平成２０年 ９月 定例会平成二十年九月十九日（金曜日） 出席議員（三十八名） 第一番 寺沢小百合君 第二番 野本 靖君 第三番 中野清史君 第四番 松田光平君 第五番 高野正晴君 第六番 小林治晴君 第七番 寺澤和男君 第八番 若林清美君 第九番 岡田荘史君 第十番 祢津栄喜君 第十一番 布目裕喜雄君 第十二番 池田 清君 第十三番 清水 栄君 第十五番 小林紀美子君 第十六番 加藤吉郎君 第十七番 小林義直君 第十八番 三井経光君 第十九番 町田伍一郎君 第二十番 小山岑晴君 第二十一番 丸山香里君 第二十二番 池田 宏君 第二十三番 佐藤久美子君 第二十四番 阿部孝二君 第二十五番 小林義和君 第二十六番 野々村博美君 第二十七番 原田誠之君 第二十八番 宮崎利幸君 第二十九番 松木茂盛君 第三十番 内山国男君 第三十一番 市川 武君 第三十二番 田中清隆君 第三十三番 赤城静江君 第三十四番 近藤満里君 第三十五番 小林秀子君 第三十六番 望月義寿君 第三十七番 石坂郁雄君 第三十八番 塩入 学君 第三十九番 倉野立人君 欠席議員（なし） 欠員（一名） 第十四番 説明のため会議に出席した理事者 市長 鷲澤正一君 副市長 酒井 登君
教育委員会委員長 小泉敬治君 教育長 立岩睦秀君
上下水道事業管理者 中村治雄君 監査委員
小林昭人君 総務部長 鈴木栄一君
企画政策部長 丸山文昭君
行政改革推進局長 松倉一紀君 財政部長 久代伸次君 生活部長 芝波田利直君
保健福祉部長 下條年平君 環境部長 関 保雄君
産業振興部長 米倉秀史君 建設部長 内山秀一君
都市整備部長 伝田耕一君
駅周辺整備局長 竹前正人君 会計局長 中澤潤一君 保健所長 小林文宗君
上下水道局長 小林克己君 消防局長 峰村 博君 教育次長 篠原邦彦君 教育次長 新津吉明君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 春日幸道君
議事調査課長 村田博紀君
議事調査課長補佐 松本至朗君 係長 小林弘和君 主査 高野 毅君 主査 市村 洋君 主査 楢本哲也君 係長 久保田浩樹君 主査 宮沢 彰君 総務課長 寺澤正人君
総務課長補佐 小山敏信君 係長 松木茂美君 議事日程 一 認定第一号及び認定第二号上程、理事者説明、質疑 一 報告第二十二号及び報告第二十三
号理事者報告 一 議会第十七号上程（
特別委員会への付託） 一
決算特別委員会委員の選任 一
決算特別委員会正副委員長互選の結果報告 一
委員長報告 一
委員長報告に対する質疑、討論、採決
議事日程追加 一 審査報告（監査委員） 一 議会第十八号上程（総務委員会・
決算特別委員会閉会中継続調査申出） 一 議会第十九号上程（
特別委員会の廃止） 一 議案第百十一号及び議案第百十二号上程、理事者説明、質疑、委員会付託 一
委員長報告 一
委員長報告に対する質疑、討論、採決 一 議会第二十一号上程（規則案）、説明、質疑、討論、採決 一 議会第二十号、議会第二十二号から議会第二十六号までそれぞれ上程（意見書案）、説明、質疑、討論、採決 午前十時 開議
○議長（岡田荘史君） ただ今のところ、出席議員数は三十八名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程に従い、認定第一号及び認定第二号、以上二件、一括議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 酒井副市長 （副市長 酒井 登君 登壇）
◎副市長（酒井登君） 私から、平成十九年度決算の認定議案につきまして御説明申し上げます。 初めに、認定第一号平成十九年度長野市一般会計、各
特別会計決算の概要につきまして御説明申し上げます。 今回、提案申し上げました決算は、平成十九年度一般会計のほか十七の特別会計と四つの財産区特別会計の合わせて二十二会計であります。 お手元に差し上げてございます平成十九年度長野市一般会計・
特別会計決算書の決算一覧表を御覧いただきたいと存じます。 一般会計と各特別会計の歳入の決算規模は二千二百四億五千五百七十三万二千二百八十二円、歳出の決算規模は二千百六十六億七千七百二十七万六千二百六十六円で、これにより
実質収支額は二十四億十一万七千十六円となりました。 次に、一般会計の決算の概要について申し上げます。 歳入の決算額は千三百四十五億八千六十一万八千三百五十四円、歳出の決算額は千三百十三億六千六百五十一万四百九十七円で、その結果、
歳入歳出差引残額は三十二億千四百十万七千八百五十七円となりましたが、翌年度へ繰り越すべき繰越明許費の財源として充当する十三億七千三百十六万円を差し引きました
実質収支額は十八億四千九十四万七千八百五十七円となった次第であります。 次に、特別会計の決算の概要について申し上げます。
国民健康保険特別会計ほか十六の特別会計の
歳入決算額は八百五十八億七千五百十一万三千九百二十八円となりまして、前年度と比較いたしますと二十八億七千九百六十九万八千八百二円、率にしますと三・五パーセントの増となりました。 一方、
歳出決算額は八百五十三億千七十六万五千七百六十九円となりまして、前年度と比較いたしますと三十一億九千三百五十四万九千五百八十一円、率にして三・九パーセントの増となりました。 各特別会計の決算額につきましては、決算書のとおりとなったところでありますが、そのうち予算規模の大きな三つの特別会計について申し上げます。 まず、
国民健康保険特別会計の
歳入決算額は、三百十一億二千四百二十一万四千百二十三円となりまして、前年度と比較いたしますと二十三億五百三十四万二千百四十一円、率にして八パーセントの増となりました。 また、
歳出決算額は三百六億七千六百七十八万六千二百四円となりまして、前年度と比較いたしますと二十四億五千百九十万二千三百四十三円、率にして八・七パーセントの増となりました。 その結果、
実質収支額は四億四千七百四十二万七千九百十九円となった次第であります。
老人保健医療特別会計の
歳入決算額は三百三億千四百八十四万七百円となりまして、前年度と比較いたしますと八千四百六十万七千三百七十円、率にして〇・三パーセントの増となりました。 また、
歳出決算額は三百三億千四百八十三万九千七百六十二円となりまして、前年度と比較いたしますと八千四百六十万七千三百九十八円、率にして〇・三パーセントの増となりました。 その結果、
実質収支額は九百三十八円となった次第であります。
介護保険特別会計の
歳入決算額は二百十六億九千九百六万九百七十九円となりまして、前年度と比較いたしますと八億四百六十八万七千五百三十一円、率にして三・九パーセントの増となりました。 また、
歳出決算額は二百十六億四千七百四万五千二百三十九円となりまして、前年度と比較いたしますと九億八千八十四万九千二百三十九円、率にして四・七パーセントの増となりました。 その結果、
実質収支額は五千二百一万五千七百四十円となった次第であります。 続きまして、財産区特別会計の決算の概要について申し上げます。 お手元に差し上げてございます平成十九年度長野市各財産区
特別会計歳入歳出決算書を御覧いただきたいと存じます。 松代財産区でございますが、
歳入決算額は二百四十四万四千九百四円、
歳出決算額は百六十九万四千四百七十八円、
実質収支額は七十五万四百二十六円でございます。 豊栄財産区でございますが、
歳入決算額は十二万五千七百十三円、
歳出決算額は三万九千六百六十五円、
実質収支額は八万六千四十八円でございます。
西寺尾本郷財産区でございますが、
歳入決算額は四十八万六千二百九十二円、
歳出決算額は三十二万九千三百四十二円、
実質収支額は十五万六千九百五十円でございます。 今井財産区でございますが、
歳入決算額は五十六万三千八百十七円、
歳出決算額は四十七万三千四百七円、
実質収支額は九万四百十円でございます。 以上、一般会計、特別会計並びに各財産区特別会計の決算の概要について申し上げましたが、詳細につきましては決算書のほか、これに添付してございます
歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書並びに前年比較を含む別添資料を御参照いただきたいと存じます。 次に、認定第二号平成十九年度長野市各
公営企業会計決算のうち、私から
産業団地事業会計、
病院事業会計、
戸隠観光施設事業会計の概要につきまして、御説明申し上げます。 初めに、平成十九年度長野市
産業団地事業会計について申し上げます。 お手元の決算書の十一ページ以降を御覧いただきたいと存じます。
収益的収入及び支出のうち、収入の
産業団地事業収益につきましては、予算額二億九千四百万円に対し、決算額は一億四千百三十万七千九百十三円となりました。 また、支出の
産業団地事業費用につきましては、予算額二億四千百万円に対し、決算額は七千九百四十四万六千二百十九円となり、この結果六千百八十六万千六百九十四円の純利益が生じたところでありますが、このうち五千三百万円は、平成二十年度に若里工業団地地盤沈下問題の解決金等として支出予定でございます。 この当年度純利益に、前年度からの
繰越利益剰余金七十五万七千四百十六円を合わせ、当年度未
処分利益剰余金は六千二百六十一万九千百十円となり、この処分につきましては、利益積立金として六千百万円を積み立て、残額百六十一万九千百十円は翌年度へ繰り越すものでございます。 次に、
資本的収入及び支出について申し上げます。
資本的収入につきましては、予算額十三億五千万円に対して、決算額は六億七千二百万円となりました。 また、
資本的支出につきましては、予算額十七億千三百六十五万六千五百円に対して、決算額は七億八千二十九万六千七百七十六円となりました。 この結果、一億八百二十九万六千七百七十六円の不足額が生じたところであります。 この不足額につきましては、
過年度分損益勘定留保資金四千四百四十五万六千七百七十六円、
当年度分損益勘定留保資金六千三百八十四万円で補てんした次第であります。 次に、平成十九年度長野市
病院事業会計について申し上げます。 お手元の決算書の十六ページ以降を御覧いただきたいと存じます。
収益的収入及び支出のうち、収入の
病院事業収益につきましては、予算額八十四億七千九百三十七万五千円に対して、決算額は八十五億五千一万三千七百五十八円となりました。 また、支出の
病院事業費用につきましては、予算額九十一億七千八百九十四万八千円に対して、決算額は九十億六千二百四十八万九百六十八円となりました。 この結果、
収入支出決算額から、それぞれ消費税及び
地方消費税を除きまして、五億二千二百七十四万六千五百四十二円の純損失が生じたところであります。 この当年度純損失に、前年度からの
繰越欠損金二億六千八百七十三万二千二百七十三円を合わせ、当年度未処理欠損金七億九千百四十七万八千八百十五円は、全額翌
年度繰越欠損金として処理するものでございます。 次に、
資本的収入及び支出について申し上げます。
資本的収入につきましては、予算額三十四億七千百六十万六千円に対して、決算額は二十八億六百六十万五千九百七十三円となりました。 また、
資本的支出につきましては、予算額三十七億四千六百三万三千円に対して、決算額は三十六億九千四百九十五万五千八百七円となりました。 この結果、八億八千八百三十四万九千八百三十四円の不足額が生じたところであります。 この不足額につきましては、
過年度分損益勘定留保資金八億七千八百七万五百二円並びに
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額千二十七万九千三百三十二円で補てんした次第であります。 次に、平成十九年度長野市
戸隠観光施設事業会計について申し上げます。 お手元の決算書の九ページ以降を御覧いただきたいと存じます。
収益的収入及び支出のうち、収入の
観光施設事業収益につきましては、予算額三億二千百万円に対して、決算額は三億八百八十万八千三百二円となりました。 また、支出の
観光施設事業費につきましては、予算額三億七千九百五十万円に対して、決算額は三億七千二百七万四千百九十二円となりました。 この結果、
収入支出決算額からそれぞれ消費税及び
地方消費税を除きまして、七千百十九万九千八百九十円の純損失が生じたところであります。 この当年度純損失に、前年度からの
繰越欠損金八億四千二百五十五万千七百四十四円を合わせ、当年度未処理欠損金九億千三百七十五万千六百三十四円は、全額翌
年度繰越欠損金として処理するものでございます。 次に、
資本的収入及び支出について申し上げます。
資本的収入につきましては、予算額一億千三百万円に対しまして、決算額は一億九百三十万円となりました。 また、
資本的支出につきましては、予算額一億一千三百七十万円に対して、決算額は一億千六十九万三千九百円となりました。 この結果、百三十九万三千九百円の不足額が生じたところであります。 この不足額につきましては、過年度分・
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額で全額補てんした次第であります。 以上、平成十九年度長野市
産業団地事業会計、長野市
病院事業会計、長野市
戸隠観光施設事業会計決算の概要について御説明申し上げました。 何とぞ十分御審議の上、御認定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡田荘史君）
中村上下水道事業管理者 （
上下水道事業管理者 中村治雄君 登壇）
◎
上下水道事業管理者（中村治雄君） 認定第二号平成十九年度長野市各
公営企業会計決算のうち、私から
水道事業会計及び
下水道事業会計の決算につきまして御説明申し上げます。 初めに、平成十九年度長野市
水道事業会計について申し上げます。 お手元の決算書の二十四ページ以降を御覧いただきたいと思います。
収益的収入及び支出のうち、収入の
水道事業収益につきましては、予算額六十二億六千八百六十万円に対して、決算額は六十二億八千四百七十三万三千百九十三円となりました。また、支出の
