平成２０年 ９月
定例会平成二十年九月四日（木曜日）
出席議員（三十八名） 第一番
寺沢小百合君 第二番 野本 靖君 第三番 中野清史君 第四番
松田光平君 第五番
高野正晴君 第六番
小林治晴君 第七番
寺澤和男君 第八番 若林清美君 第九番
岡田荘史君 第十番 祢津栄喜君 第十一番
布目裕喜雄君 第十二番 池田 清君 第十三番 清水 栄君 第十五番
小林紀美子君 第十六番 加藤吉郎君 第十七番
小林義直君 第十八番
三井経光君 第十九番
町田伍一郎君 第二十番
小山岑晴君 第二十一番
丸山香里君 第二十二番 池田 宏君 第二十三番
佐藤久美子君 第二十四番 阿部孝二君 第二十五番
小林義和君 第二十六番
野々村博美君 第二十七番 原田誠之君 第二十八番 宮崎利幸君 第二十九番
松木茂盛君 第三十番
内山国男君 第三十一番 市川 武君 第三十二番 田中清隆君 第三十三番 赤城静江君 第三十四番 近藤満里君 第三十五番
小林秀子君 第三十六番 望月義寿君 第三十七番 石坂郁雄君 第三十八番 塩入 学君 第三十九番
倉野立人君 欠席議員（なし） 欠員（一名） 第十四番 説明のため会議に出席した理事者 市長
鷲澤正一君 副市長 酒井 登君
教育委員会委員長 小泉敬治君 教育長
立岩睦秀君
上下水道事業管理者 中村治雄君
監査委員 小林昭人君
総務部長 鈴木栄一君
企画政策部長 丸山文昭君
行政改革推進局長 松倉一紀君
財政部長 久代伸次君
生活部長 芝波田利直君
保健福祉部長 下條年平君
環境部長 関 保雄君
産業振興部長 米倉秀史君
建設部長 内山秀一君
都市整備部長 伝田耕一君
駅周辺整備局長 竹前正人君
会計局長 中澤潤一君
保健所長 小林文宗君
上下水道局長 小林克己君
消防局長 峰村 博君
教育次長 篠原邦彦君
教育次長 新津吉明君 職務のため会議に出席した
事務局職員 事務局長 春日幸道君
議事調査課長 村田博紀君
議事調査課長補佐 松本至朗君 係長
小林弘和君 主査 高野 毅君 主査 市村 洋君 主査 楢本哲也君 係長
久保田浩樹君 主査 宮沢 彰君
総務課長 寺澤正人君
総務課長補佐 小山敏信君 係長 松木茂美君
議事日程 一 会期の決定 一
会議録署名議員の指名 一 諸般の報告 一 議案第九十八号から議案第百十号まで
一括上程、
理事者説明 一 報告第二十一
号理事者報告 午前十時 開会
○議長（
岡田荘史君） ただ今のところ、
出席議員数は三十八名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより平成二十年九月
長野市議会定例会を開会いたします。 午前十時一分 開議
○議長（
岡田荘史君） 本日の会議を開きます。 初めに、会期の決定を議題といたします。 本定例会の会期につきましては、
議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日から九月二十二日までの十九日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡田荘史君） 異議なしと認めます。 よって、会期は十九日間と決定いたしました。 なお、会期中の
会議予定については、お手元に配布の日程により行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。 次に、
会議録署名議員の指名を行います。一番
寺沢小百合さん、五番
高野正晴君の両名を指名いたします。 この際、諸般の報告をいたします。 初めに、議員の辞職許可について御報告申し上げます。 去る六月二十七日付けで、伝田長男君から辞職願が提出され、
地方自治法第百二十六条の規定に基づき、六月三十日付けでこれを許可いたしました。 次に、市議会に対し陳情書の提出がありますので、お手元に配布の文書表により御報告申し上げます。 次に、平成二十年六月
市議会定例会において採択されました請願のうち、市長に送付したものについて、お手元に配布のとおり
処理経過及び結果の報告がありましたので、御了承をお願いいたします。 次に、
監査委員から平成二十年五月分、六月分及び七月分の
一般会計、
特別会計、
公営企業会計の
例月現金出納検査、
定期監査並びに
随時監査の結果について、議長の手元に報告書がまいっておりますので、御報告いたします。 以上で諸般の報告を終わります。 続いて、議事に入ります。 議案第九十八号から議案第百十号まで、以上十三件、
一括議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。
鷲澤市長 （市長
鷲澤正一君 登壇）
◎市長（
鷲澤正一君） 平成二十年九月
市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御出席いただきありがとうございます。提出いたしました議案を初め市の重要案件の審議につきましてよろしくお願い申し上げます。 さて、福田首相が、九月一日に突然の辞任を表明されました。
ねじれ国会にあって政局が優先され、真に国民のための
政策協議を重ねる中から、方向性を見いだす政治を行うことができなかったことを憂い、臨時国会を控えて新体制による局面の打開を図ろうと考えたのではないかと推察しております。 しかし、
国民目線に立った施策の実現に向け、先月末に取りまとめられた
経済対策や定額減税、
消費者庁の設置など、どれも緒についたばかりの中での辞任であり、唐突の感はぬぐい得ません。中でも、地方としては、
補正予算による
総合経済対策がどうなるのか一番影響が及ぶことであり懸念しております。 今、国政においては、
世界経済の変動や国内における
少子高齢化の進展、
地球環境の保全、年金を初めとする
社会保障制度、
財政再建、景気後退、原油や食料などの資源の高騰、格差是正など、厳しい課題を抱え、これら国の将来を左右するかじ取りには、少しの猶予もありません。 政治には刷新も大切でありますが、継続性もまた重要であります。混迷する国政が、地方の行政や経済に悪影響を及ぼさないよう、早期に体制を整えていただくことを望んでおります。 次に、
市町村合併について申し上げます。 本年三月に長野市・信州新町・中条村
合同研究会を設置して以来、合併を進めていくか否かの判断材料を作成することを目的に、仮に合併した場合、
住民サービスや
住民負担、財政面での影響はどうなるのかなどについて
