平成２０年 ６月 定例会平成二十年六月十七日（火曜日） 出席議員（三十九名） 第一番 松田光平君 第二番 野本 靖君 第三番 中野清史君 第四番 小林治晴君 第五番 清水 栄君 第六番 伝田長男君 第七番 小林義直君 第八番 寺澤和男君 第九番 岡田荘史君 第十番 祢津栄喜君 第十一番 寺沢小百合君 第十二番 市川 武君 第十三番 布目裕喜雄君 第十四番 池田 清君 第十五番 高野正晴君 第十六番 加藤吉郎君 第十七番 若林清美君 第十八番 小林紀美子君 第十九番 三井経光君 第二十番 町田伍一郎君 第二十一番 丸山香里君 第二十二番 池田 宏君 第二十三番 佐藤久美子君 第二十四番 阿部孝二君 第二十五番 小林義和君 第二十六番 野々村博美君 第二十七番 原田誠之君 第二十八番 宮崎利幸君 第二十九番 小山岑晴君 第三十番 松木茂盛君 第三十一番 田中清隆君 第三十二番 赤城静江君 第三十三番 近藤満里君 第三十四番 小林秀子君 第三十五番 望月義寿君 第三十六番 石坂郁雄君 第三十七番 倉野立人君 第三十八番 塩入 学君 第三十九番 内山国男君 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 鷲澤正一君 副市長 酒井 登君
教育委員会委員長 小泉敬治君 教育長 立岩睦秀君
上下水道事業管理者 中村治雄君 監査委員 小林昭人君 総務部長 鈴木栄一君 企画政策部長 丸山文昭君
行政改革推進局長 松倉一紀君 財政部長 久代伸次君 生活部長 芝波田利直君 保健福祉部長 下條年平君 環境部長 関 保雄君
産業振興部長 米倉秀史君 建設部長 内山秀一君
都市整備部長 伝田耕一君
駅周辺整備局長 竹前正人君 会計局長 中澤潤一君 保健所長 小林文宗君
上下水道局長 小林克己君 消防局長 峰村 博君 教育次長 篠原邦彦君 教育次長 新津吉明君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 春日幸道君
議事調査課長 村田博紀君
議事調査課長補佐 松本至朗君 係長 小林弘和君 主査 高野 毅君 主査 市村 洋君 主査 楢本哲也君 係長 久保田浩樹君 主査 宮沢 彰君 総務課長 寺澤正人君
総務課長補佐 小山敏信君 係長 松木茂美君 議事日程 一 一般質問（個人） 午前十時 開議
○議長（岡田荘史君） ただ今のところ、出席議員数は三十九名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程に従い、
市行政事務一般に関する質問に入ります。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 八番寺澤和男君 （八番 寺澤和男君 登壇）
◆八番（寺澤和男君） 八番、新友会の寺澤和男でございます。 六月議会、最初の質問に入ります。明快な御答弁を理事者各位にお願いいたします。 さて、注目をされました小川村の自立か長野市との合併かを問う住民投票は、接戦の末、自立を訴えた大日方村長の方針が支持され、上水内郡西部では唯一の村として残る可能性が高まった感じがいたします。これからは、財政問題、超高齢化の中にあって、長野広域連合の仲間として共に地域活性化に尽くすことを願って質問に入ります。 最初に、自然災害の対応についてお伺いいたします。 地球物理学者で随筆家でもあった寺田寅彦博士が残された警句が、天災は忘れたころにやってくるであります。しかしながら、最近では、天災は忘れる間もなくやってくるようでございます。日本では、防災に対する意識変化や
ボランティア活動を芽生えさせた一九九五年の阪神・淡路大震災、土砂災害で山村が孤立した二〇〇四年の新潟県中越地震、昨年は三月の
能登半島地震に続き、七月には新潟県中越沖地震、四日前には、岩手・
宮城内陸地震が起きたばかりで、このところ立て続けに地震災害が発生しております。世界では、
スマトラ島沖地震が巨大な津波を引き起こし、東南アジアを中心に、二十万人以上の尊い命を奪いました。 そして、五月十二日午後に発生した中国・四川省の
マグニチュード八・〇の大規模な地震です。死傷者、行方不明者、負傷者など幾多の被災者がおり、未ぞ有の大災害となっております。被災された皆様には、心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 さて、被災地からの報道によりますと、一番安全であるべき学校や自宅などの倒壊、救援物資の不足などの報道が連日なされております。このような状況を見るに当たり、いつ発生するか分からない地震に対する事前対策が大変重要と思います。そこで、本市の取組について市長にお伺いいたします。 まず初めに、本市が地震災害に対し想定している地震の規模はどの程度か、次に
災害備蓄物資の備蓄状況、
情報伝達方法及び企業等との応援協定の締結状況もお伺いいたします。 次に、本年度より長野市
耐震改修促進計画に基づき建築指導課に設置された
建築防災対策室は、今後予想される地震災害に対して、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るためのものとされていますが、今後の耐震計画の目標と耐震の進め方についてお伺いいたします。 また、国においては、中国四川省の大地震で校舎の倒壊が相次ぎ、多くの児童・生徒が犠牲になったことを踏まえ、
公立小・中学校などの耐震工事や改築事業に対する国庫補助率を拡充する
地震防災対策特別措置法の改正案が今国会で成立しました。こうした中で、本市においても学校施設の耐震化は喫緊の課題であると思いますが、現在の耐震化の
進ちょく状況と法律改正を見据えた今後の進め方についてお伺いいたします。併せて、災害発生時の教訓とされる救急、資材・物資等輸送の道路の安全確保についてもお伺いいたします。 次に、平成十九年度決算見込みについてお伺いいたします。 本市の財政状況は、平成十六年度の地方交付税の急激な減少などによって大幅な基金取崩しを余儀なくされて以来、毎年度基金の取崩しが続いております。 基金に頼らない健全財政を早期に実現するため、
財政構造改革プログラムに基づいて様々な取組が行われてきたところでありますが、平成十九年度決算見込みでは、収支状況や基金の残高はどのようになっているのか、また、今後予想される大規模事業等により歳出増加の圧力が一層高まり、難しいかじ取りを迫られると思うが、本市財政の現状をどうとらえ、どのような財政運営を行っていくおつもりかお伺いいたします。 また、平成十九年度は、所得税から個人住民税への税源移譲がありましたので、市税の未収金の問題は今後の財政運営に大きな影響があると思われます。平成十九年度の市税の未収額はどのような状況であるか、また今後どのような対策を行っていくのかお伺いいたします。 次に、北陸新幹線の延伸とまちづくりについてお伺いいたします。 長野市は、平成九年の高崎・長野間の北陸新幹線の開業と平成十年のオリンピック・
パラリンピック冬季競技大会の開催を通じて、飛躍的に発展をしてまいりました。以来、本市は、平成十一年に第三次長野市総合計画、平成十七年の一町三村との合併後の昨年に第四次長野市総合計画を策定し、限られた行政資源を有効に活用し、効果的な手段を選択しながら、計画的かつ適切に行政運営をしてきているところであり、改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。 しかしながら、最近の原油など原材料価格の上昇や世界景気の減速など、厳しい逆風も吹いている状況の中で、先行きは決して楽観できる状況にはなく、更に都市間競争が激しさを増すものと思われます。 こうした中で、北陸新幹線は、長沼地区での用地問題も解決し、建設工事に着手され、いよいよ長野・金沢間の平成二十六年度末完成の見通しがつき、新幹線延伸が見えてまいりました。 本市は、単なる通過都市にならないよう、今から努力する必要があります。市長も昨年十月のメルマガに、同様の意見や対策を述べております。通過都市にならない対策はすぐに効果が現れるものではありませんが、今のうちから積極的な対応が必要ではないかと思います。長野県でも、ようやく
北陸新幹線建設促進長野県協議会において、新幹線延伸による影響調査を実施するとお聞きをしております。また、金沢でも
ストロー現象対策として、
新幹線影響予測調査研究会を設置し、対策を積極的に講じております。そこで、何点かお伺いいたします。 一点目は、本市のまちづくりの指針であります第四次長野市総合計画には、都市間競争を踏まえ長野らしさを視点とし、基本計画には十の重点施策を掲げ、積極的にまちづくりを展開し、通過都市にならないようにしていくとしておりますが、現状で東京を初めとする首都圏や北陸の金沢市、富山市に吸い取られるストロー現象の懸念が払しょくされると考えておられるのかどうか、市長のお考えをお伺いいたします。 二点目は、長野市が単に通過都市とならないためにも、第四次長野市総合計画を踏まえた、更に強力な対首都圏や北陸に対する新たな
戦略アクションプログラムが必要ではないかと思いますが、新たな対応策についての御所見をお伺いいたします。 三点目は、長野駅が単に通過駅とならないように、平成二十六年の延伸を目標にした長野市の長野の顔にふさわしい駅舎の充実や駅周辺の機能の充実をＪＲと共に具体的に展開していく必要があると思いますが、御所見を伺います。 次に、環境問題のうち、
ごみ処理手数料の有料化についてお尋ねいたします。 市では、ごみの削減、再資源化を図るため、長野市
ごみ処理基本計画を策定し、平成二十二年度の数値目標を掲げ、目標達成に向けて様々な施策を展開されておられますが、その中で、平成二十一年十月から、
ごみ処理経費の一部を市民に負担いただく新たな制度を導入するとのことであります。 現在のチケット制による
ごみ指定袋実費負担制度は、ごみの減量と再資源化を目指し、平成八年に導入して以来十一年余が経過しております。市民に定着し、ごみの排出抑制や分別の徹底に一定の効果があったのではないかと思いますが、現在ごみの排出量や資源化はどのように推移してきているのか、また現在のシステムを進めてきた中で、どのようなことが課題としてあるのか、最初にお伺いいたします。 次に、新制度は市民が排出するごみ量に対して、応分の負担をしていただくこととしていますが、それによりどのような効果を期待し、どの程度ごみ量が減ると考えているのか、また市民の負担がどのくらいとなるのかお尋ねいたします。 最後に、新制度の導入により、先ほど申し上げた平成八年から市民に定着している現在の制度が大きく変わることとなります。制度の内容について市民に十分に説明、周知し、新制度が目指している目的をしっかり理解していただき、移行に当たっては混乱のないよう措置を講じていただくよう要望いたします。また、手数料の歳入使途についても市民に公開し、更なる
ごみ発生抑制や再資源化に結び付くよう、有効に活用していただくことを強く要望いたします。 次に、新エネルギーについてお尋ねいたします。 水力や風力、太陽光は、自然のエネルギーで無尽蔵に存在します。長野県内は、水力による埋蔵量が国内でもトップクラスであり、小水力発電の可能性が高いと考えます。本市では、
住宅用太陽光発電の設置補助や公共施設への
太陽光発電設置に続いて、大岡地区に小水力発電を設置し、この三月二十六日に大岡浅
刈小水力発電所のしゅん工式が盛大に行われました。
大岡小・中学校の電力使用量の半分を賄うとお聞きをしておりますが、完成して約三か月、これまでの発電実績と運用状況についてお尋ねいたします。 また、小水力発電は、太陽光発電と違い一年中二十四時間発電できるものであり、太陽光発電より効率が良いと考えていますが、更に小水力発電を推進する予定があるのかについてお尋ねいたします。 次に、教育問題について二点お伺いいたします。 先日、金沢市を行政視察してまいりました。金沢市では、ゆとりのある学習期間の設定のために、長期休業期間や学期の在り方について見直しを図り、平成十六年度からすべての
市立小・中学校で二学期制を実施しております。 視察の中で金沢市からは、二学期制を実施しての成果として、すべての学年で文部科学省が
学習指導要領で示している標準時数を上回り、そのため落ち着いて学習ができる期間が確保され、授業が充実し、学力の向上が図られたと伺いました。 新しい
学習指導要領が提示され、平成二十三年四月から小学校で、平成二十四年四月から中学校で新しい教育内容がスタートします。新しい
学習指導要領では授業時数が増加します。週当たりの授業時間は、小学校一・二年生で二時間、小学校三年生から六年生までと中学校各学年で一時間増加するとのことであります。
学習指導要領で提示される授業時間は当然確保しなければならないわけでありますが、今回の視察を通して、授業時数を確保するためには二学期制を取り入れることも適当な選択肢となるように感じました。近年はそうでもありませんが、一時期教育改革が話題に上がるときには、三学期制から二学期制へということをよく耳にしたように記憶をしております。 そこで質問ですが、現在の教育改革の流れの中で、二学期制がどのように位置付けられているものなのか、また長野市としては二学期制のメリット、デメリットをどのようにとらえるのか、最後に、新しい
学習指導要領実施に伴う授業時間増について、どのように対応していくのかについてお伺いいたします。 次に、
放課後子どもプランのモデル実施について伺います。 長野市
版放課後子どもプランについては、平成二十年度においてモデル校区をスタートさせ、できるだけ早い時期に全小学校区でのプラン実施を目指すとしておりますが、本
年度モデル校区としてスタートした実施地区の現時点における実施状況及び課題はいかがかお伺いいたします。また、
アドバイザー制度の登録状況や
地域ボランティアの活動状況を踏まえ、今後の展開についてもお伺いいたします。 次に、食料自給率の向上についてお伺いいたします。 世界的な穀物価格の高騰が続く中で、輸出国に食料の輸出規制の動きが広がっております。価格高騰が要因の一つとなり、発展途上国などを中心に食料を求めて暴動も起きており、食料問題の深刻さが増している状況であります。こうした中で、政府は七月の
北海道洞爺湖サミットで食料問題を議題とすることを表明しております。また、大詰めを迎えています世界貿易機構の農業交渉でも、純食料輸入国として、輸出規制に対する厳格なルールの導入を求める提案もしております。 世界の食料事情が過剰から不足へと変わる中で、食料自給率の向上が急務となっております。本市としても、市民への食料の安定供給を図るためには、優良農地の確保と耕作放棄地を解消していく必要があります。 そこで、国の要請により、全国の市町村、農業委員会を実施主体にこの八月から九月にかけて、耕作放棄地の全体調査を実施するとともに、年度内に
耕作放棄地解消計画を策定すると聞いております。誠に時宜を得た事業であり、今後の耕作放棄地の解消に期待するものであります。そこで、お尋ねいたします。 最初に、市民に対する耕作放棄地の全体調査の周知と調査する実施体制についてお尋ねいたします。今回の調査は、短期間の準備と実施であります。そのため、いかに農家の協力が得られるかであり、農家への周知方法はどのように行われるのか伺います。 次に、現地調査での農地、非農地の判断についてであります。この判断は、農業委員にとっては大変難しいと思われますが、どのような判断基準でどのように行われるのか伺います。 次に、
耕作放棄地解消計画についてであります。 本市の耕作放棄地は、約四万八千筆あると聞いておりますが、二か月という短期間で全調査が可能かどうか、また解消計画に基づく解消はどのように進めていくのか伺います。 四点目として、過般、長野市農業公社は、本年度第一回の総会で、設立以来初めての収支決算を公表し、五百五十六万円有余の黒字報告をしております。事業の主なものは、農家に作業員を仲介、あっせんする
農作業お手伝いさん派遣事業で、九十人近くの登録、二万時間の作業を実施した結果であります。人手不足を解消する有力な手段として農業振興を推進するため、今後の期待を込め対策をお伺いいたします。 最後に、
商店街イベント事業に対する支援についてお尋ねします。
商店街イベント事業は、商店街の活性化とまちの
にぎわいづくりのため、地域の商店街団体がそれぞれ創意工夫を凝らして取り組んでいる事業であり、平成十九年度は、市の
商業振興事業補助金の交付を受けたイベントが二十三件開催されていると伺っております。 しかしながら、平成十六年度の
補助金見直しの際に、五年間継続して実施された同一の
イベント事業は、補助の対象にしないとされておりますことから、各商店街では、平成二十一年度以降の事業の実施について戸惑いと不安を抱えており、多くの商店街団体の皆様から、支援の継続を求める声をお聞きしているところであります。長引く個人消費の低迷に加え、郊外の大型店や専門店等が集客力を高め、既存の商店街を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。 そうした中、商店街団体においては、経営者の高齢化や後継者不足、会員の減少等によって、イベントを開催するための人的・財政的な負担が重くなってきているわけでありますが、それにもかかわらず、市内の多くの商店街団体はコミュニティの形成や伝統行事の継承、商店街の活性化等のため、地域のけん引役としての役割を担って事業を展開しております。 地域に定着し、住民が毎年楽しみにしている
イベント事業が開催できないような事態になりますと、地域の活力低下を招くおそれもあります。こうした地域の実情にかんがみ、この事業に対する御支援を今後も継続されるよう要望いたしますので、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（岡田荘史君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君）
寺澤和男議員さんの御質問のうち、初めに自然災害の対応についてお答えいたします。 中国四川省の大地震は、発生から一か月余を経過し、被災地では、現在も数百万人の方々が避難生活を強いられておるわけでございます。また、去る十四日には、震度六強という岩手・
宮城内陸地震が発生し、多くの被災者に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。私といたしましても、こうした身近に迫った災害を目の当たりにし、防災対策の重要性を痛感したところであります。 なお、中国・四川大地震に対しては、国からの要請を受け、本市から被災者に対し毛布一千枚を送ることといたしました。 御質問の本市の地震等の防災対策につきましては、昨年度、災害時における職員の配備体制や
応急対策活動などについて、長野市
地域防災計画の見直しを行ったところであります。この中で、地震災害につきましては、一八四七年に発生した善光寺地震の規模を想定した計画となっております。 具体的には、
善光寺地震断層が動き、その規模は
マグニチュード七・四、最大震度は六強から六弱が予測され、市内で死者六百四十三人、重軽傷者五千九百七十三人と想定したものであります。また、家を失うり災者は、市内で四万七千人余りと予測され、迅速な救出活動と的確な救護活動が必要となるわけでございます。 特に、今回の岩手・
宮城内陸地震のように、中山間地域を多く抱える本市にとっても、集落が孤立する可能性もあり、一、食料や水、医薬品、毛布など生活物資の備蓄、二、通信手段の確保、三、非常電源の確保、四、危険箇所や避難路を示した防災マップの作成、五、孤立化に備えた防災訓練の定期的実施など、防災力の強化が必要であります。 御質問の本市の
災害備蓄物資の状況でございますが、現在、食料十万二百食、毛布六千五百四十枚、ブルーシート三千枚、発電機、投光機など二十六種類の物資を市内二十一か所の
防災備蓄倉庫に備蓄しております。今後はさらに、避難所運営に必要な生活必需品、救急用品の整備と孤立化が懸念される中山間地域での備蓄を計画的に行ってまいります。 災害時に最も重要となる情報伝達につきましては、現在、同
報無線屋外スピーカーでの伝達、広報車での広報活動、地域の連絡網の活用、テレビ、ラジオなどを活用した情報伝達を行う計画であります。 情報伝達網の整備につきましては、現在、
土砂災害防止法に基づき中山間地域を中心に
屋外スピーカーの増設を進めているところであります。また、自治体の災害情報を携帯電話によって送信できるシステムの導入を検討してまいりたいと考えております。 次に、企業等との応援協定の締結状況でございますが、現在、長野県
市町村相互応援協定、それから
中核市災害相互応援協定を初め町田市など三市と個別に協定を締結しております。また、災害時に警報などを住民へ伝達するための災害時における放送要請に関する協定を県内の民間放送会社や長野市有線共設協会と結んでおります。 また、
医療救護活動につきましては、長野市医師会ほか三つの医師会、四つの歯科医師会と、さらに災害復旧、食料の安定供給、物資配給などに関する協定を長野市建設業協会を初め三十三の団体、企業、機関と結び、それぞれの分野で災害時に備えております。 次に、長野市
耐震改修促進計画に基づく耐震計画の目標と耐震改修の進め方についてお答えいたします。 この促進計画は、平成十八年に改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、今後予想される地震被害に対して市民の生命、財産を守ることを目的に本年二月に策定されたものであります。 国は、新潟県中越地震や東海地震等の切迫性を受け、平成二十七年までに住宅及び多数の人が利用する特定建築物について全体の建物数に対する耐震性がある建物数の割合、つまり耐震化率を九十パーセントとする目標を基本方針として定めております。 本市におきましても、促進計画を策定するに当たり、国の基本方針にのっとり住宅、それから特定建築物及び市有施設について平成二十七年度までに耐震化率を九十パーセントとすることを目標といたしました。建物の耐震改修につきましては、まず耐震診断を実施し、現状の建物の地震に対する強度を評価し、その結果を基に耐震補強か建て替えかを検討することが大切であると考えております。 本市では、平成十七年度より
住宅耐震対策として、個人の木造住宅を対象に無料で耐震診断を行う
診断士派遣事業や補強工事に対する補助事業を行ってまいりましたが、住宅の耐震化率は、現状が六十八パーセントで、全国平均の七十五パーセントを下回っております。今後、市では、広報等を通じこの事業の一層の周知や啓発活動により、更に耐震化を促進してまいりたいと考えております。 また、住宅以外の多数の人が利用する特定建築物につきましては、現状の耐震化率は六十九パーセントとなっております。特定建築物は、災害時に多数の人身被害が予想されることから、耐震化の促進を図ることが重要な課題と考えております。 次に、救急、資材・物資等の輸送道路の安全確保についてでありますが、促進計画では、緊急輸送道路において、倒壊により道路を閉そくさせるおそれのある沿道の建築物についても、平成二十七年度までに耐震化率を九十パーセントとする目標を定めております。これら沿道建築物につきましても、住宅や特定建築物と同様に耐震化の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、学校施設の耐震化についてお答えいたします。 まず、耐震化の
進ちょく状況でございますが、市では、所管する小・中学校施設三百七十七棟のうち、昭和五十七年度以降に建設された新建築基準法適用の建物百六十五棟を除く二百十二棟について、その耐震診断を実施し、順次耐震対策を講じているところであります。 これまでの取組により、先ほど申し上げた新建築基準法適用の建物百六十五棟を含め二百十八棟の耐震性が確保されており、平成二十年四月一日現在の耐震化率は五十七・八パーセントといった状況となっております。今後、残りの百五十九棟について耐震補強あるいは改築により早急に耐震化を進めていかなければなりません。 しかしながら、耐震化に要する総事業費は概算で六百億円と見込まれるため、長期間にわたる計画にせざるを得ない状況にあることも事実であり、現在、平成三十四年度を完了年次とする耐震化計画に基づき緊急性や優先度を見極めながら、計画的な事業の推進に努めているところであります。 こうした中にあって、
地震防災対策特別措置法の改正案が今国会で成立いたしました。この法改正につきましては、大地震で倒壊する危険性の高い学校施設を対象として、耐震補強事業で二分の一、改築事業で三分の一としている国庫補助率を今年度から三年間、それぞれ三分の二あるいは二分の一に引き上げることとしております。また、政府はこの法案成立を受け、耐震化に係る地方交付税措置を拡大し、自治体の実質負担の軽減を図る方針とのことであります。 本市においては、今後、耐震化を進めていく百五十九棟のうち三十八棟が大地震で倒壊の可能性が高い建物として、今回の特例措置の対象になるものと想定されますので、この三十八棟を三年間という短い特例期間の中でどこまで前倒しすることが可能なのか、国の支援策の詳細な内容を確認、精査した上で具体的な検討作業に着手してまいります。 いずれにいたしましても、学校施設は児童・生徒が一日の大半を過ごす学びの場、生活の場であります。また、地震などの災害時には避難場所となるなど、地域の防災拠点としても重要な役割を担っており、その安全性は最優先に確保されなければなりません。 今後とも、学校施設の耐震化対策を市政における重要課題の一つとして位置付け、国の支援策を最大限活用しながら、一年でも早く耐震化率百パーセントを達成できるよう、積極的な取組を進めてまいる所存でありますので、御理解をお願いいたします。 続いて、北陸新幹線の延伸とまちづくりについてお答えいたします。 私は、以前から長野新幹線の開業には光と影の部分があり、その影の部分を克服するために長野市の存在感をもう一段高めていく必要があると考えております。 端的に申し上げますと、光の部分では、一つとして、東京との時間距離が短縮され、行楽やビジネスの行動範囲が広がったこと、二つとして、首都圏の方々が時間的にも、心理的にも長野を訪れやすくなったこと、そして三番目として、新幹線という特別なインフラを含め、長野の都市としての格が上がったことなどが挙げられるかと思います。 一方、影の部分では、一つとして、日帰り圏となることで市内での宿泊客が減少していること、二つ目として、企業経営の効率化が進み、オフィス需要が減少したこと、三つとして、しなの鉄道が経営分離されるなど、地域の公共交通の確保に課題を残したことなどが挙げられると思います。これらのことは、基本的には上越・金沢方面への北陸新幹線の延伸に際しても同じことが言えるわけでありまして、良い面もあれば悪い面もあるのは、ある意味で仕方のないことなのかもしれません。 冒頭で、影の部分を克服するためには、長野市の存在感をもう一段高めていく必要があると申し上げましたが、本市では、昨年五月に内閣に認定された中心市街地活性化基本計画に基づき、長野駅から善光寺までを中心とする一帯において、訪れたくなるまち、歩きたくなるまちを目標に事業を進めているとともに、総合計画推進本部の特定課題としても、長野駅周辺の顔づくりや善光寺門前観光の仕組みづくりを課題として、魅力的なまちづくりの方向性を検討しているところであります。 一方で、新幹線が延伸する金沢の先には、大阪、京都などの関西圏があり、さらに中京圏と結ぶと、長野を含めて大きな周遊コースができあがるわけでございます。新幹線沿線都市となる上越市、金沢市と締結している集客プロモーションパートナー都市協定を足掛かりに、具体的には当面のターミナル駅となる金沢との連携により、例えば加賀百万石の城下町としての金沢と善光寺とを組み合わせた新しい旅の形を提案するなど、関西圏、中京圏というマーケットを視野に入れた新たな需要の掘り起こしをしてまいりたいと考えております。 また、本市では、これまでも既に新幹線延伸に備えた取組として、一千二百万人観光交流推進プランを進め、イヤーイベントによる地域ブランドの確立を図ってきたほか、旅における買う楽しみを満足させるための推奨土産品の選定や、食の楽しみを充実する試みとして、ながの御穀膳の開発などを官民協働で行ってまいりました。さらに、広域観光を推進するために近隣の市町村と連携して信州北回廊プロジェクトを立ち上げ、首都圏への観光キャンペーンなどを積極的に実施しております。 今後も、これらを継続するとともにＡＣ長野パルセイロや信濃グランセローズなど、プロスポーツの振興によるまちづくりの推進や善光寺と松代のブランド力再強化、あるいは戸隠、飯綱、鬼無里などのエリアを中心とした新しい自然体験型リゾート計画、いわゆるいいとき構想の実現など、多くの皆さんが訪れたくなる機会を創出する努力が求められていると考えております。 また、長野オリンピックの遺産として、地方都市としてはまれに多くの大規模集会施設やホテルを有する本市としましては、官民一体となってサービス向上に一層の磨きをかけ、これまで以上にコンベンションによる誘客に力を注いでまいりたいとも考えております。 新幹線延伸を好機ととらえる発想で、今後も本市の存在感の発揮に向け、総合計画の目標としております善光寺平に結ばれる、人と地域がきらめくまちながのの実現を目指し、長野の魅力向上に取り組んでまいりたいと思います。 次に、長野の顔にふさわしい長野駅舎や周辺の機能充実についてでありますが、現在の長野駅舎や周辺の各施設は、平成九年の新幹線の開業や翌年の長野オリンピックの開催に合わせ、駅の橋上化や東西自由通路、東口の駅前広場とデッキの一部及び善光寺口の広場の一部などが整備されたものであります。 その当時の状況としては、駅周辺のビル建設構想がはっきりしていなかったことやオリンピック開催までの時間的な制約などから、最小限必要な施設が整備され、現在に至っております。また、整備後十年が経過する中で、二階のコンコース部分にトイレがないことや善光寺口のエスカレーターが上りしかないなど、使い勝手の悪さや駅を出てから雨にぬれるため屋根が必要など、いろいろな課題が上がってきており、市民の皆様からも改善や機能の充実についての要望が寄せられております。そのため、昨年度から庁内に関係各課によるプロジェクトチームを組織して、通過駅とならない新たな長野駅実現のための検討を始めております。 そして、本年度からは交通関係の専門家、公共交通事業者、ＪＲ、市民等から成る長野駅善光寺口整備計画検討委員会を設置する予定であり、現在、公募委員の募集や委員の人選を進めております。この検討委員会では、初めに基本的な整備の方向性を御検討いただき、その後、駅前広場やペデストリアンデッキの在り方を初め長野電鉄や路線バスなどへの乗り継ぎ機能、バリアフリーなど、今後の長野駅やその周辺に必要な機能の充実と利便性の向上のほか、東口など周辺地域を含めての一体的な整備の在り方を検討していく予定であります。 なお、この検討委員会の開催は二か年を予定しておりますが、長野駅の具体的な整備につきましては、今後、長野市として多くの大規模プロジェクトが控えておりますので、市全体の財政計画と調整を図りながら、平成二十六年の北陸新幹線の延伸開業をめどに、魅力ある長野の玄関口としての整備を進めたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（岡田荘史君） 小泉