水道事業費用につきましては、予算額六十一億八千二百六十万円に対して、決算額は五十七億七千三百六十三万七千四百四十一円となりました。 この結果、
収入支出決算額からそれぞれ消費税及び
地方消費税を除きまして、四億四千百二十八万二千三百九十四円の純利益が生じたところであります。この当年度純利益が当年度未
処分利益剰余金となり、この処分につきましては、
全額減債積立金へ積み立てるものであります。 次に、
資本的収入及び支出について申し上げます。
資本的収入につきましては、予算額六十五億七千九百十万円に対して、決算額は四十一億一千六百五十九万一千二百十七円となりました。また、
資本的支出につきましては、予算額九十一億五千二百三十四万九千六百円に対して、決算額は六十二億八千十九万五千三百六十八円となりました。 この結果、二十一億六千三百六十万四千百五十一円の不足額が生じたところであります。この不足額につきましては、減債積立金四億四千六百十四万一千五百二十四円、
過年度分損益勘定留保資金十億三千四百五十万四千四百六十七円、
当年度分損益勘定留保資金六億一千四百十八万五千九百二円並びに
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額六千八百七十七万二千二百五十八円で補てんした次第であります。 次に、平成十九年度長野市
下水道事業会計について申し上げます。 お手元の決算書の二十八ページ以降を御覧いただきたいと存じます。
収益的収入及び支出のうち、収入の
下水道事業収益につきましては、予算額九十九億八千七百三十万円に対して、決算額は九十六億一千五十三万六千九百三十九円となりました。また、支出の
下水道事業費用につきましては、予算額九十八億六百十万円に対して、決算額は九十四億四千五百九十万三千五百六十七円となりました。 この結果、
収入支出決算額から、それぞれ消費税及び
地方消費税を除きまして三十四万六千二百四十八円の純利益が生じたところであります。この当年度純利益が当年度未
処分利益剰余金となり、この処分につきましては、
全額減債積立金へ積み立てるものであります。 次に、
資本的収入及び支出について申し上げます。
資本的収入につきましては、予算額百六十六億五千七百七十八万三千円に対して、決算額は百二十億四千五百四十一万二千八百九円となりました。また、
資本的支出につきましては、予算額二百十一億七千三十三万八千七百八十円に対して、決算額は百五十六億二千九百三十万四千四百七円となりました。 この結果、三十五億八千三百八十九万一千五百九十八円の収入不足となり、加えて繰越工事の財源として、九千九百七十五万円を資金留保いたしましたので、実質三十六億八千三百六十四万一千五百九十八円の不足額が生じたところであります。 この不足額につきましては、
繰越工事資金九千六百七万五千円、減債積立金三十九万八千六百二十七円、
貸付事業未収金二百二十一万一千七十八円、
過年度分損益勘定留保資金三十四億二千六十六万九千七百六十九円並びに
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額一億六千四百二十八万七千百二十四円で補てんした次第であります。 なお、各事業会計の決算の詳細につきましては、決算報告書のほか損益計算書、
剰余金計算書、
剰余金処分計算書、貸借対照表、事業報告書並びに
財務諸表附属書類といたしまして、それぞれの明細書を添付してありますので、御参照いただきたいと存じます。 以上、平成十九年度長野市
水道事業会計及び
下水道事業会計の決算の概要について御説明申し上げました。 何とぞ十分御審議の上、御認定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡田荘史君） 以上で説明を終わります。 次に、
小林監査委員から発言を求められておりますので、許可いたします。
小林監査委員 （監査委員
小林昭人君 登壇）
◎監査委員（
小林昭人君） 私から、監査委員を代表いたしまして、ただ今提案説明されました認定第一号及び認定第二号平成十九年度長野市一般会計、各
特別会計決算並びに長野市各
公営企業会計決算につきまして審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。 審査に当たりましては、市長から審査に付されました各会計の決算書及びその附属書類並びに基金の運用状況を示す書類につきまして、
会計管理者並びに関係課所管の諸帳簿、証書類と照合するとともに、予算の執行が適正かつ効率的に行われているかにつきまして、関係職員の説明を聴取し、また抽出による現場実査を実施し、さらに
例月現金出納検査、定期監査及び工事監査等の結果も参考にして審査をいたしました。 その結果を総括的に申し上げますと、
公営企業会計の経理に一部改善を要する事項がありましたが、各会計とも決算書及びその附属書類はおおむね関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿と符合し、平成十九年度の決算及び財政状況等を適正に表示しているものと認められました。 なお、各会計の予算の執行状況、経営の成績、財政の状態など審査の詳細及び意見につきましては、お手元に配布してございます審査意見書のとおりでございますので、御覧いただきたいと存じます。 この機会に一言述べさせていただきます。 本年度から決算審査に合わせて
地方財政健全化法に基づく健全化審査を初めて実施いたしました。健全化指標の詳細につきましては、後ほど御報告がございますが、所見を述べさせていただきます。 平成十九年度決算に基づく
財政健全化審査及び
経営健全化審査の結果、健全化の指標であります
健全化判断比率及び
資金不足比率とも、国が定めた
早期健全化基準を下回っておりまして、数値上、本市の財政及び各公営企業の経営は、比較的健全であることが示されました。 しかし、これらの数値が健全段階であるからと申しましても、財政状況に不安がないわけではございません。平成十九年度の一般会計、特別会計の決算状況から普通会計における財政指標について見ますと、財政力指数は〇・七二四と、ここ数年財政力は低い状態が続いております。また、人件費、
扶助費等義務的経費の上昇により
経常収支比率が九十パーセントとなりまして、総じて財政構造は硬直化しております。加えて、今後
小・中学校校舎の耐震化工事や
ごみ処理施設の建設等々大規模事業が予定され、周辺町村との合併も控えております。 このような状況から、行財政運営に当たりましては、健全化指標の内容を分析し、健全財政への取組を一層進めていただくことが重要と感じます。また、国の三位一体の改革に伴う税源移譲により市税は増収となりましたが、地方譲与税や
地方交付税等が減少したために、市税を初め
自主財源確保が喫緊の課題であります。 しかしながら、平成十九年度末の一般会計、特別会計の収入未済額は前年度より減少したものの、総額で約五十三億円と、依然として多額な状況にあります。負担の公平性や財源確保の見地から全職員の課題として全庁的に収納対策に取り組むことが必要と考えます。 また、各事業の執行に当たりましては、交付税措置が予定されている有利な起債事業でありましても、国からの地方交付税が減少しておりますことから、将来の負担となりますので、当該事業の必要性や投資効果を十分勘案した上で対応することが必要と思います。 次に、各事業会計でございますが、
地方公営企業の基本原則にのっとり、それぞれ努力されておられますが、一部事業会計におきまして、一般会計からの繰入金や
長期借入金等により収支のバランスを保っている状況でありまして、その会計単独で見た場合、健全な状態とは言い難いものもございます。公共性と経済性の調和を図りながら、市民の皆様のため、一層の努力を望むものであります。 これからの行財政運営に当たりましては、国の三位一体の改革の進行状況や社会経済の動向を見極めながら行財政改革を推進し、財政の健全化に一層努力され、最少の経費で最大の
行政サービス提供に努め、市民の皆様の期待にこたえられる元気なまちながのが実現することを御期待申し上げまして、決算審査の御報告といたします。
○議長（岡田荘史君） 続いて、認定案の質疑に入ります。 初めに、認定第一号平成十九年度長野市一般会計、各
特別会計決算の認定については、各会計ごとに一括してお願いいたします。 初めに、平成十九年度長野市一般会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 進行いたします。 平成十九年度長野市
国民健康保険特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 進行いたします。 平成十九年度長野市
交通災害等共済事業特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 進行いたします。 平成十九年度長野市
住宅新築資金等貸付事業特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 進行いたします。 平成十九年度長野市
老人保健医療特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 進行いたします。 平成十九年度長野市
農業集落排水事業特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 進行いたします。 平成十九年度長野市
駐車場事業特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 進行いたします。 平成十九年度長野市
飯綱高原スキー場事業特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 進行いたします。 平成十九年度長野市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 進行いたします。 平成十九年度長野市公共用地取得事業特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 進行いたします。 平成十九年度長野市
介護保険特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 進行いたします。 平成十九年度長野市診療所特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 進行いたします。 平成十九年度長野市授産施設特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 進行いたします。 平成十九年度長野市簡易水道事業特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 進行いたします。 平成十九年度長野市戸隠下水道事業特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 進行いたします。 平成十九年度長野市鬼無里下水道事業特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 進行いたします。 平成十九年度長野市鬼無里大岡観光施設事業特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 進行いたします。 平成十九年度長野市公共料金等集合支払特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 進行いたします。 平成十九年度長野市松代財産区特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 進行いたします。 平成十九年度長野市豊栄財産区特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 進行いたします。 平成十九年度長野市
西寺尾本郷財産区特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 進行いたします。 平成十九年度長野市今井財産区特別会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 進行いたします。 続いて、認定第二号平成十九年度長野市各
公営企業会計決算の認定については、各会計ごとに一括してお願いいたします。 初めに、平成十九年度長野市
産業団地事業会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 進行いたします。 平成十九年度長野市
水道事業会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 進行いたします。 平成十九年度長野市
下水道事業会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 進行いたします。 平成十九年度長野市
病院事業会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 進行いたします。 平成十九年度長野市
戸隠観光施設事業会計 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 進行いたします。 以上で認定案の質疑を終結いたします。 次に、報告第二十二号及び報告第二十三号、以上二件、一括理事者から報告を求めます。 酒井副市長 （副市長 酒井 登君 登壇）
◎副市長（酒井登君） 報告案件につきまして、御説明を申し上げます。 報告第二十二号及び報告第二十三号につきましては、平成十九年六月二十二日に公布されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、本年度から新たに義務付けられたものでございまして、地方公共団体の財政の健全度を示す指標として、平成十九年度決算に基づき算定した