事務レベルで調整・協議を進めてまいりました。そして、八月二十五日の第九回
合同研究会をもって協議を終了いたしました。 これまでの間、市民の皆様への合併に関する情報については、あらゆる機会をとらえて、提供することに努めてまいりました。
合同研究会は公開で開催するとともに、その
会議資料や会議録については市のホームページへ掲載し、
広報ながの等でも概要をお知らせしてまいりました。また、元気な
まちづくり市民会議では、必ず
市町村合併について説明申し上げ、さらには八月二十三日から九月一日まで市内五か所で
市町村合併に関する
市民会議を開催し、これまで両
市民会議を合わせて二千三百三十三人の市民の皆様に御参加をいただいたところであります。 こうした中、市民の皆様の声をお聴きするため、それぞれの会議の参加者に両町村との合併に関するアンケートを実施し、千三百七十二人から回答を頂きました。 回答結果では、「両町村と合併する場合に期待することは」との質問に対しては、「豊かな自然と
生活環境に恵まれた魅力ある
まちづくり」を期待する方が三十九・四パーセント、「県都・
地方中核都市としての更なる発展」に期待する方が三十三・五パーセントでありました。その一方、十六・六パーセントの方は「特に期待することはない」との回答をされております。 また、「合併する場合に不安に思うことは」との質問に対しては、「特に不安はない」が六十七・七パーセント、「不安がある」が十五・三パーセントとなっております。 「不安がある」方のうち、約半数は「財政問題に対する不安」となっていますが、
合同研究会での協議結果にもあるとおり、合併した場合は、合併しない場合と比べ、国からの
財政支援などにより十年間で三市町村合わせて約六十億円の
経費負担を軽減できるなど、市民の負担が増えることはなく、さらに将来に向けて備えることが可能となり、
市民サービスの向上を図ることができると考えております。
都市間競争の時代、私は、
中核都市・地域のリーダーとして、合併により
基礎自治体としての規模が広がる中にあっても、
都市内分権による地域の主体的な
住民自治を進め、多様な
地域資源を有効に生かし、街と自然とが調和した
一体的発展を目指した
まちづくりを実現していく必要があると考えております。 本市といたしましては、両町村が
合同研究会での協議結果を踏まえ、更に
合併協議を進めていく意向があるかを確認した上で、今定例会中に、両町村との
合併協議会設置について議案を提出してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 次に、
財政運営について申し上げます。 平成十九年度決算がまとまり、今定例会に
認定議案として提出いたしました。
一般会計では、当初予算で予定していた二十九億二千万円の
財政調整基金等からの繰入れを六年ぶりに行わず、また
市債新規借入額も九十四億円と三年連続で百億円以内にとどめることができ、その結果
実質収支十八億四千万円余りの黒字決算とすることができました。基金からの繰入額を除いた収支額で見ても、十七年度は一億二千万円の赤字、十八年度は六億円の黒字であったことから、決算では確実に改善が図られているものと考えております。 また、
地方財政健全化法に基づき、十九年度決算から公表が義務付けられている四つの指標についても、今定例会に
報告議案として提出いたしますが、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率及び将来
負担比率のすべてにおいて、
早期健全化基準に比べて全く問題のない数値でありました。 今回の決算の結果から、また
健全化法の四指標から見ても、本市の財政は現時点では健康状態にあると改めて申し上げることができます。 しかしながら、市税や交付税などの経常的な
一般財源が、人件費、扶助費、公債費などの経常的な支出として、どの程度使われているかを表す
経常収支比率は、年々上昇してきております。十九年度決算では九十パーセントとなり、一般的に妥当とされている七十から八十パーセントに比べ、財政の硬直化が進んでいることを表しています。この傾向は、
少子高齢化の進展などによる
社会保障関係経費の増加が予想されることから、今後も続くものと思われ、懸念すべき点であります。 加えて、将来
負担比率は、確定している将来負担についての指標であり、今後予定している
市立小・中学校校舎の耐震化、
ごみ処理施設、
市役所庁舎や
斎場整備などの大
規模事業は考慮されておりません。 こうしたことから、当面の
財政運営に当たりましては、引き続き、
財政規律を維持し、これまで行ってきた
財政健全化の取組を進めていくことによって、財政の柔軟性の確保を図るとともに、今後の大
規模事業の実施に耐え得る十分な体力を固めてまいる所存であります。 さて、今年度は七項目の重点施策を掲げ、事業の推進や問題の解決に向けて積極的に取り組んでいるところでありますが、その主な動向を申し上げます。 最初は、
行政改革の推進であります。
指定管理者制度については、二十一年四月から
新規導入又は更新する百四十二施設に対し、先ごろ
選定委員会による
候補団体の選定が完了したところであります。 当初、今定例会に
指定議案を提出し審議いただく予定でありましたが、大半の施設が
期間満了による再選定ということもあり、
選定委員会では慎重な協議が重ねられ、多くの時間を要しました。そのため、十二月議会で
指定議案を提出させていただきます。 また、先ごろ平成十九年度の
指定管理者適用施設の
モニタリング結果がまとまりました。七十九協定、二百九十五施設を対象に
モニタリング評価を実施し、協定・仕様に基づく
事業実施内容の確認のほか、新たに施設の
利用状況や
事業収支、
職員配置を
評価項目として加え、
管理運営の質について優劣をつける評価を行いました。 評価結果は、七十九協定中六十九協定で、ほぼ期待値以上の評価が得られ、おおむね良好に
管理運営が行われていると考えております。
行政サービスに対する利用者の負担については、七月に
行政サービスの利用者の負担に関する基準を定め、現状での
負担割合と、基準に基づく
負担割合との
かい離状況を倍率として公表いたしました。現在、各部局において基準に基づく具体的な見直しを進めているところであります。 なお、使用料などの改定に当たっては、基準を機械的に当てはめるのではなく、個々の