教育委員会委員長 （
教育委員会委員長 小泉敬治君 登壇）
◎
教育委員会委員長（小泉敬治君） 私から、
市立小・中学校の二学期制についてお答えを申し上げます。 平成十四年度から学校五日制が完全実施となりましたが、それまでは全国のほとんどの小・中学校において三学期制がとられておりましたが、授業時間数の確保や長いスパンでの児童・生徒の評価を可能にする手段として、欧米の学校等でとられている二学期制を取り入れようと検討し、実施する教育委員会が出てまいりました。 本市といたしましても、当時、二学期制の導入につきまして、市の校長会と共に研究、協議をいたしましたが、導入を希望した学校は一校であり、導入しないこととした経過がございます。 二学期制のメリットといたしましては、各学期がそれぞれ百日程度の長い授業日になることで、より見通しを持って学校行事や児童会・生徒会活動を立案、準備、実施することが可能になること、各学校で懸案となっております授業時間につきましては、始業式、終業式、評価が各一回ずつ減ることにより、年間授業総時数が従来より増えること等が挙げられております。 また、デメリットとしては、学期の途中に夏休みなどの長期休業が入ることによって継続した学習が成立しにくいこと、夏休みや冬休みの前に学期の区切りをつけて、子供の学習や生活の状況を知りたいという保護者のニーズにこたえ、二学期制の導入によってなくなったはずの七月及び十二月の学期末評価が形を変えて追加され、かえって教職員の負担が増えたという指摘もお聞きしているところであります。また、四季がはっきりした日本では、一学期が終わったら夏休み、二学期が終わったら冬休みといった日本独特の文化・風習が定着しており、二学期制がなじまないという声も聞かれているところであります。 長野市教育委員会といたしましては、引き続き三学期制を実施してまいります。 次に、新
学習指導要領実施に伴う授業時間数の増加についてお答えいたします。週当たりの授業時数が、各学年で一時間から二時間増加することになりますので、各学校現場では改めて自校の教育課程の検討に入っております。しかし、多くの都道府県の年間登校日数が二百日に満たない中、長野市では二百九日から二百十二日の授業日数で教育課程を編成しております。授業時数だけでは、現状でも十分対応可能な範囲と考えております。今後とも、授業時数の確保とともに、遠足、運動会、音楽会、そして文化祭など、行事を通して子供を育てるという立場も大事にしてまいりたいと考えております。 今年度、次年度と各学校では、教育課程の全般にわたりまして見直しが進められます。市教委といたしましても、それぞれの学校が特色ある取組を推進し、より良い学校づくりができますように支援してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 立岩教育長 （教育長 立岩睦秀君 登壇）
◎教育長（立岩睦秀君） 教育問題のうち、
放課後子どもプランのモデル実施についてお答えいたします。 長野市
版放課後子どもプランの実施につきましては、本年四月から
放課後子どもプラン推進室を立ち上げまして、事業の推進をいたしておるところでございます。留守家庭児童を対象とした放課後対策事業と、希望する全児童を対象とした放課後子ども教室事業を制度上一体化しまして、現在モデル校区として四校区において、子どもプラザが開設されております。これらのモデル校区では、いずれも校舎内の余裕スペースや図書館、図工室等の特別教室を活動拠点といたしております。 児童の登録状況につきましては、信田小学校区、更府小学校区では、全校すべての児童が登録されております。浅川小学校区では全校三百六十四名中九十二名が、大岡小学校区では全校五十六名中三十九名の児童が登録されております。 開設日数につきましては、四校区とも従前より増加となっておりますし、開設時間につきましても、従来の終了時間を継承している状況にございます。 アドバイザーの登録状況は、現在、個人、グループを合わせまして七十二名の登録があり、ゲートボールの指導や農業体験、料理教室などの活動を行っております。また、
地域ボランティアとして、子供たちの活動を見守る、一緒に遊ぶ、あるいは特技の指導等で活動されている方も大勢おられます。 モデル校区の運営につきましては、おおむね順調にスタートしておりますが、校区によっては、常勤の指導員がいないことや長期休業中の開設等が課題と考えております。今後は、それらの課題等について検討するとともに、来年度以降予定しております受益者負担についても御理解を得ながら、次のモデル校区への開設につなげ、できるだけ早くすべての小学校区で実施できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 久代財政部長 （財政部長 久代伸次君 登壇）
◎財政部長（久代伸次君） 私からは、平成十九年度の決算見込みについてお答えいたします。 平成十九年度決算につきましては、一般会計における歳入総額は約一千三百四十五億円、歳出総額は一千三百十四億円となる見込みであり、実質収支額は十八億円程度になる見込みでございます。また、事業の執行段階において経費節減に努めたことなどにより、財政調整基金等取崩し額二十九億二千万円を取りやめる見通しとなったところでございます。その結果、十九年度末における財政調整のための基金残高は、約二百二十一億円となる見込みでございます。 次に、今後予想される大規模事業の実施に当たって、どのような財政運営を行っていくかについてでありますが、今後はごみ焼却施設、火葬場などの市民生活に直結する施設の更新に多額の経費が見込まれるところでございます。これらの財源を確保していくためには、安定した財政基盤の構築が不可欠でありますが、これまでの取組により十九年度決算においては、一定の成果が現れてきたものと考えております。しかし、依然として今年度当初予算では十八億円が財源不足となり、基金に依存した財政運営となっておりますことから、引き続き財政健全化への取組が重要であると考えております。 今後予定しております大規模事業がもたらす本市財政への将来負担を試算しながら、適宜財政推計の見直しを行いつつ、引き続き気を緩めることなく財政健全化に取り組んでいく必要があると考えております。 次に、平成十九年度の市税の未収額の状況と今後の対策についてお答えいたします。 平成十九年度の市税全体の状況でございますが、いずれも見込値ではありますが、調定額は約六百三十三億九千万円、収入済額は約六百五億二千万円で、市税全体の徴収率は九十五・四八パーセントと、十八年度の実績を〇・五五ポイント上昇する見込みとなりました。しかしながら、収入未済額は二十六億八千万円で、十八年度と比較し約六千七百万円の増となる見込みでございます。 この未収金対策でございますが、収納課内に設置した特別滞納整理室を核にインターネット公売の活用、市税滞納者に対する市補助金等の交付制限、街頭キャンペーン等による口座振替納付の推進などの取組を行ってきたところでございます。また現在、長野県では、地方税の共同化に向けた検討を行っており、本市からも職員を派遣して、これに参画しているところでございます。 このような状況を見据えながら、今後も引き続き徴収体制の強化に努めたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 関環境部長 （環境部長 関 保雄君 登壇）
◎環境部長（関保雄君） 私から、
ごみ処理手数料の有料化についてお答えいたします。 検討しております有料化制度は、有料となる可燃ごみ、不燃ごみと無料又は指定袋の実費のみ負担いただく資源物の差別化により、一層の分別を促すとともに、ごみの減量を目指すものでございます。 家庭から排出される可燃ごみ量は、平成十六年度のプラスチック製容器包装分別開始により、市民一人当たり年間百六十一キログラムまで減少しましたが、その後は微増、横ばいで推移し、平成十九年度は百六十六キログラムの排出がありました。 ごみの組成分析の結果では、可燃ごみに約二十四パーセント、不燃ごみには約十六パーセントの資源物が混入されており、まだ分別いただける余地はあると考えております。 現行制度は、分別の意識改革に一定の成果はあったものの、大幅な減量には結び付きませんでした。この理由として、指定袋購入チケットを世帯人数に関係なく一律に同じ枚数を配布しているため、ほとんどの世帯が足りてしまい、ごみを減らそうというインセンティブが働きにくかったと、こんなふうに考えております。 また、分別や減量に努力をいただいている世帯と、そうでない世帯とが一律に税金で処理されることは、不公平であるとの指摘もいただいております。更なる減量や分別の徹底は、個人の意識によるところが大きく現行の制度では限界があることから、新たな仕組みづくりが必要であると判断したところであります。 長野広域連合が新しい処理施設建設計画を進める中で、関係市町村の目標として、平成二十二年度の家庭系可燃ごみ量について、対十五年度比十パーセント削減を目指し、広域圏内の焼却処理能力を現在の一日六百十トンから五百五十トンに縮小した施設建設を計画しております。 長野市
ごみ処理基本計画では、平成二十二年度までに一人当たりの可燃ごみ量を年間百六十キログラムとする数値目標を掲げており、このたびの有料化により、その目標を達成することを目指しております。また、ごみ処理に係る費用の一部を負担いただくことにより、市民の皆様にごみの排出者としての自覚を持っていただき、再度適正な分別とごみ減量への転換を図る機会となるとともに、ごみの排出量に応じた負担により公平性も確保されると、こんなふうに考えております。 市民の皆様には、試算で新たに年間一世帯当たり平均二千九百円、月額にすると二百四十二円ほどの御負担をいただくことになりますが、何とぞ御理解をお願いしたいと、こんなふうに思うわけでございます。 次に、小水力発電についてお答えいたします。 この三月にしゅん工した大岡浅
刈小水力発電所でございますが、発電した電気は、
大岡小・中学校に供給しており、五月十五日までの発電実績は五千三百九十二キロワットアワーでございました。これは、
大岡小・中学校の消費電力の四十四・三パーセントに当たり、電力の半分を賄うという計画をおおむね達成しているものと考えております。また、電気料金で比較いたしますと、昨年五月は十五万三百二十二円であったものが、本年五月は十一万四千百三十円と三万六千円ほど、約二十四・一パーセントの減額になっております。 この発電所では、農業用水に影響が出ないよう、ダムの貯水量を考慮しながら運転しておりまして、最大発電能力六・七キロワットのところ、現在、平均四・九キロワットの発電となっております。 次に、新規の小水力発電でございますが、昨年度、新エネルギービジョンの詳細調査として、風力・小水力発電の導入可能性調査を実施いたしました。この調査で、奥裾花自然園と東部浄化センター放流口、往生地浄水場など五か所が有力であるという結論が得られました。このうち、奥裾花自然園の小水力発電につきましては、本年度、新エネルギー財団のハイドロバレー計画の調査として採択され、この中で建設方法や発電方法などの詳細な調査を行う予定になっております。 現在、奥裾花自然園の観光センター等では、商用電源は来ておりませんので、自家用ディーゼル発電機により必要な電気を得ており、クリーンな電力としての小水力発電には、地元からの期待も大きいものがございます。また、くみ取り方式の公衆トイレについても、電力を利用したバイオトイレへの改造など、環境に配慮した施設の設置に期待が持たれているところでもございます。これらのことから、調査の結果をもちまして、次年度以降の設置に向けて更なる検討をしたいと、こんなふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 米倉
産業振興部長 （
産業振興部長 米倉秀史君 登壇）
◎
産業振興部長（米倉秀史君） 私から、二点お答え申し上げたいと思います。 最初に、耕作放棄地の全体調査についてお答え申し上げます。 まず、御質問の一点目の全体調査の周知につきましては、農業委員会、農業団体を通じて行うとともに、市のホームページや七月十五日号の広報ながのでお知らせをし、協力を求めていく予定でございます。 次に、二点目の現地調査での農地、非農地の判断につきましては、国が策定いたしました要領に基づきまして、人力・農業用機械で草刈り、整地等を行うことにより、直ちに耕作することが可能な土地、草刈り等では直ちに耕作することはできないが、基盤整備を実施して農業利用すべき土地、森林・原野化しているなど、農地に復元して利用することが不可能な土地の三種類に振り分けまして、このうち利用が不可能な土地に振り分けたものにつきましては、対象農家へ現地確認の事前通知を送付しまして、農業委員等により再度現地確認をし、農地であるか、非農地であるかを判断いたします。 この現地確認の結果、非農地と判断された土地につきましては、農業委員会農地部会の議決を経まして非農地である旨を確定し、この判断結果を所有者へ通知するとともに、登記簿の地目の変更を促す予定であります。 次に、三点目の御質問でございますが、作業を可能な限り省力化し、柔軟な対応で調査を実施してまいりたいと考えております。 また、解消計画につきましては、耕作放棄地解消対策協議会を設置し、解消計画を策定してまいります。この解消策を進めるためには、農業委員や農地流動化推進員によります農地流動化の促進と共に、長野市農業公社が農地保有合理化法人としての機能を十分活用しまして、強力に事業を展開してまいります。 なお、解消計画につきましては、必要に応じて解消計画を見直すこととなっておりますので、平成二十三年度までこれを繰り返しながら、耕作放棄地の解消を目指してまいりたいと考えております。 次に、四点目の人手不足を解消する長野市農業公社の対策についてお答え申し上げます。 公社は、農家へ派遣する
農作業お手伝いさん派遣事業を実施しております。昨年は、需要が予想以上に多く、農家の要望にこたえられなかったのが現状でありまして、今年度はホームページや広報ながのを通じまして大募集いたしましたところ、六月十二日現在で百五十九名の登録をいただきました。派遣先の農家からは大変喜ばれておりまして、今後とも充実してまいりたいと考えております。 次に、
商店街イベント事業についてお答え申し上げます。
商店街イベント事業補助金につきましては、昨年度の商店会懇談会におきましても、補助金の継続、また補助対象事業規模の引下げについて、多くの商店会の皆様から強い御要望を頂いておりまして、大きな課題として認識しているところでございます。制度の見直しに当たりましては、補助金の目的、効果などについて整理を行うとともに、都市内分権の推進に伴う調整も必要と考えております。 したがいまして、
商店街イベント事業の補助金につきましては、商店会の皆様の御意見や御要望も十分踏まえた上で、商店街の活性化や自立した事業開催につながるかなどの視点で、本年度中に見直しを行ってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（岡田荘史君） 八番寺澤和男君
◆八番（寺澤和男君） それぞれ明快な御答弁ありがとうございました。 防災については、既に今でも、岩手・宮城内陸の地震が報じられて、長期にわたっているわけでございますが、身近では、防災無線がなかなか聞きづらいというまちが大変増えております。是非一遍、これが完全に聞こえるような形でお願いをしたいということでございます。要望いたします。
○議長（岡田荘史君） 二十六番野々村博美さん （二十六番 野々村博美君 登壇）
◆二十六番（野々村博美君） 二十六番、日本共産党長野市議団野々村博美でございます。 最初に、市長の政治姿勢について伺います。 再び、せい惨な通り魔殺人事件が秋葉原で起きてしまいました。どんな社会的な原因があったとしても、許されない犯行です。痛ましい事件を繰り返さないためにも、背景の究明が必要です。勝ち組、負け組と言われる格差の広がり、希望の見えないことへの孤独感や不安感の増大、心を病む人たちの急増、増え続ける自殺者など、既に私たちの身近なところでも大きな変化が起きています。利潤だけを追求し、人間を物のように使い捨てにする派遣労働者、不安定雇用がこの病んだ社会の大きな要因になっていることは、今や明白です。 食べ物や原油が投機の対象となり、物価の高騰は食料を求めて暴動が起きている遠い外国の問題として済ますことはできません。規制緩和を進め、過剰な競争をあおり続けた市場原理主義、新自由主義の弊害が日本でも世界でも顕著になり、資本主義の限界かという声が上がる事態にもなっています。 一方では、戦前治安維持法違反で検挙され、その日のうちに壮絶な拷問によって命を奪われた日本共産党員のプロレタリア作家、小林多喜二の蟹工船が空前のブームになり、さらに資本論を書いたマルクスが大きく注目をされる時代を迎えています。一部の大企業だけの利潤を保障し、アメリカ言いなりの自民党政治そのものが根本から問われています。派遣労働を規制し、労働者の権利を守り、ルールある資本主義に根本からつくり変えていくことが国民の暮らし、日本の経済の再生に必要な最低限のスタンスではないでしょうか。鷲澤市長の見解を伺います。 次に、消費税について伺います。 日本の経済や政治をゆがめてきた財界の中から、一斉に消費税増税を要求する声が強まっています。社会保障のためとして一九八九年に導入されて以来、消費税の累計総額は百九十兆円、この時期に法人税率は十二パーセントも引き下げられ、法人三税は百六十兆円もの減収となりました。さらに、消費税導入前と比べて軍事費の増加額は二十兆円に達し、消費税の大半が法人三税の引下げと軍事費の増加に費やされたのです。低所得者ほど負担の重い消費税引上げは許されません。市長の見解を伺います。 次に、市長交際費訴訟について伺います。 市長交際費について、長野地裁は七件、七万一千円の返還を求める判決を出しましたが、市側は違法性はないとして控訴しました。党市議団は過日、控訴取下げと違法とされた七件分の返還、七件と同様の交際費の支出の件数と金額の年度別公開、市長交際費の支出、運用の基準、指針の策定と公表を申し入れました。改めてこの三点についての御答弁をお願いし、併せてわずか七万円の返還を不服として控訴したために生じた弁護士経費や職員の人件費、交通費など一体幾らかかっているのか伺います。 次々と市民への支援金を削減しておきながら、全国的にも厳しい制限を受けている交際費のわずかな返金を不服として、職員の労力と時間、税金を使って控訴することなど容認されるものではありません。御見解をお願いします。 次に、新たな町村合併について伺います。 中条村、信州新町からの合併要請を受け、合同研究会がスタートし、事務事業のすり合わせが急ピッチで進んでいます。しかし、長野市民の意向は置き去りになったままであり、小川村では自立の道が選択され、長野市でも住民投票をやってもらいたいという声も上がっています。認定協議会も作らず、長野市の水準に基本的に合わせていくことを前提に、期限内に法的手続を終わらせようと進めていますが、〇五年合併の旧四町村の皆さんの声を聴いて、長野市との合併がよかったのか、また長野市民にとっても更なる合併が良いことなのか、もっと慎重に考えていくべきです。御見解を伺います。 次に、交通対策について伺います。 事業再生中のアルピコグループ傘下の川中島バスは、市内の路線バスの見直し案を提示しました。松代篠ノ井線など四路線の維持が困難としていますが、地域には駅、病院や県立高校、松代荘などがあり、中学生の通学路線もあります。全面的に長野市が補助金を投入して維持していくことは厳しい事態ですが、後退させることがないよう川中島バスとの調整が必要です。御見解をお願いします。 第二として、行政改革について伺います。 最初に、指定管理者制度について伺います。 指定管理者制度が導入され三年が経過し、この制度の限界や矛盾が露呈してきました。当然のことですが、ふじみ野市のプール事故の判決では、指定管理者制度の下でも、施設の安全管理は行政の責任が厳しく問われる結果となりました。また、この制度は行政改革の一環であり、人件費削減の構造的な仕組みを持っています。今、ワーキングプアと呼ばれる労働者が増え続けていることが大きな社会的な問題になっていますが、公務労働の中で事態が深刻に進んでいることは見過ごすことができません。 長野市は、指定管理者制度導入前から施設の管理運営は委託が中心であり、働く人の多くは嘱託・臨時雇用でした。指定管理者に移行しても、約二億円と公表されている額面どおりの経費削減になっているとも思えません。御見解を伺います。 公共施設を真に市民のために活用していくために、指定管理者制度に適する施設と直営管理に戻すべき施設を検討する必要があります。行政として責任を持たなければならない施設がいったん指定管理者に任せられた場合、そのノウハウが継承されないことになり、将来的にも大きな問題となります。 特に、三千戸にもなる市営住宅の管理を長野県の住宅供給公社に委託しましたが、昨年度から家賃滞納による明渡し請求が一挙に増え、今議会にも二十一件が上程されました。また、先日市営住宅の管理人の方から、以前は近隣に迷惑を掛けている住民の相談など市の住宅課に連絡すれば、きちんと対応してくれたのに、今では何もしてくれないと苦情を頂きました。市民が暮らす住宅の管理を県の外郭団体に委託することはなじみません。市の直営管理に早急に戻すべきと考えます。 また、県外資本に多くの施設が委託されましたが、地元事業者の育成についての対応がされていません。過日、党市議団として、県外資本の経営者の方と懇談をさせていただきましたが、地元企業は全国展開する大手企業に太刀打ちできない。しかし、大切にしなければ、長野市の発展につながらないという私どもの主張に、ノウハウよりも意欲がないという厳しい指摘がありました。 ただ、競争原理だけで活性化しようとするのではなく、まず、長野市側から地元事業者の方に意欲を持ってもらう働き掛けが必要ではないでしょうか。このことは指定管理者の問題にとどまらず、長野市の経済や産業の活性化でも大きな課題です。地元事業者の意欲を引き出す行政の役割について、真剣な取組を求めます。御見解を伺います。 次に、行政サービスの利用者負担について伺います。 行政サービスの利用者負担の基準が示され、パブリックコメントが行われました。コスト論を中心とした大変複雑で難しい内容となっておりますが、市民が理解できなかったのではないでしょうか。パブリックコメントの結果について伺います。また、行政サービスの利用料は、コストだけでなく、コストの削減努力、稼働率の向上、スポーツや文化の振興、高齢者、子供の減免など、政策的な判断が加えられて決められるはずです。 ところが、今回のパブリックコメントは、長野市の政策を示すことなく、コストだけで利用者負担の基準としました。今後、具体的な利用者負担が決められる予定ですが、それぞれの担当が決めるのであれば、統一基準など作る必要がありません。市民の最も身近な市行政がコスト論だけで利用者負担を次々と実行することは、長野市を疲弊させるばかりです。一人一人の市民生活が元気になってこそ、元気な長野市となります。市民に新たな負担を強いるための利用料の基準づくりは改めるべきと考えます。御見解を伺います。 次に、中山間地の消防・救急隊職員の削減について伺います。 職員削減の一環として、中山間地域の救急隊員と消防隊員の兼務化を導入し、十八名の削減を計画しています。消防力の整備指針によれば、救急出動中に火災の発生する頻度が低く、他の署所において迅速に出動態勢がとれる場合は兼務制が導入できるとなっています。 しかし、対象となっている七二会・飯綱・鬼無里分署では、基準以上の頻度で救急と消防の出動が重なっており、職員を削減されたら、市民の命や財産を守ることができませんし、市民の命に格差をつけることになりかねません。今回の岩手・