健全化判断比率及び
資金不足比率につきまして、監査委員の審査に付し、その意見を付けて、議会に報告するものでございます。 初めに、報告第二十二号
健全化判断比率の報告について申し上げます。 お手元の
健全化判断比率報告書を御覧いただきたいと存じます。 四つの
健全化判断比率のうち、まず、一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する割合を示した実質赤字比率でありますが、比率算定の計算結果がマイナスとなりましたので、実質赤字はないという結果となったものでございます。 なお、参考として、黒字の程度を括弧書きいたしましたが、二・二二パーセントとなっております。 次に、
公営企業会計まで含めました市の会計全体を対象とした連結実質赤字比率につきましては、同様に比率算定の計算結果がマイナスとなり、連結の実質赤字はないという結果となりました。 なお、黒字の程度は、十六・一九パーセントとなっております。 次に、公債費及び公債費に準ずる経費による財政負担の度合いを示した実質公債費比率につきましては、十四・一パーセントとなりました。 最後に、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を示した将来負担比率につきましては、八十九・二パーセントとなりました。 以上、すべての比率において、
早期健全化基準を下回る結果となったものでございます。 続きまして、報告第二十三号
資金不足比率の報告について御説明申し上げます。 お手元の
資金不足比率報告書を御覧いただきたいと存じます。 この
資金不足比率につきましては、
公営企業会計ごとの資金不足額の事業の規模に対する割合を示したものでございます。
水道事業会計など十一のすべての会計におきまして、比率算定の計算結果がマイナス、すなわち資金不足がないという結果となり、いずれも経営健全化基準を下回る結果となりました。 なお、
健全化判断比率同様に、参考として資金剰余の程度を括弧書きしてございます。 以上、
健全化判断比率及び
資金不足比率につきまして、監査委員の意見を付けて議会へ報告するものでございます。
○議長（岡田荘史君） 以上、報告のとおりであります。 次に、議会第十七号決算
特別委員会の設置並びに認定第一号及び認定第二号の付託について、本件を議題といたします。 お諮りいたします。認定第一号及び認定第二号については、十名の委員をもって構成する決算
特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、十名の委員をもって構成する決算
特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 続いて、
決算特別委員会委員の選任を行います。 本件に関しましては、委員会条例第八条第一項の規定により、議長から指名いたします。
決算特別委員会委員に、松田光平君、寺澤和男君、祢津栄喜君、池田清君、清水栄君、丸山香里さん、小林義和君、宮崎利幸君、田中清隆君、望月義寿君、以上十名の皆さんを指名いたします。 次に、決算
特別委員会の委員長、副委員長の互選のための会議の招集は、委員会条例第十条第一項の規定により議長が行うことになっております。第三委員会室で開催されますよう御連絡申し上げます。 この際、決算
特別委員会の正副委員長互選及び議案審査のため、暫時休憩いたします。 午前十時四十分 休憩 午前十時五十九分 再開
○議長（岡田荘史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 初めに、決算
特別委員会正副委員長の互選の結果を御報告申し上げます。 委員長小林義和君、副委員長清水栄君、以上のとおりであります。 次に、議案第九十八号から議案第百十号まで、認定第一号及び認定第二号、請願第十五号から請願第十七号まで、継続審査中の請願第一号、以上十九件、一括議題といたします。 各委員会の審査が終了しておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。 初めに、建設企業委員会委員長高野正晴君 （建設企業委員会委員長 高野正晴君 登壇）
◆建設企業委員会委員長（高野正晴君） 五番高野正晴でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、建設企業委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして御報告を申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております建設企業委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第九十八号平成二十年度長野市一般会計補正予算のうち、歳出第八款土木費、第六項住宅費、第二目建築指導費について申し上げます。 近年、日本各地において、大規模な地震が相次いで発生しておりますが、本市においても、いつ何どき大きな地震が発生するか分かりません。地震災害は、かけがえのない命や貴重な財産を一瞬にして奪ってしまいますが、できる限りの備えを事前に講じておけば、その被害を最小限に食い止めることができます。その備えの一つとして、私たちは、できるだけ耐震性の高い住宅に住むことが望まれております。 こうした状況もあり、ここに来て市民から住宅耐震補強事業補助金の申請が相次いでいることから、今回当初予算を増額補正するものでありますが、より多くの市民がこの補助金を活用し、住宅の耐震化を図ることができるよう、更なる予算化を望むものであります。今後も公民が一体となって、住宅の耐震化に取り組み、地震災害に強く安心して暮らせるまちの実現を目指すよう要望いたしました。 次に、議案第百七号長野市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例について申し上げます。 これは、戸隠・鬼無里・大岡地区などで利用されている簡易水道事業を水道事業に、また中山間地域で広く利用されている農業集落排水事業などを下水道事業に、それぞれ一元化するため関係する条例を改正するものであります。 今回の一元化により、簡易水道事業などがすべて
公営企業会計に移行することになり、留保資金、いわゆる将来の施設整備などにつながる財源の確保や、職員数の削減といった効率的な経営が可能になるなどの効果が生まれるとのことであります。 このような中、平成十九年度末における本市全体の汚水処理人口普及率は、八十六・四パーセントとなっていますが、今回の一元化による効果を十分生かしつつ、早期の全戸水洗化に向けて鋭意取り組んでいくよう求めたところであります。 最後に、建設部所管事項について申し上げます。 このところ、市内ではマンション建設計画が相次いでおりますが、一部では近隣住民による建設反対運動が起こるなど、住民と建築主との間でトラブルが発生しております。 こうした状況を踏まえ、すでに市当局では、中高層建築物に関する条例の制定について検討を始めているとのことでありますが、住民と建築主とがお互い良好な関係を保つことができるような条例を、年度内のできるだけ早い時期に制定するよう要望した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（岡田荘史君） 以上をもちまして、建設企業委員会委員長の報告を終わります。 続いて、総務委員会委員長石坂郁雄君 （総務委員会委員長 石坂郁雄君 登壇）
◆総務委員会委員長（石坂郁雄君） 三十七番石坂郁雄でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、総務委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、総務部及び消防局の所管事項について申し上げます。 平成十九年十二月定例会での総務委員会の
委員長報告でも触れました小・中学校、保育園などにおける緊急時の火災報知設備の活用についてであります。 現在、本市では、学校や保育園に不審者などが侵入した場合、いち早く警察に通報する必要があるため、不審者などを発見した職員の近くに火災報知設備があるときは、それを使用して消防局へ通報することを許可しています。 通報を受けた消防局では、火災であるのか、不審者侵入などの緊急事態なのか、あるいは誤作動なのかについて、施設の事務室に設置してある非常通報装置を通して確認し、不審者侵入などの緊急事態の場合は、警察へ緊急連絡をすることとなっています。 本委員会では、現場の状況を的確に把握するため、非常通報装置が設置されている施設の中から南部小学校、柳町保育園及びルンビニ幼稚園を選び、七月三十日に視察を行いました。特に、柳町保育園では、緊急時を想定した非常通報装置の実演の様子も併せて視察してまいりました。 この非常通報装置は、現在すべての市立小・中学校に設置されていますが、市立保育園では四十四園のうち十園が未設置であり、また私立の保育園・幼稚園については低い設置率となっています。さらに、この装置が設置されているにもかかわらず、緊急時における活用方法を知らない幼稚園などもあるとのことであります。 今後、非常通報装置が設置されている施設の関係職員に対し、使用方法について訓練などを行うとともに、緊急時においては火災報知設備を活用して通報ができることを周知徹底し、緊急時に迅速かつ万全な対応がとられ、子供たちの安全が確保されるよう要望いたしました。また、非常通報装置が設置されていない私立の施設に対しては、自主的な設置を促していくよう併せて要望いたしました。 また、これらのことに関連しまして、本市の横断地下道の安全対策についても、関係機関と連携を深めながら検証を行い、子供たちや市民の安全度の向上が図られるよう併せて要望いたしました。 最後に、継続審査中の請願第一号法人市民税における標準税率採用に関する請願について申し上げます。 本請願につきましては、継続審査とすべきものとして、国においては平成二十一年度以降に抜本的な税制改正の議論を行うことが予定されており、当面国の動向を見極めていく必要がある。また、市の財政は依然として厳しい状況である。よって、継続審査とすべきとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、継続審査とすべきとの意見について諮ったところ、賛成多数で継続審査とすべきものと決定した次第であります。 以上で報告終わります。
○議長（岡田荘史君） 以上をもちまして、総務委員会委員長の報告を終わります。 続いて、福祉環境委員会委員長原田誠之君 （福祉環境委員会委員長 原田誠之君 登壇）
◆福祉環境委員会委員長（原田誠之君） 二十七番原田誠之でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、福祉環境委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第九十八号平成二十年度長野市一般会計補正予算のうち、歳出第三款民生費、第一項社会福祉費、第一目社会福祉総務費について申し上げます。 今後、地震などの災害時に避難の援助が必要な、ひとり暮らしの高齢者や障害者ら災害時要援護者の避難計画づくりが始まります。この計画の実行に当たっては、庁内で集約した個人情報が含まれております災害時要援護者台帳等を、民生委員を通じて本人の同意を得た上で、地域の防災関係者に提供することとなっております。そこで、これら情報の取扱いについては、プライバシー保護の観点から、管理の徹底を図るよう要望いたしました。 続いて、生活部所管事項について申し上げます。 昨今の原油価格の高騰は、市民生活を初めとして社会全般に大きな影響を与えております。勤労者女性会館しなのきや働く女性の家など指定管理者の管理下にある市の施設においても、想定外の原油高の中、決められた指定管理料で管理運営をしていくことは、大変厳しいものであると聞き及んでおります。そこで、各指定管理者が施設の管理運営を圧迫されることのないよう、庁内を挙げて原油価格高騰対策を検討するよう要望いたしました。 次に、保健福祉部所管事項について二点申し上げます。 初めに、先ほど申し上げました原油価格の高騰や様々な日常生活用品の物価上昇により、市民生活への影響が懸念されているところであります。特に、生活困窮世帯にとっては、家計への打撃は大きなものとなっております。そこで、このような世帯に十分配慮した対策を検討するよう要望いたしました。 二つ目に、少子高齢化が急速に進展し、高齢者が安心して暮らし続けることができるための医療・介護・福祉サービスの充実が求められております。このような中、市内には特別養護老人ホームへの入所待機者がおよそ千四百人います。この待機者の中には様々な理由で病院を転々とせざるを得ないような厳しい状況に置かれている高齢者もいることから、市といたしましても、国、県の動向を注視しながら積極的な打開策を講ずるよう要望いたしました。 次に、環境部所管事項について申し上げます。 現在本市では、家庭ごみ処理手数料の有料化制度の導入に向けて、住民説明会を開催し、制度の周知を図っているところであります。今後も、この制度導入に関して市民に不安を与えることのないよう、制度の趣旨でありますごみの減量と適正な分別の徹底について、具体的な減量方法等も示しながら、一層の意識啓発に努めるよう要望いたしました。 併せて、家庭の可燃ごみのおよそ四割を占めております生ごみの減量化への取組につきましては、地球温暖化対策や環境に優しい資源循環型社会の実現を目指すためにも、より一層のたい肥化や飼料化など前向きな取組を推進するよう要望いたしました。 最後に、請願の審査について申し上げます。 請願第十五号地域医療を守る意見書の採択を求める請願及び請願第十六号生活品の物価高騰に対する緊急対策を国に求める意見書の採択を求める請願、以上二件について申し上げます。 両請願については、請願者の願意を酌み、共に全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（岡田荘史君） 以上をもちまして、福祉環境委員会委員長の報告を終わります。 続いて、経済文教委員会委員長小林紀美子さん （経済文教委員会委員長 小林紀美子君 登壇）
