、正直言うとあんまり良くはならないだろうと。それよりも、もし何ならば資本注入というやり方もあるわけでございまして、そういうようなことで、法人化をして、資本としてお金を、資金を出していくというようなことを主体に私としては考えていきたいなと、こんなふうにいつも思っております。 以上です。
○議長（岡田荘史君） 二十七番
原田誠之議員
◆二十七番（原田誠之君） 補助金はある意味で所得補償に結び付くものでありますので、改めて要望しておきます。
産業振興部長に改めてお聞きしますが、現在の
農業生産法人数と耕作面積はどうか。今後の参入見込みはどのようになっているか、その見通しを伺いたいと思います。 それから、生産法人の問題で、エムウェーブ周辺でレタスを収穫しないで一部で畑ごとに除草剤を散布し、周辺農家から疑問の声が寄せられております。この問題についてどのように受け止め、事業にどう反映させるのか、お伺いをいたします。
○議長（岡田荘史君）
米倉産業振興部長 （
産業振興部長 米倉秀史君 登壇）
◎
産業振興部長（米倉秀史君） 二点お答え申し上げます。 まず、
農業生産法人の関係でございますが、今、市内には二十二の法人があると承っておりまして、今後増えていくというふうに思っております。ただ、職員のというか、従業員の数については、私ども今のところは把握しておりません。 それから、二点目のエムウェーブの南側の関係でございますが、これは市内の
農業生産法人が野菜を栽培するということで、三年間をかけて進めているところでございまして、たまたま二年目の昨年につきましては、気候等によりまして作物が、要は余り良くできなかったということで、消毒等をしまして、大変それに伴いまして、異臭を高じたということで、皆さん方に大変御迷惑をお掛けしたところでございます。これについては、私どもの方や農業公社の方からですね、適切な対応をするように求めているところでございます。ただ、来年は三年目ということで、やっと軌道に乗るんではないかということで期待しているところでございます。 私からは以上です。
○議長（岡田荘史君） 二十七番
原田誠之議員
◆二十七番（原田誠之君） 昨年、
農業生産法人がやってる現地に視察に行きました。農業委員さんは口々に、全国的には成功したところは少ない、もうからなければ撤退してしまうんじゃないか、こういう厳しい指摘をされておりました。そういう農業委員の皆さんの心配がないように、きちんとした指導をしていただきたいというふうに思います。 それから、要望でありますが、現在農地を持って耕作している販売、自給的農家は、家族農業が主体であります。ここへの支援策こそ農地を守る基本であります。そういう意味で、生産法人を否定するわけじゃありませんけれども、きちんとしたチェックをしながら、家族農業への支援をしっかりやっていただきたいということを要望しておきます。 次に、環境問題について伺います。 ごみ処理手数料値上げにかかわり伺います。 家庭ごみの処理手数料を経費の約一割強四億二千万円、一世帯当たり平均二千九百円の負担増となります。大変深刻な状況でありますが、説明会は三月の中旬を終了予定で周知を図るとしています。有料化で懸念される不法投棄の防止策の強化を行うことになっています。それが山間地を二十四時間見張る監視カメラの設置となるわけです。 市長は、環境に負荷を掛けない社会の実現を言いながら、住民には監視の目を光らせ、暮らしへの負荷を押し付けるもので、説明会に参加した住民から、納得できないと厳しい批判が寄せられています。 私は、さきの議会の討論で、値上げのための条例案は撤回し、市民の創意と知恵を頼りに大幅なごみの減量作戦を提起し、一千二百回の住民説明会を行うべきと提起しました。 そこで、伺います。住民説明会で出された値上げ先にありき、カメラによる住民への監視をやめてなど、指摘を率直に受け止め、今後のごみ行政に生かすべきであります。 また、新聞紙を初め資源ごみの団体回収については報奨金を減額しましたが、それでも市民は回収に尽力しております。回収量を更に増やすために報奨金の減額分の復活を求めます。また、可燃ごみの中に生ごみが約四十三パーセント混入しており、分別が必要であり、またその解決の一環として大型の生ごみ処理機を設置することになりました。たい肥の行き先などを含めて市長に伺います。
○議長（岡田荘史君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 環境問題の解決が世界的な課題となっている現在、ごみ減量による焼却及び埋立量の削減や資源化の推進は我々が果たすべき責務であり、早急に進めなくてはならない重要事項であります。さらに、本市においては焼却施設が著しく老朽化し、最終処分場の埋立可能量もわずかとなっている現状にあり、一刻の猶予も許さない状況にあります。 長野市廃棄物減量等推進審議会で、一年三か月にわたり審議いただき、平成十九年三月、市民がごみの排出者としての自覚と責任が明確に意識できる家庭ごみの有料化制度を構築すべきとした答申を頂いたことを受け、パブリックコメントにより広く市民の皆様の御意見も伺いながら、有料化制度導入について検討を重ね、広報やホームページなどで情報を発信してまいりました。 昨年六月市議会定例会で関係条例改正の議決をいただき、同じく昨年七月中旬からごみ減量と家庭ごみ有料化制度導入の住民説明会を開始し、本年二月末まで千十七回、延べ四万九百六十六人の市民の皆様に直接その必要性を訴えてまいりました。家庭ごみ処理の有料化は、ごみの減量と分別の徹底を目的としたものであること、また処理施設のひっ迫した現状を御理解いただけたと受け止めております。 環境への負荷を可能な限り軽減する施策の実施は急務であり、途切れることなく、かつ、遅滞なく進めるべきであると考えております。三月中旬まで住民説明会を継続するとともに、広報及びチラシの全戸配布やメディアなどを活用し、引き続き市民の皆様に御理解と御協力をいただくよう、本年十月からの家庭ごみ処理有料化制度実施に向け、万全の準備を進めてまいります。 なお、不法投棄監視カメラの設置は、申し上げるまでもなく、法で厳しく規制されている悪質な廃棄物投棄を抑止することが目的であり、住民説明会でも不法投棄を懸念する声は多く、厳しい取締りを求められております。中山間地域を中心とした人目に付きづらい不法投棄多発地に設置し、監視カメラ設置中の表示を併設することで抑止効果を高めるとともに、運用に関して定めた要綱に基づき、撮影した情報の管理を徹底してまいります。 以上です。
○議長（岡田荘史君） 関環境部長 （環境部長 関 保雄君 登壇）
◎環境部長（関保雄君） お答えをいたします。 初めに、団体資源回収報奨金の減額分の復活についてでございますが、市では、資源物の廃出機会の拡大や廃棄物処理量の減少を図るため、回収を行った団体に対し、回収量に応じて報奨金を交付しているところでございます。 団体資源回収の報奨金につきましては、中核市や県内市の単価水準や制度内容を比較いたしまして、平成二十年度から単価の見直しをしたものでございますが、見直し後も他市と比較をいたしまして、高水準に位置をしているところでございます。 また、長野市独自の制度といたしまして、平成九年度から設けた回収した資源物の売渡金額から、収集運搬経費を差し引いたときに売渡金額がマイナスとなった場合にも、実施団体の負担とならないよう、上限額の範囲内で市が補てんする加算金制度を継続実施しております。 なお、団体収集による回収量でございますが、前年同期－－一月末まででございますけども－－と比較いたしまして、今年度につきましては一・四パーセント増加しているというような状況があるわけでございます。 今後も制度のＰＲに努めまして、実施団体の育成支援を行い、団体資源回収の促進を図ってまいりますので、現状で御理解をお願いしたいというふうに思っておるところでございます。 次に、生ごみの分別でございますが、御指摘のように可燃ごみの減量には、約四割を占める生ごみの減量が大きくかかわってきております。市では、生ごみの自家処理を推進するため、出前講座や生ごみ減量アドバイザーの派遣、生ごみ自家処理機器購入費補助制度などを行っているところでございます。 生ごみの減量の一環といたしまして、平成二十一年度に自治会などを単位とした、生ごみを地域で共同処理し、できたたい肥をその地域内で利用していく循環型コミュニティを目指して、大型生ごみ処理機を使用したモデル事業を実施いたします。実践から生じる課題などを洗い出しまして、このシステム構築の可能性を検証してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 発生するたい肥につきましては、冬期間の利用が余り見込めない地域もあるわけでございますけども、一年を通じて安定的に地域内で処理することが課題となることが推測されます。例えば、協力農家に処理を依頼する、地域にある家庭菜園での活用を推進するなど、モデル事業実施地域の皆様と様々な可能性を探ってまいりたいと、こんなふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 二十七番
原田誠之議員
◆二十七番（原田誠之君） ごみの値上げと、さらに監視カメラで市民をチェックすることについては、納得できません。見直しを求めます。 次に、ＣＯ２の削減と施策についてであります。 長野市は、今後具体的削減についてどのように計画しているか。太陽光発電の助成は事業所も対象とします。どこまで数値を上げれば削減につながるのか。余った電力は売電できますが、その仕組みについて伺います。 小型水力発電をそれぞれこれから設置しますが、太陽光発電や小型水力発電の実績を検証し、長野市における将来の自然エネルギーの発展に貢献できるのか、見解を伺います。
○議長（岡田荘史君） 関環境部長 （環境部長 関 保雄君 登壇）