宮城内陸地震の中山間地域の大規模な被害状況も決して人ごとではありません。さらに、飯綱、戸隠は観光地として、これからますます誘客活動をしようとしている地域ではありませんか。断じて強行することのないよう、見直しを求めます。 第三として、後期高齢者医療制度と健診制度について伺います。 後期高齢者医療制度は、高齢者から大きな反感を買い、小手先の見直しが行われようとしています。しかし、高齢者の反発は七十五歳から別建ての保険制度を作り、差別したことに対してであり、介護保険に続いてわずかな年金から天引くこと、保険料が際限なく上がる仕組みなど、その不安が将来にわたっていることに大きく反発したのです。国民の怒りが広がり、中間選挙で次々と自民党は大敗しました。連合長として批判をどう受け止められたのか、またこの後期高齢者医療制度を廃止すべきと思いますが、御見解を伺います。 次に、保険料について伺います。 当初、厚生労働省は、後期高齢者医療制度では保険料は安くなると発表していましたが、低所得者ほど負担が重くなっていたことが判明し、ますます大きな怒りとなりました。現段階で、世帯単位で国保より負担が大きくなった件数、社会保険の扶養になっていた人で、新たに保険料が徴収された人が一体どのくらいいたのか伺います。また、六十五歳以上の障害者の方の本制度への移行状況について伺います。 次に、特定健診と特定保健指導について伺います。 今年度からメタボ健診と言われる特定健診と生活習慣病予防に向けた特定保健指導が実施されます。七十五歳以上の健診は努力義務となりましたが、長野市の場合は実施するとのことで、これは評価できます。 政府は各医療保険に特定健診・特定保健指導の実施率、メタボリックシンドローム該当者及びその予備軍の減少率の目標値を示し、達成率が低いとペナルティーを科す仕組みを作りました。肥満の人を悪者扱いし、保険料値上げのペナルティーを科す、これは公的医療保険の役割を変質させるものです。 厚生労働省は、特定健診・特定保健指導機関間の自由で公正な競争、民間事業者を含めた多様な機関へのアウトソーシングという方向を打ち出し、日本経団連など財界は民間フィットネスクラブなどに開放する規制緩和を強力に要求してきました。このことは、健診事業の営利化により、医療保険財政が健診ビジネスの食い物にされる可能性があるということです。 長野市は、具体的に特定健診とそれに続く特定保健指導をどのように進めるのか、民間の多数のフィットネスクラブなどの進出が目立っていますが、だれもが気軽に利用できる無料や低料金の健康講座などの充実が大変重要と思われます。取組について伺います。 第四に、消費者行政の強化について伺います。 イとウについては、割愛いたします。 愛知県では、自治体と弁護士会が連携する多重債務者の滞納解消が軌道に乗っています。この連携事業は、昨年度厚労省のモデル事業として実施し、豊橋市や一宮市など十五の自治体が参加しました。弁護士会の中間集計では、この事業で得られた利息制限法による過払金は一億六千八百万円で、国保料、国保税の滞納整理額は、最終的に五千万円以上の見通しとのことです。短期保険証だった住民が通常の保険証になり、安心して病院に行けると、喜んでいるそうです。 長野市でも、庁内での対策会議が開かれたとのことですが、どの程度進んでいるのでしょうか。具体的な解決ケースがあったら御紹介いただくとともに、積極的な取組を要望します。市営住宅家賃や国保料などの滞納者の多くが多重債務に苦しんでいることが容易に推測されます。長野市が滞納整理に奔走するだけでなく、市民の暮らしの再建にも積極的に支援していただきたいと思います。 第五として、ごみ問題について伺います。 最初に、有料化の見直しについて伺います。 今議会にごみ処理の有料化が提案され、実施されれば、平均一世帯当たり年間約二千九百円の負担増となります。有料化の目的の第一は、ごみ減量、発生抑制と再資源化の促進となっています。しかしこの間、長野市民は積極的にごみ減量の取組に協力してきました。特に、資源の団体回収は、平成十二年度当時三百六十六団体が、十九年度には四百七十七団体になり、九千百二十七トンが一万五千三百十三トンになり、目標を大きく超えています。 また、市民一人当たりの目標は、平成十二年度百八十キログラムが平成二十二年度までに百六十キログラムにするというものですが、平成十九年度で百六十六キログラムまで減っています。十八年度、十九年度は横ばいとなっていますが、この中には十八パーセントの紙ごみと四十三パーセントの生ごみがあります。 有料化により十パーセントの削減を目指すとしていますが、有料化しなくても十分達成できます。減量化を第一に考えるならば、現在実費価格で販売している袋のチケットの枚数を減らして配布すればよいことです。各家庭が十パーセント減らせば、今までどおりの負担であり、それを超えたら高い袋を買うということであれば、合意も協力も得られます。 また、今回の導入の仕方は、まず有料化を議会で決めてから、市内千二百か所で説明を行うというもので、順番が逆ではありませんか。これでは、市民の反発を買うばかりです。有料化はやめ、減量化の協力を得るための住民説明会に切り替えることを求めます。 次に、資源ごみ売却への入札制度の導入について伺います。 過日、市民の方から諏訪市では資源ごみの売却に入札制度を導入し、増収を図っているという情報が寄せられました。調査してみると、確かに空き缶の売却収入が大幅に上がっています。長野市でも、入札制度の導入を早急に実施すべきと考えますが、見解を伺います。 第六として、福祉制度の改善について伺います。 最初に、福祉灯油の支給について伺います。 今年の冬、灯油の高騰が家計を直撃しました。県内多くの自治体で市民税非課税世帯の高齢者などに灯油代助成を実施しました。長野市では、期限を一か月延長し、五千三百三十一世帯に交付しましたが、対象世帯の四十四パーセントで、実績の低さは他都市に比べて際立っています。なぜこのような結果になったのでしょうか。我が党市議団は、対象者すべてに申請書を送るように改善すべきと提案してきましたが、実施されませんでした。今回のことを教訓に、申請主義ではなく条件に合致する人には積極的に知らせていく姿勢に改めていただきたいと思います。御見解を伺います。 次に、生活保護世帯の通院費削減について伺います。 厚生労働省は、生活保護世帯の通院交通費の支給を限定し、へき地で交通費が高額になる場合でなければ認められないとする通知を出しています。これについて同省は、へき地は高額となる例として示したもので、交通費が高額なら支給するとし、へき地でなくても認めるとしました。その上で高額かどうかは福祉事務所の判断、五百円、百円でも支給すると述べ、金額の多少も問題にしないとしました。 長野県は、四月から六月までの三か月間は、従来どおりという方針を出しました。ところが、長野市では、既に四月の時点で二人の通院費を削減しています。国の通知の撤回を求めてまだ攻防が続いていますが、高額かどうかは、福祉事務所の判断としているわけですから、長野市福祉事務所は、生保受給者の厳しい生活実態を考えれば、通院費の削減を行うべきではありません。直ちに支給を開始し、国に対してもこの通知の撤回を求めていくべきと考えます。見解を伺います。 最後に、浅川ダムについて伺います。 長野県は、浅川ダムの水理模型実験の公開を来月行うと発表し、参加者の公募が行われています。この規模は、野外に模型を造って行う大規模なものです。益田川ダムの実験と比較しても、浅川ダムがやはり異例であることを実感します。益田川ダムが単純に大きな穴が二つ開いているダム構造であるのに浅川ダムは、心配していたとおり土砂が詰まることが問題になったのか、大変複雑な構造に変わりました。この経緯を御説明いただきたいと思います。 岩手・
宮城内陸地震が発生し、日本列島が地震の活動期に入ったとする見方も生まれています。今回の地震の断層は、全国百十の主要活断層の一つ、あるいはその延長部分が起こした可能性があると言われていますが、地震発生の長期予測では、今後三十年間にほぼゼロとされていました。名古屋大学鈴木康弘教授は、十五日付け信濃毎日新聞で、「地震は日本中どこでも起きる」がしかし、「大地震は起こるべき場所に起こるということを重く受け止めることも大切である」としています。 浅川ダム建設地は、長野盆地西縁断層帯の真上にあり、直下に住宅地が広がります。しかし、鷲澤市長も村井知事も心配なしとしました。この間、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が活断層の影響で大きな被害を受けたこと、今回の地震でダム湖周辺の山間地で大規模な山体崩壊が起きていること、中国・四川大地震でのダムの被災など、目撃をしてきた市民の不安はますます増大するばかりです。浅川ダム建設の見直しは当然であり、住民への説明責任について伺い、質問を終わります。
○議長（岡田荘史君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 野々村博美議員さんの御質問にお答えいたします。 初めに、国民の暮らしと日本の経済についてお答えいたします。 派遣労働については、労働者の側でも一定のニーズがある一方で、雇用契約や就業条件等の安定性を高めるよう見直しをするべきであるとの意見など、様々な議論があることは認識しております。 このような状況の中、国においては、これまでの派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針、派遣先が講ずべき指針に加えて、本年二月に日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針、いわゆる日雇派遣指針を策定するとともに、労働者派遣法施行規則の改正により、日雇派遣労働者の雇用の安定等に向けた取組を進めております。 この日雇派遣指針には、派遣労働者の安定した雇用の有効な実施を図るため、労働・社会保険の適用、就業条件等の明示、教育訓練の機会の確保等、労働者派遣を行う派遣元事業主、派遣元事業主から労働者派遣の役務の提供を受ける派遣先、それぞれの適切かつ必要な事項が定められております。 昭和六十年に労働者派遣法が施行されて以降二十三年となりますが、現在厚生労働省において学識者による研究会で、労働者の派遣制度の在り方について検討されているとお聞きしております。また、この十三日には、舛添厚生労働大臣が日雇派遣について、原則禁止の方向で検討する考えを表明したと報道されております。 私は、だれもが安心して意欲を持って働ける社会を目指して、就業形態にかかわらず労働に応じた処遇とする労働者派遣制度に改善し、安定した雇用を図るべきだと考えております。今後とも国、県の動向を注視するとともに、連携を図りながら、本市の雇用対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、消費税の引上げについての御質問にお答えいたします。 国民が安心して暮らしていくためには、社会保障を含む様々な分野において必要な財源を将来にわたり安定的に確保していかなければなりません。 しかし、急激な高齢化の進行は年金ばかりでなく、医療や介護でも給付の増大を招き、厚生労働省の試算によれば、二〇〇六年度で約九十兆円だった社会保障給付費は、二〇二五年度には百四十兆円に膨れ上がるものと見込まれております。 このため、昨年提出された政府税制調査会の答申では、消費税は景気に左右されにくく安定した税収が期待できること、あらゆる世代が公平に負担する税であることから、社会保障財源の中核と位置付けられております。また、地方にとっても税収の偏在性が少なく、安定的な基幹税目として重要な役割を果たしております。 本年一月に閣議決定された日本経済の進路と戦略においても、骨太の方針二〇〇六、二〇〇七などを踏まえ、消費税を含む税体系の抜本的な改革について、早期に実現を図るとされているところであります。 我が国は、平成十九年度末現在で、国と地方を合わせて七百七十二兆円に上る巨額の長期債務残高を抱えており、この解消を図りながら財政健全化を進めるには、歳出抑制だけで達成することは非常に困難であります。私は、国民の安心を支える社会保障制度を持続可能なものとするためにも、消費税率の引上げを含め、増税に関する議論は避けて通れないものと考えております。 社会保障給付の水準をどのレベルに置き、そのための財源をどう確保し、国民にどこまで負担を求めるのかについては、国民生活に直接かかわる重要な問題でありますことから、国政の場において十分な議論が尽くされることを強く望むものであります。 次に、市長交際費訴訟についてお答えいたします。 一点目の共産党市議団からの申入れを受けたことについてでございますが、一、控訴の取下げと違法とされた七件分の返還について、二、七件と同様の交際費の支出の件数と金額の年度別公開について、三、市長交際費の支出、運用の基準、指針の策定と公表についてでございますが、いずれも三月市議会でお答えしたとおりでございますので、御了承をお願いいたします。 次に、今回の控訴に伴う経費についてでございますが、弁護士経費につきましては、訴訟事務を本市の顧問弁護士にお願いしており、訴訟代理委任契約に基づく着手金三十一万五千円をお支払いしております。また、その他職員に係る経費といたしまして、東京高裁での第一回目の口頭弁論に職員一名が出席した経費があります。 続いて、三点目のわずかな返金を不服として職員の労力と時間、税金を使っての控訴は取り下げるべきとのことについてでありますが、この裁判は司法の場での違法性の有無を争っているものであり、取り下げる考えはありません。この裁判に伴う支出は必要な経費ですので、御理解をお願いいたします。 交際費の判断に当たっては、明確な基準、通説はなく、違法性があるかどうかは、飽くまでも個々の事例ごとに目的、内容、立場、状況等を十分精査する必要があります。裁判では争点を明確化し、違法性のないことを主張してまいります。 なお、交際費の執行については、住民の皆様に信頼されるよう、市ホームページで月ごとにすべてを公開し、透明性を図りつつ、適正執行に努めております。 次に、信州新町・中条村との合併についてお答えいたします。 前回の合併では、住民サービス、住民負担は、長野市の制度、事務事業に統一したものがほとんどであったため、旧長野市民にとって影響はほとんどなかったと言えます。一方、旧町村の住民の皆さんにとっては、町村独自の事業の幾つかは全市的な財政負担の観点から廃止になりましたが、平成十八年に行った合併後調査報告にあるとおり、おでかけパスポートや移動図書館、また重度心身障害児福祉年金や友愛活動事業など、長野市の多くの事業が旧町村地区にも新たに適用されたことで、トータルとして大きなサービス向上が図られ、住民福祉の向上につながったものと私は評価しております。 前回の合併から三年半が経過しようとしておりますが、市といたしましては、その間、国の財政支援なども受け、健全財政に努めてまいりました。行政の一体化につきましても、市民や議員の皆様の御理解をいただく中で、大きな混乱もなく、市の一体感の醸成も着実に進展しているものと考えております。 今回、信州新町及び中条村からは、住民総意の下での合併協議の申入れがあったわけでございますから、まずはそれを重く受け止め、合同研究会において調査研究を行い、住民の皆さんの御理解をいただきながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。 合同研究会では、合併を進めるかの判断材料として調整案を作成しております。今後、すべての元気なまちづくり市民会議におきまして、合併について説明の機会を設けていただくとともに、八月下旬には合併のみをテーマとした市民会議を市内五か所で開催し、広く市民の皆様の御意見をお聴きする機会を設けてまいりたいと考えております。その上で、議員の皆様と十分協議させていただきながら、法定合併協議会を設置するかをお諮りしてまいりたいと考えております。 次に、交通対策についてお答えいたします。 川中島バス株式会社から提案のありましたバス路線の見直し案の内容は、市民生活に大きな影響を及ぼすこととなり、危機感を持って取り組まなくてはならない課題であります。まずは、提案のあった路線の利用状況、市民への影響等について、川中島バスに対し十分な説明を求めたいと考えております。しかしながら、単に提案の路線に対して赤字分を補てんして維持するという対症療法的な対応では、今後も同様の事態が起きてくることが懸念されます。 したがいまして、長電バス株式会社を含めた交通事業者と十分協議するとともに、長野市交通対策審議会の御意見や市民の皆様の御理解を得ながら、将来にわたって持続可能なバス路線網や利用者増加につながる仕組みなど、中・長期的な施策についても検討し、できる限り早く提案路線への対応策を見いだしてまいりたいと考えております。 昨今のガソリンの高騰は、マイカーから公共交通への切替えを進めるチャンスでもあり、公共交通の維持、存続を図るため、そして環境対策のためにも、市民の皆様には公共交通機関の積極的な利用を行っていただきたいと考えております。また、この機会をとらえ、自転車の利用促進も進めてまいりたいと考えております。 さらに、中山間地域五地区で既に運行しております地域が主体となった乗合タクシーの運行など、都市内分権における住民自治活動の一つとして、地域が支え、守り、育てる交通システムの構築について、地域自らが積極的に検討していただくことも必要と考えております。 続いて、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。 後期高齢者医療制度は、国民医療費が増大する中、これまでの老人保健医療制度における現役世代と高齢者世代の負担の不公平感を解消し、医療費の適正化を目指すとともに負担能力を勘案しつつ、現役世代と高齢者とで共に支え合う制度として設けられたものであり、少子高齢社会が進展する日本にとって、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとするための必要不可欠な医療制度改革であります。 後期高齢者医療制度批判の主要な原因は、国の制度準備の遅れに伴い、対象となる皆様に対する十分な説明が不足していたところに起因するものであり、制度の目的や意義などの本質的な議論がなされないまま、党利党略的に使われてしまっていることは、誠に残念であります。 政府与党では、これらの反省を踏まえ、高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について見直しを決定したところであり、追ってその詳細について通知があるものと思われます。 いずれにいたしましても、高齢者の皆様の医療費を国民全体で分かち合っていく仕組みは、高齢者の皆様の医療を守っていくためにも必要であり、この制度の趣旨、必要性についての御理解が得られるよう、引き続き努力を重ねていく必要があるものと考えております。 私からは以上です。
○議長（岡田荘史君） 芝波田生活部長 （生活部長 芝波田利直君 登壇）
◎生活部長（芝波田利直君） 私から、二点についてお答えいたします。 まず最初に、後期高齢者医療制度と健診制度についてのうち、メタボ健診についてお答えいたします。 本市の特定健診につきましては、去る五月二十六日に四十歳以上の国保加入者六万四千五百人、後期高齢者四万三千九百人に受診券を発送し、六月二日から九月末までの四か月間の予定で、かかりつけ医を中心とした個別健診を主体として一部、戸隠・鬼無里地区等では、移動検診車による集団健診も併せて実施してまいります。 この健診の結果から、特定保健指導の対象者を決定し、メタボリックシンドロームに着目して、自らの生活習慣を振り返り、その行動を無理なく変えていくことができるよう、動機付け支援と積極的支援に分けて保健指導を実施してまいります。 動機付け支援では、体脂肪、腹囲、血圧等の測定を含めた原則一回のグループ指導を実施いたします。また、積極的支援では、よりきめ細かな指導ができるよう、個別面接を中心として国が定める指導回数や時間を上回る内容で継続的な指導を行ってまいります。 指導の実施に当たりましては、本市の保健師、栄養士等による直営方式のほか、従来から人間ドック等の指導で実績のある長野県健康づくり事業団へ業務委託し、休日、夜間を含めお近くの保健センター、あるいは公民館等を利用するなど、受講しやすい体制を整えております。なお、特定保健指導の料金はすべて無料といたしました。 これら医療保険者が実施する特定保健指導とは別に、市の保健センター等におきましては、血糖、血圧等のテーマ別サポート相談会やウォーキング講座を無料又は低料金で実施いたします。また、より実践的な講座を希望される方には、南長野運動公園などの公共施設で開催される水中ウォーキングや太極拳等の講座のほか、長野県健康づくり事業団が実施をいたします運動、栄養に関するオプション講座など低料金の講座を紹介し、幅広い支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、消費者行政についてお答えいたします。 病気や事業の不振などを原因とした多重債務者が増加し、自殺者が出るなど深刻な社会問題となっていることから、国におきましては、平成十八年十二月に貸金業法を改正し、多重債務者対策本部を設置いたしました。 また、平成十九年四月には、多重債務問題改善プログラムが作られ、相談窓口の整備・強化、金融経済教育の強化やヤミ金の取り締まり強化等の対策が進められてきております。 本市では、この多重債務問題改善プログラムを受け、消費生活センターが受皿となり、昨年十二月から弁護士会や司法書士会の協力を仰ぎ、日々の当番制を設けるなど、相談への即応体制を強化いたしました。その結果、十二月から三月までに二十七人の多重債務者を弁護士、司法書士へ取り次ぎ、法的債務整理につなげてまいりましたが、その解決実績や違法利子分となる過払金の有無等につきましては、現在調査中でございます。 なお、平成十九年度は金銭貸借を含め電話等による相談が四百十七件、無料市民法律相談が百八十七件と数多く寄せられ、センターを介しての相談が、多くの市民の皆様にとって問題解決の糸口となっているものと考えております。 また、市役所内部の体制といたしましては、相談者の債務整理後の生活再建が非常に重要であることから、福祉関係各課を集めた多重債務者生活再建サポート連絡会議を昨年度は二回開催いたしましたが、具体的な相談事例がありませんでしたので、複雑化する多重債務問題についての理解を深め、情報を交換したところでございます。 いずれにいたしましても、多重債務を抱えている市民にとりましては、市の消費生活センターを通して専門家へ相談することが問題解決の第一歩となることから、今後ともセンターの果たす役割等につきまして周知に努め、多重債務の未然防止と一日も早い問題解決に向け、支援をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 下條保健福祉部長 （保健福祉部長 下條年平君 登壇）
◎保健福祉部長（下條年平君） 私から、二点についてお答え申し上げます。 まず最初に、後期高齢者医療制度の御質問のうち、保険料及び障害者の方の移行状況についてお答えいたします。 国民健康保険料との比較で保険料の負担増となった世帯数についてでございますが、この実数については把握をしておりません。これは詳細を把握するためには、全件について後期高齢者医療制度となった方の国保料を新たに計算した上で突合せざるを得ないもので、実務的に膨大な作業量となることに加え、実施効果の観点からもあえて行う必然性を見いだせないことから、全件の検証予定はございません。 なお、モデルケースを用いての保険料の比較検証は行っておりまして、本市の場合、減額となる世帯は七割程度となっております。また、単身世帯では総じて保険料が減少し、その他の世帯のうち低所得世帯で増額、高所得世帯で減額の傾向にあったものでございます。 次に、被用者保険の被扶養者で新たに保険料徴収となった方の数につきましては、概算で約六千名となっております。また、六十五歳から七十四歳までの障害者の方の後期高齢者医療制度への移行状況についてでございますが、制度発足以降二十四名の方が加入され、三十八名の方が離脱されており、六月一日現在二千二百十六名の方が被保険者となっております。 次に、福祉制度の改善についてお答えいたします。 まず、福祉灯油の支給についてお答えいたします。 国の原油価格高騰に伴う緊急対策の基本方針を受けまして、生活困窮世帯の生計を支援するために、本年一月二十一日から三月三十一日まで、灯油等購入費助成事業を実施いたしました。平成十九年十二月市議会定例会最終日に市長から実施方針を発表し、そこから三週間ほどの期間で、対象要件や支給方法などを決定し、広報ながのへの掲載、全戸回覧の実施、民生児童委員への協力依頼等を行い、申請受付を開始いたしましたが、結果につきましては、対象世帯の概数に対し、四十四パーセントの支給率にとどまったものでございます。 今回の支援は、緊急的に行ったために、広報が行き届かなかった部分も考えられますが、市といたしましては、限られた時間の中でできる限りの対応を行ってまいりました。 今回の事業におきましては、対象要件に該当するであろう世帯に対して、直接連絡するという意見もございましたが、対象要件が複数であり、短期間に個人を特定して通知することは難しく、また障害の程度や要介護度、市民税の課税状況等は個人情報であり、本人の同意を得ずにその情報を利用して通知をすることは、個人情報保護の観点からもできませんでした。このように、特定の行政サービスに該当するすべての対象者に通知を行うということは、現実的には困難であると考えております。 ただし、一般的に行政サービスは様々な手段を用いた広報と相当の期間をもって周知し、実施していくことが必要になることから、今後とも福祉サービスにおいても、広報、周知に一層努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、生活保護世帯の通院費削減についてお答えいたします。 生活保護に係る医療扶助の移送費、いわゆる通院費につきましては、先般他県で多額の不正受給事件が発生したことや各自治体によって取扱いが様々であったことなどから、本年四月一日に生活保護法による医療扶助運営要領の一部が改正され、給付範囲等の明確化が図られました。 内容は、移送費の給付範囲として、身体障害等により公共交通機関の利用が著しく困難な者が最寄りの医療機関に受診する場合、タクシー代の給付ができること、またへき地等により最寄りの医療機関に公共交通機関を利用し、受診する場合であっても、交通費の負担が高額になる場合には、通院費の給付ができるとされました。 このため長野市でも、市街地に居住し、市内の病院に公共交通機関で通院している被生活保護者二名につきまして、給付要件に該当しないとして、四月から移送費の給付を中止しております。なお、その際には、生活状況を十分調査、把握し、本人の同意を得た上で実施いたしたものでございます。 また、六月十日付けの厚生労働省からの通知では、電車代、バス代が支給されるのは、へき地に限られるものではなく、都市部であっても、交通費の負担が高額になる場合には、給付の対象となる場合もあるとされ、一律に距離や金額によるのではなく、個々の世帯状況により判断するよう指導があったところでございます。 本市におきましても、今後も国の要綱及び通知に従いまして、画一的な決定をするのではなく、被生活保護者の生活状況を十分に把握し、適正な給付をしてまいりたいと考えております。 なお、実務を取り扱う福祉事務所といたしましては、給付範囲等の明確化のためには、一定の基準が必要であると考えておるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 松倉
行政改革推進局長 （
行政改革推進局長 松倉一紀君 登壇）
◎