サービスごとに、料金を低く抑えるべき政策的な配慮が必要かどうか、また
コスト削減や稼働率の向上など改善の余地がないかどうかを検討した上で利用者への説明を十分に行うなど、時間をかけて進めてまいります。 二つ目は、
都市内分権の推進であります。
都市内分権推進の核となる
住民自治協議会は、市民の皆様に積極的な取組をいただく中で、現在二十一地区において設立されました。平成二十一年度中には、三十地区すべてに設立いただきますよう地区の皆様には御協力をお願い申し上げるとともに、市といたしましても一層の支援をしてまいります。
各種団体の見直しについては、これまで地域の
各種団体に担っていただいていた六十八項目に及ぶ
依頼事務を仕分けした市の案を作成し、現在都
市内分権審議会の審議を踏まえて、
地区代表者会議において合意形成に向けて協議いただいている段階であります。 これらの事務が、平成二十二年度以降、
住民自治協議会主体の活動として円滑に移行されますよう、それぞれの支所を中心として積極的に支援してまいります。 また、補助金の
一括交付については、協議会の
事業計画策定とも密接な関係にありますことから、年内をめどに概要について地区に提示してまいりたいと考えております。 三つ目は、子育ち・
子育て支援の推進であります。
ながの子育て応援カード事業については、九月一日現在で四百四十七の店舗から協賛をいただきました。協賛に御協力いただいた店舗等、関係者の皆様に感謝申し上げます。 十月からの
利用開始に向け、対象となる
子育て世帯には
ながの子育て応援カード並びに
サービス内容等を掲載した
協賛店一覧パンフレットをお届けするとともに、
協賛店舗には
ながの子育て応援店のステッカー及びポスターを配布し、店頭に表示していただくなど、事業の周知・ＰＲに努めてまいります。 長野市
版放課後子どもプランについては、今年度当初に四つの小学校区でスタートして以来、地域の皆様には、アドバイザーや
地域ボランティアとして、それぞれの特技を生かした遊びやスポーツ、
農作業体験などの活動をいただき、
子供たちは、そうした温かい環境の中で元気に過ごしており、おおむね順調に運営されていると考えております。 今後、プランの推進に向け
モデル校区での実情を踏まえ、
活動拠点や
専属指導員の確保など各地域が抱える課題に対応しながら、本年度中に
モデル校区を一から二校増やしてまいりたいと考えております。併せて、来年度の
プラン実施に向けて各校区の
運営委員会と協議を深めてまいります。 四つ目は、
防災体制の整備であります。 岩手・
宮城内陸地震、
岩手北部地震と国内で連続して大地震が発生し、市民の皆様の耐震に対する意識が高まっております。特に、
一般住宅の耐震化については、多くの皆様から補強工事に対する補助の申込みを頂いており、今定例会に関係する
補正予算を提出いたしました。 また、災害発生時の避難に援助が必要な高齢者や障害者など、いわゆる災害時要援護者の
避難支援対策については、自助と地域での共助が基本となりますことから、本市といたしましては、市が保有する要援護者の情報を地域と共有することで
地域ぐるみの
支援体制づくりを進めてまいります。 長野市
個人情報保護条例の改正により、
庁内各課で保有している要援護者の情報の共有が可能となりましたので、要援護者の特定のために災害時要
援護者台帳システムを構築してまいります。今定例会に
システム開発に係る
補正予算を提出いたしました。 この要
援護者台帳を基に、地域の
民生児童委員に御協力いただき、要
援護者本人の同意を得ながら、
地域防災関係者への要
援護者情報の提供を行い、地域における
避難支援計画の作成、日常の見守り活動など、要援護者の
支援体制の充実を図ってまいります。 次に、
国民保護法及び長野市
国民保護計画に基づき、国、県、
関係機関等が一体となり、大
規模テロを想定した
国民保護に係る国、県との
共同訓練を十一月に実施することといたしました。 今回の訓練は、
関係機関の連携強化と職員の対処能力の向上、
国民保護法を市民の皆様へ周知し理解を得ることを目的とした訓練となります。詳細な
訓練内容等については、今後国から示される予定でありますが、テロや災害などの危機発生時に、国、県、市、
医療機関等の
関係機関が迅速かつ的確に対応できるよう、平時から実践的な訓練や研修を行っておくことは大変重要であります。市民の皆様には訓練の趣旨を御理解いただき、御協力をお願いいたします。 消防の広域化については、
東北信地域の
消防広域化の
在り方等を協議する
消防広域化研究協議会の十月上旬の設立を目指して、関係三十二市町村において調整が進んでおりますので、この協議会へ参画し、本格的に調査研究してまいります。 本市といたしましては、
構成市町村の互いに顔が見える
生活圏域といった点を考えますと、
北信地域での広域化が
適正規模であると考えております。
研究協議会の場では、
組織管理や
財政基盤の強化、資機材の計画的な整備などの
スケールメリットだけではなく、組織やエリアが拡大することによる意思決定の遅れや
活動地域での不案内、異動による
職員負担の増加、住民の声が届きにくくなるのではないかといった懸念も含めて、幅広い視点から広域化の組合せや方式について協議してまいります。 飯綱、七二会、鬼無里の三
消防分署の
消防体制については、
対象地区の住民の皆様から頂いた御意見を集約いたしますと、「
安全サービスの低下につながることから現状維持を要望する」「地理的に遠く、隣接署からの
応援体制では対応が遅れるのではないか」といった御意見でありました。また、さきの六月定例会では、
総務委員会から計画の見直しという御要望も頂いております。 しかし、将来の
消防体制を見据えた時、火災の出動に比べ救急の出動が多いといった状況があることから、
消防サービスの需要と供給に見合う消防隊と救急隊の兼務は、いずれは必要となる体制であると考えております。 こうしたことから、
消防職員の
定員適正化計画の実施に当たっては、
地区住民の皆様、また議会において御理解いただけるような体制とするため、実施時期を平成二十四年度に延ばし、時間をかけて慎重に協議していくことといたしました。二十三年度までは現体制を維持し、それまでの間に
消防広域化の
研究協議と併せて、兼務制を含めた総合的な人員配置の見直しを検討してまいります。 五つ目は、快適で安全な
教育環境の整備であります。