◎環境部長（関保雄君） お答えをいたします。 二酸化炭素などの温室効果ガス削減は、一朝一夕に解決できものではなく、長期的な対応が必要と考えておるところでございます。 本市におきましては、特に温室効果ガスの増加が著しい事務所や店舗などの業務部門、家庭やマイカーの対策が急務でありまして、現在、環境審議会で策定中でございます長野市地球温暖化対策地域推進計画におきまして、部門別の対策につきましても検討が進められております。 主な削減対策としましては、省エネ住宅、省エネオフィスへの改修や建て替え、太陽光発電、最新の省エネ家電、高効率の空調設備やボイラーの導入など、またハイブリッド車や電気自動車などのエコカーへの買換えや、公共交通機関の利用促進など、その普及方法を含めて検討がされているところでございます。 次に、太陽光発電の導入目標でございますが、全体の削減目標を達成するためには、家庭部門、業務部門とも二〇五〇年までに現在の四十から五十倍程度の導入が必要とされており、十年後の二〇二〇年ごろまでには現在のほぼ十倍に当たる一万五千世帯への設置を目指すことが審議会で議論されているところでございます。 これが達成されますと、二〇二〇年には年間に約二万八千トン、二〇五〇年には約八万トンの二酸化炭素の削減が見込まれるところでございます。 次に、太陽光発電の売電の仕組みでございますが、太陽光発電システムは、電力会社－－長野市におきましては中部電力の送電網に接続されているところでございまして、家庭で発電量が不足するときや夜間など、電力会社から電気を各家庭が買い、逆に太陽光発電で発電量に余剰が生じたときには、電力会社へ余剰分を売るという仕組みになっているところでございます。現在は、家庭で買う電気と家庭が売る電気は同じ価格で取引がされておりますが、国では現在の二倍の価格で余剰電力の買取りを電力会社に義務付けようという動きもあるようでございます。 続きまして、太陽光発電や小水力発電などの導入が自然エネルギーの発展に貢献できるかということでございますが、自然エネルギーの普及には多額の導入コストがかかることが現実でございます。また、小水力発電や風力発電は、法律上の制約や自然条件によって設置できる場所が限定されてしまいます。 しかしながら、自然エネルギーは、化石燃料と違いまして無限とも言える資源でございます。特に、太陽光エネルギーを利用する技術は年々高効率化、低価格化が進んできているというようなことから、テレビや洗濯機、冷蔵庫などが各家庭に普及をしてきたというようなのと同じように、いずれは一般的な設備となるのではないかなと、こんなふうに考えてるところでございます。 このようなことから、市が率先して公共施設への導入を図り、実績を検証しつつ、低価格化が進むまでは市民、事業者の皆様に対しても支援をし、自然エネルギーの普及に努めてまいりたいと考えております。 なお、エネルギー分野の技術革新によりまして、燃料電池などの実用化が今後ますます進むものと思われます。自然エネルギーの普及とともに、二酸化炭素削減への貢献を期待するものでございます。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 二十七番
原田誠之議員
◆二十七番（原田誠之君） 時間がありませんので、福祉施設への支援策について伺います。 障害者自立支援法の下での支援施設で県下で唯一、指定障害者就労継続支援Ａ型事業所長野福祉工場ながのコロニーは、印刷製本、縫製などが主な仕事であり、自力更生で頑張っております。 そこで、伺います。 先月十日付けで厚生労働省から、障害者を多数雇用する事業所、障害福祉施設等に対する官公需の発注等の配慮についての通達が中核市の市長に届けられています。発注の配慮、庁用物品の調達、各種役務など、随意契約における優先的な発注の配慮を求めています。どのように受け止め、具体化しているかお伺いします。
○議長（岡田荘史君） 下條
保健福祉部長 （
保健福祉部長 下條年平君 登壇）
◎
保健福祉部長（下條年平君） お答えをいたします。 厚生労働省から自治体あてに、障害者を多数雇用する事業所、障害福祉施設等に対する官公需の発注等の配慮についての通知がございました。 この通知は、官公需の発注等について特段の配慮をすること、二点目として、障害福祉施設等における取扱品目を十分に把握した上で庁用物品、各種行事の記念品として活用すること、また物品の購入のほか各種役務の提供についても随意契約による優先的な発注というような三点について配慮するように求めたものでございます。 本市の取組といたしましては、市内の障害福祉施設等で取り扱っている物品を、写真も取り入れて本年度中にデータ化し、庁内各課が物品を購入する際の参考となるカタログを作ります。なお、このデータを活用いたしまして、長野市障害ふくしネット事務局のホームページに掲載をすることによりまして、市役所以外からも広く受注が可能となる環境を整備してまいります。 また、地方自治法施行令が改正され、役務の提供についても随意契約が可能となったことから、障害福祉施設等への発注促進を図るため、本年度、障害福祉施設等及び庁内各課双方に数度にわたる調査を行い、それぞれ受注、発注が可能な業務について洗い出しを行ってまいりました。 調査は、平成十九年度に支払実績があった役務費、委託料二千四百二十四件を分類いたしまして、業務の専門性が特別高くなく、発注が可能と思われる業務百二十九件を抽出して、障害福祉施設等に対し受注希望の意向を確認いたしました。その結果、調査した市内十八法人のうち五法人から草刈り、清掃等三十四の業務について受注希望の意向がございました。 障害福祉施設等への受注拡大は、そこで働く利用者の工賃アップに直結することでございますので、市といたしましても積極的に発注をしたいと思いますが、今回は新たに事業を創設して発注するというものではありませんので、これまでは他の事業者の方が受注していた業務であることから、その点も十分配慮し、可能な業務から契約をしてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（岡田荘史君） 二十七番
原田誠之議員
◆二十七番（原田誠之君） 是非、対応してもらいたいと思います。我が党市議団が先般、五百三十余の福祉施設に対してアンケート調査を行いました。大変深刻な答えが返ってまいりました。厳しい雇用情勢の中であります。福祉施設等への実態調査も行い、一層の支援策を望みたいと思います。 ただ今、
保健福祉部長が答弁されたように、改めて福祉施設に対する調査を行って、必要な対応を是非お願い申し上げて、質問を終わります。
○議長（岡田荘史君） 十九番町田伍一郎議員 （十九番 町田伍一郎君 登壇）
◆十九番（町田伍一郎君） 十九番、新友会町田伍一郎でございます。 私は、一括で質問させていただきますので、市長を初め理事者の明快なる御答弁をお願いする次第でございます。 昨夜は、私ども区長会が主催する元気なまちづくり市民会議に市長を初め理事者の皆さん方に御出席をいただきまして、この大豆島地区の市民会議におきまして、合併について、そしてまたこの重要な施設としての広域ごみ処理施設の進ちょく状況等々につきまして説明をいただいて、一応地区の皆さん方－－約百八十名ほど御出席をいただいたわけでございますが、一応私とすれば御理解いただいたかなと、こんなふうに思ったわけでございますが、市長を初め理事者の皆さん方は、今後の更なるお願いをされたわけでございます。心から御礼を申し上げる次第でございます。 さて、本市議会の一般質問も最後となりまして、長野市政の重要課題についての質問は、代表質問などで既に出されておりますので、私は県都長野市が国との連携を図ることで、より大きな明日をつくり、自活力ある都市づくりのために、地域再生を軸としたまちづくりが求められてくると思いますので、この点を中心にして提案、あるいはまた質問をさせていただきたいと思います。 まず、市長は、新年度に向けた所信の中で、本市の魅力を高め、存在感を一回り大きくする必要があること、また直面する経済状況にあって強く感じていることは、産業振興、特に農林業や環境政策等によって新たなビジネスチャンスや雇用を創出することが必要であり、併せて中山間地域の元気向上に結び付く施策について検討してまいりたいと申されました。 私も同感であります。現在の経済不況にかんがみた中で、生活の維持や産業の活性化のために何が必要かを考え、道筋を立てなければなりません。昨年、国で行われた地域活性化統合本部の会合におかれましても、地方の声に真剣に耳を傾け、その真しな意見を反映させていくことにより、地方の再生へと動いていくという見解を出されました。 私は、長野市としても国に向かって、真しな政策提言をしていかなければならないと感じておるわけであります。正に、長野市の魅力やポテンシャルを生かした新しい産業を速やかに創出し、市民の意欲を引き出すことが急務であると考えます。 私は、真に長野市が自立し、再生していくためには、個人の個、また公の公、社会の三つのコミュニティの再生、すなわち協働意識が求められてくると考えます。また、それを可能にするだけのものが長野市にあるのではないでしょうか。このような地域再生を軸とした施策の実行を私は考えております。 長野市が大きな明日を創出するためには、新しいコンセプトに基づく基幹産業の創出が求められており、その幹としまして、自然循環・持続社会、健全な生産・事業活動、生活、生命、生態の重視、地域における育成、発展になろうかと思うのであります。 これには自然の摂理、自然の共生を踏まえ、地球環境再生に貢献し、地域資源の循環、再生可能資源活用などによる持続可能な産業育成を行い、これらをいかに長野市で展開していくかが問題になってくることは、皆様も御苦労なさっておられることであると思いますが、私は健康タウン、国際健康科学の拠点として連携を図り、食、運動、医療、介護、リハビリなどの複合産業の創出を行い、また森林再生、農業再生、水の再生を行うことで地球が再生され、エネルギー・環境新技術、新事業システムを行うことで、長野市でも十分に行える基幹産業が見えてくると御提案申し上げる次第でございます。 また、一つ目に、本格的な大学院のない長野都市圏では、二十一世紀にふさわしい学部の大学院が望まれますが、そこから生まれる産業も大いに期待できます。新たな大学設置や誘致は難しい中、本市においては県立短期大学の四年制化を県に要望しておりますが、その中に健康科学や食、資源循環をキーワードとした産業育成に向けた共同研究が行えるような大学院の創設を期待するが、いかがでしょうか。 二つ目に、食・健康産業の創生であります。基幹産業としての食、健康を考え、また加工、流通、観光との連携をすることで新しいコンセプトの産業群が生まれ、イベントなどのきっかけをつくることにも生きていくのではないでしょうか。 本市においても、長野県産の小麦粉を使い、うどんを作り、さらにそのうどんの中に長野県産の米を配合した新しい健康食のうどんが開発され、米の消費率が下がる中、新たな基幹産業としての取組を見せているところもあります。 また、医療機関、福祉機能など大学や大学院との連携を図ることも大切であります。 そこで、県や市の特有の健康的な食材を活用した産業の育成についてもお伺いをいたします。 三つ目に、森林再生になります。長野県は、全国有数の森林県であります。現在、森林関連産業は疲弊をしているわけですが、温暖化ガスの削減の切り札である森林を基幹産業と考え、生産から出口までを想定する総合システム化をしていくことが大切に思いますが、いかがでしょうか。 四つ目に、中心市街地再生という観点から、長野市の権堂エリアなどの潜在力を再調査し、長野都市圏全体の魅力を再確認することで新たな基幹産業が創生されると考えます。 権堂町は日本一の門前町として、歴史、伝統と近代化とが交差しており、一日行動圏として豊かな観光資源になることが予想され、他の都市に見られないポテンシャルを持つことが要求されます。この潜在力の高い権堂エリアに医療や健康科学などの産業を起業することで、交流人口の増加など活性化の一助となると思います。中心市街地活性化基本計画の中に、空きビルを活用した起業の誘発といった計画もありますが、いかがでしょうか。 そして、五つ目として、公共交通体系を見直すことで低炭素社会型総合体系といった形で生まれるものがあると思います。公共交通体系の再整備は産業創出のための基盤であり、低炭素社会の構築に果たす役割も非常に大きいところであります。本市の総合的な公共交通機関の在り方を今後どのように再構築していくのか、そのビジョンについてお伺いをいたします。 六つ目に、農産業は食料の自給率と安全・安心な食の確保においても重要なテーマであります。