行政改革推進局長（松倉一紀君） 私から、行政改革についての幾つかの御質問にお答えいたします。 まず、指定管理者制度についてでございますけれども、本市が平成十八年四月から本格的に指定管理者制度を導入した百七十六施設における市の負担額の削減効果につきましては、当時の十八年二月時点では、前年度との予算対比で約二億円の削減が見込めると報告をさせていただいたところでございますが、昨年実施しましたモニタリング評価結果では、決算ベースで九千七百万円の削減にとどまったものでございます。これは当初の時点では、十七年度の決算前であったことから、予算ベースで削減額を算出したものであります。 十七年度の決算では約一億円の不用額が生じたことから、決算比較では九千七百万円の削減となったものでありますが、制度の導入による一定の削減効果はあったものと判断をしております。 ただ、いずれにいたしましても、見込みとはいえ、二億円の削減効果と報告し、誤解を与えましたことにつきましてはおわびを申し上げます。 次に、市営住宅等についてでございますが、公募による審査、選定を経て、昨年四月から長野県住宅供給公社に指定管理をお願いしておりますが、制度適用の効果や管理運営の状況等につきましては、市営住宅に限らず、昨年十九年度における指定管理者適用の全施設について、今年度実施するモニタリング評価の中で検証してまいりたいと考えております。 次に、地元事業者の意欲を引き出す行政の役割につきましては、今後も指定を希望する市内事業者、団体等からの求めに応じまして、市政出前講座を実施するほか、地元の企業や団体がコンソーシアムを組んで応募されるよう働き掛けを行い、地元からの積極的な提案、参加を期待しているものでございます。 なお、来年四月からの指定管理者の選定に当たっては、より一層地元事業者の活用や地元雇用を重視した提案であるかどうかについて、審査基準を見直したところでございます。 次に、行政サービスの利用者の負担に関する基準について実施したパブリックコメントの結果についてお答えいたします。 市民から頂いた御意見は二件で、いずれも個別の行政サービスに関するもので、今回の基準に直接の影響がある内容ではございませんでした。ちなみに意見の内容ですけれども、消防・救急の実施責任に関するものと、資源物の売却に関する御提案でございました。このほかには、特に基準案に反対という御意見はなく、市民の皆様には一定の御理解をいただけたものと考えております。 次に、市民に負担を強いるための基準づくりは改めるべきであるという議員さんの御意見でございますが、今回の基準は料金の設定に際して統一基準がなかったこと、それから、市民の公平性の確保と持続可能な財政運営を実現するための基準をここで策定したものでございます。 基準では余暇の充実など、私益性が強いサービスや民間でも実施しているサービスについては、かかったコストを全額利用者に負担してもらい、より公益性の強いサービスへ限られた税金を投入していこうとするものでございます。また、個別の料金等につきましては、当然市としての政策判断を行った上で、改定の必要性を判断することとなりますので、御理解をお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 峰村消防局長 （消防局長 峰村 博君 登壇）
◎消防局長（峰村博君） 私から、中山間地、消防・救急隊職員の削減についてお答えします。 消防局では、行政改革大綱に基づき十八名の人員削減を計画しており、本年度は日勤の事務職員四名の適正化を行い、平成二十一年度は七二会分署などを対象に合計十一名、平成二十二年度は三名の適正化を検討しているところでございます。 七二会分署などを適正化の対象とした理由につきましては、消防力の整備指針では、管轄区域において救急出動中に火災が発生する頻度がおおむね二年に一回以下であり、一定の補完体制がとれる場合については、消防隊と救急隊の兼務ができるという要件を満たしており、現段階においては、兼務制の導入による災害対応が可能であると考え、検討しております。 現在、三分署が管轄する地区の区長会等において説明会を行っているところでございますが、区長の皆様から頂いた意見を集約し、三分署の適正化について、更に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 関環境部長 （環境部長 関 保雄君 登壇）
◎環境部長（関保雄君） 私から、ごみ問題についてのうち、有料化の見直しについて、まずお答えいたします。 ごみの組成分析では、可燃ごみの中には資源となる紙類などが約二十四パーセント、不燃ごみには約十六パーセントの資源物が混入されており、更なる分別をお願いすることで、ごみの減量が図られると考えております。 プラスチック製容器包装の分別から四年余りが経過し、分別はおおむね定着してきてはおりますが、家庭での分別は個人意識によるところが大きく、現在の制度では市民の意識改革に限界があると考えております。 チケットの枚数を減らせば、減量化の目的が達成できるのではないかとの御意見でございますけれども、少人数世帯が増え、世帯構成が多様化する中、配布枚数を減らし、現在と同様に世帯人数に関係なく一律に同じ枚数を配布したといたしましても、ごみの減量や分別徹底の努力にかかわらず枚数が足りてしまう世帯や、一方では不足してしまう世帯など、世帯人数の違いによる一層の不公平感が生じると考えております。 市では、現在の制度を継続しながら公平性を確保するため、世帯人数に応じたチケット枚数の配布も検討いたしましたが、住民登録のない方への対応、世帯状況の把握に伴うプライバシーの問題、また配布方法の難しさなど課題があります。 そのため新たな仕組みづくりが必要であると考え、家庭ごみ処理の排出者負担の在り方について、長野市廃棄物減量等推進審議会に諮問し、御審議をいただいた結果、ごみの排出者としての自覚と責任を明確にできる有料化制度を構築すべきとの答申を頂き、これを基に市の考え方をまとめた家庭
ごみ処理手数料の有料化制度に関する基本的な考え方に対して、パブリックコメントにより広く意見を頂いたところでございます。 また、ごみの減量・分別の徹底に御理解をいただくよう新たに作成するごみ減量ガイドブックを用いて、今年度開催予定の住民説明会の中で、
ごみ処理手数料有料化についても説明をし、新制度が目指す真の目的である将来への負荷を可能な限り軽減し、未来に対し責任を持つとの信念に立って、ごみの減量・分別の徹底、加えて有料化についての御理解をいただくよう、誠心誠意努力してまいりたいと考えております。 次に、資源ごみ売却への入札制度の導入についてお答えいたします。 まず、長野市の資源物の状況でございますけれども、清掃センターで取り扱う資源物は、紙類、瓶類、缶類、プラスチック製容器包装、ペットボトルに大別されます。資源物のうちペットボトル、プラスチック製容器包装、その他の色の瓶－－無色と茶色でございますが、この瓶につきましては、財団法人日本容器包装リサイクル協会に引渡しをしております。 アルミ缶、スチール缶などは、長野市内の紙問屋、金属商など三十二組合員で構成する長野資源協同組合に売却をしておりますが、市況が目まぐるしく変動している状況の中で、迅速にその価格動向を反映させるため、資源物情報誌などで市況動向を注視し、随時同組合と契約変更をしながら対応しており、平成十九年度の売却実績では、アルミ缶、スチール缶が約九百四十トン、売却総額は五千六百六十六万円でありました。また、本年六月現在の売却価格は一キログラム当たりアルミ缶百四十五円、スチール缶は三十三円という状況になっております。 資源物の引取価格につきましては、需要先までの地理的条件、また昨今の原油の高騰による物流コストの上昇など単純に比較はできませんが、他市の状況等を踏まえ、今後入札制度についても検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 内山建設部長 （建設部長 内山秀一君 登壇）
◎建設部長（内山秀一君） 私から、浅川ダムについてお答えいたします。 ダムが大変複雑な構造に変わった経緯の説明をとの御質問でありますが、ダムの常用洪水吐きの大きさは、毎秒三十トンを流下させる最小断面の大きさであり、およそ一・一メートル四方とされておりました。今回、県から公表されました構造は、高さ一・三五メートル、幅一・三メートルとなりましたが、常用洪水吐きののみ口の形状が鋼製の刃先で水流を絞るナイフエッジと呼ばれる形式にし、常用洪水吐きから先の空洞部分を管理しやすい構造にしたものであり、飽くまで水理学的な検討結果によるものでございます。 なお、ダムの詳細形状や寸法については、水理模型実験や詳細設計の結果により、今後変更することがあるとされております。 次に、浅川ダムの建設地が長野盆地西縁断層帯の真上にあるとのことにつきましては、既に地質の安全性や断層などの課題につきまして、長年にわたり十分に時間をかけ、慎重に調査と検討がなされており、浅川ダム地すべり等技術検討委員会の意見書や国の認可に当たっての協議で、ダム建設予定地には、ダム建設に支障となる第四期断層、いわゆる活断層は存在しないとの結論を得ております。 住民への説明責任につきましては、今後県では本体工事を着工するまでの間に、地域の皆様に説明を行う機会を設けると聞いておりますので、市としましては、県と協力して、住民の皆様に十分な説明をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 二十六番野々村博美さん
◆二十六番（野々村博美君） 先ほどダムに支障になる断層はないという結論が得られているということでしたが、既にその後、この結論を得た後、たくさんの地震が起き、多くの犠牲が生まれています。柏崎刈羽の原発の事故が起きた後も、断層についての見直しは真剣に行われているわけですから、自治体の長として、責任のある対応をとっていただきたいと思います。 以上、終わります。
○議長（岡田荘史君） 午後一時まで休憩いたします。 午後零時一分 休憩 午後一時一分 再開
○副議長（祢津栄喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 三十七番倉野立人君 （三十七番 倉野立人君 登壇）
◆三十七番（倉野立人君） 三十七番、政信会倉野立人であります。 冒頭に、去る六月十四日、大規模自然災害として岩手・
宮城内陸地震が発生、またこれとは別に、東京都江東区や秋葉原で異常事件が発生するなど、住民・市民が巻き込まれる事件・事故が多発していることに際し、犠牲者、被災者の皆様に心からお見舞い、ごめい福を表しますとともに、私たちは地域に暮らす者として、起こってしまったことを重く受け止め、安心・安全な地域社会づくりのため、今後も努力を重ねる思いを新たにいたすところであります。 さて、政信会は、この六月議会を機に新たに一名の議員が加入し、市政・市議会活性化のため取組を強めてまいることとなりました。新加入の市川議員からは、後日、壇上より御本人の思いの一端が述べられますが、政信会といたしましては、今後も市議会改革、市政活性化の共通認識に立って、諸課題に取り組む所存であります。 長野市議会においては、昨年の改選前に取り組んだ議員定数の削減を初め、現在議会運営委員会において、本会議における一問一答方式が実現の方向に進んでおります。また、議会報についても改革の議論が行われておるなど、議員相互の活発な議論により、わずかずつではありますが、改革の歩みが進みつつあります。 今後も、真に改革を願っているのは、貴重な税金と貴重な一票をもって、私たちに市政を負託するほかならぬ長野市民の皆様であるという共通の認識をすべての議員が持ち、その上で活発な議論を交わしながら、市政活性化に取り組むべきであるという決意を政信会としても、新たにいたすところであります。 述べたとおり、議会においては、議会人としての原点に立ち返り、市民の立場で諸課題に取り組んでいるところですが、多様な社会情勢を迎えた昨今、行政側におかれても、この際、いま一度原点に立ち返り、行政執行に取り組んでいただきたいと強く期待するところであり、その視点に立って質問をさせていただきます。 なお、新斎場につきましては、議席で御要望を申し上げます。 新たな合併議論について申し上げます。 本市においては、さきの信州新町、中条村からの合併の申入れを受け、長野市・信州新町・中条村合同研究会を立ち上げ、各種事務事業の取扱いについて協議を重ね始めております。福祉や保健衛生等の住民サービス、保育料や上下水道料金等の住民サービスの住民負担等について、三市町村の行政内容のすり合わせを行っており、その後長野市内各地区で開催する説明会や市民会議で長野市民に対する説明を行い、その上で市長は来る九月議会で、法定合併協議会の設置について市議会に諮りたいとしております。 しかし、ここでしっかりと検証しなければならないのが、新たな合併の方向付けがなされる前に、合併そのものに対する市民意見の集約がなされ、それに基づいた議論ができるかどうかではないかと思います。 申入れ側である信州新町と中条村は、住民アンケートを行い、それぞれ七十～九十パーセントの賛成を得て、次の手続に入っております。しかし、受入れ側の長野市においては、市長が真しに受け止めると表明したものの、長野市民の意向を聴き取るのは、これからの作業になっております。 さらに、既に申入れ側が態度表明をしたことを受ける立場での判断は、非常に難しいものがあります。このたび小川村においては、自立か合併かを問う住民投票を行い、自立五十二パーセント、合併四十八パーセントのきん差で自立が選択される結果が出ましたが、このことについても、小川村とすれば、村民の今後の多様な意識が示されることとなることから、今後の小川村住民相互の意見聴取が肝要であろうと思います。 私の周囲では、新町、中条の合併はもう決まっちまったのかいと申される方もおり、疑心暗鬼に陥っている様子が見られ、このまま憶測が憶測を呼ばないうちに、市民意識の聴取は必要であり、私たち議員も、いずれ新しい合併について議論を交わす立場として、受入れ側の長野市民が今後の合併についてどのような意識を持ち、どのような思いを抱いているか、いわゆるその本音の部分を是非聴取したいという思いが強くあります。 今後、開催される説明会では、合同研究会での事務事業のすり合わせ結果を資料とするとありますが、参加者はそれら説明会のありようによっては、ややもすると、合併実施が前提ではないかという、ある種の先入観を持って説明会に臨むことになりがちで、理事者側が誠意を持って開催した説明会も、合併ありきの説明実績づくりの場と受け取られかねない危うさも内包しています。 そこで大切なのが、地区説明会を主催する市長を初め市行政側が合併について、進める側にも、反対する側にも立たない、ど真ん中の位置に立てるかどうかということです。この立ち位置については、理事者側とすれば、中立・中庸は当然のことと申されるでしょうが、これが誠に難しいところではないかと思います。説明会の中、わずかなことで、どちらかにぶれたととられれば、せっかくの説明会そのものの評価が大きく二分されるもろ刃の剣となります。 本格的な合併議論がこれからという段階においては、まずは行政としてど真ん中に立ち、市民の本音をまず聴取し、その上で合併の是非を議論すべきと考えます。 市行政施策の執行において、将来社会に向け必然となる施策、例えば合併に限らず、本議会に上程されているごみ袋有料問題とか、過般議論を呼んだ資源回収奨励金の減額であるとか、都市内分権であるとか、また象徴的なのが、国における説明不足により大きな批判を招いている後期高齢者医療制度とか、それが将来社会に必要であればあるほど、必要だからとにかくお願いとばかり、行政の立ち位置で既定路線に乗って語らず、受け手の市民の意識や心情にも配慮した中立・中庸に立って合意形成に努めないと、声なき声、いわゆるサイレントマジョリティーの反発を招くことになり、今後協働の精神の下での市政運営において、行政側と市民側に溝や誤解をつくってしまうことにもなりかねないということを強く認識しなければなりません。 そこで、今後開催される説明会の趣旨を改めて伺うと同時に、その際、行政のいわゆる立ち位置は真ん中－－ニュートラルであることを確認させていただき、また説明の際には、合同研究会の結果はもとより、合併を要望する二町村の財政状況等の現状課題もが情報公開され、その上での意見聴取になるのかどうかを伺います。 次に、新たな社会状況下での職員の意識について伺います。 多様化する社会状況下で行政も厳しい行財政運営を迫られ、市民との協働が不可欠になっている昨今ですが、そんな中、職員の皆さんは市民の公僕として日夜大変な業務をこなしておられます。しかしながら、最近、非常に残念なことに、議会や行政説明に提示される資料に誤記載、いわゆる誤りの記載が目に付き、心配の種になっております。 誤記のほとんどは、建物の面積、道路延長、報告の件数、添付資料の表題と中身の不一致等々、いわゆるケアレスミスと言われるものです。ただ、昨今国における社保庁の年金記録不備問題等にあるように、ささいなミスの積み重ねが後に大きなそごを招かないとも限らず、何より日々頑張っておられる職員の皆様の不断の努力がつまらないケアレスミスで、その評価が一転してしまうのは残念でなりませんので、この際あえて指摘させていただきます。 関連して、これも基本的なことですが、特に朝、職員の元気のなさが気になりますので、述べさせていただきます。 用務のため、朝一番で登庁することがありますが、その際おはようございますと元気にあいさつされた経験が余りありません。これは、私の顔が売れてないというのが第一原因でしょうが、だとすればなおのこと、庁内で朝、一市民に出会ったときの反応が表れているのかとも推測されます。中には、朝からうつむきかげんで、何か心配事でも抱えているのかと気になる方もいるほどです。 朝の庁内放送では、進んであいさつし、市民に聞かれる前に用件を尋ねましょうとされていますが、掛け声倒れの感がします。このことは、従前にも先輩議員の幾つかの指摘があるところですが、都市内分権の推進等市民との協働が重要視される新たな局面を迎えた今、市民の皆様に気持ちよく市政への協力、参画をしていただくためにも、もう一度原点に立ち返り、ケアレスミスをなくし、元気なあいさつや親切な対応により、市民評価を高めるよう努めることを改めて求めるところであります。御所見を伺います。 次に、地域防災体制について伺います。 去る五月十二日、中国四川省において発生した大地震は、死者・行方不明者八万六千人以上の大災害となり、特に学校施設が大きな被害に見舞われ、授業中の三百人以上の児童が建物倒壊により被災、内外に大きな衝撃と悲しみを与えました。また、国内においても、十四日発生の岩手・
宮城内陸地震では、死者十人、行方不明者十二人と、日を追うごとに被害が拡大しております。 四川省で起きた地震で顕著であった学校施設の被害を教訓に重要視される学校施設の耐震化については、本市でも最優先の課題となっており、市長の所信にあったように、国の補助も十分に活用し、一層のスピードアップが図られるところで、これについては所管委員会でしっかりと検証してまいりたいと思います。 今回の中国・四川大地震の特徴、この中での被害を大きくした要因の一つですが、地震発生の時間帯にあると言われています。すなわち地震発生、午後二時二十八分、日本時間午後三時二十八分、正に日常社会生活の真っただ中に起きたということであります。平成七年の阪神・淡路大震災の発生時刻は午前五時四十六分で、このときはほとんどの市民が自宅で被災しましたが、四川省の場合は多くの市民が自宅ではなく、学校や職場等自宅を離れた出先で被災したということであります。 そこで、重要視されるのが、災害発生時間帯におけるその地域で日常的に社会活動を行っている市民により、その地域の災害へ対応する体制の構築であろうと思います。現在、市では消防当局において、消防局が市内の各地域での災害に対応できるよう分署体制を敷き、また民間力として市内各地に六十五の消防団、三千百八十人の消防団員を有し、日常訓練を励行され、さらには長野市消防団協力事業所表示制度を施行し、事業所との連携も深めております。また、危機管理防災課においては、長野市
地域防災計画、長野市水防計画等により、災害時の対応分担の明確化に努められております。 これら現有体制に加え、中国・四川大地震を教訓にしながら、今後は、日中の災害の際、特に学校倒壊などの被災の折には、その時間帯にその施設周辺にいる市民や事業所が施設の被災者救助に協力できるような災害対応意識を高め、その体制を構築することが重要になってくると思います。 さかのぼれば、平成十七年五月、ＪＲ福知山線脱線事故の際、車両に乗り合わせながら、事故を横目に通常出勤するＪＲ社員がいる一方、社長の命令で現場救助に駆け付けた近隣事業所の社員の活躍ぶりが報道されました。 災害の際は、まず自分の身を守る自助が第一義ですが、同じ市民として同じ地域にいる児童や高齢者被災者等のいわゆる災害弱者に自然と救いの手を差し伸べられるような共助の意識を醸成することが大切であり、そして共助の意識を体制として構築できれば、地域防災は一層強固なものになろうと思います。 災害は、発生時間や発生場所など、過去のデータや想定を超えて襲いかかってくることから、万が一に備え、発生時間帯による被災地域で災害へ対応する体制について御所見を伺います。併せて市長の所信にもありましたが、商業発展、人口急増地域の要衝である消防氷鉋分署の独自の整備計画について、市民の不安の声が大きいことから、改めてその見通しについて伺います。 次に、児童の健全育成について伺います。 市長の所信にもありましたが、本市の小・中学生の不登校の割合が県や全国の平均を上回っており、ゆゆしき事態になっております。これには、恐らく多様な原因が内在していると考えられ、学校のせいだ、いや家庭のせいだと軽々に結論付けることはできないと思います。 いずれにしても、義務教育である小・中学校へ行かない、行くことができないことは、基礎教育の重大な欠落につながることから、早急に現状や原因の分析を進め、学校へ行かない、行くことができない子供たちが一日も早く登校し、楽しい集団生活の輪にもう一度溶け込んでほしいと切に願うところです。この大きな課題についても、ここだけのやりとりでは結論は出ないと思いますが、今回の調査結果を受けての教育委員会の御見解を伺います。 併せて市内四校区でモデル事業化した
放課後子どもプランについて、事業の成果と課題、それからまだ行われていない未実施校区、取り分け多くの児童・生徒を抱える大規模校区への取組予定について伺います。 ここで、私は地域が子供を育てる
放課後子どもプランには、住民自治協議会との連携が不可欠であると考えます。顔の見える、その地域に住む市民で構成される住民自治協議会が中心となって、地域の子供を見守ることは非常に有意義であり、また活動を模索する住民自治協議会においても、大きな事業の柱となり得ることと思います。これまでの事業の成果や課題の分析と併せて、
放課後子どもプランと住民自治協議会との連携についての御所見を伺います。 加えてこの際、放課後児童への好適スポーツとして、ゲートボールの児童への普及を推奨いたします。今やゲートボールは、高齢者レジャーの代名詞となっていますが、そもそもこの競技は、北海道芽室町の鈴木和伸という方が、戦後荒廃期の集団遊戯として、飽くまで児童向けに考案したゲームであり、それがいつの間にか高齢者の間で爆発的な流行を見て、現在に至っております。 ゲートボールは、一度に十人以上が体格の大小、身体能力のあるなし、力の強い弱い、男女の別等に関係なく、だれもが平等に楽しめる、いわゆる庭の上のビリヤードです。何より限られた面積、たとえ校庭の片隅でも安全に楽しめるのが非常に合理的な競技です。相手のボールをコート外にはじき出すことから、やや誤解されている面もありますが、飽くまでゲーム、特にむくな児童は、出した、出されたでけんかなどしません。他方、ゲートボール自体は高齢化が進み、七十歳から九十歳までが全体の八十四パーセントを占めるなど、こちらも後継者不足に悩んでいます。 ゲートボールの児童への普及については、連盟の指導員を中心に、一部の小学校の総合学習の場で指導がなされており、好評を博しておることから、これらの実績を踏まえ、放課後児童の好適レジャーとして、また指導に当たるおじいちゃん、おばあちゃんとの異世代交流、さらには競技人口の拡大、若返りと、一石三鳥にもなるゲートボールを
放課後子どもプランの推奨スポーツとして取り入れることについて御所見を伺います。 次に、地域活性化に資する商工会の役割について伺います。 合併・合理化の波は商工行政にも波及し、本市においても、九商工会が合併し、長野市商工会として新たなスタートを切っております。さらに、前田中知事時代に地域の実情を十分に理解しないまま、一市一商工団体が打ち出され、法律の根拠が異なる二団体において商工会議所が商工会を吸収する形で合併する議論が打ち出され、いまだに現場は混乱を来たしております。 そもそもこれら二つの商工団体は、それぞれ異なる役割を担いながら地域経済を支えております。取り分け商工会は、その多くが中小の企業体で、会員企業は市域に広く舎を構え、地域に密着し、きめ細かい活動を展開しております。特に、本市においては、社会的にもぜい弱な中山間地域を抱えていることから、それらの地域も網羅する商工会は、官民協働の礎としてなくてはならない機関であります。取り分け都市内分権を推進し、民間活力に期待が寄せられる中において、今後の商工会との緊密な連携こそが、中山間地域の維持、活性化の合理的な道でもあると思います。 しかしながら、商工会の会議所への吸収合併は、県内でも上田市や塩尻市に見られるように、かえって多くの脱退を招き、地域活性化に逆行する結果しか招いておりません。国内でも、この合併論は長野県と岩手県の二県でしかなく、本市の地理的条件や社会的背景をもってすれば、二商工団体の合併議論は早計であると言わざるを得ません。開会される県議会でも、大勢は合併反対であるとそく聞しており、本市においても早急な合併については、再考されますよう強く要望いたし、御所見を伺います。 次に、茶臼山周辺の一体的な魅力づくりについて伺います。 茶臼山公園周辺は、なだらかな山すそを生かし、市民の憩いの場として広く定着しております。既存の動物園、植物園、恐竜公園、マレットゴルフ場の施設を中心に桜並木や十五万株ものサツキ園が広がり、来る人を和ませてくれます。また、昨今は、市民との協働でトレッキングコースが完成、地域を挙げた環境整備への取組がなされており、篠ノ井を中心にした犀南地域活性化の拠点として、今後にも大きな期待が寄せられております。 その中に茶臼山自然史館がありましたが、このたび、旧柵小学校へ移転され、空き施設となりました。空き施設となった自然史館についての後利用が検討される中、大峰城のチョウの標本を移転する計画が進行しつつあることについては、既に聞き及んでおるところであります。 この計画が実現すれば、動植物園とチョウ博物館の自然学術拠点と、恐竜公園、マレットゴルフ場、トレッキングコース等のレジャー施設が複合した、より充実した周辺施設が実現することとなり、市民の期待が高まるところです。 つきましては、大峰城のチョウ標本を移転する茶臼山チョウ博物館の
進ちょく状況と、それを含めた茶臼山周辺の一体的な魅力づくりについての御所見を伺います。 次に、障害者雇用について伺います。 ノーマライゼーション社会を目指し、本市においても、障害福祉課を窓口に障害福祉サービスガイドの発行等により地域福祉施策に努められ、さらに平成十八年に施行された障害者自立支援法の施行以降、障害者の積極的な社会参加を促しております。しかしながら、現実には厳しい雇用環境の中、当事者や支援施設関係者は努力とかっとうの日々を送られています。 そんな中、厚生労働省から地方公共団体に対し、障害者支援施設等との随意契約の範囲の見直しについてという通達が出されました。この通達の概要は、地方公共団体の随意契約において、障害者支援施設で作られた製品を優先購入する購入に関する見直しと、公的施設での平易な作業における雇用を進める役務に関する見直しを進めるものであり、この三月から施行されております。 障害者雇用について県や本市においては、もんぜんぷら座に障害者を含めた雇用相談総合窓口を設置するなどの取組がありますが、本通達に対する取組状況はいかがでしょうか。ただ、これら公的施設の雇用については、高齢者雇用と重複する面があり、仕事の奪い合いにならないよう適切な調整が必要であるとも思います。 既に、県は取組を始めておると伺っておりますが、厚労省の通達に基づき、本市においても積極的に障害者との契約が見直しされるよう強く要望いたし、現在の取組状況と今後の見通しについて伺います。 その他として、上下水道事業の一元化に際し、犀南地域の上水道所管の市への移管について伺います。 市長の所信にもありましたとおり、本市は、これまでの管理者を市長が兼務することを解消し、専任管理者を置き、上下水道の一元管理を図っております。合併により、旧町村が編入され旧会計の下、非常に煩雑であった上下水道事業を一元化し、安心・安全な水事業を整備することは、議会にとっても歓迎すべきことであると思います。 そこで、更に一歩進んで一元化を果たしていただきたいのが、現在県の下にある犀南地域の上水道管理であります。このことについては、長年の懸案でもあり、市長も改善の意向を示しておられ、受益者にとっては料金の不公平感、工事の際の手続の煩雑さと不便を強いられておるのが現状です。そこで、このたびの上下水道一元化を契機に、犀南地域の上水道管理の市への移管の今後の見通しについて御所見を伺います。 以上、いったん質問を終わります。