◆経済文教委員会委員長（小林紀美子君） 十五番小林紀美子でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、経済文教委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、産業振興部所管事項について申し上げます。 中小企業対策について申し上げます。 最近の原油価格の高騰により、資材価格や施設の維持費などが上昇し、これまで燃料消費の削減やコストの圧縮に努めてきた中小企業事業者は、厳しい経営を強いられております。このような中、国においては昨年十二月に原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化についての基本方針を策定し、緊急対策を実施しているところでありますが、度重なる原油価格の引上げにより、経営は限界に達しています。 本委員会では、産業振興対策
特別委員会と協力し、国に原油価格安定対策の更なる推進を求める意見書の提案について、議員提案で議案書を提出することにいたしました。市においては、低利の融資のあっせんや市独自の借換制度の継続による金融支援などによる中小企業の経営安定対策を積極的に行うよう要望いたしました。 続いて、鳥獣対策について申し上げます。 近年、カラスやイノシシ、猿などの野生鳥獣による農作物被害が増大しております。従来講じてきた被害防止対策は、捕獲に関する取組では、地元猟友会に委託し、捕獲おり、わなにより実施してまいりましたが、器具の管理や担い手不足が課題となっております。また、防護さくの設置等に関する取組では、地域ぐるみでの導入が不十分なため、完全な防護が図れず、未設置区域の被害拡大が課題となっております。 これらの課題を解決するため、本市では今後の鳥獣被害対策の基本となる長野市鳥獣被害防止計画を策定するとのことであります。本計画の実施により、一日も早く農作物被害が減少するよう期待するものであります。 次に、教育委員会所管事項について申し上げます。 市立公民館への指定管理者制度の導入について申し上げます。 平成十七年に文部科学省から、民間事業者にも館長業務を含めて全面的に管理を行わせることができるとの見解が示されたことにより、本市では平成二十二年度以降、地域において体制が整い、住民自治協議会から指定管理の受託の希望があり、市が認めた地区の公民館から順次移行する予定であります。 市立公民館へ指定管理者制度を導入するメリットとしては、地域住民の意向を迅速かつ的確に反映した社会教育活動の推進や効果的な地域づくりが図れるとのことであります。しかしながら、住民自治協議会のほう芽期において地域間で活動状況に差がある現段階では、時期尚早の感は否めません。 さらに、昨年九月に、長野県公民館運営協議会が長野県公民館大会において、公民館の充実を求める緊急アピールを採択いたしました。内容は、教育機関である公民館の位置付けの明確化、公民館の直営堅持、施設使用料無料の原則の堅持の三項目であります。市立公民館は、住民自治と地域連携を基盤とする総合的な地域づくりの拠点でありますので、指定管理者制度への移行につきましては、更に調査研究するよう要望いたしました。 続いて、学校施設の耐震化対策について申し上げます。 本年六月に、学校施設の耐震化事業に対する国庫補助率の特例などを設ける改正地震防災対策特別措置法が公布、施行されました。この改正法では、今年度を含めた三年間の特例措置として、大地震で倒壊等の危険性が高い学校施設の耐震化の促進を図ることとしております。 本市では、学校施設の耐震化を市政における優先課題として位置付け、平成三十一年度までに完了する計画に見直したところでありますが、国の支援策を活用し、できる限り前倒しして行うよう強く要望いたしました。 最後に、請願の審査について申し上げます。 請願第十七号「協同出資・協同経営で働く協同組合法」（仮称）の速やかな制定について意見書の提出を求める請願について申し上げます。本請願につきましては、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（岡田荘史君） 以上をもちまして、経済文教委員会委員長の報告を終わります。 次に、各
特別委員会に付託いたしました調査研究の経過並びに審査の結果について、各委員長から報告を求めます。 初めに、
決算特別委員会委員長小林義和君 （
決算特別委員会委員長 小林義和君 登壇）
◆
決算特別委員会委員長（小林義和君） 二十五番小林義和でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、決算
特別委員会に付託されました、認定第一号平成十九年度長野市一般会計、各
特別会計決算の認定について及び認定第二号平成十九年度長野市各
公営企業会計決算の認定について、以上二件について審査の結果を御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております決算
特別委員会決定報告書のとおり、継続審査とすべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（岡田荘史君） 以上をもちまして、
決算特別委員会委員長の報告を終わります。 続いて、少子化対策
特別委員会委員長野々村博美さん （少子化対策
特別委員会委員長 野々村博美君 登壇）
◆少子化対策
特別委員会委員長（野々村博美君） 二十六番野々村博美でございます。 私から、少子化対策
特別委員会の報告をいたします。 本
特別委員会は、全国的に深刻化している少子化を背景に、安心して子供を産み、育てることができる環境づくりについて調査研究するため、また子供が自ら健やかに育っていくことができることを願い、昨年十月に設置以来、委員会を十三回開催し、その間、柳町保育園の子育て支援センター、湯谷児童センター、浅川小学校放課後こども教室、子ども広場じゃん・けん・ぽん、教育相談センター、長野県中央児童相談所を視察し、先進地視察も行いながら、調査研究を重ねてまいりました。 長野市は、平成十七年三月に次世代育成支援行動計画を作成し、大変多くの施策を展開しており、これらは全国の他市に引けをとるものではなく、目標に向かって事業を行ってきている関係者の努力に敬意を表するものであります。 しかしながら、これだけ多くの事業を実施しているにもかかわらず、子育て中の保護者の皆さんがそれを実感できていないのではないかと感じられます。市のホームページを見ても、子育て支援に関するコンテンツはありますが、どんなものが利用できるのか分かりづらく、また事業がいろいろな部署に分かれていることもあり、一度にすべてを見ることができない状況であります。 そこで、部署を超えて子育て支援に関するものを一つにまとめ、分かりやすい子育て専用のホームページを作成することを提案いたします。加えて、現在ある子育て支援ガイドブックにつきましても、使いづらい等の意見がありますので、実際に使用する保護者の意見を聴いて、それを反映したガイドブックにリニューアルすべきであると思います。さらに、こういった分かりづらさの根本には、子どもに関係する部署が分かれていることに原因があると考えられますので、窓口を一本化し、子供専用のセクションを新設することも視野に入れていただきますよう要望いたします。 続きまして、ワーク・ライフ・バランスについて申し上げます。 働いている保護者が、家庭と子供と過ごし、その生活を充実したものとしていくためには、企業の持つ役割は大変重要なものがあります。 現在、長野市子育て支援事業所連絡協議会を設置し、セミナーや講演会を開催しておりますが、参加する企業が限定される、参加人数が少ないなどと聞いておりますので、これらに限定せず、多くの企業が集まるときをとらえ、パンフレットを渡したり、説明をしたりして、市の指導権限に限界があるとは思いますが、工夫して啓発していくことが必要ではないでしょうか。 また、今年度から始めた子育て雇用安定奨励金制度の拡充や、入札における優遇措置なども、企業が子育て支援に積極的に取り組む機会になると考えられます。 続きまして、地域における子育て支援につきまして申し上げます。 核家族化が進み、父親の育児参加がなく母親が孤立化しており、子育ての悩みなどを気軽に相談できないという現代の環境において、徒歩で気軽に行って、遊んだり、仲間を作ったりする場所は大変重要です。長野市では、都市内分権を推進しておりますが、住民自治協議会などの役員の方に限らず、幅広いボランティアの皆さんに肩ひじ張らずに御協力いただける子育て広場など、多くの予算をかける必要はありませんので、公民館や児童センターなどを活用し、そこに行けばだれかがいるという場所の確保に、行政の更なる支援を要望いたします。 次に、要保護児童への対応について申し上げます。 長野県中央児童相談所における児童虐待を含む相談の状況は、件数は減少傾向にあるものの、昨今の子供を取り巻く環境の変化から複雑・多様化してきております。また、平成十七年の法律改正により、市は更に児童相談所との連携を強化することが求められております。要保護児童調整機関としての市の役割を踏まえ、児童相談所と協力して要保護児童の早期発見と適切な保護を図り、将来的には、中核市として長野市の児童相談所を設置することを視野に入れることも必要と考えます。 また、行政が行うことに限界がある部分を補い、いじめや虐待、自殺等の相談事業を行っている民間団体に、金銭的支援や相談場所の提供を積極的に行うよう要望します。 近年、子供が加害者、また被害者となる殺人事件などが多く報道されております。原因を一言で言い表すことはできませんが、乳幼児期からテレビやゲーム漬けとなり、小・中学生は携帯電話によるメールやインターネットに夢中になり、人と人とのコミュニケーションをとる能力が不足していると言われ、長野市でも不登校児童が急増しております。私たちが野原で駆け回り、その中で運動能力を養い、友達と遊んで覚えた人間関係、親や祖父母、近所の人が教えてくれた良いことと悪いことの区別など、子どもが育っていく中で自ら身に付けていかなければならないことが、現代の環境では学んでいくことができないかもしれません。 これから大人になっていく子供たちが健やかに育っていくための、親や地域、企業、学校、市など、様々な社会の義務や責任について、教育と福祉セクションが一緒になって、今後子供条例など、市としての明確な方針を示し、子供を中心とした子育ちをもっと重要視していくことが必要であると考えます。 最後に、本委員会で調査研究を進めてまいりまして、子育て支援等に特効薬がないということを改めて痛感をしております。だからこそ、一つ一つの施策を市民に分かりやすいようにお知らせして御利用いただき、子育ての一助としていただくとともに、今後策定する次世代育成支援行動計画の後期計画は、子供や保護者の意見を反映するなど、しっかりとした準備を行う中で作成するよう要望し、本委員会として一定の役割を終えたと委員会委員の一致を見ましたので、これで最終報告とさせていただきます。
○議長（岡田荘史君） 以上をもちまして、少子化対策
特別委員会委員長の報告を終わります。 続いて、中山間地域活性化対策
特別委員会委員長小山岑晴君 （中山間地域活性化対策
特別委員会委員長 小山岑晴君 登壇）
◆中山間地域活性化対策
特別委員会委員長（小山岑晴君） 二十番小山岑晴でございます。 私から、中山間地域活性化対策
特別委員会の報告をいたします。 本
特別委員会では、中山間地域の活性化について調査研究を行うとともに、議論を深めております。 御承知のように、現在中山間地域では、人口減少と少子高齢化、路線バスなどの公共交通機関の廃止、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活基盤の弱体化が進む深刻な状況に直面しています。 本