しかしながら現在、そのテーマを可能にするために必要な農業従事者が減ってきている状況であります。 また、それだけにとどまらず、土の栄養素が四十年前と比べて半減しているというデータもあります。食や環境面に対しても影響が及ぶことが懸念されております。そのようにならない施策が求められている中、現在民間や有識者が集まり、家庭健康菜園として生ごみを活用し、土壌をきれいにすることで環境問題や無駄といった問題に対する具体的な取組を行っておられる機関もございます。 このような取組を起点に、農産業復活へと向けた施策を長野市としてバックアップし、連携強化に努めていただくことで基幹産業の一つになっていくと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、私の健康産業都市の取組の一つに漢方農業、漢方産業の創出、育成がございますが、市長のあいさつの中でも健康食品産業として薬草の栽培について研究していくという旨の話がありました。このことは、私が以前から提案していた問題であります。現在、大きな課題となっている中山間地域の活性化に向けて、私にとっては大変重要な施策でありますが、是非積極的に取り組んでいただきたいと要望をいたします。 やはり私は、元気がある長野市でなければいけないと考えております。基幹産業の軸として、私が過去六年にわたり長野市の長期ビジョンとして健康産業都市長野の創出を宣言すべきではないかと提案させていただいたところであります。長野市は、正に健康産業都市長野構想の実現が必ず必要になるであろうと思うのであります。この取組に合わせて、中山間地域の活性化につながる施策を見付け出して、雇用が創出されれば、合併等で拡大した中山間地域の活性化の内需拡大の一助となり、市域全体で均衡ある発展にもつながっていくと考えます。 長野市に希望ある明日をつくるために、パワフルな自活力をつくる都市づくりのために、集約構造型健康産業都市の実践を再度提唱したいと思うのであります。 市としましても、連携強化を図り、横断的かつ総合的な視野を持って取り組むことで基幹産業の創生に結び付き、ひいては長野市発展の第一歩となるのではないかと考えるところであります。 市民のだれもが賛同し、夢を持てる健康産業都市という将来ビジョンについて、国の施策を基に市長の御答弁をお願いする次第でございます。 次に、都市内分権についてお伺いいたします。 目標年次を一年残し、全地区で住民自治協議会が設立されてきた、これまでの進ちょくに対する評価と、今後住民自治協議会を核とした各地区の住民活動に期待することについてお伺いをいたします。 また一方、職員に対しても、一住民としての意識を強く持ち、地域活動に率先して協力していく姿勢が、より多くの住民参加意欲を醸成するとともに、地域の課題やニーズを的確に把握し、それを解決していくアイデアと熱意あふれる実行力が求められていることを強く肝に銘ずる必要があると思うのであります。 本格的な都市内分権時代を迎えつつある現在、折しも経済不況の波が押し寄せ、企業の業績不振によるリストラや新規採用の抑制など、一般市民の生活は先の見えない状況の中で苦もんしているところであり、市職員に対する期待はこれまで以上に高まっているものと考えます。 そこで、こうした状況を踏まえて、市職員の意識改革する考えと、今後望まれる職員像に対する市長の御所見をお伺いいたします。 次に、信州新町・中条村との合併についてお伺いをいたします。 去る二月十九日に三市町村の間で合併協定書の調印がされました。今後は、各市町村議会での合併関連議案の議決、県知事への申請、また県議会での議決などを経て、九か月後の来年一月一日には合併が施行されていくわけであります。 調印が交わされた協定書を見ますと、数十項目の内容となっておりますが、両町村は長い歴史、伝統の下で今まで行政運営を進めてきており、長野市と様々な面で違いがある中で、合併までに更に事務的に詰めていかなければならないものが相当あるのではないかと考えます。 例えば、両町村の役場はそれぞれ支所となることになりますが、支所にどのような機能を置き、どれくらいの人員を配置するかについては、今後具体的な事務を検討していく中で調整するとお聞きをしております。 また、現在は行政事務の多くが電算処理しておりますが、システム統合の際に万が一にも停止したりすると、住民サービスに大きな支障を及ぼしかねません。前回の合併の経験があるとはいえ、電算システムの統合については、細心の注意を図り、十分テストをした上での統合が必要ではと考えております。 特に、住民サービスや住民負担が変わる町村の住民に対しては、長野市となった場合、どのような変化が生ずるかを十分理解していただいた上で合併することが必要であります。今後、町村の住民に対して、より細かな説明も必要ではないかと考えますが、どのように進めていかれるかお伺いをいたします。 次に、合併後のまちづくりでありますが、合併により本市は両町村の財産を引き継ぐことになり、特に町村の各施設については、本市の新たな施設となります。合併は、最大の行政改革であると言われており、その意味では市域全体のバランスを考える中で、合併を機にこれらの施設の統廃合を含めた効率的な運営を図る必要があると考えます。また同時に、すべての市民が合併してよかったと感じられるまちづくりが実現できるかどうかも重要であります。 合併後のまちづくりについて、合併協議会で策定した合併市町村基本計画に示されておりますが、地域性に配慮しながら、なおかつ市域全体の発展につながるまちづくりの方向性について、どのように考えているかお伺いをいたします。 次に、北陸新幹線金沢開業を控え、長野らしさを生かしたまちづくり実現について、竹前
駅周辺整備局長にお伺いをいたします。 平成二十六年度の北陸新幹線の金沢開業を控え、長野市中心市街地のまちづくりにつきましては、長野が単なる通過駅とならないよう、その対策に御尽力をいただいているところでありますが、沿線のいずれの都市も集客合戦を展開する中で、やはり長野らしさを生かした個性豊かなまちづくりが重要になってくるものと思います。 そして、長野らしさと考えたとき、やはり歴史的・文化的資産である善光寺さんと周辺の山々、都市を流下する幾筋かの清流に代表される豊かな自然であると考えます。 都市計画マスタープランにおける整備方針として、長野駅を挟んで西口は善光寺さんに向かう表参道を初めとするにぎわいがあるまちづくり、東口の犀川・裾花川沿川地域は、玄関口にふさわしい街並み景観の形成等が策定されており、親水性の高い歩道の整備など、緑豊かな歩行者ネットワークを目指すとされております。 長野駅東口周辺には、かつて善光寺用水に代表される多くの清流が流れておりました。土地区画整理事業により、その多くが暗きょ化されました。これには、用水関係者の皆様の特段の御理解と御協力が前提にあったものと考えます。この用水の代替機能として、事業の中では以前にも増して魅力ある水と緑のネットワークが計画されているとお聞きしておりますが、大いに期待しているところであります。 そこで、お伺いいたしますが、長野らしさを生かしたまちづくりに向けて、水と緑のネットワークをどのように創出していくおつもりかお伺いをいたします。 また、長野駅周辺第二土地区画整理事業執行に当たり、今後どのような計画をもって長野市の東の玄関口整備実現に臨まれるおつもりか、その考えもお聞かせをいただきたいと思います。 次に、水道事業経営について、小林
上下水道局長にお伺いをいたします。 本市の水道事業経営について、今現在は給水普及率は九十九・八八パーセントに達している状況とのことでありますが、給水圏域内の大部分が水道による水の供給を受けることができるようになった現在において、市民の水道に関する最大の関心は、供給される水の安全性、快適性へと移り変わっております。 このような状況の中、本市におきましても、人口の減少、節水機器の機能向上や普及、さらには経済不況から事業所が使用水量を控えるなど、水道の使用水量が減少し、料金収入が落ち込んでいるのではと懸念されます。 また、老朽化した管路の更新、地震など災害対策などの課題を抱える中で、まずこれらの様々な課題への対応を含めた水道事業経営を今後どのように考えていくのかについてお伺いをいたします。 また、犀川浄水場の運転管理事業についてですが、平成十九年四月、一部民間委託を行い、ほぼ二年が経過しようとしております。この間、事業に支障があったという話は幸い聞こえてきませんでしたが、水道水の安全・安定の確保、経営の効率化の両面からの現時点での事業委託の検証、また業務委託継続、他の施設への拡大等の今後の考え方についてお伺いをいたします。 次に、東外環状線の四車線化等の整備の見通しについてお伺いをいたします。 東外環状線全線が完成すれば、市内の通過交通が長野市街地のう回促進につながり、市街地、特に国道十八号の渋滞緩和と交通安全の確保が図られると期待しているところであります。 一方、エムウェーブ南側、五輪大橋については、県道路公社による有料道路として建設され、現在は二車線での供用となっております。これらの渋滞緩和を進めることで、経済活動にも影響をもたらすとともに、二酸化炭素の削減や交通事故の削減にも結び付くと考えられます。 そこで、二点お伺いをいたします。 一つ目に、東外環状線エムウェーブから五輪大橋までの四車線化について、期成同盟会を立ち上げて、大豆島のまちづくりにつなげていきたいと思うのでありますが、整備促進について市の御所見をお伺いいたします。 二つ目に、東外環状線の国道十八号長野東バイパスの進ちょく状況についてもお伺いをいたします。 最後に、長野広域連合ごみ焼却施設建設にかかわる諸事業の進ちょく状況についてお伺いをいたします。 この件につきましては、地区住民の皆様には昨夜説明をされ、一部についてはごみ協議会において修正される部分もありますが、市民の生活に欠かせない重要な施設であるので、本議会はもとより市民の皆様方にもこの件について御理解をいただいて、このごみ行政について認識を深めていただいて、説明を申し上げたいと思いますので、理事者の御所見をお願いしたいと思います。 長野広域連合が長野市に建設する、ごみ焼却施設の建設候補地における環境評価実施につきましては、現在長野県条例に基づき手続が進められており、長野県において方法書についての審議がなされているところでありますが、環境影響評価は今後どのようなスケジュールで進められるのか、またその結果は、住民にどのような形で示されていくのかをお伺いいたします。 また、平成十七年十一月、市長はごみ焼却施設について、大豆島、松岡二丁目サンマリーンながの及びその周辺部を建設候補地として選定し、地元に建設を申し入れました。その後、これらの事業については、市と大豆島地区との協議が重ねられ、昨年二月には地元も同意し、大豆島地区のまちづくりにつながる事業として位置付けられ、事業実施に向けた地元協議が担当部局との間で進められているところであります。これらの事業は、大豆島地区住民にとって一大関心事であり、事業を積極的に進めようとする市の姿勢は、今後地区住民が重大な判断をする際に大きな影響があると考えております。 そこで、まちづくりにつながる事業の中で、事業実施に向けたスケジュールが具体化したものについて、その状況をお伺いいたします。 私の質問は以上でございますが、また質問席におきまして質問あるいはまた御要望を申し上げたいと思います。 （十九番 町田伍一郎君 質問席へ移動）