○副議長（祢津栄喜君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 倉野立人議員さんの御質問にお答えいたします。 初めに、新たな合併議論についてお答えをいたします。 信州新町及び中条村との合併協議につきましては、現在三市町村による合同研究会で合併を進めるかの判断材料として調整案を作成しております。今後、すべての元気なまちづくり市民会議におきまして、合併について説明の機会を設けていただくとともに、合同研究会において調査研究した合併に関する基本的事項等を市民の皆様に周知し、広く市民の意見を直接聴く機会を設けるという趣旨で、八月下旬に合併のみをテーマとした市民会議を市内五か所で開催してまいりたいと考えております。 本市は、かねてより住民総意の下での合併協議の申入れについては、真しに対応することを基本とすると申し上げてまいりました。これは一自治体の長野市というよりも、長野広域圏の中核的都市として、長野地域の発展のためどうあるべきかを考えることが必要であると感じているからであります。 右肩上がりの経済成長期における景気動向とは大きく異なり、全国の多くの自治体においても、国からの交付金の削減を初め限られた財源の中、地方債の削減、最少の経費で最大のサービス提供という行政改革に取り組んでいるところであります。 これらを考えますと、今後も行財政の効率化は必要不可欠であり、その点で特別職を含めた人件費の削減やスケールメリットを生かした経費削減などが図られる市町村合併は、地域全体の行政改革として限られた財源を効果的、効率的に配分するための有効な選択肢の一つとして検討すべきものであると感じております。 こうした状況の中で、今回、信州新町及び中条村からは、正に住民総意の下での合併協議の申入れがあったわけでございますから、まずはそれを重く受け止め、合同研究会において調査研究を行い、市民の代表である市議会議員の皆様と十分協議させていただき、また市民の皆様の御意見を頂きながら、慎重に進めてまいりたいと考えているところでございます。 合同研究会は、合併協議を更に進めるか否かの判断材料を作成することを目的とし、仮に合併した場合、住民サービスや住民負担がどうなるのか、財政面での影響はどうなるのかなどについて調整、協議を進めておりますが、合同研究会としては、極めて客観的にその任に当たっているところであります。 今後、市民会議におきましても、その協議内容を真しに御説明申し上げ、市民の皆様の御意見に耳を傾けてまいりたいと考えております。その際には、両町村の財政状況を含め、合同研究会で策定した将来構想案、財政計画案をお示しし、御意見を伺う予定であります。 次に、新たな社会状況下での職員の意識についてお答えいたします。 御案内のとおり、平成十二年の地方分権一括法の施行以来、地方分権時代を迎える中で、職員には厳しい財政状況を初め少子高齢化や多様化する市民ニーズに的確に対応できる知識と能力が求められております。また、都市内分権を推進していく上でも、市民とのパートナーシップがますます重要となり、職員は常に市民の立場で、市民の目線で元気なまちづくりに向けて、市民と共に行動することが必要となるわけでございます。そのためには、議員さんの御指摘のように、まずは元気で明るいあいさつが基本であります。 あいさつは、豊かな人間関係を築く上で、また来庁された皆さんを気持ちよくお迎えするために、職員は率先してあいさつを行うよう、現在気くばり運動として全庁的に取り組んでおります。具体的には、職員は積極的にあいさつをしよう、市民の身になって親切に応対しよう、尋ねられる前に進んで案内しようを合い言葉に、庁内放送等を通じ、職員意識を喚起しております。私自身も常に元気で楽しく仕事をしようと、職員に対する講話の際に話をしております。 なかなか徹底されていないとの御指摘ですが、今後とも地道に必要な研修を継続することで、市民から信頼され、親しみの持てる職員となるよう意識改革を進めてまいります。 特にＣＳ、いわゆる顧客満足向上研修や職場研修、表現力向上研修、非常勤職員研修等においては、元気なあいさつを励行し、より良い人間関係づくりに向けた研修を強化してまいりたいと考えております。 また、ささいなミスが重大な問題に発展する可能性や市民の信頼を損なう危険性も御指摘いただきました。職員が職務を遂行する際には、前例、慣行に漫然と従うことなく、常に新たな気持ちで市民の目線に立って、事務を進めるよう指導してまいります。併せて職員の心身の疲労がミスの原因とならないよう、時間外勤務の縮減、メンタル面でのケアも必要となります。このため事務事業の見直しによる事務の効率化や簡素化を図り、また職場内でのコミュニケーションや休暇の取得促進などにより、明るい職場づくりにも努めてまいります。 いずれにいたしましても、議員さん御指摘の件、正に肝に銘じ、市民の信頼にこたえ、満足を得られる市役所を実現するため、職員の育成・支援にこれからも努めてまいる所存であります。 続いて、地域防災体制についてお答えいたします。 まず、災害発生時間帯による被災地域での災害対応体制についてでございますが、本市では、平成十八年度の
地域防災計画の見直しを行う前段として、平成十七年度に防災アセスメントを実施しております。特に、医療救護、救出、救援、避難などの必要量を推定するため、人的被害の危険性を地震発生時間帯ごととして、屋内人口や火災の発生の推移などを加味し、朝、昼、夕方の三パターンの検証を行っております。 被害想定では、冬の夕方六時の発生が最大となるという検証の結果になりました。市といたしましては、この最大被害想定に基づき災害応急体制や応援派遣要請、緊急輸送、医療救護、避難収容活動、応急教育、復旧活動等を
地域防災計画で定めた次第であります。 特に、災害発生時においては、まずは地域の安全は地域で守る、自分の身は自分で守るということが最も大切であると言われており、阪神・淡路大震災の折には、倒壊建物の下敷きになっている多くの人々が地域の協力により救出されております。 このように、いつ発生するか分からない災害においては、自らを助ける自助と地域が共同して助ける共助が最も重要であります。自助につきましては一番安心して生活できる自宅の耐震化と家具等の転倒防止対策、非常持ち出し品の準備、避難ルート、避難場所の確認など、また共助につきましては住民同士が確実に連絡が取り合える連絡網の整備、地域での相互扶助意識の醸成、事業所や子供たちも参加した防災訓練の実施、災害時要援護者の把握などを行い、災害に備えることが大切であります。 災害時においては、行政機関の対応にも多少の時間が必要となるため、現在地域、学校、保育園、企業、福祉施設等においては、発生時間帯なども想定し、計画的に防災訓練を実施しております。特に、一部の小学校で実施している児童の引渡し訓練、地域と福祉施設との災害時応援協定の締結、また地域による自主的な
災害備蓄物資の整備など、地域が自ら考え、災害に備え始めております。 市としましても、災害発生時に支所を早期に開設するため、災害時支所支援職員制度の運用、また幼児期からの防災教育が大切なことから、今年度から長野県短期大学と連携し、幼児期の防災教育事業を進めているところであります。 災害時に、住民への被害を防ぎ、軽減することは行政に課せられた責務であります。今後とも、防災啓発活動や防災意識の高揚を図るとともに、
災害備蓄物資や防災情報システムの整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、消防氷鉋分署整備事業についてお答えいたします。 現庁舎は、築三十七年を経過し、老朽化及び狭あい化により、防災拠点としての機能を十分に果たし得ない状況であり、特に管轄する川中島・更北地域は、商業の発展や宅地造成による人口増など、発展著しい地域であります。そのため、救命率の向上が急務であることから、消防機動センターとは切り離し、氷鉋分署の移転新築、救急隊の設置を計画し、平成二十三年度中の開所を目指し、今年度新たな事業として着手しております。 現在、用地選定委員会を設置し、出動の迅速性、周辺環境、署所間の配置バランスなどを総合的に判断する中で、地元区長会の協力を得ながら用地の選定を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、市民の皆様の生命・財産を守る防災拠点として早期に整備できますよう、事業の推進に努めてまいります。 私からは以上です。
○副議長（祢津栄喜君） 立岩教育長 （教育長 立岩睦秀君 登壇）
◎教育長（立岩睦秀君） 児童の健全育成についてお答えいたします。 最初に、不登校の御質問にお答えいたします。 本市の児童・生徒の三十日以上の長期欠席状況につきましては、平成十八年度は、小学校九十七名、中学校三百八十八名、合計四百八十五名となっております。前年度と比較しますと、小学校は六名、中学校は二名増加しております。特に、中学校は平成十四年度以降、右肩上がりで増加しております。また、全児童・生徒当たりの三十日以上長期欠席者の割合は、小学校が〇・四四パーセントで、県の平均は下回っているものの、国の平均を上回っており、中学校は三・八三パーセントで、国・県の平均を上回っているという状況にございます。 本市では、不登校対策として、学校において児童・生徒が一日休んだら電話、三日休んだら家庭訪問を行うなど、これまでも各学校、教育委員会、関係機関の連携の下で様々な対応をしてきているところではありますけれども、不登校生徒の増加がやまない状況にございます。教育委員会といたしましても、非常に危ぐしているところでありまして、本年度不登校対策を学校教育における最重点課題として位置付け、取り組んでおるところでございます。 この中で、児童・生徒が不登校となることを予防することが重要であると考えまして、不登校の早期発見、予防に一定の効果を上げているＱ－Ｕ－－クエッションナリー・ユーティリティー調査を活用したモデル事業を今年度小学校九校、中学校七校の計十六校におきまして、小学校六年生及び中学二年生、約二千名を対象として実施しておるところでございます。 今後におきましては、学校及び教育委員会で構成する不登校対策委員会を設置しまして、事業の検証を行うとともに、効果的な不登校対策の構築に取り組んでまいります。 次に、
放課後子どもプランのモデル校区の事業の成果と課題についてお答えいたします。 モデル校区として浅川小学校区、信田小学校区、更府小学校区、大岡小学校区の四校区で子どもプラザが開設されており、活動拠点は校舎内の余裕スペースや特別教室等となっております。今後のモデル校区の拡大に当たっては、活動拠点の確保のほかコーディネーターや指導員、ボランティアの確保や長期休業中の開設等が課題と考えております。 大規模校区への取組予定についてでございますが、基本的には大規模校区であっても同じように対応してまいりたいと考えておりますが、学校によって事情が異なることから、モデル校区での課題を整理、検証し、学校関係者や運営委員会等子供たちにかかわる方々と協議を重ね、各校区の状況に合わせて柔軟に進めてまいりたいと考えております。 次に、住民自治協議会との連携についてでございますが、地域の子供は地域で育てるということにつきましては、プランの理念と共有するものでありますので、今後各校区の運営委員会と当該地区の住民自治協議会とが十分な連携を図る中で、プランの推進をしてまいりたいと、このように考えております。 なお、
放課後子どもプランは、市内五十四小学校区を対象として進めている事業であることから、校区と行政区が一致しないところが出てまいりますけれども、そのような場合には、校区を主体としまして、関係する住民協議会と十分な検討を重ねてまいります。 次に、ゲートボールをプランの推奨スポーツとして取り入れることについてでございますが、放課後の活動内容は様々で、スポーツや農業体験、料理教室など各運営委員会での協議によりコーディネーターが計画、調整しております。議員さん推奨のゲートボールは四校区でも実施、あるいは計画をされておりますし、今後におきましても、機会を見てゲートボールの紹介をしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（祢津栄喜君） 下條保健福祉部長 （保健福祉部長 下條年平君 登壇）
◎保健福祉部長（下條年平君） 私から、障害者雇用についてお答えいたします。 平成十八年十月に完全施行されました障害者自立支援法により、大幅に障害者施策の改革が行われました。この中で、障害者が地域で自立した生活が送れるよう、一般企業への就労が可能な障害者への就労支援、授産施設などの障害者支援施設等における福祉就労強化が推進されております。このような制度改正の流れに合わせまして、地方自治法施行令の一部が改正され、平成二十年三月一日から、地方公共団体が随意契約することができる契約に障害者支援施設等で製作された物品の購入のほか、新たに役務の提供業務が追加されました。 これは、国の障害者基本計画における重点施策の方針に沿うとともに、近年の厳しい経済状況により、障害者支援施設等への発注が低下していることに対応し、更なる就労支援の一環として改正されたものであります。 一方、平成二十年四月には、障害者の働く場に対する発注促進税制が創設されました。この税制は、青色申告者である法人又は個人事業者が対象となり、障害者が働く施設などへの発注額が前年度より増加した場合に、固定資産を割り増して償却することができるもので、一般企業からの発注の促進を図るものであります。 長野市におきましても、障害者支援施設等への役務提供に係る業務の発注の促進に向けて、障害者支援施設等に対して役務が提供できる業務にどのようなものがあるのか、調査を実施するよう準備を進めております。 また、庁内各課に対しても周知を図りながら、委託できる業務の調査も併せて実施し、これらの調査の結果を集約しながら、長野市としての制度の運用方法、課題等について検討を加えていく予定であります。 障害者の雇用促進については、市といたしましても、公共職業安定所、障害者職業センター、もんぜんぷら座の長野市職業相談総合窓口内にあります長野圏域障害者就業・生活支援センターなど関係機関との緊密な連携を図り、障害者の就労に結び付くよう支援しているところでございます。 また、障害者自立支援法に基づく地域自立支援協議会として障害者、障害福祉サービス事業者、公共職業安定所等の関係機関等で構成する長野市障害ふくしネットが障害者の地域生活を総合的に支援をしておりますので、今後も障害ふくしネットの機能を活用しながら、関係機関と連携し、障害者の就労に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 なお、長野市契約規則は、平成十七年三月に随意契約ができるよう改正をしておりますので、改めて契約規則の改正を行う必要はございませんが、この地方自治法施行令で地方公共団体が随意契約できる相手先と規定されているのは、今回追加された障害者支援施設等のほかにシルバー人材センターもございますので、高齢者雇用などとの兼ね合いや発注方法等の検討も加えていきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（祢津栄喜君） 米倉
産業振興部長 （
産業振興部長 米倉秀史君 登壇）
◎
産業振興部長（米倉秀史君） 私から、二点お答え申し上げたいと思います。 最初に、地域活性化に資する商工会の役割についてお答え申し上げます。 市内商工団体につきましては、平成十八年四月に九商工会が合併しまして、新たに長野市商工会が、また同年十月には三商工会議所が合併しまして、新長野商工会議所として発足し、商工会、商工会議所がそれぞれ一団体となりましたのは、御案内のとおりでございます。 この合併に関しましては、平成十六年八月、商工会議所、商工会で組織される長野市商工団体連絡協議会において合意された、平成二十一年四月を目途とした商工団体一本化のスキームの中で段階的に進められてきたものであります。また現在は、同協議会に合併問題検討委員会が設置されまして、両団体の制度の違いや合併に伴う課題、問題点の洗い出しを行いながら、検討が進められているところであります。 こうした中、商工会議所との合併につきまして、慎重な姿勢を示しております長野市商工会では、本年夏に全会員にアンケート調査を実施し、その結果を踏まえまして、商工会としての方向性を秋には決定していきたいとのお考えであると伺っているところでございます。 市といたしましては、両団体の一本化の統合は、飽くまでも両団体の合意の下に決定され、進められていくことが最良であると考えております。商工会員アンケートの動向を踏まえながら、協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 折しも、政府の地方分権改革推進委員会が去る五月三十日に福田首相に対しまして第一次勧告を行いました。この勧告は、生活者の視点に立つ地方政府の確立を副題としておりますが、商工業に関しまして、市町村合併の進展により同一市部に商工会議所と商工会が並存しているケースの増加を踏まえ、商工会議所と商工会の一元化を含めた新たな商工団体制度を設けるなど、地域の商工団体の在り方について必要な検討を行い、平成二十年度中に結論を得るとしております。この勧告を受けまして、今後国においても商工団体の在り方につきまして検討が進むものと思われますので、その推移を注視してまいりたいと考えております。 経済環境が急速に変化する中で、地域経済の活性化には商工団体の事業が効果的、効率的に行われることが必要であり、そのためには商工団体の組織体制の整備と安定した財政基盤が確保されることが重要であると考えております。 市といたしましては、こうした考えの下、本年度中に統合に向けた一定の結論を得たいと考えております。両団体には、是非ともそうした観点から前向きな御検討をいただくとともに、地域経済がより発展するよう支部活動の活性化策等の課題についても、十分な御議論をいただきたいと思っております。 次に、茶臼山周辺の一体的な魅力づくりについてのうち、大峰城のチョウと自然の博物館の移転についてお答え申し上げます。 大峰城につきましては、長野市を一望できる展望台として、また国内外のチョウ約三千頭を展示した博物館として、最盛期には年間約五万人を超える皆様に御利用いただきましたが、昭和六十年の地附山の地滑り災害でバードラインが閉鎖されて以来、利用者が激減をしております。こうした状況の下、平成十六年には、行政改革推進審議会からは廃止とするような提言がなされまして、本年度から大峰城は休館としたところでございます。 展示していましたチョウについてでございますが、御質問にあります茶臼山自然史館への移転につきましては、市といたしましても、展示の可能性について調査検討を行いましたが、大変湿度が高い場所でございまして、チョウを保存・展示することは難しい状況でございます。移転場所につきましては、今後とも展示にふさわしい適地を探してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○副議長（祢津栄喜君） 伝田
都市整備部長 （
都市整備部長 伝田耕一君 登壇）
◎
都市整備部長（伝田耕一君） 私から、茶臼山周辺の一体的な魅力づくりについてお答えいたします。 茶臼山一帯には、年間十八万人の来園者がある県内最大の動物園を初め、植物園、恐竜公園、マレットゴルフ場などの施設があり、また昨年には、地域の皆さんとの協働により、新たにトレッキングコースが完成いたしました。動物園、植物園、マレットゴルフ場は、平成十八年度から指定管理者による維持管理体制に移行し、効率的な運営をしておりますが、駅から遠いなど地形的な制約や施設の配置などから、各施設がまだ一体的に利用されていない現状となっております。 このような状況から、茶臼山一帯の施設の連続性と利用の向上を図るため、昨年度から動物園の南口駐車場と植物園に隣接する北口駐車場を結ぶ延長約八百メートルの道路整備に着手しており、平成二十一年度中の完成を目指しております。この道路が整備されますと、各施設間の連絡が良くなり、利便性が向上し、来園者が増えるものと予想しております。また、動物園では、老朽化して手狭となったレッサーパンダ舎について、より集客の見込める施設として、来年度には改修を予定しております。 これら道路整備や獣舎の改修に合わせ、できるだけ早い時期に茶臼山周辺施設の相互利用を図る整備計画を策定し、今後とも茶臼山の一体的な魅力づくりを地域の皆さんと連携し、努力してまいります。 なお、平成十九年十一月末に閉館しました茶臼山自然史館につきましては、この整備計画の中で自然体験などの学習施設を考慮して活用を図る予定でございます。 私からは以上でございます。
○副議長（祢津栄喜君） 小林
上下水道局長 （
上下水道局長 小林克己君 登壇）
◎
上下水道局長（小林克己君） 私から、このたびの水道事業、下水道事業の上下水道局への一元化を契機に、現在県の下にある犀南地域の上水道管理の市への移管の今後の見通しについてお答えいたします。 本年四月から、上下水道事業の一層の経営強化を図るため専任の管理者が設置され、来年四月の上下水道事業の一元化に向け万全を期しておるところでございます。 上下水道事業の一元化の
進ちょく状況でございますが、簡易水道事業、農業集落排水事業、特定環境保全公共下水道事業、戸別浄化槽事業に地方公営企業法を適用するために必要な資産調査を所管部局において、七月までに終えるなどの準備作業を進めております。 今後は、資産調査結果を踏まえ、減価償却費等を算出し、予定開始貸借対照表を作成するとともに、上下水道事業会計それぞれの影響額を算出した上で、新年度予算案を作成したいと考えております。来年四月からは、これら上下水道事業の窓口を上下水道局に一元化することにより、市民の皆様の一層の利便性向上を図りたいと考えております。 御質問の犀南地域の県管理の上水道管理の市への移管についてでございますが、この地域は県営水道区域のため市営水道と料金体系が異なることや上下水道で納付通知が別々となることなどから、市営水道の区域との間で行政サービスに差が生じております。 このような状況の中、平成十五年十二月、県企業局では企業局事業の民営化計画を策定し、水道事業について本来の事業主体である市・町への事業移管を進めると同時に、外部委託の拡大を図ることとされました。その後、関係する三市一町を交えた県営水道事業あり方検討会が設置され、本年二月までに五回の会議が開催され、県営水道事業の経過、各地域、事業体の実情を踏まえながら検討が行われております。 本市といたしましては、公平性の観点から、行政サービスの格差の解消を図るためにも、同検討会において引き続き市内における県営水道の本市への移管を求めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○副議長（祢津栄喜君） 三十六番石坂郁雄君 （三十六番 石坂郁雄君 登壇）
◆三十六番（石坂郁雄君） 三十六番、公明党長野市議員団石坂郁雄であります。通告順に従って質問いたしますので、明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 初めに、新型インフルエンザへの取組について伺います。 鳥などの動物のインフルエンザウイルスが人から人に感染しやすい性質に変わって発生するインフルエンザ、ほとんどの人が免疫を持たないため、短期間に拡大し、世界で大流行するおそれが多いとされています。発生した場合、国内で最大六十四万人も死者が出ると政府は推定しております。 四月、政府から海外で発生した際に、ウイルスの国内流入を防ぐ水際対策案、大流行に備えた備蓄ワクチンの事前接種方針などの新戦略が相次いで発表されました。そして、引き続き改正感染症予防法と、改正検疫法も成立いたしました。 長野県においては、推計で受診患者が最大で四十三万八千人に上り、このうち三千二百人が死亡すると見られ、先月、既存の対策指針・行動計画を改め、より具体的な県の対応を示した長野県新型インフルエンザ対策行動計画をまとめました。八月には、より具体的な対応を盛り込んだ行動マニュアルを作成予定であるとしています。そこで、危機管理への対応、感染症への対応などにつきまして、市としてのお取組を伺います。 次に、学校の耐震化対策について伺います。 五月十二日、中国四川省で大地震が発生し、学校が倒壊し、多くの子供たちが犠牲になりました。学校施設は子供たちにとって、一日の多くを過ごす学習と生活の場であります。また、災害時の地域の防災拠点としての役割もあります。先日、東北地方に強い地震があり、多くの被害を受けました。亡くなられた方々にごめい福をお祈りいたしますとともに、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。 全国のどこであっても、大きな地震に見舞われる可能性がある地震大国日本にとって、今や耐震化の推進は国民の命にかかわる重要な課題であります。六月十一日、参議院において、学校の耐震化を進める
地震防災対策特別措置法の一部改正法が可決され、成立いたしました。 同改正法は、
公立小・中学校などの建物の地震補強事業についての補助率を現行の二分の一から三分の二に引き上げる。そして、コンクリート強度などの問題により、やむを得ず行う改築事業については、補助率を現行の三分の一から二分の一に引き上げるとともに、市区町村に
公立小・中学校の建物の耐震診断の実施と結果の公表を義務付け、私立学校の建物についても配慮するものとなっています。 また、改正法には盛り込まれておりませんが、総務省が地方交付税措置を手厚くすることで、国が事業費の八十六・七パーセントを負担すると伺っています。そうなりますと、自治体の実質的な負担は、現行の三割強から十三・三パーセントまで縮減することとなります。 現在、長野市では、市内