特別委員会では、このような状況について単に理事者から説明を受け議論するだけでなく、直接中山間地域に赴き、そこに暮らす住民の方からお話をお聴きするとともに意見交換を行うことにより、中山間地域の実態をより正確にとらえ、活性化策に資するよう、本年一月十七日に篠ノ井信里地区、そして七月二十三日には飯綱東区において住民懇話会を開催しました。 この懇話会の中で、住民から中山間地域の活性化について多種多様な意見や要望をお聴きしました。懇話会を通じて改めて中山間地域の構造は一律ではなく、地域ごとに様々な問題や課題を抱えていることを再認識いたしました。 今後、地域ごとに異なる実態、構造、特性などを正確に把握することに努め、各地域の状況に合わせた施策が講じられるよう要望いたしました。 また、本市では、中山間地域を対象とした多数の施策を用意しておりますが、いずれの施策も各地域がそのメニューを活用した活動を行うなど、地域住民の主体的な行動が伴わなければ十分な効果は得られません。住民と行政が協働で地域の活性化活動をリードしていく人材の育成を図っていくよう、併せて要望いたしました。 次に、中山間地域ブランド化事業について申し上げます。 この事業は、昨年七月に設立された長野市農業公社が、信州ながのふるさと里山地域ブランド化計画を策定し、取り組んでいるものであります。 中山間地域では地域の活性化に向けて活動している数多くの生産者グループが存在し、みそ、漬物、おやきなどの特産品の生産・販売を行っています。 この事業の目的は、これら生産者のネットワーク化と農産品の集約化を図ること、また特産品のブランド化による高付加価値化を図り、併せて個々の生産者単位では難しい宣伝広告や販路の確保、品質管理などを含めた総合的なバックアップを行い、地域ビジネス化を促進していくことであります。現在十七の団体が、この事業に参加する予定であります。 行政も参画して組織されたため信用力を併せ持つこととなった長野市農業公社が、これらのグループを統括することにより、非常に大きな推進力をこの事業にもたらすことが期待できます。 今後、長野市農業公社が中心となり、この事業に参加する団体を更に増やしていくとともに、各団体を積極的に支援し、各地域の資源である特産品を効果的に活用して中山間地域の産業振興を図り、ひいては地域住民の生きがいと働く場の創設につながることを期待するものであります。 次に、ふるさと学生援農隊事業について申し上げます。 この事業は、農業に関心のある大学生・短大生などが、農作業支援に関する活動を行い、農業・農村の活性化に寄与すること、併せて市内の大学生・短大生などの交流の機会を提供するとともに、農村での地域住民との交流などを通じて、農業への理解の促進と人材育成に資することを目指しています。 信州大学教育学部の学生に対しこの事業への参加を呼び掛け、趣旨に賛同した学生十一名で本年四月三十日に発足式を行い、その後五月二十四日に初回の農作業支援を行いました。現在は学生が作成した予定表を基に農作業支援を行っています。 現在、参加する学生は十九名となっておりますが、今後も教育学部以外の信大生や他の大学などにも積極的に参加を呼び掛け、活動の輪を更に広げていくことにより、中山間地域における農業の担い手不足の解消、荒廃農地化の防止、交流事業による農村の活性化、さらには食の大切さや農業・農作業への理解の促進が図られることを期待するものであります。 いずれにいたしましても、中山間地域の住民と学生などの交流が活発になることにより、若い世代の中山間地域への理解が深まるともに、地域住民自らが地域の魅力を再発見し、地域に誇りを持つことで活力ある地域づくりにつながっていきます。今後この事業により、若い世代と中山間地域の住民の交流を一層推進し、活気にあふれた魅力ある中山間地域づくりを行っていくよう要望いたしました。 最後に、過疎地域自立促進特別措置法について申し上げます。 現行の過疎地域自立促進特別措置法は、平成二十二年三月をもって失効することとなりますが、中山間地域が果たしている多面的、公共的機能を今後も維持していくためには中山間地域の振興を図り、そこに暮らす住民の生活を支えていくことが大切であり、総合的な中山間地域対策の充実強化を図っていくことが重要であります。 しかし、本市の中山間地域の現況は、合併前の旧長野市の中山間地域においては過疎化が進んでいるにもかかわらず、現行の特別措置法では過疎地域としてみなされておらず、そのため情報通信などの施設面を中心に、合併した旧町村の区域と旧長野市の中山間地域との間で逆格差が生じており、本市の一体感の醸成に支障を来している状況であります。 今後国に対して、新たな過疎対策措置法を制定することを求めるとともに、新法の制定に当たっては、地域の指定要件として、従来の地方自治体単位の指定ではなく、中山間地域について地域単位で指定できように要請していくよう要望いたしました。 また、中山間地域の集落維持のため経済的自立支援を講ずるほか、情報格差の解消、交通手段の確保支援など中山間地域に暮らす住民の生活支援策についても、国に対して要請していくよう併せて要望いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（岡田荘史君） 以上をもちまして、中山間地域活性化対策
特別委員会委員長の報告を終わります。 続いて、産業振興対策
特別委員会委員長松木茂盛君 （産業振興対策
特別委員会委員長 松木茂盛君 登壇）
◆産業振興対策
特別委員会委員長（松木茂盛君） 二十九番松木茂盛でございます。 私から、産業振興対策
特別委員会の中間報告をいたします。 本委員会は、昨年十月に、観光・農業振興及び企業・大学等の誘致・育成に関する調査研究を行うため設置されました。以後十一回の委員会の開催、先進地及び管内視察を行い、鋭意、調査研究を行ってまいりました。 初めに、企業誘致と雇用創出対策について申し上げます。 少子高齢化の進展や団塊の世代の大量退職などを主な要因として、労働力人口の減少が進み、社会構造が大きく変化してきております。一方、国が進める三位一体の改革により、地方自治体における財政は厳しい環境におかれております。 このような状況の中で、農業、林業、商業、工業、観光などの各分野が効果的な連携の下に事業の拡大が図られることは、自主財源の基盤強化となり、かつ、市の活性化につながります。 さらに、さきの五分野の中でも、労働力人口の増加に最も有効な分野としては、新たな地域づくりやまちづくりが期待できる工業分野の拡大発展であると言えます。このため、多くの自治体では、既存企業の育成に併せ企業誘致が積極的に行われており、競争が激化しています。 本市においては、近年、製造品出荷額が半減していることから、企業の進出や各産業の振興に向けての環境整備が急務となっています。 本委員会では、中核市、北信越四県の県庁所在都市及び企業誘致に成功した都市の施策について調査研究を重ね、本市が取り組むべき事項として、去る八月二十一日、理事者に提言書を手渡したころであります。理事者におかれては、提言事項を各事業に取り入れ、早期に実施するよう強く要望するものであります。 この提言事業は五分野にわたり、主なるものとして、まず既存企業対策として既存企業の転出を食い止めるため年二回程度の動向調査を行い、企業の拡大・縮小・移転計画などを的確に把握するとともに、有効な対策を講ずるよう要望いたしました。 次に、企業誘致対策として、発展性のある業種を選択するなど長期的展望に立った業種の選定、本市の熱意を企業に示すため、トップセールスを展開するなど長野市を挙げての積極的な誘致活動の展開、本市としてのＰＲすべき特徴及び施策を明確にした上での企業誘致を推進するよう要望いたしました。 次に、用地の確保としては、既存の工業用地に隣接する土地の選定、既存工業用地の空き地の有効活用、オプション対応など企業のニーズに柔軟に対応するよう要望いたしました。 次に、長野市商工業振興条例に基づく助成事業の工場用地等の取得に対する助成額の見直しとしては、助成制度の充実は企業誘致の成功要因の重要な要素であります。本市の工場用地等の取得に対する助成額は上限一億二千万円でありますが、最高額及び最低額を除いた中核市の平均が三億円であることから、見劣りしないよう助成額の引上げについて早期に検討するよう要望いたしました。 最後に、行政組織体制の充実としては、本年四月から企業立地推進室が産業政策課内に新設されましたが、トップセールスをイメージできる形態ではありません。そこで、企業立地推進室の活動がスムーズに行え、トップセールスに直結するような組織体系に早期に見直すよう要望いたしました。さらに、企業誘致に向けた本市の積極的な姿勢を内外にアピールするよう重ねて要望いたしました。 次に、農業振興施策について申し上げます。 本市の農業は、都市化の進展による優良農地の減少、輸入農畜産物の増加に伴う価格の低迷、農業従事者の高齢化の進行と後継者の減少などにより、遊休農地や耕作放棄地の拡大など、生産基盤の弱体化と農業が担う環境保全機能の低下が懸念される状況となっています。 特に、耕作放棄地の増加は顕著であり、経営耕地面積は平成七年からの十年間で千六百ヘクタールほど減少し、耕作放棄地はこの間に約二百ヘクタール、およそエムウェーブ十八個分の面積が増えている状況であります。これを率で表しますと、平成十七年では、本市は十九・二パーセント、県は十二・一パーセント、全国平均は六・一パーセントでありますので、本市の耕作放棄地はかなり多い状況であると言えます。 国では、耕作放棄地を削減するため、平成十七年に農業経営基盤強化促進法等の一部を改正し、さらに平成十九年には骨太方針二〇〇七の中で、五年程度をめどに農業上重要な地域を中心に耕作放棄地ゼロを目指すとの方針を打ち出しております。これらを受けて本市では、現在耕作放棄地の全体調査を実施しておりますが、この結果の分析により、耕作放棄地が早期に減少するよう期待するものであります。 耕作放棄地の問題は、本市のこれまでの様々な施策を見ても、簡単に解決できるものではありませんが、新規就農希望者に対する農家創設基準の引下げ、人的・物的な農家への支援、農地仲介制度の拡充、学校給食センター・保育所など公共施設での契約栽培作物の利用、農産物ブランド化による採算に合う農業の確立など、社団法人長野市農業公社、農業委員会などの関係機関との連携を更に強めながら、粘り強く対策を行うよう要望いたしました。 次に、観光振興施策について申し上げます。 本市の観光の現状と課題は、善光寺一点通過型から滞在型への移行、北陸新幹線の長野以北延伸対策、平成十七年の合併で得られた豊富な観光資源の活用であります。 これらの課題を解決するため平成十八年三月に、本市観光戦略の基本指針となる一千二百万人観光交流推進プランが策定されました。地域観光資源の選択と集中、広域連携による観光推進、最新情報の効果的な提供と共有を掲げ、イヤーキャンペーン、信州北回廊プロジェクト、集客プロモーションパートナー都市協定などを展開し、効果を上げるものと大変評価をしております。 中でも、地域観光資源の選択と集中では、今年度から来年度にかけて再游善光寺と称して善光寺イヤーキャンペーンが行われております。これは、本市の最大のイベントである善光寺の御開帳に合わせて、善光寺かいわいで行われている年中行事を顕在化させ、善光寺を訪れた観光客にそのかいわいにも訪れていただき、滞在型・周遊型観光を進めるものであります。今後も本市の魅力を十分にＰＲし、もう一度長野に行きたい・行ってみたいと思っていただけるような観光施策の推進を要望いたしました。 また、以前から御開帳の際には、観光客から交通渋滞など多くの課題が指摘されております。より多くの観光客に訪れていただくためにこの解消は避けて通れませんので、公安委員会など関係機関との連携を図るとともに、全庁を挙げて取り組むよう要望いたしました。 さらに、観光は、そこに資源があるだけでは成り立つものではありません。観光で成功していると言われるまちには共通して、お客様をお迎えするというおもてなしの心があります。そこで、この心の醸成に積極的に取り組むよう要望いたしました。 次に、大学の誘致及び育成施策について申し上げます。 少子化の進展を背景に、国では新たな大学の新設を原則的に抑制するという方針であります。しかし、市内高校卒業者の県外進学率が七十パーセントを超え、人材が流出している状況であり、企業の誘致にとって不利な条件となっております。また、このことから本市の雇用や税収の低下が懸念されます。 このような中、本市では長野県短期大学の四年制化を求め、平成十八年九月に高等教育・人材育成体制の再構築に向けた構想案として村井知事に提案し、以後継続して要望してまいりましたが実現のめどが立たない状況であります。しかしながら、昨年度の県の包括外部監査で長野県短期大学の四年制化が提言されたことは本市にとってはまたとない好機でありますので、今後も県に対し強く要望するよう求めました。 また、大学の誘致につきましては、工科大学やスポーツ部門など、的を絞った誘致について検討するよう要望いたしました。 最後に、鬼無里地域資源活用総合交流促進施設鬼無里の湯の職員の中型車免許条件違反に係る調査について申し上げます。 鬼無里の湯の職員が中型免許を有していないにもかかわらず送迎を行った件に関し、七月と八月の二回にわたり、経済文教委員会と合同で調査を行いました。経済文教委員会・産業振興対策
特別委員会連合審査会と称し、本市議会では初めての調査形態であり、さらに事業者を参考人として招致し、活発な意見、要望をいたしました。 事業者には職員の管理体制や研修教育の充実と地域との連携を、理事者には監督の強化とモニタリング評価が生かされるような審査制度の確立を要望いたしました。 なお、本施設は、鬼無里地域の資源を活用し、交流の促進を図るために設置された施設でありますので、この目的に沿うよう、地域に密着した経営がなされ、多くの人でにぎわう交流の場となるよう願うものであります。 以上で報告終わります。
○議長（岡田荘史君） 以上をもちまして、産業振興対策
特別委員会委員長の報告を終わります。 続いて、まちづくり対策
特別委員会委員長町田伍一郎君 （まちづくり対策
特別委員会委員長 町田伍一郎君 登壇）
◆まちづくり対策
特別委員会委員長（町田伍一郎君） 十九番町田伍一郎でございます。 私から、まちづくり対策
特別委員会の中間報告をいたします。 本