市立長野高校については、順調に
学校生活が始まりました。七月には
市立皐月高校と
市立長野高校の生徒が互いに協力し皐月祭が行われ、また新たに設立された
サッカー部一年生チームが、
全国高校選手権県大会の一回戦に勝ち注目を集めるなど、元気に活動しております。七月二十六日の第一回
体験入学には、昨年を上回る中学生四百七十名の参加をいただき、
市立長野高校に対する期待の大きさを改めて実感しております。
学校施設の耐震化については、さきの
地震防災対策特別措置法の改正を受け、
耐震化計画の前倒しを図るとともに、
市立小・中学校施設の
耐震診断結果を学校別、建物別に公表いたしました。
学校施設は、
子供たちの学びの場であると同時に、災害時には地域の
防災拠点としての役割を果たす重要な施設であります。今後とも、
学校施設全棟の
早期耐震化に向けて、
学校現場を初め、保護者や
地域住民など広く市民の皆様と情報を共有しながら、事業の計画的かつ着実な推進に努めてまいります。 取り分け、大
規模地震により倒壊の危険性が高いとされる建物については、最優先に進めてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。 六つ目は、訪れてみたくなる
地域づくりであります。 今年も各地で夏祭りが開催され、大いに盛り上がりました。踊り連二百二十六連、参加者約一万一千人、見物客二十万人を超す
長野びんずるを初めとして、
善光寺イヤーイベントの
善光寺お盆縁日には三万五千人、
飯綱高原イヤーイベントの二〇〇八
オトナリグリーンセッション湖上の歌、地球の声には千五百人の観客にお越しいただき、真夏のイベントが元気に繰り広げられました。 これから秋にかけても、様々な
イヤーイベント等が企画されているので、大勢の方に訪れていただき、長野の魅力を堪能していただきたいと思っております。 川中島古戦場まつり、
戸隠そば祭り、
松代藩真田十万石まつりのほか、善光寺イヤーでは、十月の
善光寺表参道コナモン・
ウォークや
ながのツーデーウォークが開催されます。
飯綱高原イヤーでは、杜（森）の講座、いい
づな農楽舎、アート＆
クラフトギャラリー回遊展が引き続き開催されるほか、観光客が気軽に立ち寄ることができる
交流拠点飯綱高原ビジターセンターが十月の完成を目指して、
ボランティア参加によるセルフビルドで工事が進められております。 ＪＲ六社が、自治体や
観光関係者などと協力して
全国規模の
大型観光キャンペーンを展開しているデスティネーション
キャンペーンについては、平成二十二年十月から十二月までの三か月間、長野県をエリアとして集中的な送客・宣伝を行うことが決定されました。 これに先立ち、本年九月から十一月にかけて
ＪＲ東日本による重点販売、歩こう信州秋の
信濃路キャンペーン二〇〇八が展開されます。オープニングを記念して、九月二日に
最新型ハイグレード列車、和の出発式が行われ、九月七日には長野駅からのハイキング長野善光寺七福神めぐり
ウォークが行われます。十一月二十二日から三日間は、
ＳＬ－－Ｄ５１の運行も予定されております。 そして、翌平成二十一年には、御
開帳期間と十月から十二月までの間、
ＪＲ東日本によるプレデスティネーション
キャンペーンが展開されます。 本市といたしましても、
信州北回廊プロジェクトを通じ、この
キャンペーンに協力し、更なる誘客を目指してまいりたいと考えております。 また、
ふるさと回帰、グリーンツーリズムへの関心が高まる中、首都圏などの都市部との交流を深め拡大することが、地域の活性化にとって重要となっております。 このため、地域にある空き家、農地・森林や伝統文化などの
田舎暮らしに関連する魅力あふれる情報を、インターネットで発信している
田舎暮らし楽園信州推進協議会に加入し、十月から本市のサイトをアップしてまいります。県や他の市町村とも連携する中で効果的なＰＲに努め、体験から滞在へ、滞在から移住へと地域の外からの人の定住を進めてまいります。 また、九月十九日、二十日に東京で開催されます
ふるさと回帰フェア二〇〇八に出展し、首都圏での本市の
観光資源や
ふるさと情報等を発信することで交流人口の拡大につなげてまいります。
飯綱高原・戸隠・鬼無里のいいとき
観光エリアの活性化については、三地域全体の
地域再生と活性化を図るための具体的な
計画づくりを進めております。 その中で、戸隠地域における活性化の核となる戸隠スキー場・キャンプ場・牧場については、平成二十一年度から
指定管理者制度を導入し、一体的で効率的な
管理運営を行うよう準備を進めているところであります。指定管理者の選定に当たりましては、公募によらない方法により、指定管理者
選定委員会で社団法人長野市開発公社を選定していただくよう準備を進めております。 なお、今定例会に、戸隠スキー場中社ゲレンデの中社第二リフトの架け替えに係る測量業務委託と越水ゲレンデ作業道の修繕工事に関する
補正予算を提出いたしました。 年間約三十六万人が訪れる茶臼山エリアについては、篠ノ井地域の活性化拠点の一つとして動物園、恐竜公園、植物園、マレットゴルフ場の一体的な機能充実が求められております。 取り分け、中核施設である動物園については、施設の老朽化や飼育・繁殖スペースの不足、ユニバーサルデザイン化の遅れなどによる利用のしにくさなどが指摘されていることから、現在再整備計画の策定を進めております。 より多くの方に訪れていただけるよう、すばらしい眺望と緑豊かな自然環境を生かした森の動物園をコンセプトとして展示方法や施設の改善などを検討し、楽しく自然や生き物と触れ合っていただける施設となるよう取り組んでまいります。 最後に、企業立地の推進であります。 企業誘致のアクションプランである産業集積・企業誘致戦略については、戦略づくりの基礎となる企業ニーズを把握するため、首都圏、中京圏を中心とした企業、研究機関など三千二百団体にアンケート調査を実施しております。 この結果を踏まえ、今後戦略の骨格を固め、効率的で効果的な誘致手法の確立を図ってまいりたいと考えております。 併せて、市が分譲する産業団地が残りわずかであり、新たな産業団地の整備が課題となっております。しかし、整備には企業からの需要予測に加えて、総合的な土地利用や都市計画との整合、財政負担等を検討する必要があることから、中・長期的な視点で取り組んでいるところであります。 