公立小・中学校の耐震化の完了年次を平成三十四年として計画的に事業を推進しておりますが、この国の支援により、長野市の負担軽減が図られ、計画期間の短縮が可能と考えます。すべての児童・生徒が安全に安心して学ぶことのできる学校施設の実現へ一刻も早い対応が必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、特定高齢者の聴覚障害者対策について伺います。 高齢社会が到来し、医療及び介護制度体系は入院から在宅へ、さらに予防重視へと医療と介護の緊密な連携システムの確立が推し進められております。そして、介護の現場では多くの問題が生じております。特に、高齢者のコミュニケーション障害は、重要な課題となっております。それは、難聴問題であります。高齢者は、聞こえないことを周りの人に言わないで、聞こえないと知らぬ振りをしたり、聞えた振りをしたり、話を無視したりすることがあります。 このように、意思の疎通がうまくいかなくなると、友人と会わなくなり、社会参加もできなくなり、自分の部屋に閉じこもるなど、自分の殻に閉じこもるようになります。また、自分がのけ者になっていると勘違いして自閉的になることも少なくありません。その時点で閉じこもり、うつ、老人性認知症へと移行し、介護を受けている方はますます介護度が上がってしまうことになります。 先日、埼玉県鶴ヶ島市に視察に行ってまいりました。鶴ヶ島市では、特定高齢者の基本健康診査時に三点の聴力チェック、一として人の話が聞き取れないことがありますか、二としてテレビの音量が大きいと言われたことがありますか、三として電話が聞き取りにくいことがありますかを入れ、健診の際に記入表を基に医師が聴覚障害を有すると思われる受診者に対して簡易発信機を用いて、難聴の有無をチェックします。そして、難聴が疑われる受診者には、耳鼻いんこう科受診勧奨券を発行し、耳鼻科への受診を勧め、それぞれの症状に合わせて適切な処置がされ、高齢者が快適な日常生活を送れるものであります。長野市もこうした特定高齢者の聴覚障害者への対応を考えなければならないと思いますが、御所見を伺います。 次に、軽自動車税のクレジットカード納付について伺います。 市税の収入確保対策は重要な課題であり、様々な取組を行っておりますが、今後更に市税の収納率向上を図るため納税環境の整備など、納税者の利便性の向上に努める必要があります。 先ごろ総務委員会で、藤沢市の軽自動車税のクレジットカード納付について視察してまいりました。インターネットを利用したクレジットカード納付の実証研究として、平成十八年度軽自動車税現年度分で対象件数が七万六千五百三件、実施期間として平成十八年五月一日から五月二十五日までの間行われました。 納付の流れとしては、納税義務者が最初に藤沢市のサイトへアクセスし、クレジットカード納付の手続の確認、個人情報の取扱い等の同意をした上で、サイト運営会社が運営する税情報サイトへと進む。税情報サイトでは、対象とする課税情報を確認するため、あらかじめ通知書番号、車両番号、税額の三情報をデータベース化する。利用者は通知書番号、車両番号を入力し、対象とする軽自動車税を確定する。 このサイトまでが、藤沢市の個人情報管理の責任範囲として、サイト会社とは税情報サイト運営管理委託契約を結び、藤沢市個人情報の保護に関する条例の適用対象としています。課税の確認後、納税義務者は納付サイトへ進み、通常のクレジット決済を行うことになります。 取組の効果としては、総利用者件数二千二百件、総利用額七百三十五万七千七百円でありました。五月二十五日までの利用率は、件数比で六・一パーセント、今回のカード会社の一般の物販などの利用率、四～四・五パーセントと比較して、有効な納付方法の一つであると評価されます。また、期限内納付率、金額ベースでありますが、クレジット納付をしていなかった十七年度と比較して、約三パーセント増の七十五・六五パーセントとなっています。 また、住民の評価としては、クレジットカードの納付のメリットとして、複数回答でありますが、窓口に行かなくて済む七十七・六パーセント、都合のよい時間に納付できる六十七・三パーセントということで、利用者には大変評判の良い結果でありました。 長野県では、今年度から自動車税のコンビニエンスストアでの収納を開始しました。また、クレジットカードによるふるさと信州寄付金の受付も開始しました。長野市においても、コンビニエンスストアでの収納やクレジットカードでの納付を一考する価値があると思いますが、御見解を伺います。 次に、消防行政について。 アとして、硫化水素対策について伺います。 最近、全国各地で硫化水素ガスによる自殺が多発しております。県下では、今年に入って四件発生しております。特に、長野市では五月六日の午前五時半ごろ、浅川の道路わきにとめてあった軽自動車の中で自殺を図った事件が発生いたしました。二次被害を防ぐことから、近隣住民の方々が緊急避難をしなければならない事態が起こっております。 こうした自殺は、自殺者本人だけでなく、同時に家族や多くの市民、救助関係者を二次被害に巻き込む可能性が高い重大な事件であります。また、硫化水素は空気より重く、無色で独特の異臭があり、きゅう覚を麻ひさせる作用があり、濃度が高くなると、逆ににおいを感知できなくなるという。このため濃度が致死量に近づいているにもかかわらず、それと気付かないケースが多いそうであります。有毒な気体でありますし、市民への注意啓発や緊急的な対応も必要であります。 長野市の事件の際は、速やかなお取組をされたと思いますが、消防局の活動状況と二次災害防止のための市民への今後の対応についてお伺いいたします。 次に、イとして、消防の広域化について伺います。 消防の広域化につきましては、災害の多様化、大規模化が進む中、現在の消防体制では対応できないことから、二〇一二年実現に向け、鋭意検討がされております。三月議会で市長は、県内二ブロックとする長野県消防広域化推進計画が策定され、新年度から再編に向けた協議が始まります。本市では県内四ブロックが望ましいと考えておりますので、しっかりと議論し、効率的、効果的な消防体制となるよう取り組んでまいりますと答弁をされております。 四月一日には、東北信地域消防広域化推進事務局を設置されたとお聞きしました。今後、消防広域化に向けての日程や組織などについて協議されると思いますが、今後の方針についてお伺いいたします。 以上ですが、その他につきましては、自席で質問をさせていただきます。
○副議長（祢津栄喜君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 石坂郁雄議員さんの御質問にお答えいたします。 初めに、新型インフルエンザに対する本市の取組のうち、危機管理体制の対応についてお答えいたします。 昨年三月に策定した長野市危機管理指針に基づき、新型インフルエンザを重大な感染症と位置付け、危機管理上最高レベルの全庁的・部局横断的に対応すべき重大危機事象として、現在注意を払っているところでございます。特に、危機発生時には、市民の社会活動の制限、情報の収集・提供、災害時の要援護者への支援、食糧の調達など、多岐にわたる応急対策や事後対策を迅速かつ的確に行う必要があります。 そのため庁議、災害本部連絡員会議等において、新型インフルエンザに対する情報や知識の共有を図るなど、職員の危機管理意識の醸成にも力を注ぐとともに、市民の皆様にもホームページ等を通じて、必要な情報提供を行うなど、その周知、啓発に努めております。 今後は、八月をめどに県から示される新型インフルエンザ行動マニュアルに沿って、各部局ごとに具体的な対応策について早急に検討し、あらゆる状況に対応できる新型インフルエンザ危機管理体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 次に、学校の耐震化対策についてお答えいたします。 中国・四川大地震では、多くの学校施設が倒壊し、児童・生徒の尊い命が失われました。また、国内においても、大規模地震が相次いでおり、昨年三月には
能登半島地震、七月には中越沖地震、そして先週十四日には、岩手・
宮城内陸地震が発生し、各地に甚大な被害をもたらしております。 市では、小・中学校施設の耐震化を市政における優先課題として位置付け、計画的な事業の推進に努めておりますが、こうした地震災害を目の当たりにし、今後の取組の重要性を改めて認識させられたところでございます。 さて、今国会において、先週の十一日に成立いたしました
地震防災対策特別措置法の改正に伴う学校施設の耐震化計画の前倒しについての御質問でありますが、この法改正につきましては、今年度を含めた三年間の特例措置として、大地震で倒壊する危険性が高い
公立小・中学校の校舎等の耐震補強事業に対する国の補助率を現行の二分の一から三分の二に、改築事業については三分の一から二分の一に、それぞれ引き上げることなどが盛り込まれております。また、政府ではこの特例措置に加え、耐震化に係る地方交付税措置も拡大し、自治体の実質負担の軽減を図る方針を示しております。 本市においては、本年四月一日現在、耐震性が保障されていない市所管の学校施設は百五十九棟ございまして、そのうちの三十八棟が大地震で倒壊の可能性が高い建物として、今回の特例措置の対象になるものと想定しております。 耐震補強あるいは改築には、実施設計を含め二年から三年の期間を要する中で、三年間という特例期間内にこの三十八棟をどこまで前倒しすることが可能なのか、そして平成三十四年度を完了年次としている現在の耐震化計画をどの程度短縮することができるのか、今後国の支援策の詳細を確認、精査した上で、本市財政への影響や業務集中による設計事業者などの処理能力を見極めながら、総合的かつ具体的に検討してまいります。 いずれにいたしましても、学校施設の安全性は最優先に確保されなければなりません。今後とも、今年二月に策定された長野市
耐震改修促進計画との整合性を図りつつ、国の支援策をでき得る限り活用しながら、学校施設の耐震化の着実かつ迅速な推進に努めてまいる所存でありますので、御理解をお願いいたします。 私からは以上です。
○副議長（祢津栄喜君） 小林保健所長 （保健所長 小林文宗君 登壇）
◎保健所長（小林文宗君） 私からは、新型インフルエンザに対する感染症対応についてお答えいたします。 国では、新型インフルエンザ行動計画に基づく具体的な措置として、治療薬として有効性が期待されるタミフルについて、国全体で二千五百万人分を備蓄し、県内分では十八万二千人分の備蓄を完了しております。また、最も予防効果の高いワクチン接種については、鳥インフルエンザウイルスから製造した流行前ワクチンを国全体で二千万人分の備蓄を完了しており、今年度、医療及び検疫関係者を中心に、臨床研究の形で事前接種を計画しております。加えて流行後ワクチンについては、新技術の導入及び製造体制の強化等の体制整備を図っているところであります。 県においては、国の指針及び行動計画を受けて、平成十七年十二月に新型インフルエンザ対策指針及び新型インフルエンザ対策行動計画を作成し、併せて新型インフルエンザ対策委員会を設置し、本市からは、保健所長である私も委員に加わる中で、感染まん延防止に係る協議を進めてきております。 先月末には、従来の行動計画を精査した新型インフルエンザ対策行動計画一次改訂版が作成され、八月を目途により具体的な行動マニュアルの作成に着手したところであります。 本市の取組でございますが、新型インフルエンザの感染まん延防止には、市町村の領域を越えた広域対応が基本となることから国・県、特に県との緊密な連携・協力体制の下に対策を進めております。 昨年十月には、県が実施する防疫演習へ保健所関係職員が参画するとともに、防疫資材としてマスクや防護服五百セットを確保するなど、順次必要な対応を図ってきております。 また、昨年度にはインフルエンザ鳥類発生時対応マニュアル及び患者発生時対応マニュアルを作成しており、引き続き県との意思疎通を密に、本市における新型インフルエンザの感染まん延防止マニュアルの作成に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（祢津栄喜君） 久代財政部長 （財政部長 久代伸次君 登壇）
◎財政部長（久代伸次君） 私からは、軽自動車税のクレジットカード納付などについてお答えいたします。 御紹介いただきました藤沢市では、クレジットカードを利用した地方税の納付について、平成十九年度から本格的に導入されたところでございます。クレジットカードを利用した市税の納付は、インターネットによる時間や場所を問わない納付手続や資金繰りに応じた資金計画が可能となるほか、クレジットカード会社からの確実な入金がなされるなどの効果が期待できるものでございます。しかし、取扱手数料が他の収納手段と比較して割高である点が課題となっております。 また、コンビニエンスストアにおける地方税の収納については、全国において、また県内でも導入する自治体が増えております。御承知のように、コンビニエンスストアでの収納が可能となれば、土曜日、日曜日も含め二十四時間、全国の店舗で利用が可能となることから、納付時間と場所の拡大による納税者の利便性の向上が期待できるものでありますが、やはり収納に係る取扱手数料が金融機関等における手数料と比べて割高となっております。 いずれにいたしましても、新たな納付方法の導入に際しましては、手数料などの運用コストの増大、システム改修や納付書仕様の変更など初期投資に係る経費が生じるところでございます。 このように、コスト面や収納率向上への効果など検討すべき課題もございますが、新たな納付方法の導入により、納税者の利便性を高めることは、市税収入の確保の上からも重要と考えておりますので、庁内に設置した収納向上対策協議会において、市税のほか各種料金も含め新たな収納方法の導入について、引き続き研究を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（祢津栄喜君） 下條保健福祉部長 （保健福祉部長 下條年平君 登壇）
◎保健福祉部長（下條年平君） 特定高齢者の聴覚障害者への対策についてお答えいたします。 特定高齢者は生活機能が低下し、要支援、要介護状態になるおそれのある高齢者でありまして、運動器の機能向上やうつ・閉じこもり予防などの介護予防事業に参加していただき、いつまでも生き生きとした活動ができるよう取り組んでいるところでございます。 昨年度の結果につきましては、六十五歳以上の人口八万六千九十五人のうち、生活機能評価を実施された方が四万一千四百十二人で四十八・一パーセントとなっておりますが、特定高齢者と決定された方が八千十四人、このうち運動器の機能向上やうつ、閉じこもりなどの介護予防サービスの利用に結び付いた方が三百十九人でありまして、六十五歳以上の高齢者全体に占める割合はそれぞれ九・三パーセント、〇・四パーセントとなっております。 一方、聴力検査につきましては、疾病の早期発見を目的として、長野市保健所が行っております乳幼児に対する検査や学校、職場等で行う検査がございます。鶴ヶ島市では、耳が聞こえにくくなることにより日常の行動を消極的にさせ、認知症等の要介護状態となるおそれがあるということから、これを予防するため聴力検査を生活機能チェックリストに加えて実施しており、自治体等からの問い合わせも寄せられているとお聞きをしております。 本市といたしましても、高齢者が自分らしく元気で生きがいのある豊かな生活を送るとともに、介護が必要になっても安心して生活できる社会を目指し、運動器の機能向上を図るための生活らくかる運動塾、うつ・閉じこもり予防のための訪問保健指導など、様々な介護予防事業や各種検診事業に取り組んでいるところでございます。 高齢者の方に聴力検査を実施することにつきましては、難聴などの聴覚障害と認知症などとの因果関係がどの程度のものなのか確認できないこと、また国が示す二十五項目の生活機能チェックリストの中に、聴力チェックの項目を増やすことや聴覚検査機器の整備に伴う費用負担の問題などの課題がございます。また、そのほかにも聴力検査については、健康増進法等で実施する検診として示されてはいないという実情もございます。 したがいまして、当面は現在実施しております特定高齢者への運動器の機能向上を中心とする介護予防サービスの利用者を増やすとともに、特定高齢者への戸別訪問などで難聴などの聴覚状況を初めうつ・閉じこもり傾向にある背景、要因及び身体状況などを聞き取り、必要に応じて医療等に結び付けるなど適切なアドバイスをしながら、鶴ヶ島市などの先進的な取組状況を踏まえて今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（祢津栄喜君） 峰村消防局長 （消防局長 峰村 博君 登壇）
◎消防局長（峰村博君） 私から、硫化水素ガス事案の現状と対策についてお答え申し上げます。 五月六日の早朝、市内で発生した硫化水素ガス事案は、長野中央警察署から硫化水素での自殺の疑いとの通報により、指揮隊、救急隊二隊のほか、外気と完全に遮断できる化学防護服などを積載した特殊作業車など、計六台が同時に出動しました。 現場では、まず気象状況を踏まえ、周囲の四世帯、計十九名の皆様に自主避難をお願いしました。また、時間的経過を考慮し、ドクターカーを要請するとともに、化学防護服を着用した隊員によるガス濃度の測定後、傷病者の観察を行うとともに、付近住民や隊員の安全確保に主眼を置いた活動を行いました。 今後、市民の皆様への二次災害防止策につきましては、全国で本年三月下旬から六月上旬までに二百件を超す事例が発生していることから、自主防災会の会長研修及び救急講習の開催時、また消防局ホームページで硫化水素ガスの臭気及び引火性などの危険性、また比重は空気より重いなど、特性を考慮した避難方法などの注意喚起をより一層広報してまいります。 次に、消防の広域化の今後の方針についてお答え申し上げます。 まず、議員さん御承知のとおり、本年四月一日、県の長野保健所庁舎内に東北信地域消防広域化推進事務局が設置され、東北信地域七消防本部及び県職員計八名により、協議組織設立のための規約、委員、運営に関する予算、経費の分担方法等の原案が示され、この原案を基に総務担当課長会議が三回開催され、検討を重ねてきたところでございます。 今後につきましては、七月一日に予定されている市担当部長及び消防長による会議において、基本となる規約等の調整を行い、九月ごろを目途に幅広い調査研究を行う（仮称）消防広域化研究協議会が設立される予定となっております。 本市といたしましては、適正な規模である四ブロック体制とした北信地域での広域化が望ましいと考えておりますが、県の推進計画を真しに受け止め、研究協議会において将来にわたって効率的、効果的で安定した消防サービスが行えるよう、組合せの規模等について比較検討しながら、より良い消防の広域化を目指してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（祢津栄喜君） 三十六番石坂郁雄君
◆三十六番（石坂郁雄君） それぞれ理事者の皆様がコンパクトにまとめて御答弁いただき、時間がありますので、順次その他の質問をさせていただきます。 信号機の設置についてであります。 東豊線と県道長野豊野線の徳間地籍の交差点は、交通量が増加する中、見通しも悪く、昨年、古里地区駒沢第二団地区の方が交通事故により死亡しているのを初め、再三事故が起きております。平成十九年十月には、徳間区の安推、安協及び老人クラブが、長野市に信号機設置の要望をしております。それを受けて本年五月十四日、長野県警、長野建設事務所、長野市で現地調査をされました。 また、五月二十六日には、若槻地区の徳間区及び古里地区の駒沢第二団地区が、長野県警と長野建設事務所に、皐月保育園、徳間小学校、北部中学校、長野市立長野高校、長野養護学校の各ＰＴＡ及び高等専門学校の学校関係者の意見携えて要望をしております。 市といたしましても、地域の強い要望を県へされていると思いますが、状況をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（祢津栄喜君） 丸山企画政策部長 （企画政策部長 丸山文昭君 登壇）
◎企画政策部長（丸山文昭君） それでは、信号機の設置についてお答え申し上げます。 石坂議員さん御質問の東豊線と県道長野豊野線との交差点の信号機設置につきましては、昨年十月に死亡事故が発生しているなど、安全対策が望まれております。地元地区等から信号機の設置が求められてもおります。 市といたしましても、長野中央警察署に対して地区の要望を繰り返しお伝えするなど、信号機設置の働き掛けをしてまいったところでございます。 このような中、本年五月十四日には、長野中央警察署、長野県、長野市の各関係機関が現地において同交差点の安全対策について検討会を実施いたしました。この検討会の中において、警察から将来の道路改良等に先行して、早期に信号機を設置したいとの意向が示されましたことから、これに基づきまして、本市といたしましても、既存のカーブミラーやガードレールなどの安全施設の移転、ポストコーンなどの新たな安全施設の本年度中の設置に向けて、現在準備を進めているところでございます。 今後、関係諸機関と協議をしながら、早期に信号機が設置されるよう対応を図ってまいりたいと思っております。これで御理解をお願いしたいと思います。 私からは以上でございます。
○副議長（祢津栄喜君） 三十六番石坂郁雄君
◆三十六番（石坂郁雄君） その交差点を通る他地区の住民の方からも多くの要望を受けておりますので、引き続いてどうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、北部スポーツ・レクリエーションパークについて伺います。 平成十五年度から始まり二十五年度完成、全体面積が七ヘクタールというこの事業、今議会にも土地の再取得の議案が出されております。今年度からいよいよ工事が始まりますが、この事業につきましては、過去いろいろな経緯があり、地元としては寄せる期待が多いところでございます。 しかし、それに伴ってまずは遺跡の発掘調査のための測量杭の設置、それから工事資材の搬入、盛土の搬入などで多くの工事車両が西三才区内の住宅街、また狭あいな県道などを往来いたします。そこで、一つとして、地元説明会の開催、それから二つ目としては、交通安全対策が必要と思われますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（祢津栄喜君） 篠原教育次長 （教育次長 篠原邦彦君 登壇）
◎教育次長（篠原邦彦君） 北部スポーツ・レクリエーションパークについてお答えいたします。 北部スポーツ・レクリエーションパークにつきましては、今年度から埋蔵文化財の予備調査を行いながら、一部造成工事に着手をしてまいるものでございます。昨日、地元の古里地区区長会の皆さんに工事概要、工事計画を御説明し、御協力をお願いしたところでございます。 今後、地元説明会を実施いたしまして、地元住民の皆さんの御協力を得ながら工事を進めてまいりますが、建設予定地へのアクセス道路が狭あいな部分もございますので、建設に当たり近隣住民の皆さんの通行、車両の安全確保等に十分注意し、また環境・騒音対策にも十分配慮して工事を実施してまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（祢津栄喜君） 三十六番石坂郁雄君
◆三十六番（石坂郁雄君） いろいろ御答弁いただきましたが、引き続いてどうかよろしくお願いいたします。
○副議長（祢津栄喜君） この際、ここで十分程度休憩いたします。 午後二時三十八分 休憩 午後二時五十分 再開
○議長（岡田荘史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 この際、議場内が大変暑いので、上着を脱いでいただいて結構であります。 十四番池田清君 （十四番 池田 清君 登壇）
◆十四番（池田清君） 十四番、市民ネットの池田清でございます。 私は過日、須坂市議会六月定例会の本会議を傍聴してまいりました。理事者と対面する質問席からの一問一答方式の質問は、なかなか迫力があるものでした。答弁を含まず質問だけで三十分ある持ち時間の中で、回数に制限のないやりとりは緊張感があり、時には論戦とも言えるような場面を見てまいりました。 本市においても、九月議会から選択により一問一答方式が試行されることになりましたが、議論が深まるとともに議員と理事者との緊張感あるやりとりによって、市民の議会や市政への関心が高まることになるものと大いに期待するものです。 それでは、通告に基づき質問いたします。市長並びに理事者の明快かつ簡潔、そして前向きな答弁を求めます。 最初に、地域公共交通の活性化・再生について質問いたします。 まず、生活路線バスの確保についてお伺いいたします。 市長は、招集日の議案説明において、事業再生に取り組んでいる川中島バスからの市内バス路線の見直し案の提示について公共交通、取り分けバス路線は欠くことのできない都市インフラであることを確認しながらも、単に廃止・縮小を提案された路線に対して赤字分を補てんして維持するという対症療法では、今後も同様の事態が続く懸念があると述べられました。 将来にわたって持続可能なバス路線網や利用者の増加につながる仕組みを検討することが重要で、それなくしては公共交通の活性化・再生はあり得ないと確信します。一方で、生活路線バスを確保するためには、交通事業者への財政支援も必要と考えます。 全県的視野に立ったときに、松本電鉄から見直し案を提示されている松本市、諏訪バスから今後見直し案を提示される予定の諏訪市と茅野市、信南交通から生活路線バス直営事業からの撤退表明を受けている飯田市など、生活路線バスの確保は全県的で緊急かつ最重要課題の一つです。県市長会の会長でもある鷲澤市長は、こうした課題に直面する他市の市長と連携し、県に対し財政支援を強く要望すべきと考えます。 具体的には、一つとして、平成十八年度の補助をもって廃止された県単独補助事業であった廃止代替バス運行費等補助事業を復活すること、二つとして、生活路線バスを確保するために、生活路線運行費補助制度を新設すること、三つとして、地域公共交通活性化法に基づく地元負担の二分の一の在り方について、県として積極的な関与と財政的支援策を確立すること。 県の財政状況も大変厳しいとは思いますが、全国的には単独の補助を行っている県が幾つもあります。北陸信越近県では、石川県、富山県が補助を行っています。富山県では、生活路線運行費補助金として二千三百万円が計上されています。また、福島県では運行費補助金と車両購入費、施設整備費補助金の二つのメニューを持ち、平成十九年度実績で一億五千三百万四千円、また平成二十年度予算には一億二千六百十六万二千円が計上されています。市長の御所見をお伺いします。 次は、まちづくりと一体化した交通政策についてです。 過日、市民ネットは総合的な交通政策をテーマに、先駆的な取組を行っている金沢市と富山市を行政視察してきました。そのうち、富山市のユニークな取組である公共交通沿線居住推進事業について紹介をさせていただくとともに、本市においても参考にすべきと提案をさせていただきます。 富山市は、コンパクトなまちづくりを目指しています。その理念は、公共交通を軸とした拠点集中型のまちづくりです。鉄道やバスなど公共交通を軸として、鉄路は半径五百メートル、バス路線は半径三百メートルの徒歩圏に人口と都市機能を集積します。この徒歩圏をだんごに見立て、だんごをつなぐくしの役割を六路線あるすべての鉄軌道、一日おおむね六十本以上の運行頻度の高い十三のバス路線に持たせ、だんごとくしの都市構造を形成しています。 この公共交通の便利な地域への居住を促進し、平成三十七年には、平成十七年時の三割を四割に高めようとするもので、そのため推進地区においては、市民が住宅を取得する場合は金融機関から借入額の三パーセント、一戸当たりの限度額三十万円、推進地区以外からの転入上乗せ一戸当たり十万円、六十歳以上の高齢者同居で上乗せ一戸当たり十万円のほか、事業者向けには、共同住宅の建設促進費として一戸当たり七十万円、限度額三千五百万円の補助制度があります。平成二十年四月までの三年間の認定実績は三十一戸で、平成二十年度の予算は一億三千万円が計上されています。 総合的な交通政策がまちづくりと一体化して進められている富山市においては、交通政策課も都市整備部に位置付けられています。そうした中から、ＬＲＴの南北接続や環状線化によるネットワーク化等の構想が生まれ、実現に向け計画が動き出していると考えます。様々な条件の違いはありますが、まちづくりと一体化した交通政策には参考になる点も多いと思いますが、企画政策部長の御所見をお伺いします。 次に、
ごみ処理手数料の有料化について伺います。 まず、有料化される