特別委員会は、昨年の十月以来、中心市街地活性化及び長野駅周辺第二土地区画整理事業の調査研究並びに市内各地域の活性化を図るための公共交通網の整備など、コンパクトなまちづくりの推進について調査研究を重ねているところであります。 まず初めに、中心市街地活性化について申し上げます。 本市では、中心市街地活性化基本計画のテーマである門前都市ながのの実現を目指し、訪れたくなるまちなど四つの目標を掲げながら、現在目標を達成するための五十事業に取り組んでいるところであります。 このような中、計画初年度である、平成十九年度の取組状況や数値目標の達成状況などを確認・分析・評価するため、本年六月、有識者で組織する中心市街地活性化基本計画評価専門委員会に基本計画のフォローアップをゆだね、その結果を国に報告いたしました。 国への実績報告では、一部の数値目標の達成状況が、はかばかしくない面はあるものの、事業の進ちょくは、想定どおり進んでいるところであります。九割を超す事業の着手率や積極的な新規事業の追加、国の認定のメリットを最大限生かした支援策の活用などから判断すると、初年度の取組としては、おおむね評価できるものであります。 市当局におかれては、今後も住民や商店街関係者、民間事業者らと一丸となって、まち全体のにぎわい創出に向け、引き続き全力で取り組んでいくことを強く要望するものであります。 来年は、先ほどお話がございましたように、善光寺御開帳が開催され、全国からたくさんの方々が長野のまちを訪れます。御開帳が終わった後も再び訪れたくなるまちづくり、そして御開帳のにぎわいがいつまでも続くまちづくりに大いに期待するものであります。 次に、長野駅周辺第二土地区画整理事業について申し上げます。 市当局の積極的な取組により、先月末における事業執行状況は、仮換地指定率が六十二・六パーセント、建物移転率が五十一・四パーセントとなるなど、日増しに事業が進んでおります。 実際に現地を歩いてみても、至るところで住宅等の新築工事や道路工事などが行われており、新たなまちに生まれ変わる様子を身をもって感じることができます。これは、厳しい時代も粘り強く事業に取り組んできた成果であり、職員の不断の努力を高く評価するものであります。 今日では、事業に対する住民の理解と協力も大きくなってきております。この七月には、地元の住民で組織する長野駅東口地域街づくり対策連絡協議会から議長に対して、積極的な事業推進を求める要望書が提出されました。 また、住民が主体となって設立された長野駅東口地域街づくり研究会では、四つの部会において理想の街づくりについて活発な話合いが行われるなど、住民主体による街づくりが着実に進められております。 年々厳しさを増す財政状況ではありますが、こうした地元住民の期待にこたえるため、財源の確保に努めながら、平成二十八年度の事業完了に向け、更なる事業推進に努め、一日も早く事業が完了することを切に望むものであります。 次に、公共交通網の整備に関して申し上げます。 利用者数の減少から路線バスの廃止や縮小が相次ぐ中、公共交通網の再構築は、地方都市における喫緊の課題になっております。 こうした中、去る六月五日、川中島バス株式会社から本市に対し、不採算バス路線の廃止・縮小を含めた見直し案の協議について申入れがありましたが、路線バスは、自動車を運転できない高齢者や学生、障害者などにとって、なくてはならない交通手段であります。 路線バスの廃止・縮小は、市民生活に大きな影響を与えることから、今後バス事業者や関係機関と慎重に協議を進めるとともに、本市のバス交通体系の抜本的な見直しも視野に入れ、地域の実情に合った、将来にわたり持続可能な交通体系を構築していくよう求めたところでございます。 北陸新幹線の金沢延伸に伴う長野・直江津間の並行在来線の取扱いについては、既にＪＲから経営分離される方針が示されておりますが、経営形態を初めとした運営の在り方については、現在長野県が中心となって調査研究を重ね、平成二十二年度までに基本的な枠組みを固めるとのことであります。 長野・直江津間は、通勤・通学など地域住民の重要な生活路線であるとともに、長野県と新潟県とを結ぶ観光・物流を中心とした広域交流路線でもあります。こうした状況を踏まえ、新たな枠組みの中でも、今までと同様の運行形態を維持していかなければなりません。沿線自治体の中核都市として主体性とリーダーシップを発揮し、県と共に積極的に行動していくよう要望したところであります。 終わりになりますが、まちづくりは、市民や民間事業者などと行政が共通の問題意識を持ち、その目標や将来像を共有した上で、それぞれの役割を果たしながら、総力戦でそれぞれの課題に立ち向かっていかなければなりません。市当局におかれては、にぎわいあふれるコンパクトなまちの実現に向けて、地に足をつけながら、一歩一歩確実に課題解決に取り組んでいかれるよう要望いたしまして、報告を終わります。
○議長（岡田荘史君） 以上をもちまして、まちづくり対策
特別委員会委員長の報告を終わります。 ただ今行いました各
委員長報告に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により提出を願います。 議事整理のため午後三時まで休憩いたします。 午後零時一分 休憩 午後二時五十九分 再開
○議長（岡田荘史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただ今から、各
委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。 初めに、建設企業委員会所管の議案第百七号長野市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例、議案第百九号市道路線の認定及び廃止について、以上二件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（岡田荘史君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、総務委員会所管の議案第百四号長野市政務調査費の交付に関する条例等の一部を改正する条例、議案第百五号長野市吏員年金及び一時金給与条例及び長野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、議案第百八号町及び字の区域の変更について、以上三件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（岡田荘史君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の継続審査中の請願第一号法人市民税における標準税率採用に関する請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（岡田荘史君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、福祉環境委員会所管の議案第九十九号平成二十年度長野市
老人保健医療特別会計補正予算、議案第百号平成二十年度長野市診療所特別会計補正予算、議案第百一号平成二十年度長野市後期高齢者医療特別会計補正予算、議案第百六号食品衛生法の営業の施設に関する公衆衛生の基準を定める条例の一部を改正する条例、請願第十五号地域医療を守る意見書の採択を求める請願、請願第十六号生活品の物価高騰に対する緊急対策を国に求める意見書の採択を求める請願、以上六件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（岡田荘史君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、経済文教委員会所管の議案第百二号平成二十年度長野市
戸隠観光施設事業会計補正予算、議案第百十号工事請負契約の締結について、請願第十七号「協同出資・協同経営で働く協同組合法」（仮称）の速やかな制定について意見書の提出を求める請願、以上三件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（岡田荘史君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、決算
特別委員会所管の認定第一号平成十九年度長野市一般会計、各
特別会計決算の認定について、認定第二号平成十九年度長野市各
公営企業会計決算の認定について、以上二件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（岡田荘史君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、各常任委員会所管の議案第百三号長野市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（岡田荘史君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく各常任委員会所管の議案第九十八号平成二十年度長野市一般会計補正予算、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 各
委員長報告に反対、二十五番小林義和君 （二十五番 小林義和君 登壇）
◆二十五番（小林義和君） 二十五番、日本共産党市議団小林義和でございます。 議案第九十八号平成二十年度長野市一般会計補正予算を可決し、第二条中第二表債務負担行為補正を設定し、第二学校給食センター民間委託の継続を決めた経済文教委員会
委員長報告に反対し、改めて来年度から民間委託方式を見直し、直営に戻すことを前提に補正予算案に反対する立場から討論を行います。 第二学校給食センターの調理業務等民間委託は、長野市行政改革大綱で位置付けられ、民間委託、民営化を公約とする鷲澤市政が先陣を切って断行したものであり、既に委託五年目に入っています。 教育委員会は、第二学校給食センター調理業務等委託について委託当初に業務委託のメリットとして挙げた、一、安全衛生管理の強化、二、栄養士による食育の充実への手掛かり、三、経費の削減について十分な効果が表れているなどとして、現在の内容による民間委託を継続する、契約期間は債務負担行為による五年契約、入札はプロポーザル方式で行うとし、補正予算案を上程しました。 民間委託継続の根拠としては、平成二十年三月三十一日付けで第二学校給食センター調理業務等民間委託に関する検証報告書なるものを提出しています。 その中で、業務委託の効果として、一、安全衛生管理の強化の点では、委託業者の株式会社東洋食品本社衛生部作成資料による月例衛生研修会の実施、簡易検査による事業者独自の細菌等衛生チェックの実施などを挙げ、二番目に栄養士による食育の充実への手掛かりでは、加熱・冷却調理の温度確認や記録及び調味料の在庫確認や記録等を委託業者に任せたので、その時間を食育に充てることができたとして、センター栄養士による食育充実への端緒として評価し、三番目に経費削減効果としては、第二学校給食センターのみで見ると、委託前の平成十五年度正規職員二十五名、嘱託職員二十四名で一億九千六百九十八万二千円かかっていた人件費が平成十六年度、十七年度は一億三千八百四十五万四千円に、平成十八年度は一億三千八百三十九万円に削減した。三センター全体では、第二学校給食センターの正規職員が第一学校給食センターと第三学校給食センターに異動したため、平成十六年度、十七年度でそれぞれ増減で二千九百万三千円、それから一千八百四十一万五千円の経費増となり、平成十八年度で正規職員減により一千三百七十四万九千円の減額となったとしています。 しかし、資料を示していなかった十九年度、二十年度の委託料について担当課から資料を入手いたしましたが、実はこの十九年度、二十年度それぞれ一億三千八百六十万円、そして一億三千八百七十万五千円と増額になっております。 こうして、第三のメリットの経費削減は、委託料の値上がりによって、経費削減効果があると断言できないことになっているわけであります。民間委託の最大のメリットとされた経費削減ですが、他市の例を見ても、長年民間委託を行っている自治体では、三、四年は委託料が減るが、その後値上げされていく例が多いわけであります。 株式会社東洋食品の現場では、業務責任者である店長一名、副責任者の料理長一名、栄養士二名、調理員は正社員と準社員、それに午前中調理だけを行うパート社員と多様で格差があり、待遇の差も大きく市の嘱託職員から社員になった皆さんも約束の昇給がなかったとか、男性と女性の昇格の差があるなど、不安定な労働環境で退職者も多いと聞いております。 この五年間を見ると、調理員は当初の四十九人が十九年度には四十二人となっており、委託料が値上げに転じていながら、十九年度には調理員が削減をされ、全体の約三分の一はパート職員とのことであります。給料が上がらないにもかかわらず、委託料を引き上げ、会社が人件費で利益を得ている構造が明らかではないでしょうか。委託民間会社が更に利潤を上げていくには、更に社員を減らすとともに、調理業務の委託だけでなく、今後は食材の購入にも触手を伸ばすことになるのが、他市の例でも明らかであります。 メリットとされた安全衛生管理についても、直営の第一・第三学校給食センターでは、毎月食材の細菌検査を行い、労働安全衛生法に基づき労使による安全衛生パトロールや労働安全衛生委員会を毎月開催し、栄養士による衛生研修も行っています。しかし、第二学校給食センターでは、事業者独自の衛生チェックは不定期であるし、労働組合もなく労働安全衛生委員会も設置されていないのです。調理員が学校を訪問し、児童・生徒と触れ合う機会も、これまでの年二回が一回だけになっているということであります。 安全衛生の点でも、調理業務の民間委託方式では職業安定法で調理業務を請け負う事業者が財政上、法律上の責任を負うことになりますから、例えば調理業務に起因したＯ１５７などのような食中毒事故があって、健康被害が発生したとしても、市が公的責任を負えず、すべて事業者任せになるわけであります。 第二のメリットとされた栄養士の食育の点ですけれども、学校訪問回数は第二学校給食センターが多くて、食育の充実が進んでいるというふうにしておりますが、一方で職業安定法によって栄養士は直接調理場に入って、調理への指示や指導をすることができず、献立表や調理法を指示書にして事前に手渡すことしかできません。学校給食は、栄養士が決定する献立と詳細な調理指示に従って調理師が調理するものであり、栄養士が指示できない調理はあり得ません。 昭和六十一年三月三十一日付け、当時の文部省体育局長通知、学校栄養職員の職務内容についてで、栄養士の指導、助言が義務付けられていることにも反することになるのです。 栄養士が直接調理場で指導すれば、違法な偽装請負になってしまいます。栄養士は直営の調理場で経験を積んでこそ、学校給食についての理解を深め、その技量を磨き、教育としての学校給食の要の専門職となっていくのではないでしょうか。現場を知らずに、教室での食育は十分できるでしょうか。 以上、見てきますと、教育委員会がメリットに挙げた三点は、いずれもその根拠は脆弱でありました。さらに、職業安定法では、委託業者の満たすべき要件として、自ら提供する機械、設備、機材、若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し、又は企画若しくは専門的な技術、若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働を提供するものではないことと規定されています。 しかし、学校調理設備、機材などはすべて市の財産でありまして、事業者が提供するのは単なる労働力でありますから、この要件を満たしていないと解されます。また、企画・専門的技術の規定は、派遣と請負委託等区別する基準とされ、相当高価なもの、特殊なものに限られるという解釈がされておりまして、民間委託業者が資格のない経験不足のパート労働者を従事させるようなことはできないとされます。実態は、要件を満たしていないと言わざるを得ません。 以上の検証から、学校給食の民間委託では、決して学校給食は良くならないし、働く調理員の皆さんも子供たちの命をはぐくむ教育としての学校給食からますます遠ざかり、なかなか仕事に生きがいを持てずに低賃金、不安定な雇用で離職者も増え、学校給食の質も悪くなるというような悪循環に陥ることが危ぐされます。 子供たちの顔が見える自校給食こそ栄養士と調理員、そして子供たちや教職員、保護者、地域の食材提供者・生産者とが子供の命と健康、未来のために連携できる最良のシステムと思いますが、現状であってもより優位性のある第一・第三学校給食センターのような市直営に戻すことこそ、今やるべきことではないでしょうか。 山形県旧藤島町では、議会に学校給食に関する調査