○議長（岡田荘史君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 町田伍一郎議員さんの御質問にお答えをいたします。 初めに、地域再生についての御質問のうち、健康産業都市という将来ビジョンの御提案についてお答えをいたします。 国の医療制度改革に伴い、平成二十年度から健康診断や保健指導等の健康増進活動が強化されたことの影響から、最近メタボリック症候群や特定健診といった言葉をよく耳にするようになりました。これは、個人のライフスタイルにおいて、健康への関心と価値観が高まっている現れであると感じております。 この健康ブームや健康志向の高まりに合わせるように、特定保健用食品、機能性食品、健康補助食品、栄養機能食品を総称した健康志向食品の市場が拡大をしております。さらに、全くの異業種からの新規参入企業も増えており、例えば化粧品メーカーがサプリメントなどの健康食品を製造・販売したり、新たに市場に参入するケースも増えております。 このように、今日において食と健康は、大きな市場と将来性が期待されるビジネス分野であると考えております。 長野県の一人当たりの老人医療費は、平成十八年度において平成二年度以降十七年連続で全国一の低さを維持しており、また平均寿命は平成十七年度において、男性が全国一位、女性が全国五位となっております。 本市におきましては、一人当たりの老人医療費は六十九万十円で、長野県の平均を若干上回るものの、全国平均を大きく下回っており、また平均寿命は男女いずれも全国平均を上回っていることから、健康長寿に関しては全国トップクラスの水準にあり、長野市はいわば市民健康都市でもあります。 改めて本市産業の構成を見ますと、リンゴを初めとして果樹栽培が盛んであり、またみそを初めとしたしょうゆ、ジュース、キノコなど食品製造業が多くあることから、議員さん御提案の健康産業の市場に参入できる基盤は、他都市に比べ非常に強いものがあると認識しております。 そのため、市も参画して国の地域再生計画の認定を受ける中、信州大学工学部においては、伝統的食品加工技術の革新による、ながのブランド郷土食創出事業として、社会人、大学院生を対象にした人材育成の取組が進められております。 また、商工会議所を中心として、長野の伝統的な郷土食であるおやきのブランド化や、農業公社を中心とした長生き長野・地産地消・食育をキーワードに、ながのいのちのブランド名によるマーケティングの拡大など、活性化に向けた取組が進められております。 議員さん御提案のビジョンは、単に産業という切り口だけではなく、医療、福祉、情報といった分野にも波及が期待されることから、健康産業都市というビジョンは、正に今後の長野市のまちづくりを進める上で非常に重要な理念になり得るものと考えております。 市といたしましても、健康食品産業の育成等の視点から、健康にかかわる新たな技術開発、マーケティング、企業間・異業種間の連携の構築といった具体的な場面においては、産業振興施策の一つの方向性として、国や県の支援制度の活用などについて研究、検討をしてまいりたいと考えております。 次に、大学院の創設についてお答えをいたします。 長野県短期大学の四年制化につきましては、これまでも折に触れて村井知事や県議会の皆様とお話合いを重ね、強く要望をしてまいったところでありますが、このたび県の平成二十一年度当初予算案において、長野県短期大学を四年制大学にするかどうかを検討するための経費として五十二万円が計上されました。 五月ごろをめどに、県企画部や県教育委員会などで検討組織を設置し、外部の専門家の意見も聴きながら、独立行政法人化などの経営形態や設置学部、学科などについて議論するものとお聞きしております。これまでの長年に及ぶ本市の切なる要望を十分御理解いただけたものと感謝するものでございます。 議員さん御提案の健康科学や食、資源循環をキーワードとした大学院についてでありますが、食の部分に関しましては、既に平成十七年四月から信州大学工学部に大学院博士課程として五つの専攻、二十二の講座から成る総合工学系研究科が設置され、このうち生物・食料科学専攻の中に、食資源生産学、食品科学など、食に関する講座も開設されております。 長野県短期大学の四年制化の検討に当たり、大学院の創設も含めて、どのような大学の全体像を描くのか、またどのような経営形態にするかなどにつきましては、人材育成に対する考え方、あるいは県立大学としての経営の話でもありますので、基本的には県を中心に十分に議論を尽くしていただくものと考えております。 しかし、大学全入時代とされる今日、さらに市内高校卒業者の県外進学率が七十パーセントを超えている中で、若者の県外流出を防ぐためにも、学生にとって魅力的な学校であることが重要であります。検討に際しましては、本市としても要望を申し上げるとともに、財政的な面も含めてできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 次に、公共交通関係の御質問にお答えをいたします。 御承知のとおり、モータリゼーションの進展などにより、利便性の高い自家用自動車が移動手段の主役となり、長年市民の身近な移動手段として役割を果たしてきた公共交通機関は、著しく利用者が減少している状況にあり、利用者の減少に伴う採算性の悪化により、運賃の値上げや便数の減少、路線の統廃合など運行サービスが低下し、更に利用者離れを引き起こすといった負のスパイラルに陥っております。今後、不採算路線が増えることで、更に交通空白地域や不便地域が拡大するおそれがあります。 このような状況を放置した場合、快適で持続可能な都市の発展への影響が懸念されます。二酸化炭素などの温室効果ガス削減による地球温暖化対策や、超高齢社会に対応した都市づくりが求められている今日、それらを長野市が率先して進めていく上で、公共交通機関の整備はそのかなめであり、諸問題を解決する手段として大変重要な役割を果たすものと考えております。 海外の事例ではありますが、ブラジルのクリチバ市における交通政策は、交通需要が顕在化する以前に、あらかじめ交通ネットワークを整備し、そこに整合性のある商業、住宅等の用途地域を指定して都市開発を誘導しており、公共交通利用率が極めて高い都市となっております。公共交通事業として、運営費を料金収入で賄えている世界的にも先進的な成功事例であります。 この事例は、公共交通の利便性を圧倒的に高めると同時に、都心部は歩行者のための空間として自動車の流入を抑制したものであり、このような交通政策に向けて何とかしたいとの思いはありますが、なかなか思うようにはいかないというのが率直な気持ちであります。 公共交通の再生は、全国の多くの地方都市が抱えている大変難しい課題でありますが、国ではこうした状況を打開するため、平成十九年十月、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を施行し、地域の公共交通について主体的に創意工夫し頑張る地域を総合的に支援する、地域公共交通活性化・再生総合事業を創設し、今年度からその事業を開始しております。 本市の公共交通機関の再構築については、公共交通は都市のインフラであるとの信念の下、この活性化・再生総合事業を活用するなど、国の補助メニューを積極的に取り込むとともに、多様な地域の関係者による合意形成を図る中で、まずは平成二十一年度に策定する長野市地域公共交通総合連携計画に基づき、持続可能な交通システムを目指して、実現可能な事業から着実に実施していくことが肝要と考えております。 続いて、都市内分権の進ちょくに関する私の感想と今後への思いを申し上げます。 まず、都市内分権を語る前提として、今後の地方自治の在り方についてでありますが、これまでの国主導による全国一律の方式は終えんし、市町村固有の歴史や文化を生かす地域づくりという観点がますます強調されてくるものと考えております。こうした地方自治を取り巻く流れを受け、長野市版都市内分権は、地域の実情に応じ、住民自治協議会が行う活動を支所が積極的に支援するという、市民と市との協働による地域づくり、地域経営のための新しい住民自治の仕組みであります。 その住民自治協議会が予定より一年早く、三十地区のすべてで設立されることは、都市内分権という新しい考え方に対する市内の皆さんの期待と理解の表れと感じており、区長さんを初め、設立に向けて御尽力をいただいた皆様の御労苦に対し深く感謝を申し上げるとともに、今後の推進に向けて一層気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えております。 平成二十二年度からの住民自治協議会の本格的な活動の開始に向けて、これまで住民自治協議会の会長さん、あるいは地区の区長会長さんらにより構成されます地区代表者会議において、必須事務と選択事務について、そして一括交付金を初めとする財政支援、あるいは本定例会に提出しております長野市及び住民自治協議会の協働に関する条例などについて協議を重ねてまいりました。 この間、都市内分権審議会などの御意見もその都度ちょうだいしながら、市民の皆さんとの協働によりこれらの制度設計を丁寧に進めてきたものであり、平成二十二年度からの住民自治協議会の本格的な活動開始のための器は、ほぼ出来上がったものと考えております。 肝心なその中身についてでありますが、今後住民の皆さんが新しい仕組みを活用し、自らの手でどのような住民自治活動を展開されるのか、その間には試行錯誤もあるでしょうが、次第にそのあるべき姿が出来上がっていくものと期待をしております。また、今後住民自治協議会という新しい仕組みでの実際の活動あるいはその成果を通して、都市内分権という考え方や進め方が、広く住民の皆さんに理解されていくものと考えております。 そうした都市内分権に対する思いという点でありますが、少子高齢化が進み、住民ニーズが多様化する今日にあって、一方で財政的には今後ますます厳しさの増すことが予想される状況において、この制度の創出により持続可能な住民自治体制がしっかり築き上げられると考えており、その将来に大いに期待をしているところであります。 次に、都市内分権を進める上で望まれる職員像についてでありますが、住民の皆さんと地域に対する思いを共有する姿勢と、全市的な視点を持つとともに、地域の特性や実情に精通し、その課題に前向きに取り組んでいく積極性であると考えております。 平成二十二年度以降は、住民自治協議会の活動がいよいよ本格化されるため、予算、決算を含めた会計処理事務や地区のまちづくり計画策定など、多様な場面での支援が想定されることから、各地区のサポートチームの編成を促進するとともに、それらの職員に対する個別研修についても、今後更に充実させてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、職員の意識改革や地域が求める能力の向上は一朝一夕に成し遂げられるものではありませんので、今後とも職員全体に対する研修の機会を継続的に設けてまいります。 