ごみ処理手数料の使途についてお伺いします。 ごみの分別に熱心に取り組み、結果として排出抑制に貢献している市民にとっては、やれることはとことんやっているのになぜ有料なのかと率直な疑問の声が上がっているとお聞きします。 他方、資源ごみとしての紙類を可燃のごみ袋にむとんちゃくに放り込んだり、可燃ごみの四十パーセントを占めると言われる生ごみの処理に気を遣うこともなく、これまた可燃のごみ袋にろくに水切りもせずにむとんちゃくに放り込む市民にとっては、袋は標準世帯の試算で示された八十四枚で足りるわけもなく、一枚三十円の処理手数料は大きな負担になることが容易に想像できます。それがインセンティブになりごみ抑制に結び付き、減量化されればよいのですが、逆に不法投棄につながる危険性もあります。 このように、ごみ排出抑制に対する市民の意識には大きな開きがあります。有料化がごみの減量、排出抑制と再資源化の促進に結び付くのか疑問です。有料化をそう遠くない将来には避けられない事態と位置付けながらも、ごみの減量、排出抑制と再資源化の促進を図るキャンペーンを張ったらどうでしょうか。 市民ネットは、平成二十年度予算要望書の中で、ごみ処理の有料化については、先に有料化ありきではなく、分別の更なる徹底や可燃ごみの四十パーセントを占める生ごみ処理の推進など、市民へのごみ排出抑制の啓発を優先すべきであると主張してきました。 今回の有料化に伴い、その妥当性を示すために
ごみ処理手数料設定における四つの目安として、根拠というか裏付けを持った幾つもの数値が事細かに示されています。 にもかかわらず、平成二十一年十月からの有料化後の収入と支出について説明を求めましたが、公開できないとの回答でした。平成二十一年度後半の半年間のシミュレーションを公開すべきです。処理手数料収入のうち、ごみ処理費用に回される金額は幾らなのか、減免によるごみ処理費用に回される金額は幾らなのか、新たな関連施策への支出はどうなのか、従来施策を強化するための支出はどうなるのか、説明責任を果たすべきと考えますが、環境部長の御見解をお伺いいたします。 次に、
ごみ処理手数料の有料化と行政サービスの利用者負担に関する基準との整合についてお伺いいたします。 この基準については、先ごろパブリックコメントが実施されました。市の提供するサービスを公益、収益性、市場性の度合いを縦軸とし、市の義務の度合いを横軸として、個々のサービスを類型化し、二十のマトリックスの中にはめ込んだ概念図やそこに至るまでのボリュームある記述をどれほどの市民に理解していただけるのか疑問です。 午前中の答弁でも、このパブリックコメントに意見を寄せた方は二名だけだったということです。これで市民の理解を得たとは言い難い状況であります。現在、所管部局において、各種サービスに対する利用者負担の現状と基準を当てはめた場合の影響について検証作業が進められています。七月には、基準の決定と併せて検証作業の結果を公表することになっています。 私は、オーソライズされた基準に合致しているからといって、利用者負担が公式に当てはめられ、有無を言わせず決定してしまうことを危ぐしています。料金など利用者負担の決定に際しては、個別具体的に総合的判断によって決定するべきと考えます。 ごみ処理は、五のＤのマトリックスの位置付けになります。役務費と施設維持運営費はコスト算出額の百パーセントです。施設建設及び大規模修繕費を減価償却費として算出する施設建設費は、コスト算出額のゼロパーセントです。税金で賄われます。さきに述べた四つの目安の③は、市全体の
ごみ処理経費から見た場合、その負担割合は妥当であると断言しています。 減価償却費を含む平成十八年の
ごみ処理経費総額三十六億四千三百十九万六千九十一円を平成十九年四月一日の全市の総世帯数十四万五千七百九十八で除して算出した一世帯当たりの経費二万四千九百八十八円に対し、目安②で算出した年間処理手数料二千九百円の割合が十一・六パーセントで、これは中核市、特例市の経費の負担割合の範囲であると結論付けています。 しかし、中核市、特例市の経費の負担割合の範囲も五パーセントから三十三パーセントと幅があり過ぎる上に、環境省の基準を採用している本市と全国都市清掃会議の基準を採用している多くの都市を比較しても、その相対的な位置付けにさほど大きな意味があるとは思えません。 今後、二百四十億円を超える建設費が見込まれるごみ焼却施設の稼働後、ごみ処理費用は更に上がっていくのか、環境省の一般廃棄物会計基準では、
ごみ処理経費の中に減価償却費が含まれているようですが、今回示された本市基準では含まれていないのかなど、
ごみ処理手数料の有料化と行政サービスの利用者負担に関する基準との整合についてお伺いいたします。 次に、飯綱・鬼無里・七二会分署の救急隊と消防隊の兼務についてお伺いいたします。 まず、一律の人員削減についてです。 消防局では、市の行政改革大綱実施計画に基づき平成二十二年四月一日までに、職員を全体で百四十人、四・八パーセント削減する
定員適正化目標に従い、平成二十年度四名、平成二十一年度十一名、平成二十二年度三名の合計十八名の職員を削減する計画を立て、本年度既に四月一日時点で四名の日勤職員を削減し、現在の職員数は四百五十四名となっていると伺います。 そして、来年度は飯綱、鬼無里、七二会の中山間地に位置する三分署の救急隊と消防隊を兼務として、地域住民の生命と財産を守る現場職員をそれぞれ四名、三名、四名、合計で十一名を削減するとの提案をそれぞれの区長会と地区選出市議会議員に説明を行いました。 区長さんからは、地域住民の安全・安心が担保されないとの不安の声が大きくなっていると聞きます。三分署は共に中山間地に位置しています。消防力の整備指針によれば、緊急出動中に火災の発生する頻度が低く、他の署所において迅速に出動体制がとれる場合は、兼務制の導入ができるとのことです。 根拠としているように、過去五年間の統計では管内における火災の発生は、飯綱・七二会分署で一けた、鬼無里分署でも十五件と多くはありません。しかし、自動的に出動となる隣接署管内への出動や山火事、車両火災など管内における建物火災に限るのではなく、出動実態に合った数字はもっと多くなると考えられます。きちんとした統計を出すべきです。過去五年間の三分署の出動数をお示しください。 そうした実態を考慮した上で、隣接署所からの到着時間を楽観的に見ても、従前に比べ、分署で待機中に火災が発生した場合、救急車の到着が遅れる、また救急車が出動中に管内で火災が発生した場合は、消防車が分署にありながら、職員がいないために出動できません。地域住民の感情はいたたまれないものと想像に難くありません。 以上から、そもそも市民の生命・財産を守り、地域の安全・安心のよりどころである消防署の職員を行革大綱というにしきの御旗の下、一律に削減することは問題であると考えます。提案は撤回すべきです。消防局長の御見解をお伺いします。 次に、地域間格差の拡大について伺います。 少子高齢化が著しく、限界集落が増えている状況にあって、芋井・鬼無里・七二会地区では、今回の兼務による消防力・救急力の低下を危ぐして、中山間地域で暮らすことに不安を抱く市民が増える懸念があります。結果として、地域間格差を拡大させてしまうのではないでしょうか。 中山間地域にお住まいの皆さんの命と財産の重さと市街地にお住まいの皆さんの命と財産の重さは共にひとしく重く、かけがえのないものであると確信します。中山間地域の活性化を重点施策の一つとして位置付ける市長の施政方針と矛盾すると言わざるを得ません。御見解をお伺いします。 その他として、各地区の住民自治協議会に位置付けられている各種団体の今後の活動についてお伺いいたします。 庁内の各課では、必須事務と選択事務の見直しが終了しているとお聞きします。市区長会、市環境美化連合会、市少年育成協議会など各種団体の連合組織体は、平成二十一年をもって廃止され、平成二十二年度からは、各種団体に交付されていた補助金は一括交付金として住民自治協議会に交付されます。今後は、従前の各種団体は、住民自治協議会での各部会の構成員として位置付けられるものと考えられます。 しかし、各地区における団体の活動の熱心さには温度差があり、連合組織体があることによって、地区の活動が保たれている側面もあると側聞します。連合組織体の廃止を見据え、必須事務と選択事務について、住民自治協議会に丁寧に説明すべきと考えますが、今後のスケジュールを含めた御所見をお伺いします。その際には、ガイドラインあるいはマニュアルが必要と考えますが、併せてお伺いいたします。 特に、今後の動向が心配されるのが人権同和教育促進協議会です。二十一世紀は人権の世紀と言われながら、部落差別を初めとする人権侵害がしばしば見受けられる実態があります。一方で、活動に熱心でない地区があると大きな差を生じてしまいます。人権同和教育推進協議会と併せて、他市に例を見ない先進事例として評価の高い企業同和教育推進協議会の今後についても御所見をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。時間がありましたら、再質問させていただきます。
○議長（岡田荘史君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 池田清議員さんの御質問にお答えいたします。 初めに、地域公共交通の活性化のうち、生活路線バスの確保についてお答えいたします。 地域の公共交通については、鉄道、路線バス共、その多くが赤字であり、高速バスからの内部補てんや国・地方公共団体の補助により維持されているのが実情であります。 昨年末に明らかになったアルピコグループの金融機関に対する財政支援要請や信南交通の生活路線バスからの撤退は、現実問題として公共交通が危機的な状況にあることが表面化したものと考えております。しかし、地域公共交通は都市のインフラとして維持、確保していかなくてはならないものであり、赤字補てんによる路線の維持的な施策から将来を見据えた施策への転換を促す必要があるわけでございます。 また、広域的な視点からの県と地域の実情に合った施策推進の立場の市町村が一体となり、これからの地域公共交通の維持、充実を図ることも重要であり、常に地域全体の公共交通をどのように構築するかという視点を忘れず、それぞれ交通機関の果たすべき機能を整理し、当面の対応と中・長期的な方向性を常に並行して見据える必要もあります。 鹿児島県では、平成十八年五月、路線バス事業五社を抱えるいわさきグループが二百八路線、三百二十三系統を赤字路線として廃止する届出をいたしました。これを受けて鹿児島県では、廃止される路線の一つ一つについて維持しなければならない路線かどうかを検討し、必要な路線に対して市町村と協調して補助を行うこととした事例もありますが、いずれも対症療法的な処置であり、今後の地域公共交通の在り方を見据えた抜本的な対策を検討していくことが必要であります。 アルピコグループの私的整理問題や信南交通の生活路線バスからの撤退は、非常に憂慮すべき問題でありますが、この機会を地域公共交通について再考する好機ととらえ、県内の関係する市町村は連携を図るとともに、地域性を考慮する中で、各地域の公共交通の課題をどうとらえ、どういった方向性で交通施策を進めていくのか、具体的な考えをまとめた上で長野県に提案していく必要があります。 そうした具体的な地域の提案を基に、長野県には地域交通へのかかわりや新たな仕組みづくりなどについて、施策を見いだしていただくことが重要であると考えております。 次に、飯綱・鬼無里・七二会分署の救急隊と消防隊の兼務は、中山間地域の活性化を重点施策としている施政方針と矛盾するのではないかとの御指摘についてお答えいたします。 まず、中山間地域の活性化については、第四次長野市総合計画の基本計画に掲げる重点施策の一つとして、自然や環境を生かした独自の魅力づくりや交流事業を進めながら、活力ある元気な中山間地域づくりを進めております。また、私の施政方針である中山間地域の活性化対策は、生きがいを持って働き、生活できるだけの収入が得られる環境を整えること、すなわちビジネスが成り立つ仕組みを作り上げることが活性化の最大のテーマであると思っております。 一方、新たな行政改革大綱に基づき簡素で効率的な市政運営の実現を目指すに当たり、重点的に取り組むべき事項として、全庁的に職員数の削減に取り組んでおります。消防局では、市内でも比較的災害発生件数が少ない中山間地域を管轄する飯綱分署、鬼無里分署、七二会分署を含め十八名を定員適正化の対象としておりますが、現在消防局においては、市民の皆様に消防隊と救急隊の現状と兼務の導入や補完体制について、対象としている三分署が管轄する地区の区長会等において説明会を行っております。 これら私の施政方針と行政改革を踏まえると、決して趣旨が矛盾しているとは考えておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。 また、議員さん御指摘の消防力・救急力の低下は、地域間格差を拡大させてしまうのではないかとの御意見については、市街地、中山間地であっても、生命や財産の重さに違いはございませんので、今後は対象地区の区長の皆様などからの御意見を基に、人員配置の適正化について更に検討を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（岡田荘史君） 丸山企画政策部長 （企画政策部長 丸山文昭君 登壇）
◎企画政策部長（丸山文昭君） 私からは、まず、まちづくりと一体化した交通政策についてお答えいたします。 これからの社会は、人口減少や超少子高齢化が深刻化する情勢にあって、行政の投資効率からしても拡散型のまちづくりは限界となり、まちづくりにおいても投資を集中させながら、まち自体をコンパクトにし、だれもが安心して安全に歩いて暮らせるまちの実現が望まれております。 富山市においては、鉄軌道をだんごのくしになぞらえて、そのくし上にある主要な各地点を活性化させ、拠点集中型のコンパクトな鉄軌道中心のまちづくりを基本方針としておりますが、長野市のように市域が広く、まちが拡散している都市においては、鉄軌道中心のまちづくりは困難であります。また、本市は地域拠点が分散するふぞろいなブドウ型であり、粒内を運行する地域内輸送や粒をつなげる基幹路線など、バス交通を中心としたまちづくりが必要であります。 長野市都市計画マスタープランでは、道路・交通施設整備の基本方針として、コンパクトな都市を支える交通網の整備を掲げており、具体的には公共交通の充実、中山間地域での生活交通の確保、地域の拠点間を結ぶ交通の整備、市街地中心部での総合的な整備であります。 生活拠点を基軸に地域循環コミュニティバスや小型車両の導入を図り、基幹的バス路線と鉄道とのネットワーク化を図ることにより、市域全域の交通をカバーするバス交通を中心としたまちづくりを目指すものでございます。また、まちの変化や構造に合わせてバス路線も変わっていくことが必要であります。 これらを念頭に、川中島バス株式会社に長電バス株式会社を含めた交通事業者、さらには長野商工会議所なども交えた中で現状について十分協議するとともに、長野市交通対策審議会の御意見や市民の皆様の御理解を得ながら、将来にわたって持続可能なバス路線網や利用者増加につながる仕組みなど長野市にふさわしい路線網について、早期に検討してまいりたいと思っております。また、長野市に適したＬＲＴ等の鉄軌道の整備につきましても、調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、都市内分権に関する御質問のうち、まず必須事務と選択事務についてお答えいたします。 現在進めている都市内分権は、これまでのすべての地域に対する一律一括方式から、地域の実情に根ざした活動への転換を目指し、地域における自己決定の実現を図っていこうとするものであります。そのため、各種団体が市の意向に基づき地区で担ってきた事務事業について見直しを行い、必須事務を最小限にすることで地区としての決定権を広げ、やらされ感からやりがい感への転換を図っていくものであります。 現在、この見直しを機に、廃止する事務も含めて市としての最終案がとりまとまりましたので、今後六月の下旬に都市内分権審議会にお諮りし、さらに七月下旬以降は、地区代表者会議においても十分に協議をしていく中で、できるだけ早期に地区との合意形成を図っていく予定であります。 平成二十二年度以降、市から依頼する事務、いわゆる必須事務以外の事務については、住民自治協議会として選んで実施いただく事務に位置付けられ、実施する場合にあってはその方法なども含めて決定いただくことになりますが、この実施に当たり地区が戸惑わないように、市として十分な支援をしていくことは必要であると認識しております。 今後、本施策のスムーズな移行を図るため、住民自治協議会への説明はもちろんのこと、現在各種団体を所管している担当部局からも説明するなど、引き続き市全体として取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ガイドラインあるいはマニュアルの作成についてですが、市として地域がどの事業を選択することが望ましいかなどのガイドラインを示すことは考えておりませんが、それぞれの事業ごとに事業の目的や必要性、市の支援策などを具体的に示すとともに、参考事例なども多くお示ししていくことなどは必要であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、今後の人権同和教育促進協議会と企業人権同和教育推進協議会についてお答えいたします。 人権同和教育は、命にかかわる問題でありますことから、都市内分権を進める中にあっても、ある程度市の姿勢を明らかにしていくことが必要であると考えております。所管する保健福祉部としては、人権同和教育促進連絡協議会につきましては、平成二十一年度をもって廃止することになりますが、基本的人権の尊重と共に、あらゆる差別のない明るい社会の実現のため、三十地区すべてでひとしく人権同和教育啓発を行っていく必要があり、そのためにはすべての住民自治協議会に人権同和教育啓発の推進を担当する部会を設置していただくとともに、区及び地区単位で研修会や住民大会など引き続き開催していただくよう、地域の皆様に依頼してまいりたいと考えております。 また、長野市企業人権同和教育推進協議会につきましてですが、長野市内に事業所を有する企業が参集し、設立した協議会組織であり、今回の廃止対象の団体ではありませんが、企業内での人権同和教育を一層推進するためにも、より多くの企業に加入いただけるよう、今後とも支援をしていく方針でございます。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 関環境部長 （環境部長 関 保雄君 登壇）
◎環境部長（関保雄君） 私から、
ごみ処理手数料の有料化についてのうち、初めに処理手数料の使途についてお答えいたします。 今回の有料化制度導入に伴う手数料収入は、平成十八年度のごみ指定袋の販売実績や有料化から得られる減量効果などを加味して試算をし、年間約三億五千八百万円と見込んでおります。この手数料収入につきましては、ごみの収集運搬や処理に係る経費のほか、有料化制度の導入に伴う経費やごみの減量、再資源化につながる経費に活用してまいりたいと考えております。 まず、有料化制度を運用する上での主な必要経費として、指定袋発注管理システムの導入を考えております。このシステムは、手数料の基礎となる指定袋等の流通枚数の管理、不正防止、徴収事務の一元化を目的に導入するものであります。 また、経済的弱者や紙おむつを使用される世帯に対する負担軽減策に係る費用として、生活保護法による生活扶助を受けている世帯のほか、可燃ごみの減量が難しい紙おむつを使用している乳幼児や高齢者及び障害のある方がおられる世帯に対し、紙おむつの排出に必要な指定袋を一定枚数現物支給するための経費として、年間約七百万円を見込んでおります。 なお、有料化の施行は平成二十一年－－来年の十月一日からを予定しており、移行に向けての準備として、負担軽減策のためのごみ指定袋を作成する経費として、五百八十六万円を今議会の補正予算でお願いをしているところでございます。 次に、ごみの減量・排出抑制、再資源化の推進につながる新たな関連施策としては、家庭から出るせん定枝等の分別区分を新たに追加し、無料収集してまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。 また、可燃ごみの約四十三パーセントを占める生ごみの減量をより一層推進するため、自治会単位などでの大型生ごみ処理機導入の支援策など、生ごみ減量に結び付くような施策を取り入れていきたいと考えているところでございます。 そのほか、パブリックコメントなどでも多く寄せられた不法投棄対策につきましては、新たに監視カメラの設置を検討するとともに、現在実施しておりますパトロールを強化してまいります。 これらの事業内容については、現在経費の積算を含め検討している段階でありますが、有料化による手数料収入については、適正な活用方法を検討するとともに、使途の透明化を図る必要があると考えており、決定次第市民の皆様にお知らせしてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、
ごみ処理手数料と行政サービスの利用者負担に関する基準との整合についてお答えいたします。
ごみ処理手数料については、平成十九年六月に環境省から示された一般廃棄物会計基準に基づき経費を算定し、その結果を踏まえて、廃棄物減量等推進審議会で審議をいただき、平成十九年十一月に
ごみ処理手数料の料金水準について答申を頂いたものであります。 この会計基準に基づき算定した平成十八年度の
ごみ処理経費は、施設の減価償却費、公債利子を含めて約三十六億四千三百万円であり、これに基づく市民の皆様の負担割合は十一・六パーセントとなっております。施設の減価償却費、公債利子を除いて算定した場合、約二十七億三千五百万円となり、市民の皆様の負担割合は十五・五パーセントとなります。 なお、
ごみ処理手数料を検討、設定した時点では、行政サービスの利用者負担に関する基準が示されておりませんので、環境省の一般廃棄物会計基準に基づき算定したものでございます。 手数料の設定に当たっては、市民の負担割合のみを判断基準としたものではなく、ごみの減量、再資源化促進の原動力となること、家計から見た負担感が大き過ぎず、かつ分別努力に結び付くこと、
ごみ処理経費に対する負担割合として妥当であること、先進都市や同規模都市の手数料を参考とすることの四項目の目安を総合的に判断したものでありますので、御理解をお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 峰村消防局長 （消防局長 峰村 博君 登壇）
◎消防局長（峰村博君） 私から、飯綱・鬼無里・七二会分署の出動件数について、また行政改革大綱に基づき職員を一律に削減することについてお答えいたします。 初めに、消防隊が自動的に出動となる火災、人命救助、行方不明者捜索等の分署別の出動件数や救急隊が出動した過去五年間の合計と年平均の件数について申し上げます。 飯綱分署につきましては、消防隊の出動件数は三百十九件で、平均は約六十四件、救急隊については千三百八十九件で、平均は約二百七十八件であります。 鬼無里分署につきましては、消防隊の出動件数は百三十件で、平均は二十六件、救急隊については八百三十六件で、平均は約百六十七件であります。 七二会分署につきましては、消防隊の出動件数は三百五十四件で、平均は約七十一件、救急隊については千七百五十六件で、平均は約三百五十一件であります。 次に、一律に削減することには問題があるとの御指摘でございますが、職員数の適正化につきましては、行政改革大綱で重点的に取り組むべき事項として位置付けられ、五年間で百四十人の削減という
定員適正化目標に基づいて、計画的に削減が進められております。消防局といたしましても、最少の経費で最大の効果を上げる行財政運営を目指す行政改革大綱の理念に基づき全庁的に取り組み、一律に削減を行っているところでございます。 議員さん御指摘の撤回については、現段階で国の整備指針に基づき三消防分署を対象とした消防隊と救急隊の兼務制導入による削減計画の説明会を、四月下旬から各区長会等へ行っておりますので、今後対象地区の区長の皆様からの意見を集約し、人員配置の適正化について更に検討を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 十四番池田清君
◆十四番（池田清君） それぞれに御答弁いただきました。 市長に再質問させていただきます。 私、具体的な三つの提案をさせていただきました。そのことに対する総括的なまとめた形での地域的なことを様々な具体的な提案をもって県に行くということでしたけれども、この三つの提案についてはどのようにお考えなのか、お願いしたいというふうに思います。 また、七月十三日には、私たちの公共交通を考える市民の集いという催物を行いますが、その際にもパネリストとしてお見えいただきます。どうかよろしくお願いしたいと思います。 それから、消防の今の答弁でございますけれども、午前中の答弁においては、消防の整備指針で二年に一回ほどの頻度であれば、それが認められているというふうな話でした。地区説明会のチラシも今、私も手元に持って、それぞれの説明をされているんですが、火災発生の件数は鬼無里では十五件、ほかはそれぞれ一けた台というような五年間の発表でしたが、今の数をお聞きしますと、出動回数は三百、四百、五百というような大変膨大な数字になっています。果たしてこれで整備指針の基準に合うような二年に一度の救急隊の出動中に火災が発生した場合というような、その範囲におさまるのか、大変疑問です。このことは地域の皆さんの区長会にもしっかり説明していただかないと、どなたも納得できないと思います。 今日も鬼無里地区の皆さん初め多くの皆さんからお電話をいただきましたけれども、どうかその点についてお答えを頂きたいというふうに思います。
○議長（岡田荘史君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 池田議員さんの三つの具体的なことということについて、私は考えておりません。そういうことを申し上げるつもりがないから、あえて総合的にお答えをしたと。総合的に全体の構造ができてから、そこのどこの部分をじゃ県にお願いをするかということを考えているわけで、はっきり申し上げると、例えば廃止代替バスの運行費を増やしてくださいと言ったって、そんなもの何になるんですか。私はそういうことを言うつもりもないんです。 廃止代替バスは、全体の中でじゃこれは必要だということであれば、それについて補助をもらえるかどうかということについては、それは県の問題ですから、それについては検討はします。個々の問題で私、この問題をやるつもりは全くありません。 以上です。
○議長（岡田荘史君） 峰村消防局長 （消防局長 峰村 博君 登壇）
◎消防局長（峰村博君） 国の整備指針では、おおむね二年に一回といっていますが、出動管轄区域であって、例えば飯綱分署の管轄のみでございます。七二会分署の管轄のみでございます。鬼無里分署の管轄のみでございます。その他の応援した区域……
○議長（岡田荘史君） 二十二番池田宏君 （二十二番 池田 宏君 登壇）