短期的な企業の受皿としては、旧南部終末処理場用地や三菱電機長野工場跡地などの既存工業系用途地域内の公共用地や民有地、中心市街地の空きオフィス等の活用について検討しております。 その他、主な動向について申し上げます。 公共交通の再生については、川中島バス株式会社からの市内バス路線の見直しに関する協議申入れを受けて、七月に市内バス事業者二社と市の担当者、オブザーバーとして長野商工会議所で構成する長野市バス路線等研究会を設置し、協議を始めております。 研究会では、平成十七年三月に作成した長野市バス路線網再編基本計画をベースに、既存バスに加えてコミュニティバスや乗合タクシーなどの運行を含めて必要な修正等を加え、新しい長野市バス路線図を作成するとともに、料金の在り方や利便性の向上策等も併せて検討を進めております。九月末をめどに将来にわたり接続可能な長野市バス交通システム案として取りまとめ、議会に説明してまいりたいと考えております。 計画の実現に当たっては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会を年度内に設置し、来年度に策定を予定している総合連携計画に反映させ、国の財政的な支援を得ながら実施してまいります。 なお、見直しの申入れがあったバス路線については、関係する地域の皆様の御理解と御協力をいただくため、バス事業者と共に説明してまいります。 また、バス等の公共交通を将来にわたって維持していくためには、採算に見合う利用を図ることが最も重要であることから、研究会での協議と並行して、実効性のある利用促進策について、長野市交通対策審議会において検討いただいております。 いずれにいたしましても、市民、事業者、行政の一つでも欠けてしまっては、公共交通の再生はかないません。事態の打破に向けて、三者が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市役所第一庁舎及び長野市民会館の在り方については、現在在り方懇話会において様々な角度から論議頂いておりますが、その主な御意見を申し上げます。 建て替えの可否については、両施設とも建て替えの必要があるとの意見の一致を頂いております。ただし、第一庁舎については最優先で建て替えに着手すべきであるが、市民会館については財政面、
利用状況等を検討する中で、建て替え時期を検討すべきであるとの御意見を併せて頂いております。 また、両施設の規模及び機能等についても論議をいただいておりますが、特に市民会館に対する御意見が多岐にわたっております。 今後、本年十一月まで会議を開催した後に、御意見を集約いただければと考えております。 本市といたしましては、懇話会からの御意見を参考にしながら、議会と御相談させていただく中で、今年度中には市としての最終的な方針を確定してまいりたいと考えております。 次に、環境対策について申し上げます。 長野市地球温暖化対策地域推進計画の策定に向け、長野市環境審議会専門部会と市民公募によるワーキンググループにおいて具体的な調査検討を開始いたしました。さきの北海道洞爺湖サミットの協議を踏まえ、本市の温室効果ガス排出量を二〇五〇年に少なくとも一九九〇年に比べて五十パーセント削減できるよう、市民の皆様と行政が共に推進する計画としてまいります。 新エネルギーの導入関連については、市民の皆様からの出資や寄附によって市民発電所を造ろうという新たな仕組みである、ながのエコシティプロジェクトが昨年秋に環境省から採択されて以来、市有施設や民間事業者への太陽光発電の設置を進めてまいりました。近々、消防局安茂里分署や民間事業所など計八か所へ設置を終えることとなります。 太陽光発電は、温室効果ガス排出量の増加が著しい業務部門の対策の一つとして有効であることから、これを機に事業者への普及に努めてまいりたいと考えております。 小水力発電施設の設置については、新エネルギー財団が奥裾花自然園内において調査を実施しており、今年度中に概略設計が構築される予定であります。それを受けて、本市では来年度以降の詳細設計、建設につなげてまいりたいと考えております。 バイオマスタウン構想については、庁内にバイオマスタウン構想策定研究会を立ち上げ、バイオマス資源の利活用について詳細な検討を開始いたしました。 今年度は、市内における様々なバイオマス資源に対する課題の抽出、実際の利活用状況、事業化に向けての可能性などについて調査研究を進め、来年度中に実効性のあるバイオマスタウン構想を策定し、公表してまいりたいと考えております。 次に、長野広域連合が建設を計画しておりますごみ焼却施設については、現在長野広域連合で環境影響評価の方法書の作成を進めております。 作成に当たり、まずは大豆島地区の皆様の御意見を十分に反映した方法書とするため、独自に環境影響評価方法書素案の概要版を地区内に全戸配布し、地元説明会を開催するなど十分な周知に努めた上で地区内の皆様から意見募集を行いました。九月中旬には、寄せられた意見を集約し、意見に対する見解と方法書への反映状況について、地域の皆様に報告してまいります。 今後、県条例に基づく手続に入ることになりますが、手続の各段階において、市民の皆様からの意見を聴く機会が設けられておりますので、地域の皆様を初めとした様々な意見に配慮した環境影響評価となるよう努めてまいります。 家庭ごみ処理の有料化については、平成二十一年十月一日の導入に向け、一層のごみの減量、分別の徹底、排出量に応じた公平な負担を目的に、七月中旬から地区ごとに市民の皆様への説明会を開催しております。八月末までに延べ二百二十一回開催し、六千五百二十二人の市民の皆様に御出席いただきました。 新たな負担をいただく制度となりますので、市民の皆様に十分御説明し、御理解いただけるよう努めているところであります。 次に、中山間地域の活性化について申し上げます。 中山間地域におけるブランド化事業については、長野市農業公社が中心となり、七月と八月の二回、農産物や加工品を生産されているグループの方々にお集まりいただき、ブランド化に向けた検討会議を開催いたしました。各グループが抱えている課題やブランド化に対する考え方について意見交換し、ブランドコンセプトづくりに向けて検討を進めております。 今後、事業を委託するプランナーの意見などを参考に内容をまとめ、十月八日に予定しております中山間地域