次に、信州新町・中条村との合併については、来年一月の合併までに電算システムの統合や条例、規則の制定、改正、また支所組織の検討や合併に伴う予算編成など、事務的に調整を行わなければならないものが相当ありますが、特にシステムの統合につきましては、十分なテストを重ね、住民サービスに影響が出ないよう対応してまいります。 また、各町村役場は支所となるわけでありますが、住民サービスに急激な変化を来さないよう配慮するとともに、行政制度、事務事業の調整結果や地域性などを踏まえ、前回合併の経験、実績などを参考にその具体的な組織体制、人員配置を決めていきたいと考えております。 また、特に町村の住民に対して、より細かな説明が必要ではないかとの御質問でありますが、これまでも協議会だよりや協議会ホームページ又は市町村広報紙などを通じて住民への周知を行ってまいりました。両町村におきましては、住民説明会を開催し、合併に伴う変更点を中心に御理解をいただくよう努めてきたとお聞きしております。 御指摘のとおり、町村の皆様にとっては少なからず不安もあるかと思います。長野市民となることへの理解をより深めていただくためにも、両町村に対しては、前回合併時と同様に、合併に伴う変更点や合併後の支所の業務などを記載した住民向けのガイドブックを合併前に発行していただくようお願いしているところでもあります。 また、町村から御要望があれば、合併前に私がお伺いし、住民の皆さんと直接お話しする機会を設け、様々な不安が払しょくされるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、合併後のまちづくりについてでありますが、議員さん御指摘のとおり、合併は自治体の最大の行政改革であり、特に公共施設につきましては、合併基本計画の中でもその適正配置の方針として、住民の利便性やバランスを勘案しながら既存施設の有効利用や統合、集約化など、効率的な施設活用に配慮するとしております。 合併協議の中でも、例えば信州新町では、公民館機能のある福祉会館を廃止し、支所となる町役場に公民館本館を移転する予定であるとお聞きしておりますし、中条村と小川村で組織する西部衛生施設組合については、中条村の合併に伴い解散となりますが、組合施設である火葬場と、し尿処理施設の取扱いについて、長野市としては活用しない方向で調整を進めております。 合併後においても効率的な施設運営という観点で、必要に応じ個々に検討するなど、引き続き行政改革を推進し、業務の効率化と健全財政の維持を図ってまいりたいと考えております。 また、両町村はいわゆる中山間地域であり、合併後は市全体の中山間地域活性化施策を通して地域振興に努めていくものでありますが、これまで信州新町では、美術館などの文化芸術振興や綿羊飼育などの産業振興などに取り組んでこられ、中条村では、虫倉山に抱かれた豊かな自然を生かし、ふるさとづくりや農業体験事業などに取り組んでこられました。合併後もこれら町村の地域資源を生かしながら、合併基本計画に基づき活力あるまちづくりを目指していくものであります。 申し上げるまでもなく、市町村合併は互いの地域同士が共に発展し、魅力あふれるまちづくりを実現していくための一つの手段であります。合併によって、スケールメリットが働くよう団体自治の規模を拡大するわけでありますが、一方で多様化する住民ニーズにきめ細かく対応し、個性ある地域づくりに取り組むために、合併と併せて、地域の個性を大切にし、住民自治を進める仕組みである都市内分権制度を導入していくことが欠かせないものであると認識しております。 そのため、今回の合併協議では、信州新町、中条村におきましても、平成二十二年三月までには住民自治協議会を立ち上げていただくようお願いをしております。合併後においては、市民と行政が役割分担しながら協働し、地域のやる気、元気を支援するとともに様々な力を結集し、住んで誇れる地域づくり、訪れてみたくなる地域づくりを進め、善光寺平に結ばれる、人と地域がきらめくまちながのを目指してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君）
米倉産業振興部長 （
産業振興部長 米倉秀史君 登壇）
◎
産業振興部長（米倉秀史君） 私から四点お答え申し上げます。 まず、食・健康産業の創生でございますが、本市は御承知のとおり、豊かな自然と広大な耕地を生かした農林産物の生産が盛んでありまして、古くからこれらを利用したみそ、そば、清酒等の食品製造業が発達しまして、現在本市の製造品出荷額の約二十パーセント近くを占める主要な産業に成長しているところでございます。 一方、食品製造業は、小規模な企業が多いため新技術の開発、導入や人材の確保、育成が大きな課題となっているところでございます。 そこで、先ほど市長から答弁がありましたけれども、本市と信州大学では、食品製造技術者の再教育と、それから将来の高度専門技術者を養成し、地域の食品製造業の発展、ひいては本市経済の活性化を図るため、ながのブランド郷土食を文部科学省の支援を受けて実施しているところでございます。 これは、長野市ものづくり支援センターにおきまして、伝統的食品加工技術に加え、最新のバイオテクノロジー・プロセス工学等を修得することによりまして、機能性食品の開発等の高付加価値化と新製品の開発力等の強化を目指すものでございまして、今年度が第一期生となる六名の社会人が一年間の課程を修了するとともに、四名の大学院生が二年間の課程を受講しているところでございます。 この社会人第一期生は、ここで学んだ最新の知識、理論を生かして、今後それぞれの企業で地域食材を活用しました新商品の研究開発等を行っていただくことになりますので、その活躍を私ども期待しているところでございます。 本市といたしましては、企業に戻られました修了生が中心となって、大学等と連携して行う研究開発への助成や、カリキュラムを修得した大学院生の地域での雇用を支援しまして、長野ブランドとして誇れる健康志向食品などの開発、事業化につなげてまいりたいと、このように考えております。 また、食材の活用という点では、議員さん御指摘のとおり、産業間の連携が重要でございます。昨年九月に本市の給食サービス事業者と上田市の農林業者が、子供向けの野菜を活用した、幼稚園、保育園向けの給食サービスの事業化に関する事業計画を策定しまして、県内におけます農商工等連携事業計画の第一号と認定されたところでございます。 私どもの長野市産業振興審議会におきましても、農商工連携の機運が醸成されつつありまして、農業、工業の専門分科会を合同で開催しまして、農商工連携推進に関する協議を始めようとする動きも出てきたところでございます。 市内には、農商工連携を支援します地域力連携拠点が長野商工会議所、長野県商工会連合会、長野県農業協同組合中央会など六か所が指定を受けております。今後これらの地域力連携拠点とともに、産業間の壁を越えまして、食材の活用を図る有機的な事業活動を支援していきたいと、このように思っております。 次に、森林再生についてお答えを申し上げたいと思います。 木材は、安価で大量に安定的に供給される外材に対しまして、国産材生産につきましては、地形が急しゅんで小規模所有面積のため大規模な伐採ができないこと、機械化の後れから高いコストでの生産や不安定な供給体制のため活性化が後れているところでございます。 木材産業を活性化させるためには、生産コストの削減や消費者ニーズに合わせた木材の安定供給を図り、木材の利活用を進めることが必要と考えております。このため、議員さん御指摘のとおり、生産から出口までのシステムづくりというのは、非常に重要というふうに思っておりまして、木材の供給システムについては、効率的な集約化の推進、路網の整備、機械化の促進等を行いまして、生産コストの削減を図るとともに、生産者側から製材事業者また消費者に対しまして、供給可能量等の情報を提供しまして、木材を計画的に利用していただくシステムづくりが必要と思っております。 長野県でも、製材工場等における県産材の需要情報と素材生産者の供給情報をマッチングさせ、様々な需要に迅速に対応できる供給システムを構築するため、素材情報センターの設置を検討しているということであります。 市といたしましても、森林組合と連携を図るとともに、県の素材情報センターを活用しまして、木質バイオマス利用を含む木材の地産地消を進めまして、森林産業の構築に努めてまいりたいというふうに思っております。 次に、地域再生についての中で、中心市街地の再生の観点からの新たな基幹産業の創生についてでございますが、権堂エリアにつきましては、市内唯一の全天候型のアーケードを中心に小売・飲食店などが集積しまして、消費者の多様なニーズにこたえるサービスを提供してきたまちであります。 エリア内には秋葉神社や弁財天など、いにしえの面影を残す寺社、旧跡が点在しまして、歴史の重みが感じられる一方、近年ではシネマコンプレックスやマンションが建設されるなど、まちの様子も変わってまいりました。 また、平成十九年度に長野市中心市街地活性化協議会が行った長野市中心市街地における業種業態調査では、アーケード内に点在する空き店舗や、一歩奥に入ると営業しているかどうか確認できない店舗などが増加しております。 この中心市街地活性化協議会は、中心市街地活性化法の改正によりまして株式会社まちづくり長野や長野商工会議所が主体となって十八年九月に設立された組織でございまして、長野市が作成する基本計画の実施等について意見を述べたり、民間事業者が事業計画を作成する際に協議を行うなどの役割を担っておるところでございます。 現在、地域の商店会や事業計画等に主体的に取り組む三十九の組織、団体がこの協議会に参加されておりまして、その多様な担い手がアイデアを出し合って、活性化に向けた協議を深め、実践的な事業に導く活動を行っております。 議員さん御指摘の空きビルを活用した起業の誘発につきましては、医療、健康産業と起業家支援、空きビル活用を結び付けた示唆に富んだ御提案というふうに思っております。 現在、市では新規性、独自性を持つ創業者等の育成を図り、新事業、新産業を中心市街地に集積するため、起業家インキュベーション施設支援事業補助金によりまして、施設を設置するビル事業者と、その施設に入居する創業者等を支援しておりますが、この事業の対象となるビル事業者は、商工団体、商店会を想定した制度となっているところでございます。 こうしたことから、医療や健康科学などの産業による中心市街地の活性化を考えてみますと、単なる空きビルの活用にとどまらない創造的な取組が求められるものになると見込まれておりますので、議員さん、具体的な御提案がございましたら、積極的に対応させていただきたいというふうに思っております。 また、こうした計画をお持ちの皆さんには、是非とも中心市街地活性化協議会に加わっていただきまして、その中で事業内容の検討を深めていただくことも、実現に向けた有効な手段と思われます。 活気ある権堂の復活に向けて、地域住民主導による話合いが進められているとも聞いておりますし、長野商工会議所でも権堂の復興を課題に挙げ、新たな活性化事業の検討を始められたようでございます。 市といたしましては、このような新しい動きに対する情報収集に努めながら、関係機関と連携を図って中心市街地の活性化を推進してまいりたいと考えております。 次に、生ごみを活用して土壌をきれいにする取組など、農業復活に向けた施策を市がバックアップすることについてお答えを申し上げたいと思います。 議員さんの御指摘のとおり、食料の安定供給のみならず、地域環境や地球環境の保全のためにも土壌が極めて重要であり、土壌中の有機物が減少し、地力が低下している現状から、たい肥を使って地力を増進することを基本とした土壌管理が必要となってきているところでございます。 このような中で、市では平成十六年に消費者、農業者、学識経験者と行政によりまして、長野市環境にやさしい農業研究会を設置しまして、生ごみを含む有機資源の有効活用や地産地消と関連させながら、化学合成農薬や化学肥料等の使用をできるだけ減らす農業への取組を研究しております。 また市内では、たい肥などの有機物資材を使用した土づくりと化学肥料や化学合成農薬の使用を減らすことを同時に取り組んでおります農業者が、国の法律に基づいて持続性の高い農業生産方式の導入計画を作り、エコファーマーの認定を受けて、環境に優しい農業の実践に取り組む動きが進んでおります。 そのほか、市内では地域内から排出される生ごみを利用しまして作ったたい肥により農作物を栽培し、その農作物を地域内で販売する、いわゆる地域内循環を実践している取組などがございます。 生ごみは農業の資源の一つであり、このような様々な取組を含め、その有効利用が進むことが期待されているとこでございます。生ごみ利用など安心・安全な食料生産を進めることは、