特別委員会を設置し、町の民間委託方針を覆しました。市川市、堺市、杉並区などでも民間委託を巡って行政訴訟を起こされました。今、国政でも地方行政でも、新自由主義的構造改革路線が行き詰まり、見直しが求められているときであります。市政が掲げた民営化、民間委託の三要件、一、住民サービスの質が落ちないこと、二、市場における競争原理が働くこと、三、行政コストが削減されること、このどの要件を見ても、大きな疑問が浮上しているのが、今の学校給食の民間委託であります。 ほころびが露呈してきた指定管理者制度の見直しとともに、現市政における最初の民間委託、民営化路線の見直しができますように、議会としても決断すべきときではないでしょうか。 議員諸氏には賢明なる御判断をされますようお願い申し上げ、私の経済文教委員会
委員長報告に対する反対討論を終わります。
○議長（岡田荘史君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 各
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（岡田荘史君） 賛成多数と認めます。 よって、各
委員長報告のとおり決しました。 次に、議会第十八号総務委員会・
決算特別委員会閉会中継続調査申出についてお諮りいたします。本件については、この際、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 議会第十八号総務委員会・
決算特別委員会閉会中継続調査申出についてを議題といたします。 会議規則第百四条の規定により、お手元に文書をもって配布のとおり、総務委員会委員長及び
決算特別委員会委員長から閉会中の継続調査の申出があります。 お諮りいたします。総務委員会委員長及び
決算特別委員会委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査をすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 異議なしと認めます。 よって、総務委員会委員長及び
決算特別委員会委員長の申出のとおり決しました。 次に、議会第十九号
特別委員会の廃止についてお諮りいたします。 本件につきましては、この際、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 議会第十九号
特別委員会の廃止について、本件を議題といたします。 お諮りいたします。少子化対策
特別委員会については、本日をもって廃止いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 異議なしと認めます。 よって、本委員会は廃止することに決しました。 次に、お諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第百十一号及び議案第百十二号、以上二件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 議案第百十一号及び議案第百十二号、以上二件、一括議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 酒井副市長 （副市長 酒井 登君 登壇）
◎副市長（酒井登君） 本日、追加提案いたしました議案につきまして、御説明を申し上げます。 初めに、議案第百十一号平成二十年度長野市一般会計補正予算について申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ六百二十万三千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ千三百六十六億三千七百九十八万円とするものでございます。 以下、その内容について歳出から説明を申し上げます。 これは、本市と信州新町及び中条村との間で合併に関する協議を行うための合併協議会負担金及び合併に関する広報に要する経費六百二十万三千円を追加するもので、その財源として繰越金をもって充当するものでございます。 次に、議案第百十二号長野市・信州新町・中条村合併協議会の設置について、説明を申し上げます。 市町村合併につきましては、信州新町、中条村からの合併協議の申入れを受け、三市町村の事務レベルによる合同研究会におきまして三月から九回にわたり、合併した場合の行政制度・事務事業の取扱いや将来構想案などについて調整、協議を進めてまいりました。その協議内容については、各市町村において議会を初め広く住民の皆さんに情報提供してきたところであります。 本市では、ホームページや広報ながの等で協議内容をお知らせするとともに、元気なまちづくり市民会議及び市町村合併に関する市民会議において合併について御説明申し上げ、御意見をお聴きしてまいりましたが、その中では、合併協議の場を合併協議会に移して、協議を進めていくことの市民理解はおおむね得られたのではないかと考えております。 また、去る九月五日には、信州新町、中条村の両町村長さんから、合同研究会での協議結果を踏まえ、更に合併協議を進めていく意向が示され、昨日両町村議会においても、合併協議会設置議案が可決されたところであります。 これらを踏まえ、本市と信州新町及び中条村との間で合併に関する協議を行うため、地方自治法第二百五十二条の二第一項及び市町村の合併の特例等に関する法律第三条第一項の規定に基づき、規約を定めて長野市・信州新町・中条村合併協議会を設置しようとするもので、地方自治法第二百五十二条の二第三項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 以上、追加提案いたしました議案について説明を申し上げました。 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（岡田荘史君） 以上で説明を終わります。 次に、議案第百十一号及び議案第百十二号、以上二件について、これより議案の質疑に入ります。 議案の質疑は、各議案ごとに一括してお願いいたします。 議案第百十一号平成二十年度長野市一般会計補正予算 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 進行いたします。 議案第百十二号長野市・信州新町・中条村合併協議会の設置について （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 進行いたします。 以上で議案の質疑を終結いたします。 議案第百十一号及び議案第百十二号、以上二件、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、総務委員会に付託いたします。 委員会審査のため、暫時休憩いたします。 午後三時二十三分 休憩 午後三時四十三分 再開
○議長（岡田荘史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第百十一号及び議案第百十二号、以上二件、一括議題といたします。 総務委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、委員長から報告を求めます。 総務委員会委員長石坂郁雄君 （総務委員会委員長 石坂郁雄君 登壇）
◆総務委員会委員長（石坂郁雄君） 三十七番石坂郁雄でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、総務委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（岡田荘史君） 以上をもちまして、総務委員会委員長の報告を終わります。 これより
委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。 総務委員会所管の議案第百十一号平成二十年度長野市一般会計補正予算、議案第百十二号長野市・信州新町・中条村合併協議会の設置について、以上二件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（岡田荘史君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、議長の手元に議会第二十一号の規則案一件、議会第二十号及び議会第二十二号から議会第二十六号までの意見書案六件が提出されております。 お諮りいたします。以上の各議案の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 初めに、議会運営委員会委員長原田誠之君から提出の議会第二十一号長野市議会会議規則の一部を改正する規則（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 議会運営委員会委員長原田誠之君 （議会運営委員会委員長 原田誠之君 登壇）
◆議会運営委員会委員長（原田誠之君） 二十七番原田誠之でございます。 私から、お手元に配布申し上げてございます議会第二十一号長野市議会会議規則の一部を改正する規則（案）について御説明申し上げます。 これは、地方自治法の一部改正により、本市議会会議規則における地方自治法の引用条項を整備するため、改正するものでございます。 改正の内容は、議会活動の範囲の明確化に関して、議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができるものとするという内容が、地方自治法第百条第十二項に規定されたことに伴い、以降の項が繰り下がることとなったため、本市議会会議規則の一部改正が必要となったものでございます。 なお、本改正につきましては、議会運営委員会において既に御協議をいただき、提出の運びとなったものでございます。 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○議長（岡田荘史君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（岡田荘史君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、福祉環境委員会委員長原田誠之君から提出の議会第二十二号地域医療の存続・確保を求める意見書（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 福祉環境委員会委員長原田誠之君 （福祉環境委員会委員長 原田誠之君 登壇）
◆福祉環境委員会委員長（原田誠之君） 二十七番原田誠之でございます。 私から、議会第二十二号地域医療の存続・確保を求める意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 地域医療の存続・確保を求める意見書（案） 少子高齢化の進展、医療ニーズの多様化など我が国の医療を取り巻く環境は大きく変化し、地域や診療科における医師の不足及び偏在や看護師を初めとした医療スタッフ不足の解消は大きな課題となっています。また、地域医療サービスを巡っては、全国的に「医療過疎」「医療の貧困」とも言える状況に直面しています。 政府は、医師確保対策等一定の財政措置や「五つの安心プラン」によって地域医療とその担い手に対する支援策を公表していますが、地域医療サービスや医療財政の確保は喫緊の課題となっています。現在、各自治体において公立病院改革プランの策定作業が進められていますが、へき地医療・周産期医療・高度先進医療・救急医療などいわゆる不採算医療と言われる分野への医療提供について、公立病院の存続と医療サービスの継続的提供は地域にとって生命線とも言える重要な課題です。 地域医療は、住民の生命・健康に直結する不可欠な基礎的公共サービスであり、国民が安心と信頼の上に地域医療にアクセスできる医療提供体制を確保することは、自治体の責務であります。 このため、国民が地域において良質な医療を安心かつ継続して受けることができるよう、国におかれては、下記の事項を実施されるよう要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。 記 一 崩壊の危機に直面している地域医療を守るため、適切な医療財源の確保を図ること。 二 地域医療を担う医師・看護師等の確保と養成のための支援体制を強化し、予算措置を行うこと。 三 「公立病院改革プラン」の策定に当たっては、地域住民が安心して身近で継続的に医療サービスを受けられるよう、住民・利用者・医療関係者等の意見を十分に踏まえて策定・実施するよう配慮すること。 また、地域医療の後退を招くことのないよう、医療機能の維持・強化を前提とし必要な財政的支援を行うこと。 あて先は、衆議院議長、参議院議長、総務大臣及び厚生労働大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（岡田荘史君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（岡田荘史君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、同じく福祉環境委員会委員長原田誠之君から提出の議会第二十三号生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 福祉環境委員会委員長原田誠之君 （福祉環境委員会委員長 原田誠之君 登壇）