市民会議において、ブランドコンセプトや統一ブランド名、ロゴマーク等について発表する予定となっております。 また、集落機能の維持に必要な支援の在り方を模索する中山間地域自治活動支援モデル事業については、今年度のモデル地区である小田切・七二会・大岡地区において、現在
住民自治協議会などが主体となり、草刈りや雪かきを初めとした支援活動の内容や必要な支援員の確保などについて、前向きに検討を進めていただいているところであります。 鳥獣被害対策については、鳥獣被害防止特別措置法に基づく長野市鳥獣被害防止計画を九月中に策定する予定であります。本年度からの三年間を計画期間とし、被害防止に関する基本方針のほか対象鳥獣の捕獲、防護さくの設置など被害防止施策に関する事項、実施体制となる被害防止対策協議会に関する事項などを定め、今後の鳥獣被害対策の基本としてまいります。 なお、九月二日には、市内十四地区の組織を一本化した長野市鳥獣被害防止対策協議会を設立いたしました。情報交換、研修会等の開催のほか、国の鳥獣害防止総合対策事業の実施など、総合的な被害防止対策を推進し、野生鳥獣に負けない集落づくりを進めてまいります。 次に、スポーツを軸とした
まちづくりについて申し上げます。 この夏は、様々なスポーツで市民の皆様が活躍されました。北京オリンピックに本市出身者が日本代表選手として輩出されたことを初め、小・中学生の硬式野球チームやバレーボールチームが全国大会に出場されたこと、ＡＣ長野パルセイロが北信越フットボールリーグで一位を維持するなど、うれしい話題がたくさんありました。これからも生涯スポーツ・競技スポーツを盛んにし、スポーツを軸とした
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 このほど市では、長野市のスポーツ振興に関する指針と具体的な行動計画を示した長野市スポーツ振興計画を策定いたしました。今後は、この計画を基に本市のスポーツの振興に取り組んでまいります。 次に、中心市街地の活性化について申し上げます。 長野駅前Ａ３地区の再開発事業については、現在事業計画の一部の変更手続等を行っております。変更内容は、隣接するウエストプラザ長野との連続性を持った歩行者用デッキを設置する計画であり、より公益性の高い事業計画となっております。年度内の解体工事着手に向けて準備が進められております。 長野駅善光寺口については、現在の駅ビルや周辺の各施設は平成九年の新幹線の開通や長野オリンピックの開催に合わせ、最小限必要な施設が暫定的に整備されたものであります。 そのため、長野の顔にふさわしい駅及びその周辺の整備の
在り方等を検討する長野駅善光寺口整備計画検討委員会を組織し、昨日第一回目の委員会を開催いたしました。今年と来年の二年間の予定で、駅及びその周辺の機能充実や利便性の向上など、整備の
在り方等について検討してまいります。 次に、新
斎場整備計画について申し上げます。 松代町牧島地区を候補地とする整備計画の断念に伴い、庁内において今後の新斎場の整備方針について慎重に再検討してまいりました。その結果、災害時の危険分散などを考慮して、大峰・松代両斎場を拡張更新する方式に変更することとし、先ごろ地元の皆様に説明申し上げたところであります。 故人をしのび、お送りする大切な場所にふさわしい施設として整備してまいりたいと考えておりますので、今後それぞれ地元の皆様の御意見を伺いながら鋭意交渉を重ねてまいります。 次に、保健・福祉分野について申し上げます。 地域医療については、病院勤務医の不足が全国的な課題となる中、長野市医師会・更級医師会・千曲医師会所属の医師の皆様の御協力をいただき、長野市民病院、厚生連篠ノ井総合病院、厚生連長野松代総合病院の三病院と在宅当番という体制で初期救急医療の提供を行っております。 新たな体制となって五か月が経過いたしますが、病院勤務医の皆様が二次救急医療により多くの力を注げるようになったこと、市民病院での救急患者が大幅に増加したことなどの報告をいただいており、おおむね順調に新体制に移行できていると考えております。 なお、長野市民病院では、本年九月から一部の診療科目を除き、初診の際にはかかりつけ医からの紹介状持参と事前予約を原則とさせていただきました。 次に、産業振興について申し上げます。 工業振興については、本年も十月十日と十一日に産業フェア・イン善光寺平二〇〇八を開催いたします。今年は、農・水・畜産物生産者と食品加工事業者、さらには県内外や海外のバイヤーによる商談会が予定されている第五回信州食の商談会との併催となります。出展企業の販路開拓・拡大が図られることを期待しております。 平成二十四年度に開催される第五十回技能五輪全国大会と第三十三回アビリンピックが長野県で開催されることが決定し、八月二十六日に通知書が県及び開催市に伝達されました。松本市、諏訪市では技能五輪全国大会が、本市ではアビリンピックが開催されることとなっております。 アビリンピックは、十五歳以上の障害者を対象に、障害者技能労働者として社会参加できる自信と誇りを持つことができるよう、日々培った技能を競い合い、職業能力の向上と、広く障害者に対する社会の理解と認識を深め、雇用の促進を図ることを目的として開催される大会であります。 開催市として長野県及び産業界、障害者団体などと協力し、大会の成功に向けて取り組んでまいります。 最後に、上下水道事業について申し上げます。 現在、長野市水道ビジョンの年度内策定を目指し、上下水道事業経営審議会で審議を重ねていただくなど鋭意作成作業を進めております。 今日の水道事業を取り巻く環境は、施設の整備・拡張の時代から、老朽化に伴う計画的な維持と大規模な更新の時代へと移り、さらに節水意識の定着や業務用の大口需要者の地下水への利用転換などにより、水需要の伸びが期待できないなど大きな転換期を迎えております。 こうした状況下にあって、将来にわたって安全な水の供給を確保することや、災害時の安定的な給水を行うための施設水準の向上といった取組が求められております。 長野市水道ビジョンは、これら諸課題に適切に対処していくため、今後十年間の水道事業の目指すべき目標及び実現方策について安心、安定、持続、環境及び管理の五つの項目に沿って示した計画となります。十月には、市民の皆様からの意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施する予定であります。 また、平成二十一年四月からの上下水道事業の一元化については、公営企業への移行のため、簡易水道事業、農業集落排水事業、戸隠・鬼無里地区の特定環境保全公共下水道事業、戸別浄化槽事業の資産調査をおおむね完了いたしました。今後、予定開始貸借対照表の作成と、地方公営企業法に基づく来年度の予算編成を行ってまいります。 なお、一元化に併せて、現在それぞれ別料金となっている農業集落排水事業、戸隠・鬼無里地区の特定環境保全公共下水道事業、戸別浄化槽事業の使用料を公共下水道使用料に統一するなど、上下水道事業の一元化に係る関係条例の改正議案を本定例会に提出いたしました。 以上、主な動向について申し上げました。 冒頭の首相辞任に関連いたしますが、我々地方にとりまして、取り分け注視している現下の国の対応といたしましては、地方分権改革の推進と