食料自給率を高め、農業の体質強化にもつながるものと考えております。 市といたしましては、今後とも長野市環境にやさしい農業研究会の中で推進するとともに、農業公社や関連事業者との連携を図り、環境に優しい農業や地産地消など、安全・安心な食料生産の取組を強め、長野市農業の再生強化に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（岡田荘史君） 関環境部長 （環境部長 関 保雄君 登壇）
◎環境部長（関保雄君） 最初に、環境影響評価は今後どのようなスケジュールで進められるのか、その結果は住民にどのような形で示されるのかということにつきましてお答えをいたします。 環境影響評価につきましては、昨年十月に長野県環境影響評価条例に基づく手続を開始したところでございまして、現在環境影響評価方法書が長野県環境影響評価技術委員会等で審議をされているところでございます。 今後は、知事の意見を頂いた後、平成二十一年度のできるだけ早い時期に環境影響評価の現況調査に着手する計画としているところでございます。 現況調査につきましては、一年間を通して行うものや、シーズンごとに調査を行うものなど、おおむね一年程度の期間が必要になることから、最終的な現況調査の結果につきましては、平成二十二年の秋ごろまでに予測、評価を行った上で、環境影響評価準備書にまとめられる予定でございます。 長野広域連合では、環境影響評価方法書について、長野県環境影響評価条例の手続に入る前に、その素案を地元の皆様にお示しをし、御意見を伺ってまいりました。今後も現況調査を行っている間に、地元の皆様に中間報告会を開催するなどして、調査の実施状況などを積極的にお知らせしていくこととしております。 また、環境影響評価の結果につきましても、方法書の段階と同様に説明会を開催し、事前に地元の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。 長野市、長野広域連合では、積極的に情報を公開する、地域の意見を十分に反映する、地域の特性に配慮するとした基本方針に沿って進めてまいります。 続いて、まちづくりにつながる事業の中で、事業実施に向けたスケジュールが具体化したものについて、その状況をお答えいたします。 まず最初に、大豆島小学校の環境整備につきましては、児童の増加に伴う当面の教室不足対策として西校舎を増築いたします。主な事業内容につきましては、普通教室を四教室、特別教室を三教室、多目的ホール等を建設するほか、既存校舎の改修や外構工事も合わせて実施をしてまいります。平成二十二年四月からの供用開始を目指し、来年度には工事の着手を予定しているところでございます。 次に、大豆島児童センターでございますが、大豆島小学校体育館の北側へ移転新築するものでございまして、平成二十四年四月からの供用開始を目指し、来年度には用地交渉、基本設計の地元協議を開始してまいります。 続いて、大豆島総合市民センターでございますが、平成二十五年四月の供用開始を目指しまして、来年度は年度当初に用地取得をするとともに、基本設計の地元協議を開始いたします。 次に、落合橋北詰交差点の改良でございますが、交差点付近の市道若里村山堤防線を拡幅し、右折レーンの増設などにより朝夕の渋滞緩和を図るものでございまして、平成二十四年度の供用開始を目指し、来年度は詳細設計を実施する予定でございます。 最後に、大豆島地区のまちづくり事業につながる事業につきましては、平成十七年にごみ焼却施設の建設をお願いした際、市から提案をさせていただいたものでございますが、今後も地元の皆様と協議を重ねながら事業の推進に全力で取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 内山建設部長 （建設部長 内山秀一君 登壇）
◎建設部長（内山秀一君） 私から、東外環状線の四車線化等の整備の見通しについてお答えいたします。 まず、東外環状線のエムウェーブから五輪大橋までの四車線化整備促進についてでございますが、東外環状線は全体で延長九・四キロメートル、四車線の計画路線でございます。エムウェーブから五輪大橋までの間と、その南、県道関崎川中島停車場線までの五・六キロメートルは、暫定二車線で供用開始されているところでございます。 御指摘のとおり、渋滞が恒常化している国道十八号のバイパス効果を高めるためには、この区間の四車線化と、現在は有料道路となっております五輪大橋の無料化が大変重要だと認識しており、昨年も長野市選出の県会議員の皆様にこの点を要望してまいりました。 この区間につきましては、オリンピックの開催に間に合わせるため、国、県、市が協議する中で、東外環状線の五輪大橋を含めたエムウェーブまでの区間については、県が施工したという経過がございます。 しかし、現在県の財政事情は大変厳しい状況にあると想像されることから、多額の建設費用を要する四車線への事業化には、市の建設負担金を生じることもあり得ると考えられますので、今後は国及び県へ国直轄事業として、長野東バイパスの工事に引き続いて四車線への事業化と五輪大橋の無料化について強力に要望してまいりたいと考えております。 なお、御提案の期成同盟会についてでございますが、現在更北、大豆島、朝陽、柳原の各地区合同で組織しております東外環状線建設促進期成同盟会がございますので、この組織との整合性等について御検討いただき、事業推進について御支援をいただければありがたいと考えております。 次に、エムウェーブから柳原交差点までの長野東バイパスの進ちょく状況についてでございますが、平成十八年二月十九日に関係する皆様との設計協議確認書の調印以来、国では精力的に用地買収を進め、工事着手に向けて事業を進めてきております。 現在の用地買収の状況でございますが、長野国道事務所によりますと、朝陽地区では平成二十年十二月時点で、地権者九十七名のうち六十二名の方に御契約をいただいておりまして、面積ベースでは七十七・八パーセントの進ちょくでございます。また、柳原地区のうち柳原導水幹線排水路から南については、同じく平成二十年十二月の時点で百十九名中八十九名の方に御契約をいただき、八十・八パーセントの進ちょくとなっております。 柳原導水幹線排水路から国道十八号の間につきましては、平成二十年十一月から協議を開始したところでございますが、地権者百五名のうち十三名の方に御契約をいただいておりまして、現在三十八・八パーセントの進ちょく率となっております。引き続き、個別の交渉を進めている状況だとお聞きしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 なお、関連する県道、市道等につきましても、境界立会いや測量設計、用地買収を進めておりますが、地元から要望が出されております排水問題等、それから設計協議確認書の残りの項目、いろいろ項目ありますが、地元対策委員会、国、県と連携を図りながら最大限の努力をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 竹前
駅周辺整備局長 （
駅周辺整備局長 竹前正人君 登壇）
◎
駅周辺整備局長（竹前正人君） 私から、北陸新幹線金沢開業を控え、長野らしさを生かしたまちづくり実現についてお答えをいたします。 まず最初に、水と緑のネットワーク計画をどのように具体化していくのかについてお答えいたします。 長野駅周辺第二土地区画整理事業の区域内には、古くから善光寺用水を初めとする多くの水路が流れておりました。主に、土地区画整理事業による宅地の減歩を可能な限り抑えるため、これらの水路は道路下に暗きょ化する計画とし、用水関係者と協議を重ね、御了解をいただいたものでございます。 結果としまして、約二パーセントに及ぶ減歩率の緩和が図られましたが、それと引換えに、区域内を流れていた多くの水路が地表から姿を消すこととなりましたことは、議員さん御指摘のとおりでございます。 本事業では、個性と潤いのあるまちづくりを目標として掲げており、平成七年、ふるさとの
顔づくりモデル土地区画整理事業の指定を受けまして、水と緑のネットワーク計画を策定いたしました。これは、区域内の主な公園を結ぶ広幅員の歩行者専用道路である緑道に、長野らしさを感じさせるさわやかで豊かな緑と花、清流を流す親水性水路等、憩いといやしの空間を整備しようとするもので、この計画を基本として、地域住民の皆様により平成十九年度にまちづくり研究会を組織していただきました。 この研究会におきまして、幾度となく検討を重ねられ、延長六百四十メートルに及ぶこの緑道について、全体の統一した基本構成と四つのゾーンに区分した上で、それぞれのゾーンを芸術ゾーン、安らぎゾーンといった特色を持たせていきたいとの報告を頂いております。そして、引き続き将来の維持管理まで含めた整備内容について、積極的に研究を進めていただいているところでございます。 また、親水性水路に欠かすことのできない水源につきましては、現在善光寺川中島平土地改良区連合が主体となり、市、県、地域住民及び河川管理者が連携して、農林水産省が所管する地域水ネットワーク再生事業に着手しております。 この事業は、主に農業用水利権の更新に備えた調査事業でありますが、この調査に併せて用水に対する新たな社会的ニーズとなっている環境水利権の調査を行っており、この環境水利権を取得することにより、高品位で地域住民から親しまれる長野らしさを生かしたまちづくりを目指し、更に取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、今後の事業の整備方針についてでございますが、長野駅周辺第二土地区画整理事業では、長野市中心市街地の東の玄関口における交通結節点機能の充実を図ることも大きな目標としております。 平成二十六年度の北陸新幹線金沢開業に向けては、まず現在、暫定的な供用となっております都市計画道路七瀬中御所線を初めとする幹線道路の早期整備、複合交通センター用地の整備等、長野駅東口周辺部の整備を急いでまいりたいと考えております。 平成五年の事業着手から今年で十七年目と事業が長期に及び、建物の老朽化、権利者の高齢化が進む中にあって、住民からは一日も早い事業完了を強く要望いただいている現況でございます。移転を心待ちにしている住民の負託にこたえるためにも、本市の玄関口にふさわしく、また将来を担う子供たちにも誇れる、そして悔いの残らぬまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 小林