◆福祉環境委員会委員長（原田誠之君） 二十七番原田誠之でございます。 私から、議会第二十三号生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書（案） 原油や食料品の価格の高騰が続き、国民、勤労者の生活を直撃しています。日本の景気は更に減速しているという見方も増え、特に生活困窮層にあっては「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されなくなるおそれがあります。 これまでの景気回復下において、都市圏と地方の格差は拡大し、地域経済は疲弊しています。賃金が低下する中、物価高騰による購買力の低下は、国民の生活を圧迫し、更なる地域経済の悪化や地方行政運営に深刻な影響を与えることが懸念されます。 よって、国におかれては、かかる状況を御賢察いただき、下記の事項を実施されるよう強く要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。 記 一 灯油・ガソリンや食料品の価格の高騰に伴う実質所得の低下に対し、緩和策として中低所得者層を中心とする定額減税の実施や、生活困窮世代に対する補助金制度を創設すること。 二 生活扶助基準については、物価上昇分を勘案し早急に見直すこと。 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣及び厚生労働大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（岡田荘史君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（岡田荘史君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、同じく福祉環境委員会委員長原田誠之君から提出の議会第二十四号子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 福祉環境委員会委員長原田誠之君 （福祉環境委員会委員長 原田誠之君 登壇）
◆福祉環境委員会委員長（原田誠之君） 二十七番原田誠之でございます。 私から、議会第二十四号子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書（案） 女性特有のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約八千人が子宮頸がんと診断され、約二千五百人が亡くなっています。 子宮頸がんには、ほかのがんにない特徴があります。一つは、発症年齢が低いということです。子宮頸がんの発症年齢のピークは年々低年齢化しており、一九七八年ごろは五十歳以降だったのに対し、一九九八年には三十代になり、二十代・三十代の若い女性の子宮頸がんが急増しています。 もう一つは、子宮頸がんの原因のほとんどが、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）による感染であるということです。八割近くの女性が一生のうちにＨＰＶに感染するものの、感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染により子宮頸がんが発症すると言われています。このＨＰＶ感染を予防するワクチンの研究開発が進み、二〇〇六年六月に米国を初め八十か国以上の国で承認されています。つまり、子宮頸がんは「予防可能ながん」ということになります。 しかし、まだ日本ではこの予防ワクチンが承認されておりません。我が国においても予防ワクチンへの期待は高まっています。 よって、国におかれては、子宮頸がんの予防・早期発見のための取組を推進するため、下記の項目について早急に実現するよう強く要望し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。 記 一 子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進めること。 二 女性の一生においてＨＰＶ感染の可能性が高いこと、また予防可能ながんであることにかんがみ、予防ワクチンが承認された後は、その推進を図るために接種への助成を行うこと。 三 日本におけるワクチンの開発、製造、接種の在り方に関して、世界の動向等も考慮し検討を進め、必要な対応を行うこと。 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び厚生労働大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（岡田荘史君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（岡田荘史君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、経済文教委員会委員長小林紀美子さんから提出の議会第二十五号「協同出資・協同経営で働く協同組合法」（仮称）の速やかな制定を求める意見書（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 経済文教委員会委員長小林紀美子さん （経済文教委員会委員長 小林紀美子君 登壇）
◆経済文教委員会委員長（小林紀美子君） 十五番小林紀美子でございます。 私から、議会第二十五号「協同出資・協同経営で働く協同組合法」（仮称）の速やかな制定を求める意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 「協同出資・協同経営で働く協同組合法」（仮称）の速やかな制定を求める意見書（案） 急速な少子高齢化により、年金、医療、福祉などの社会保障制度はもちろんのこと、労働環境にも大きな変化の波が押し寄せ、働くことに困難を抱える人々が増加し、社会問題となっています。また、近年の急速な構造改革により、経済、雇用、産業などの様々な分野や地域間において格差が生じ、取り分け労働環境の問題は深刻さを増しており、失業と併せて、ワーキングプア、ネットカフェ難民、偽装請負などの新たな貧困と労働の商品化が広がっています。さらには、障害を抱える人々や社会とのつながりをつくれない若者など、働きたくても働けない人々の増加は、日本全国を覆う共通した課題です。 こうした中、市民自身が協同で地域に必要なサービスを事業化し、社会に貢献する喜びや尊厳を大切にして働き、人と人とのつながりとコミュニティの再生を目指す「協同労働」という新しい働き方が注目されています。 地域社会においても、自由競争を前提とした経済システムの中では成り立ちにくい安全な食、高齢者支援、子育て支援、環境保全、障害者の就労などに関する非営利事業へのニーズが飛躍的に高まっている状況にあります。 また、労働者協同組合（ワーカーズコープ）、ワーカーズコレクティブ、農村女性ワーカーズ、障害者団体において多くの人々がこの「協同労働」に携わっており、その波は日本社会に着実に広がりつつあります。 しかしながら、日本は「協同労働」の協同組合制度を承認する他のＧ７各国と異なり、働く人、利益者及び支援者は協同して新しい事業とその経営組織を生み出し、また進行するための法制度がない状況にあります。既に欧州では、イタリアの「社会的協同組合法」、フランスの「生産労働者協同組合法」などの名称で、失業や社会的排除、貧困に苦しむ市民や仕事を求める人々にとって、仕事興し、地域再生を図る有効な制度となっており、日本においても国会での法制化の検討が始まっております。 よって、国会及び政府においては、社会の実情を踏まえ、市民活動という側面のみならず新しい労働の在り方や就労の創出、地域の再生、少子高齢社会に対応する有力な制度として、下記の措置を講じられますよう強く要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。 記 「協同出資・協同経営で働く協同組合法」（仮称）を速やかに制定すること。 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（岡田荘史君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（岡田荘史君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、建設企業委員会委員長高野正晴君から提出の議会第二十六号道路財源の「一般財源化」に関する意見書（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 建設企業委員会委員長高野正晴君 （建設企業委員会委員長 高野正晴君 登壇）
◆建設企業委員会委員長（高野正晴君） 五番高野正晴でございます。 私から、議会第二十六号道路財源の「一般財源化」に関する意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 道路財源の「一般財源化」に関する意見書（案） 本年五月十三日に「道路特定財源に関する基本方針」が閣議決定され、これまでの道路特定財源を「一般財源化」することが政府の方針として示されましたが、地方では、防災対策、通勤・通学、救急医療などの面においても、依然として道路整備が必要であり、また過去に整備した道路に関する公債費・維持管理費の増大や老朽化した橋りょうやトンネルの維持補修など更に財源を要する状況です。 道路財源の「一般財源化」を検討するに当たっては、こうした道路整備や維持管理等に支障が生じないよう、必要な財源を確保していることが必要と考えます。取り分け、地方においては現在の道路特定財源が、道路整備に係る財政需要の四割程度にとどまっていることも勘案の上、以下の重点事項の取組を要請いたします。 記 一 道路財源の「一般財源化」に当たっては、地方税分及び譲与税分、さらには、交付金、補助金として地方に配分されている財源について、地方枠として維持すること。 二 改めて各地方団体に配分する場合の枠組みについては、これまで道路整備が遅れている地域により重点的に配分するよう配慮すること。 また、地方の自由度を拡大するような新型交付金などの創設を行うこと。 三 本年度の暫定税率の失効等に伴い発生した歳入欠陥等については、全額を地方特例交付金により補てんするなど政府における適切な対策を講ずること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣及び国土交通大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（岡田荘史君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（岡田荘史君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、議員松木茂盛君から提出の議会第二十号原油価格の高騰に対する緊急対策を求める意見書（案）を議題といたします。 提出者松木茂盛君の説明を求めます。 二十九番松木茂盛君 （二十九番 松木茂盛君 登壇）
◆二十九番（松木茂盛君） 二十九番松木茂盛でございます。 私から、議会第二十号原油価格の高騰に対する緊急対策を求める意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 原油価格の高騰に対する緊急対策を求める意見書（案） 最近の原油価格の高騰は、農業、製造業、建設業などの安定した経営を脅かしています。 国においては、昨年十二月に「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化について（基本方針）」を策定し、緊急対策を実施しています。 しかしながら、度重なる原油価格の引上げにより、様々な業種で資材価格や施設の維持費などが更に上昇し、これまで燃料消費の節減やコストの圧縮に努めてきた事業者は、更に経営努力を強いられることになり、経営は限界に達しています。 さらに、食料品から日常生活品に至るまで価格上昇を招き、国民生活にも深刻な影響を及ぼしています。 よって、国におかれては、下記事項を実施されるよう強く要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。 記 一 原油価格の安定対策を更に推進すること。 二 業種ごとにその実情に応じたきめ細かな経営安定対策を充実強化すること。 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（岡田荘史君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（岡田荘史君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、来る二十二日午前十時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時十四分 散会...