経済対策であります。 地方分権改革については、政府の地方分権改革推進委員会が、平成二十一年度中の新分権一括法の国会提出を目指し取り組まれており、政府においても骨太の方針二〇〇八で地方が主役の国づくりを政府の方針として位置付けております。 国には、住民に身近な行政は地方にという
基礎自治体優先の原則の下に、権限の移譲と人及び財源の移譲を伴う地方分権改革を堅持いただくよう強く望むものであります。 また、我が国の景気が後退局面に入っていることも懸念しております。内閣府の月例経済報告では、基調判断が景気回復に対する下方修正を続けておりましたが、八月には景気回復の言葉が消え、景気はこのところ弱含んでいるとされ、景気後退の判断が示されました。先行きについても、当面弱い動きが続くとされ、非常に厳しい状況にあります。 市民生活や企業活動への影響を初め、自治体の税収の減少など行
財政運営にも大きな影響が及ぶものであります。事業者の経営や市民生活の安定、景気浮揚、低炭素社会へ向けた構造転換などの実現に向け、安心実現のための緊急総合対策の具体策を早期に示し、実行に移していただくことを強く要望するものであります。 さて、議会では、今定例会から一括質問・一括答弁方式と一問一答方式の選択制、本会議でのクールビズが導入されます。また、政務調査費については、減額の方向で調整されていることなど、議会活性化に積極的に取り組まれておりますことに敬意を表するものであります。これからも活気ある議会に向けた改革に期待申し上げます。 本定例会に提出いたしました案件は、平成二十年度長野市
一般会計補正予算など議案十三件、認定二件、報告三件であります。 詳細につきましては副市長から説明申し上げますので、十分な御審議をいただき、御決定くださるようお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（
岡田荘史君） 酒井副市長 （副市長 酒井 登君 登壇）
◎副市長（酒井登君） 本
市議会定例会に提出いたしました
補正予算並びに条例の改正及びその他の議案につきまして御説明を申し上げます。 初めに、議案第九十八号平成二十年度長野市
一般会計補正予算について申し上げます。 今回の
補正予算は、歳入歳出それぞれ十六億五千六十六万七千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ千三百六十六億三千百七十七万七千円とするものでございます。以下、その内容について、歳出から説明を申し上げます。 まず、総務関係では、民間ビルに入居している企画課統計担当のもんぜんぷら座七階への移転に要する経費千二百五十万八千円のほか、地域自治組織が実施する一般コミュニティ事業に対する補助金二百五十万円、交通事故防止のため長野電鉄株式会社が実施する遮断機及び警報機設置事業に対する補助金百五十万円、平成二十一年十月から公的年金所得者に係る市・県民税の特別徴収が開始されることに伴い、市民税賦課徴収システムの改修に要する経費三千六百九十七万一千円、税源移譲時の住民税減額措置に伴う還付金及び法人市民税の確定申告に伴い、不足が見込まれる市税還付金一億八百二十七万円、本年五月から戸籍証明書取得時の本人確認が始まったことに伴い、不足が見込まれる住民基本台帳カードの作成に要する経費三百十九万四千円を追加するものでございます。 民生関係では、地域における災害時要援護者の
避難支援対策の充実を図るための災害時要
援護者台帳システムの構築に要する経費九百三十五万五千円のほか、障害者自立支援法の円滑な実施を図るためのケアホーム重度障害者
支援体制強化事業に要する経費千三百四十三万二千円、母子家庭の自立支援のための高等技能訓練促進費八十二万四千円を追加するものでございます。 衛生環境関係では、新斎場の建設を予定している北信保健衛生施設組合への負担金二百五十三万四千円のほか、鬼無里診療所に新たに内視鏡システムを導入するための診療所
特別会計繰出金二百五十万五千円を追加するものでございます。 農林業関係では、緩衝帯整備事業、地域団体が実施する里山集約化事業など森林づくり県民税活用事業に要する経費千四十二万四千円を追加するものでございます。 土木関係では、河川水路の改修費一億五十万円、道路及び水路の維持補修費八千四百万円のほか、地籍調査に伴う登記簿等の修正に要する経費五百七万四千円、機能低下した排水機場等の整備に要する経費一千万円、昭和五十六年以前に建てられた木造戸建て住宅の
耐震診断、耐震補強工事に対する補助金千二百三十万円、中央通りを歩行者優先型の道路とするための基本設計等に要する経費八百万円、国の補助採択を受けて、長野駅周辺第二土地区画整理事業費十億八千九百万円を追加するものでございます。 消防関係では、本年十月設立予定の
消防広域化研究協議会運営費負担金百五十五万二千円のほか、消防団員退職報償金に不足が見込まれますことから千二百万円を追加するものでございます。 教育関係では、耐震性能が低いと判定された櫻ケ岡中学校校舎・屋内運動場の本年度分改築事業費三千六百十六万六千円のほか、県が行う小学校三十人規模学級の学級数の増加に伴う協力金四百十二万五千円、城山公民館の