上下水道局長 （
上下水道局長 小林克己君 登壇）
◎
上下水道局長（小林克己君） 水道事業経営についてお答えいたします。 水道使用水量は、平成十六年度を境に減少が続き、平成十九年度決算数値では、前年度から約〇・七パーセント減少しまして、料金収入は約三千六百万円の減少となりました。平成二十年度は、一月三十一日現在、前年度同期と比較しますと約三パーセント減少しまして、料金収入は約一億八千万円の減収となっております。 この原因は、業務用の大口使用者のコスト縮減の流れの中で、井戸水への転換、また市民の節水意識の定着、節水機器の普及などにより、一戸当たりの使用水量の減少にあると考えられ、これは環境面への配慮の表れとも言えますが、水道事業経営においては大変厳しい状況でございます。 また、老朽化した管路の更新と地震などの災害対策の課題につきましては、多くの市民の皆さんに水道水を供給している内径三百ミリメートル以上の幹線管路は、総延長で百二十四キロメートル、そのうち三十五キロメートルが法定耐用年数四十年を超過しております。そのため、一部に漏水があるなど、老朽化が進んでいる状況にあります。これらの管路は、地震等が発生した場合、破裂や抜け出しで断水が発生するおそれがあり、早急な対策が必要と考えております。更新に当たっては、今年度策定した長野市水道ビジョンに沿って耐震管による整備が必要であり、これらの更新事業には、多額な財源が必要となってまいります。 しかしながら、料金収入が減少する中で、これらの課題に対応し、健全経営に取り組んでいくには、自己資金の計画的な確保が必要となってまいります。このため、より一層の経営の効率化による費用の削減などにより、支出の抑制を図った上で料金改定を行う必要があると考えております。二十一年度は、三年に一度の料金見直しの時期に当たっておりまして、上下水道事業経営審議会に料金改定の諮問を行ってまいります。 次に、犀川浄水場の運転業務委託の検証と継続についてお答えいたします。 まず、水道水の安全・安定の確保について、次の三点から運転管理は良好に行われているものと判断しております。 一つ目といたしまして、受託事業者は水道技術管理者資格を有する総括責任者及び水道施設管理技師資格を有する主任技術者等のほか、経験のある交代勤務者を従事させ、技術レベルが維持されております。 二つ目としまして、台風などによる豪雨時の河川状況の変化に対して、ノウハウを生かして適切な運転ができていること。 三つ目といたしまして、設備点検、水質監視等の報告を受けまして、運転管理が適切に行われていることを上下水道局職員が毎日確認していることでございます。 このほかに、浄水処理により発生する汚泥の早期乾燥などの技術提案も受けております。また、経営の効率化につきましては、今回の委託では、この二年間で四千万円ほどの経費の削減が図られております。 上下水道局では、委託業務の仕様や履行状況などの評価を行う上下水道局民間委託業務評価委員会を設けておりまして、二年経過後の評価では十分委託の目的が達成されていると判断しております。このことから、犀川浄水場の業務委託は、水道水の安全・安定が確保されているため、今後も継続してまいりたいと考えております。 また、ほかの施設への拡大につきましては、犀川浄水場の委託検証を続けていく中で、犀川浄水場と一体的な管理が必要な夏目ヶ原浄水場に拡大していくことを考えております。 以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 十九番町田伍一郎議員
◆十九番（町田伍一郎君） それぞれ御答弁いただいたわけでございますが、私も大変せっかちな方ですから、急いで質問をさせていただきまして、若干時間ありますので、私の考え、要望を申し上げさせていただきたいと、こんなふうに思います。 初めに、地域再生について私の思いを申し上げたいと思うわけでございますが、現在金融危機の中で、日本の経済、またさらには地域経済は大きな混乱状態であるわけでございます。地域再生の中にあって、当面の経済対策を考えることと並行して、じっくりと将来を見据えた地域再生の在り方、また元気にする構造改革の在り方について考えていく必要があると私は特に思うわけでございます。 そのかぎは、地域社会に人材を取り戻していくことにあるように思われます。地域ではぐくんだ人材、働き盛りの時期を地域社会で過ごしていただいて、地域経済あるいはまた地域社会を実現していくことができるような仕組みを構築していかなければならないと、こんなふうに思っておるわけでございます。 これからの真の再生は、地方分権社会の実現が不可欠であり、その最大の理由は、それにより地域に人材を呼び戻すということが可能となるからであります。どうかそれぞれの諸施策をしっかりと進めていただいて、より活力あるこの長野市あるいはまた地域づくりに励んでいただきたいと、こんなふうに思う次第でございます。 それから、先ほど建設部長から東外環状線の四車線化の話がございましたけれども、これについては、大豆島のまちづくりのごみ協議会での大きな一つのテーマであるわけでございますので、構想路線として今、落合橋北詰交差点の改修という中で、昨夜もそれぞれの立場から質問があったわけでございますが、これはひとつ検討して、さらに一つまた地域の要望にこたえていきたいと、こんなふうに。 ですけれども、私の考えは、幾らあそこの北詰の交差点を改良しても、落合橋が何としたって毎日込んでる、ね。それから、長野菅平線、これは長野市長がね長野菅平線を含む改良促進期成同盟会の会長なんです。ですから、これはもうしっかりとね、私どももまた手を組んで、県あるいはまた国の方へしっかりと要望していかなきゃなんないなと、こんなふうに思っておるわけでございます。特にこの総合センターの……
○議長（岡田荘史君） 以上で
市行政事務一般に関する質問を終結いたします。 午後一時十五分まで休憩いたします。 午後零時十六分 休憩 午後一時十五分 再開
○議長（岡田荘史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 初めに、本日お手元に配布の文書表のとおり、請願書及び陳情書の提出がありましたので、御報告いたします。 各請願につきましては、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。 次に、平成二十年請願第一号の紹介議員の追加についてを議題といたします。 お諮りいたします。平成二十年三月定例会において総務委員会に付託され、継続審査となっております平成二十年請願第一号法人市民税における標準税率採用に関する請願について、小山岑晴議員、三井経光議員、若林清美議員、石坂郁雄議員から、去る三月四日、請願紹介追加申出がありました。これを許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 異議なしと認めます。 よって、申出のとおり許可することに決しました。 次に、これより議案の質疑に入ります。 議案第二号から議案第六十号まで、以上五十九件、一括議題といたします。 議案の質疑は、一括質疑、一括答弁の方法で行います。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 二十六番野々村博美議員
◆二十六番（野々村博美君） 議案第二号平成二十一年度長野市一般会計予算歳出第七款商工観光費、第一項商工費、第二目商工業振興費について御質問いたします。 この中で商工団体育成事業費については、集中改革プランで平成十八年度から対象になっていたはずですけれども、額的にはこの数年間一億円前後で推移をされています。削減をされた経過が見当たりませんが、実際にはどのような見直しがされてきたのか、お伺いをいたします。
○議長（岡田荘史君）
米倉産業振興部長
◎
産業振興部長（米倉秀史君） それでは、商工団体育成事業につきましてお答えを申し上げたいと思います。 商工団体育成事業につきましては、市内の商工業振興に寄与する各種活動を行う十の団体を支援しているものでございまして、支援に当たりましては、団体の自主性、自立性を高めるとともに、効率的な支援となるような事業費補助を基本といたしまして、団体の年度ごとの事業内容とか、それから財政状況を勘案する中で予算の範囲内で補助をしてきたところでございまして、議員さん御指摘のとおり、本事業につきましては、集中改革プランに基づいて補助金の整理・適正化という視点から見直しを進めてまいりました。 十七年度の決算額は一億一千百七十万一千円。これとの比較では、十八年度の決算は一億一千四万二千円で百六十五万九千円の減。また、今年度の決算見込みは一億六百八十一万一千円で、四百八十九万円の減となります。 さらに、十八年にそれぞれ合併しました商工会議所、商工会の両団体に合併の効果が現れ始めたということで、二十一年度から両団体に対する補助金を見直しまして、本事業の予算額は一億三百九十六万円を計上したところでございます。したがいまして、十七年度の決算との比較では、七百七十四万一千円の減額となっているところでございます。 以上であります。
○議長（岡田荘史君） 二十六番野々村博美議員
◆二十六番（野々村博美君） この補助金については、平成十五年度の包括外部監査でも見直しが求められていたと思います。事業費補助にするようにということになっていたと思いますけれども、本来、商工会議所が一本になった時点では、もっと大幅な減額ができたのではないかなと思いますが、その辺、補助金の見直しの中身については、どのような見直しがされたのか、お伺いをしたいと思います。 というのは、集中改革プランそのものでは在宅福祉介護料を初め多くの額が、この程度の削減ではなかったはずです。二十五パーセント、五十パーセントと削減をされている中で、大変額が大きい中ではわずかな減額にとどめられているわけですが、その辺の経過なども御説明いただければと思います。
○議長（岡田荘史君）
米倉産業振興部長
◎
産業振興部長（米倉秀史君） お答えを申し上げます。 商工団体につきましては、大変それぞれの地域の、要するに商工行政をほとんど担っていると、また地域の活性化も担っているという中で、大変御努力いただいているところでございまして、それぞれの各団体の予算、決算を見ながら、基本的には大変それぞれが効率的な中で進めているというふうに思っておりまして、そこでそれを踏まえて今の商工団体の対応の中できちんと見直してきたというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（岡田荘史君） 以上で野々村博美議員の質疑を終わります。 二十八番宮崎利幸議員
◆二十八番（宮崎利幸君） それでは、議案第二号の平成二十一年度長野市一般会計予算の歳出のうちですね、第十款の教育費、第一項教育総務費の第四目人権同和教育費についてお伺いをいたします。 この事業ですね、既に全国的に終了している同和対策事業の中に入るわけですけれども、長野市がこの教育の中で全校を指定校として、そして予算を組んできているわけですけれども、十九年度の包括外部監査のときにもですね、その費用を消化するために慌てて年度末に使用しているというようなことは、使い方としても好ましくないというふうな指摘もされているわけですけれども、引き続きですね全校指定を続けて、そしてまた予算の見直しもほとんどされてないで組まれているということについて、どういうふうな根拠に基づいてこういうことを行っているのか。 ほかの事業はいろいろね、見直しをされているわけでありますけれども、そのままにされているというふうな点について、その根拠をお伺いしたいと思います。 もう一つはですね、第六款の農林業費の第一項農業費、第三目農業振興費についてですけれども、これは
地域奨励作物支援事業でございますけれども、この事業、大変いい事業でありまして、実際に農業をやってる方々も非常に歓迎をされて、そして三品目の作付面積、収量の推移も年々増えているわけですよ。二十年度ですか、今年度もね、予想以上に収量あるいは出された量が増えまして、今回の追加の中で六百万円ほど追加しているわけですよね。 ですから、今、中山間地域を初めとして遊休農地の解消などを行うという、まあ力を入れる、そういう施策を行っていくというふうになっていながら、今年度の予算の中身を見ますと、約二千八百万円ですか、九百万円だか、ちょっと数字見ないとあれですけども、今年でさえもね六百万円から追加して、そしてますます振興を図っていくというね、そういう中で、その今年の追加分を含めたあるいはそれを超えるようなね、そういうふうな当初予算を組んで、大いに振興すべきじゃないかというふうにね思うんですけれども、そういうことが計算されてるかどうかという点で、この三品目の予想収量ですか、どのぐらいに見積ってこういう予算を出したのか、その基礎というかね、その辺のことをお聞きしたいと思います。
○議長（岡田荘史君） 下條
保健福祉部長
◎
保健福祉部長（下條年平君） 私から第十款の関係につきましてお答えを申し上げます。 同和対策事業特別措置法の失効後におけます同和対策事業はどうあるべきかにつきましては、人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会に諮問をいたしまして、平成十三年十二月に答申を頂きました。 この答申の中で、学校人権同和教育につきましては、従来の学校同和教育の成果と課題を受け、同和問題を初め身の回りの様々な人権を考える学校人権同和教育へと発展をさせ、その充実を図っていくことが望まれる。また、すべての教育活動で人権同和教育の推進に当たれるように、学校の全体教育計画及び教育目標の基盤に人権同和教育を据えること、学校内でのその推進体制を充実させていくことが重要であるとされております。 したがいまして、市ではこの答申を尊重いたしまして、全小・中学校を人権同和教育研究指定校として指定をしているものでございます。 以上でございます。
○議長（岡田荘史君）
米倉産業振興部長
◎
産業振興部長（米倉秀史君） 私の方から、
地域奨励作物の関係についてお答えを申し上げます。 二十一年度の作物別の予定生産量につきましては、十九年度の出荷実績、それから二十年度の当初出荷見込量などを見込みまして、小麦が約十万七千キログラム、大豆が約八千六百キログラム、ソバが約八万六千九百キログラムといたしまして、単価につきましては、前年と同額の単価で積算しまして、三千三百四万二千円を計上したところでございます。これは、二十年度当初予算と比較しまして六百三十七万一千円の増額となっているところでございます。 以上であります。
○議長（岡田荘史君） 二十八番宮崎利幸議員
◆二十八番（宮崎利幸君） 今、同和の関係でお答えを頂いたわけでありますけれどもですね、本来研究校というふうな場合はね、全校でやらなくともどこか指定されたところでやって、そしてそれを全体に普及していけばいいはずなんですよ。このことは私どもずっと以前から申し上げて、今いろいろ見直しがされてる中でね、そういうことをそのまま継続されてるというふうなことについてはですね、やはり姿勢としてもですねきちんとやるべきことはやって、そしていくべきではないかというふうに思うわけでございますので、そんな点、もう一回御答弁をお願いして終わりにしたいと思います。
○議長（岡田荘史君） 下條
保健福祉部長
◎
保健福祉部長（下條年平君） お答えをいたします。 人権同和教育につきましては、子供のころから確かな人権感覚を養う教育というものは教育の原点であり、大変重要なことであります。したがいまして、今後も各学校での人権同和教育の研究・実践を積み重ねてまいりたいと考えております。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（岡田荘史君）
米倉産業振興部長
◎
産業振興部長（米倉秀史君） 先ほどお答え申し上げた中で、ちょっと御訂正をお願いしたいと思います。 大豆の見込みでございますが、八万六千キログラムの間違いでございました。大変申し訳ございません。よろしくお願いいたします。
○議長（岡田荘史君） 以上で宮崎利幸議員の質疑を終わります。 二十五番小林義和議員
◆二十五番（小林義和君） 平成二十一年度長野市一般会計予算歳出第七款商工観光費、第一項商工費、第三目商工近代化促進費中のですね、工業等立地助成事業についてお伺いをいたします。 この中に雇用創出企業立地支援事業補助金があると思いますが、その額と内容についてお伺いをいたします。 そしてですね、さらにその中のもんぜんぷら座に入居しておりますＮＴＴコールセンターにかかわる助成の内容について、積算基礎等詳細に御説明をお願いしたいと思います。
○議長（岡田荘史君）
米倉産業振興部長
◎
産業振興部長（米倉秀史君） お答え申し上げます。 お尋ねの雇用創出企業立地支援事業補助金につきましては、市内の新規常用雇用者に対する助成と、それと新規雇用に伴う事業所等の改修に対します助成の二つから成っておりまして、それぞれ上限は五千万円となっております。この助成金の対象となるには、二点ございまして、まず市内からの新規常用雇用を三十人以上、かつ、一年以上継続して雇用することを要件としておりまして、事業所等の改修に対する助成についても、この要件を満たす必要がございます。 ＮＴＴコールセンターの場合は、社員の採用は一括ではなく、順次採用が行われておりまして、市内からの新規常用雇用者数が三十名を上回ったのは平成二十年の八月でございます。したがいまして、一年以上継続雇用をして本助成事業の要件を満たすことになるのが、二十一年の八月以降でございます。したがいまして、現段階においては助成事業の申請に至っていないということで、先日も
都市整備部長からお答えをしたところでございます。 二十年九月以降も順次採用が行われておりますので、その方々が一年以上継続雇用の要件を満たした場合には、その時点で順次助成を行っていくこととなるわけでございます。 お尋ねにありました本助成金の二十一年度の予算額につきましては、五千三百八十五万二千円を計上いたしました。その大半は、ＮＴＴコールセンターを見込んでいるものでございます。 以上であります。
○議長（岡田荘史君） 二十五番小林義和議員
◆二十五番（小林義和君） 五千三百八十五万二千円はですね、常用雇用でこれは何人分になるのか。これは平成二十年度の三月末までに五百人の雇用で、そのうち四百人は市内からの常用雇用という、こういう約束だったわけですけれども、それが履行されているんであれば、平成二十一年度中に、少なくても市内常用雇用四百人については、約束が果たされて一年以上の雇用になるというふうに思うわけですが、その点について再度お伺いをいたします。
○議長（岡田荘史君）
米倉産業振興部長
◎
産業振興部長（米倉秀史君） この中で、常用雇用の関係での積算でございますが、約百五十人程度ということで、よろしくお願いしたいと思います。 以上であります。
○議長（岡田荘史君） 以上で小林義和議員の質疑を終わります。 これをもちまして、議案の質疑を終結いたします。 議案第二号から議案第五十三号まで及び議案第五十七号から議案第六十号まで、以上五十六件、お手元に配布いたしました
委員会付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。 次に、議会第一号、議案第五十四号から議案第五十六号までの合併問題調査研究
特別委員会への付託についてを議題といたします。 お諮りいたします。議案第五十四号から議案第五十六号まで、以上三件につきましては、お手元に配布いたしました
委員会付託表のとおり、合併問題調査研究
特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 異議なしと認めます。 よって、同委員会に付託することに決しました。 次に、お諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第六十一号長野市手数料条例の一部を改正する条例、本件の取扱いにつきましては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 議案第六十一号長野市手数料条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。 理事者からの提案理由の説明を求めます。 酒井副市長 （副市長 酒井 登君 登壇）
◎副市長（酒井登君） 本日、追加提案いたしました議案につきまして、御説明を申し上げます。 議案第六十一号長野市手数料条例の一部を改正する条例は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく、長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査事務について、手数料を徴収することに伴い改正するものでございます。 以上、追加提案いたしました議案について説明を申し上げました。 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（岡田荘史君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終結いたします。 本件につきましては、お手元に配布いたしました
委員会付託表のとおり、建設企業委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明十日から十三日まで並びに十六日及び十七日の六日間は各常任委員会を開き、付託案件の審査を願い、十八日から二十二日までの五日間は休会とし、次の本会議は来る二十三日午前十時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時三十六分 散会...