耐震診断に要する経費三百七十万円、平成二十一年二月に開催予定の第二十四回ＦＩＬリュージュジュニア世界選手権大会の運営費負担金二百五十万円、スパイラルの解凍防止等に使用する劣化の著しい遮光幕の購入に要する経費四百四十五万九千円、長野運動公園運動広場の代替施設として使用する茶臼山運動場の夜間照明設備設置に要する経費四千六百八十万円を追加するものでございます。 また、善光寺御開帳に合わせた特別展の開催準備に要する経費千八百七十七万四千円を追加するものでございます。 災害復旧費では、道路の陥没が発見された市道の復旧調査に要する経費七百七十万円を追加するものでございます。 次に、これらの歳出に要する財源でございますが、使用料及び手数料百八十万円、国庫支出金五億二百万六千円、県支出金一億四千二百二十六万八千円、繰越金七億九千四百五十二万円、諸収入五千八百四十七万三千円のほか、市債一億五千百六十万円をもって充当するものでございます。 第二表債務負担行為補正につきましては、（仮称）大豆島総合市民センターの平成二十四年度までの用地取得事業費五億九千九百十四万二千円、櫻ケ岡中学校校舎・屋内運動場改築事業に係る平成二十四年度までの事業費三億六千二百四十五万五千円、第二学校給食センター調理業務等委託事業に係る平成二十五年度までの事業費七億円を追加して設定するものでございます。 第三表地方債補正につきましては、衛生施設整備事業費を追加し、都市計画事業費の借入限度額を変更するものでございます。 次に、議案第九十九号平成二十年度長野市老人保健医療
特別会計補正予算は、平成十九年度において超過交付となった診療報酬審査支払に係る社会保険診療報酬支払基金交付金の返還に要する経費四十一万七千円を追加し、その財源として国庫支出金を充当するものでございます。 次に、議案第百号平成二十年度長野市診療所
特別会計補正予算につきましては、鬼無里診療所に新たに導入する内視鏡システムに要する経費千六十万五千円を追加し、その財源として繰入金二百五十万五千円のほか、市債八百十万円をもって充当するものでございます。 第二表地方債につきましては、診療所整備事業費を設定し、限度額及び償還の方法等を定めるものでございます。 次に、議案第百一号平成二十年度長野市後期高齢者医療
特別会計補正予算につきましては、本年度新たに実施されることになった低所得者に対する保険料軽減措置に伴う、
減額更正に要する経費百二十万円を追加し、その財源として諸収入をもって充当するものでございます。 次に、議案第百二号平成二十年度長野市戸隠観光施設事業会計
補正予算につきましては、収益的支出につきましては、戸隠スキー場中社ゲレンデ再整備の検討基礎資料とするための測量業務委託費四百五十九万九千円のほか、本年七月の集中豪雨により被害の発生した戸隠スキー場越水ゲレンデ作業道の復旧に要する経費三百万円を追加するものでございます。 次に、条例の改正につきまして説明を申し上げます。 議案第百三号長野市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴い、関係条例を改正するものでございます。 議案第百四号長野市政務調査費の交付に関する条例等の一部を改正する条例は、
地方自治法の一部を改正する法律の施行により、議員の報酬に関する規定が整備されたことに伴い、関係条例を改正するものでございます。 議案第百五号長野市吏員年金及び一時金給与条例及び長野市消防団員等公務員災害補償条例の一部を改正する条例は、株式会社日本政策金融公庫法の施行により、国民生活金融公庫が解散し、株式会社日本政策金融公庫に統合されることに伴い、改正するものでございます。 議案第百六号食品衛生法の営業の施設に関する公衆衛生の基準を定める条例の一部を改正する条例は、食中毒その他の食品衛生上の危害の拡大を防止するため、営業者が公衆衛生上講ずべき情報の提供に関する措置の基準を定めることに伴い、改正するものでございます。 議案第百七号長野市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例は、上下水道局が経営する水道事業に長野市簡易水道事業を統合し、下水道事業に戸隠地区及び鬼無里地区に係る長野市特定環境保全公共下水道事業、長野市農業集落排水事業並びに長野市戸別浄化槽事業を統合することに伴い、関係条例を改正するものでございます。 次に、議案第百八号町及び字の区域の変更につきましては、豊野東部工業団地の整備に伴い、町及び字の区域を事業実施後の区画形態に適合するよう変更するものでございます。 議案第百九号市道路線の認定及び廃止につきましては、新たに四十三路線を認定するとともに、八路線を廃止するものでございます。 議案第百十号工事請負契約の締結につきましては、長野市立長野高等学校複合体育館建設建築主体工事施行のため、相手方と工事請負契約を締結するものでございます。 以上、
補正予算並びに条例の改正及びその他の議案の説明を申し上げました。 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
岡田荘史君） 以上で説明を終わります。 次に、報告第二十一号株式会社エムウェーブの経営状況の報告について、本件に関して理事者から報告を求めます。 酒井副市長 （副市長 酒井 登君 登壇）
◎副市長（酒井登君） 報告案件につきまして御説明を申し上げます。 報告第二十一号株式会社エムウェーブの経営状況の報告につきましては、長野市が一定割合以上出資している法人の経営状況につきまして、
地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定により、報告申し上げるものでございます。 初めに、第十一期の決算の概要でございます。 売上高は、スケート滑走料及び貸館料、長野オリンピック記念館入館料などを含めまして三億五千百三十九万九千五百五十円となり、売上原価、販売費及び一般管理費等差引後の営業利益は三千四百八十三万六千百五十一円となりました。 また、営業外損益を合わせた経常利益は三千六百二十八万四千四百七十三円、税引き後の当期利益は千八百十二万二千七百八円となった次第でございます。 次に、第十二期の事業計画につきましては、より積極的な営業展開と質の高いサービスの提供を継続し、施設利用の促進を図るとともに、更なる運営面の合理化に努めることで、二千百二十六万五千円の経常利益を見込んでいるものでございます。 以上で、報告案件の説明を終わります。
○議長（
岡田荘史君） 以上、報告のとおりであります。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明五日から八日までの四日間は議案調査のため休会とし、次の本会議は九日午前十時から開き、市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時七分 散会...