◆二十二番（池田宏君） 二十二番池田宏です。 消防の広域化について。これは、三月議会、今議会でも同じ質問が出ておるわけですが、私の質問に対しても御答弁よろしくお願いいたします。 平成十八年の消防組織法の一部改正に伴う市町村の消防の広域化に関する基本指針に基づいて、県は、平成十九年度に広域化対象市町村の組合せ等を内容とする長野県消防広域化推進計画を策定しました。今後、法律に基づき平成二十四年度をめどに広域化を実現することとなっています。 そこで、今後の広域消防運営計画作成のため、県が示した県内二本部体制の案に基づいて二つのブロックで協議に入りますが、その中で県内一本部体制、あるいは四本部体制についても議論され、本部体制の方向が近々定まります。これまでの広域化推進計画策定に当たっての長野市としての意見を踏まえ、今後の取組についてお伺いします。 県が策定した長野県消防広域化推進計画では、基本指針の中の基準で示された管轄人口規模三十万人以上の長野及び松本消防本部を含めた県内すべての市町村を広域化の対象としています。これら広域化対象市町村の組合せを現行の消防本部の管轄区域を分割せず、できるだけ大きな枠組みとするために東北信エリアと中南信エリアの県内二つの消防本部体制を推進するとしています。これは管轄人口が百万人規模で、管轄面積は広大な範囲となります。 県はこの計画を推奨する理由として、管轄人口四十万人を超える二つの消防本部を中核として広域化を進めることがバランスがとれ、効果的であること、無線や指令業務の共同化、集中化により費用面での効果が高いこと、高速交通網を利用した迅速な対応や救急医療体制とのつながり、主要河川の流域の範囲、また管轄人口や消防力の面から、政令指定都市規模の消防本部となり、大きな災害や事故などへの対応が可能になること、職員の階級に更に上位を加えられること、また助成が受けやすく、消防防災ヘリの自主運行などができる規模であるためとしています。 現在、国及び県が広域化を推進する経緯として、消防を取り巻く環境の変化、人口減少時代、消防本部の現状などがあります。平成六年には、消防庁長官から都道府県に対し消防の広域化基本計画策定の要請がされるなど、消防の広域化の推進に取り組んできました。 県は平成十一年に、長野県における消防広域化のあり方についての中で、消防の広域化の範囲は広域市町村圏単位が適当としていました。長野市においては、昭和二十三年、消防組織法施行に伴い自治体消防が発足し、昭和四十一年の二市三町三か村の大合併により、その体制は大きく変ぼうしました。平成七年四月一日には、長野市と更水十か町村との間で、消防事務の委託という形で広域圏内の住民にも、消防行政サービスが受けられる基盤をつくり、消防の常備化等で周辺十か町村の住民へ大きな安心感を与え、管轄人口約四十二万人の広域消防体制が発足しました。 このように長野市は、広域市町村圏の中核都市として、消防の広域化の推進に力を傾注してきました。しかしながら、全国的には平成十八年四月現在、八百十一消防本部のうち、管轄人口三十万人未満の本部が約九十パーセントで、さらに十万人未満が全体の約六十パーセントであり、小規模消防本部が多数存在しています。 県内は、常備化の必要性や広域行政の推進などにより、平成十五年に現行の十四消防本部体制になりました。その十四の消防本部のうち管轄人口三十万人未満の消防本部が十二本部で、そのうち十万人未満の消防本部が七本部あります。そこで、市町村の消防の広域化の必要性から法改正が行われ、改正消防組織法第三十二条第一項に基づき、市町村の消防の広域化に関する基本指針を定め、今後の消防の広域化についての基準を示しています。 基本指針の中で、推進計画で定める広域化対象市町村の組合せに関する基準については、広域化の規模は一般論として消防本部の規模が大きいほど、災害への対応能力が強化されることとなり、組織管理、財政運営の観点から望ましいとしています。その上で、現状を踏まえつつ、これからの消防に求められる消防力、組織体制、財政規模から管轄人口ではおおむね三十万人以上の規模を一つの目標とすることが適当であるとしています。 ただし、各市町村は、管轄面積の広狭、交通事情、島しょ部等の地理的条件、広域行政、地域の歴史、日常生活圏、人口密度及び人口減少等の人口動態などの地域の事情をそれぞれ有しているため、これらに対する十分な考慮が必要であるとされています。 この基本指針の考え方から見ると、県で示している二本部体制の案は、住民の日常生活の消防救急の観点からというより、管理運営上の効率や大規模で広範囲の対応を想定しており、中山間地が多い地形的、地理的要因や歴史的、文化的な日常生活圏からも、そして管轄人口規模からも広範過ぎると思われます。 大規模な災害への対応は、各本部との連携も含めて県が責任を持って危機管理能力を発揮すべきであり、また政令指定都市規模の消防本部となって、消防防災ヘリの自主運行ができるとしていますが、航空消防隊は消防組織法第三十条で、県は市町村の消防の支援のため、航空消防隊を設けるものとしており、今後も県の責務であり、運営組織の面からも、その方が合理的だと考えます。また、救急救命医療体制の第三次医療圏は、消防の四本部体制に対応しており、住民にとっても安心感があります。 さらに、平成十八年の法改正では、国会で附帯決議が付されています。その中では、市町村消防の原則を維持し、地域の実情を十分に踏まえ、市町村の自主性を損なわないように配慮することとしています。また、広域化は、消防署の統廃合を目的とするものではなく、消防隊員の増強等住民の安心・安全をより充実するために行われるものであること、また推進計画の策定に当たっては、現場の消防職員に情報開示し、その意見が反映されるように進めることとされています。 消防の広域化についての県内約二千四百人の消防職員へのアンケートでは、県が示した案の二本部体制が最も適当であると回答した職員は全体の十四パーセント、一本部体制が十八パーセント、小規模本部の解消が二十八パーセント、三十万人規模体制が四十パーセントとなっており、二本部体制への賛同は最も少ない結果となっています。 また、アンケートの中では、広域化後の体制の懸念として地理の不案内、本部が遠く不便になる、消防団、防災関連部局との連携への不安、中山間地・辺境地へのサービス低下などが挙げられており、消防職員の中では、全く評価されておりません。 さらに、附帯決議では、広域化された消防本部と市町村の防災部局との十分な連携を図るための情報提供等を行うこと、また地域の消防団や自主防災組織との連携強化のための具体策を講ずることが特に示されておりますが、県内二本部体制で本部が大規模になった場合の連携、調整、協力に懸念があります。市民を守り、郷土を守るという消防職員や消防団員の使命感を支え、維持する地域に密着した本部体制を作ることが重要です。 消防の広域化に関する基本指針の考え方及び法改正で附帯決議されたその内容から判断しても、管轄人口をおおむね三十万人以上の規模を一つの目標とすることが適当で、県で示した管轄人口百万人の大規模な二本部体制には疑問や不安を感じます。何よりも広域化により消防体制の充実強化が図られ、住民サービスが一層向上する体制を作らなければなりません。現在の体制以上の広域化で、どのような住民サービスの向上を目指しているのかお伺いします。 市長の市政運営の信念、これだけは譲れないの姿勢は、広域消防の本部体制についてはどのように示されるのでしょうか。市民の生命・財産を守り、安心・安全な市民生活を確保するための消防行政を充実させる責務がある中で、今後広域消防の運営計画策定の協議の場で、長野市としてどのような立場をとられるのかお伺いします。
○議長（岡田荘史君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 池田宏議員さんの御質問にお答えいたします。 私からは、消防の広域化についての考えを申し上げます。 本市が消防の広域化に取り組んだのは、平成十七年度末に十一市町村で構成する長野広域連合助役会の決定により緊急に調査、審議する事務事業として、消防の広域化を検討する専門部会を設置、二年間にわたり圏域内三消防本部の調査研究を行っていたところ、平成十八年六月に、小規模消防本部の解消を目指した消防組織法の改正が行われ、これに基づく消防庁長官による市町村の消防の広域化に関する基本指針が示され、本年一月には、県内を二ブロックとする長野県消防広域化推進計画が策定されました。 このような経過の中、人口の減少傾向や緊縮財政を求められている現在、複雑多様化かつ大規模化する災害、また高齢化の進展等による救急需要の増加などに対応するには、組織力や財政力を拡大することにより、消防体制を強化し、市民への安定したサービスを提供し続けるため、消防の広域化は避けて通れないものと認識しております。 しかし、県が策定した推進計画の組合せについて課題と思われることは、一点目として、東北信地域では管轄面積が本市の七倍近い、約五千平方キロメートルという広大な面積を有することから、迅速な消防本部機能が構築できないのではないか、二点目として、構成市町村数が北信地域と比べ三十二と多く、迅速な意思決定に時間を要するのではないかといったことが危ぐされること、三点目としては、歴史的なつながり、日常の生活圏とはかけ離れていると思われること、四点目としては、消防職員は地域に精通することが職務上、重要であるため、地理不案内や遠距離通勤による士気の低下が懸念されるのではないか、五点目としては、広域化することによって、本市が行っている消防サービスの低下を招かないことができるかということでございます。 これらの課題を考慮した結果、広域化の範囲については消防組織法で規定する自治体消防の原則に基づく行政責任が果たせ、かつ同一のサービスを適正に提供でき、市民と直結した身近な行政機関とすることが重要であると考えております。私の消防の広域化に対する方針は、本議会初日の議案説明でも申し上げましたとおり、県内四ブロック体制が望ましい姿であります。 今後は、九月ごろに設置予定の（仮称）消防広域化研究協議会で、組合せや方式等をしっかり議論し、議員さん御指摘の組合せが決定した段階で策定する運営計画で、この北信地域での広域化が将来にわたって、効率的、効果的で安定した消防サービスを継続できるよう、市民のための広域化を目指してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（岡田荘史君） 峰村消防局長 （消防局長 峰村 博君 登壇）
◎消防局長（峰村博君） 私から、消防の広域化についてお答え申し上げます。 本年一月十六日に、長野県消防広域化推進計画が策定され、東北信地域と中南信地域の県内二消防本部体制が示されました。この推進計画の原案の段階においての意見照会では、二ブロック案に対し、県内四ブロック体制が望ましいとした回答をいたしました。 その主な理由といたしまして、構成市町村数が多くなり、協議や意思決定に時間を要するおそれがあること、既存行政組織がないことから、新たな組織の設立には様々な課題があること、昔からの地理的、歴史的、文化的な地域のつながりも希薄であること、また職員アンケートで三十万人規模の消防広域化が望ましいという意見が最も多かったことから、総合的に判断いたしました。 本市では、国が目標としているおおむね三十万人以上の規模ではありますが、増加の一途をたどる救急需要や大規模災害への体制強化が必要であります。 次に、議員さん御質問の広域化により、どのような住民サービスの向上を目指しているのかについてでございますが、一点目として、組織の拡大により災害初動時の体制の強化が図られること、二点目として、本部機能の統合により生み出された人員を現場隊員として配置することにより、消防力の強化が図られること、三点目として、北部地域では、隣接消防本部の管轄区域が取り除かれることから、現場到着時間の短縮が図られること、四点目として、組織の拡大に伴い、大規模災害に対し迅速な部隊運用が可能となることなどから、広域化による住民サービスの向上につながるものと判断しております。 しかし、広域化には一定のスケールメリットはありますが、一定規模以上の広域化は、設備投資等の経費負担の増加といった課題があることも事実と考えられます。 したがいまして、広域化に伴う一定の効果を早期に実現し、いかに住民サービスの向上につなげることができるのか、今後様々なシミュレーションを行いながら、適正な規模での広域化について、調査研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 二十二番池田宏君
◆二十二番（池田宏君） ただ今の御答弁で長野市としては、基本的には、四本部体制を堅持したいというようなお考えであるように見受けましたので、そのように力強く進めていただきたいと思います。 一点、ちょっと私疑問に思うという言い方は失礼だと思うんですが、県知事が以前、長野県の消防の広域化について記者会見をしたんですが、その中で、長野の広域化を全国のモデルになるようにしたいという発言をしていました。そのほかの発言の中でも見受けられたのが、元消防庁長官の副知事のかなりの思い入れがうかがえたわけですね。 今回の法改正や基本指針というのは、副知事が消防庁の長官のときに定めたもので、そのときの広域化の管轄人口の目標というのがおおむね三十万人というようなことであったと思うんです。 その三十万人ですら、現在の消防本部の実態というのは小規模消防本部が多い中で、大変無理があるんじゃないかということで、国会では附帯決議があえてなされて、それで市町村の消防自主性を尊重して考えろと、それから慎重に進めるようにということで附帯決議までされているんで、長野市としては、中核市として周辺の小規模な消防本部と連携するという広域化はよろしいかと思うんですが、無理な広域化であったら、現体制のまま進めることの方が、むしろ市民のためには利益になるんじゃないかと思うんで、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（岡田荘史君） 四番小林治晴君 （四番 小林治晴君 登壇）
◆四番（小林治晴君） 四番、新友会小林治晴でございます。通告順に質問いたします。 以前にも取り上げました、戸隠牧場及びキャンプ場の有効活用について。 戸隠牧場は明治二十四年に開設、キャンプ場は牧場の南側隣接地に昭和三十六年にオープンし、今日に至っております。牧場は百三十五ヘクタール、キャンプ場は十三ヘクタール、そのうち市所有地は百十ヘクタールと広大な面積を有しております。 新年度予算で、戸隠牧場整備費三百二十五万円が盛られ、事業内容は畜産振興を目的とした公共牧場の機能を維持しつつ、隣接する戸隠キャンプ場との一体化を図り、観光牧場機能を拡大するための基本設計と測量を行うとしています。牧場とキャンプ場の一体化は長年の懸案で、今回の事業計画で実現できることを多くの関係者が期待をしております。 牧場は農政課、キャンプ場は観光課の所管のため、現在はバーベキューや川遊びを目的としたデイキャンプ、オートキャンプ、テント、バンガロー、コテージなどキャンプ場利用料金と牧場入場料金を別々に支払うことになっております。 キャンプ場の入り口一か所で入場料又は清掃協力費を設定し、徴収することで、牧場とキャンプ場の一体化に大きく前進するのではないかと考えます。市の考えをお伺いします。 畜産農家、酪農家は飼料の価格高騰で、今まで以上に牧場の有効利用を考えていると聞いています。牧場としての魅力を向上させるには、良質な牧草づくりと牧草地の改良が大事なこととされています。合併前までは乾燥牧草を作って、畜主へ一般より安い価格で提供して喜ばれていたそうです。乾燥牧草づくりをなぜやめているのかお聞きします。 牧場を訪れるお客様に戸隠牧場ブランドの乳製品を提供できないか、また、牛、馬、羊、ヤギなどふれあい牧場のエリアをつくってはどうかなど、来場者や関係者から声がございます。牧場内には、何本ものミズナラの巨木があり、また樹齢推定三百年のオオヤマザクラもあるなど人気のスポットも多く、写真愛好家が大勢訪れます。 戸隠連峰の最高峰高妻山二千三百五十三メートルは、深田久弥の日本百名山の一つに取り上げられ、最近の登山ブームと重なり、多くの登山者が最短ルートである牧場を通って入山し、また下山します。広大な面積の中には豊富な資源があり、それを生かした取組がもっとできるのではないかと思っております。今回の計画で観光牧場の機能拡大を図るとしていることに、地元では期待が高まっております。どのような構想で取り組むのかお伺いします。 日本最後の清流と言われている四国の四万十川流域には、二十か所以上のキャンプ場がありますが、すべて無洗米を使用していると聞きます。鳥居川の源である戸隠キャンプ場でも環境を考え、無洗米を使用するよう呼び掛けることを提案します。 キャンプ場には、六十二棟のバンガローがありますが、中には老朽化したものがあり、利用者から苦情が寄せられることもあると聞きます。同一料金を改めて、ランク付けをした料金設定をして御利用いただいたらどうでしょうか。この点についてお伺いします。 次に、原油高騰対策について質問いたします。 アメリカでは、石油代替エネルギーが必要になったとして、昨年バイオエタノールを今の五倍に増産するとし、大量のトウモロコシが燃料に使われ始めました。ブラジルでは、バイオエタノールの推進で、サトウキビ生産のために広大な畑が大金で買い取られ、農家は農地を手放してしまい、穀物生産が大幅に落ち込んでおります。一昨年のオーストラリアでの干ばつは小麦が大不作となり、穀物価格の上昇につながっています。 経済成長を続ける発展途上国では、飼育に大量の穀物が必要な牛肉や豚肉の消費が拡大、また穀物輸出国が国内価格安定のため、相次いで輸出制限したことも拍車をかけ、さらに投機資金が穀物市場に流入し、価格を押し上げていると言われています。 穀物価格の高騰は、配合飼料の値上がりとなって畜産、酪農、養豚、養鶏などの経営を直撃、廃業する者も出ています。この原油の高騰はあらゆる分野、方面に影響を及ぼし、一般農家にも大きな不安を与えています。それに加え、輸送運賃の大幅アップがあります。農産物の販売価格に生産費、出荷経費などを価格転嫁することは市場原理からしてもできないことから、大変厳しい状況に置かれています。 また、施設園芸やキノコ生産農家も燃料の高騰で大きな影響を受けています。中小企業では、燃料を初めとする原材料価格の高騰で収益悪化が顕在化し、業種によっては、金融支援がなければやってはいけないと報じられています。 自治体によっては、原油高騰対策本部を立ち上げ、対応を始めたところがあります。本市といたしましても、何らかの対策、対応、支援ができないでしょうか。国や県の動向と併せ、市の考えをお聞かせください。 次に、教育問題について質問いたします。 学校評議員制度は、保護者や地域の方々の意見を幅広く校長が聴くためのものとされています。地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進し、学校が家庭や地域と連携、協力し、教育活動を展開することは、非常に大切なことであると考えます。 本市では、平成十四年度から各学校に評議員制度を立ち上げたと聞いております。制度導入により、特色ある学校づくりへの取組、総合的な学習への支援、子供たちの地域ぐるみの育成など期待されていましたが、その成果や学校改善につながった点についてお聞かせください。 評議員の皆さんは多忙なため、会議の回数を増やせないとか、意見の聴取方法や人材の確保など、制度上の課題もあると聞いております。会議の回数や課題と今後のあるべき方向についてお伺いします。 小学校での英語活動への取組が全国的に行われています。本市では、拠点校として城山小学校、若槻小学校が指定され、城山小は文部科学省の拠点校にも指定され、五年、六年対象で年三十五時間、総合的な学習の中で取り組み、英語活動でコミュニケーション力、異文化理解など培おうとし、若槻小では全学年で英語に親しむ活動をしていると聞いています。 小学校での英語活動は、担任の先生が行うということで、先生の負担が増えなければよいと思っております。保護者の英語活動に対する関心は高いが、中学校での英語教育と同じものと誤解している方もいるようで、少数意見ですが、小学校で英語は必要ないのではとの声もあります。先生の負担増にならないように、そして保護者の理解と支持が得られることも大切なことです。お考えをお伺いします。また、本市での小学校英語活動の状況と課題、今後の方針についてお伺いします。 先月二十六日付けの産経新聞に、教育現場から消えぬ喫煙、敷地内禁煙から分煙への逆行との見出し、記事の内容は、五月三十一日は世界保健機構－－ＷＨＯが制定した世界禁煙デー、今年のテーマは子供をたばこから守るためにとされている。そこで、甲信越三県の教育現場の対応を調べたところ、児童・生徒の受動喫煙対策で理想とされる敷地内禁煙が小・中学校で予想外に進まない実態が浮き彫りになったとあります。 新潟県長岡市は、県内第二の都市、市立学校の全面的な敷地内禁煙は他の県内九市に先を越されたが、今年度から市内すべての学校で敷地内禁煙が実現できたとあります。新潟県内二十の市教育委員会に聞き取り調査をしたところ、全面的な敷地内禁煙は十市で五十パーセント、県立学校百十一校では、すべて平成十八年度実施済みとあります。 山梨県内では、県立学校四十二校で敷地内禁煙が進められ、百パーセントになるのは二十一年度、小・中学校では平成十九年九月現在三十パーセントから四十パーセントと低い。市では、南アルプス市だけ敷地内禁煙を実施している。 長野県では、県立学校百十校で十六年十二月からすべてが敷地内禁煙となった。しかし、十八年九月に分煙に方針変更。敷地内禁煙は十八年七月現在、小学校では三百九十三校中百十二校で二十八・五パーセント、中学校では百九十三校中四十三校で二十二・三パーセントにとどまっているとあり、学校で禁煙が進んでいないのが実態だと結んでいます。 平成十五年五月一日から健康増進法が施行され、学校など多数の者が利用する公共的な施設は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努力義務が明記されました。これを受けて文部科学省は、十五年四月三十日付けで、受動喫煙防止対策及び喫煙防止教育の推進と題する文書を都道府県教委と政令市教委に通知しています。 公共交通機関では、既に分煙から禁煙に移行されるなど、公共施設でも分煙から禁煙になっています。教育現場である市立学校における、たばこ対策はどのようになっているかお伺いします。 県の方針は分煙ということですが、児童・生徒、教職員の健康を保持増進するために分煙を進めるのであれば、各学校に喫煙室を設けて完全な分煙が必要ではないでしょうかお伺いします。 教職員が健康で活力ある生活を送るために、教職員のための喫煙防止に関する対策が求められます。本市での現状や今後の方針をお聞かせください。 次に、東京五輪の招致について質問いたします。 国際オリンピック委員会は、この六月四日アテネで開いた理事会で七都市が立候補している二〇一六年五輪開催地の第一次選考を行い、東京は半径八キロメートル以内に競技施設が集まるコンパクトな五輪を強調した開催計画が高く評価され、マドリード、シカゴ、リオデジャネイロとともに通過しました。 第一次選考は書類による選考で、財政、交通、宿泊、競技施設、国際競技会の開催経験、国の支援など二十五項目を数値化し、参考にして審議を行った結果、東京の世界一コンパクトな開催計画は、最も高い評価を得たとされております。 ドーハの落選でアジア票を奪い合うといった懸念が消え、追い風もあると言われますが、他都市と比べて低目な世論の支持、弱点とされている国際的なロビー活動など、最終選考に勝ち残るには課題もあると言われています。 長野冬季五輪の招致では、県民の総意結集に向け、署名活動が行われることとなり、二百十五万県民のうち百八十三万人分もの署名が集まるなど盛り上がる中、八十八年六月旭川市、山形市、盛岡市を制し、国内候補地に決定、そして九一年六月にソルトレイクシティーなどを破り、開催地となりました。十年前、二月の十六日間にわたりドラマあり、また感動の連続の中、長野オリンピックが盛会に開催され、今年二月には長野冬季オリンピック・パラリンピック開催十周年記念行事が盛大に行われました。夏の北京オリンピックは、開幕まであとわずかになってきました。平和の祭典、そしてアスリートのためのオリンピックであってほしいと強く願っております。 二〇一六年に向け、東京は来年二月、国際オリンピック委員会－－ＩＯＣに立候補ファイルの提出、十月の開催都市決定を目指しています。長野五輪招致には、各国オリンピック委員会、各種スポーツ団体等、そして多くの関係各位の大変な御支援をいただいたことを踏まえて、今回の東京五輪招致活動に冬季五輪開催都市長野として、できる限りの協力をすべきと思います。市の考えをお伺いします。 以上で質問を終わります。
○議長（岡田荘史君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 小林治晴議員さんの御質問のうち、初めに戸隠牧場及びキャンプ場の有効活用についてお答えいたします。 戸隠キャンプ場は、上信越高原国立公園の豊かな自然の中、雄大な山々がはぐくむ大自然のアウトドアエリアとして、年間三万人を超える人々が訪れる夏の観光施設であります。キャンプ場につきましては、宿泊を伴うキャンプや川遊びやバーベキューを行うデイキャンプなど様々な利用をいただき、それぞれの目的ごとに利用料金を定め、キャンプ場の管理事務所に使用料をお支払いいただいております。 また、キャンプ場に隣接する戸隠牧場は、公共牧場として夏の間、畜産農家から預託された牛など約二百頭を放牧しており、観光客の皆様に対しては入場料を頂いておりますが、大自然の中でのんびり草をはむ牛を見ていただいたり、乗馬体験コーナー、あるいはウサギやヤギなどとのふれあい広場を設けるなどして、シーズン中一万人を超える利用をいただいております。 御質問の入場料を一か所で徴収し、牧場、キャンプ場の一体化を進めてはとのことでありますが、豊かな観光資源である牧場、キャンプ場を有機的に結び付けることは大きな集客効果があると考えておりますが、駐車場の確保や料金所の位置をどうするかなど多くの課題がありますので、現在進めている牧場、キャンプ場の整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、乾燥牧草づくりについてお答えいたします。 平成二十年二月一日現在、市内の畜産、酪農の状況は、畜産農家数は二十六件で、飼養頭数は乳用牛が百八頭、肉用牛が五百三十三頭、豚が八百二十二頭となっております。 市内の畜産、酪農が縮小傾向にある中で、戸隠牧場は畜産・酪農業を支える施設の一つとして、良質な牧草の生産などに努め、その維持管理を図っております。しかし、牧場の経営状況につきましては、全国の公共牧場の約七十パーセントが赤字経営である中で、戸隠牧場も同様の状況でございまして、過去三年間はいずれも毎年二百三十万円から二百四十万円の赤字となっております。 御質問の乾燥牧草づくりにつきましては、平成十七年度までは、戸隠牧場で作った干し草の一部を販売しておりましたが、合併に伴って放牧頭数が増加し、牧場での草地の利用が増加したことなどから、現在は牧場で使用する干し草づくりにとどめている状況でございます。 平成二十一年度からはスキー場、キャンプ場、牧場を一体的経営として、指定管理者制度へ移行する予定でございますが、干し草の生産については、その移行過程の中で検討してまいりたいと考えております。 なお、今後は世界的な飼料価格の高騰などから、畜産・酪農経営が大変厳しい状況であり、経費、労力の節減が図られる公共牧場の需要が高まることが予想されるほか、飼料自給率の向上を図る観点からも、飼料作物の栽培導入の検討などが必要であると考えております。 続きまして、観光牧場機能拡大構想についての御質問でございますが、公共牧場の本来の目的は、畜産農家から受託した牛や馬の放牧でありますが、近年全国的な傾向で、都市住民への畜産への理解の醸成と牧場を巡る景観をたん能できるくつろぎの機会の提供や搾乳、乳製品づくり体験等、観光機能を併せ持った牧場が増えております。 戸隠でも、小動物との触れ合いや乗馬体験ができますが、隣接するキャンプ場に比べ、約三分の一の入場者にとどまっております。観光牧場として、牧場の施設整備が必要ではと思っております。 併せてキャンプ場につきましては、八月の最盛期にはオートキャンプ場の利用者だけでも一日当たり約千三百人から二千人で、現状での適正な利用規模約千人を大幅に超えた過密な利用状況となっており、入場をお断りするケースも生じてきており、キャンプ場、特にオートキャンプ場のエリア拡大を進めてまいりたいと考えております。 なお、キャンプ場、牧場、そして戸隠スキー場の一体化についてでありますが、これら三施設は戸隠地区にとって重要な観光資源であり、今後より魅力あるものとするために、平成二十一年度からの民間活力を導入した一体的経営を行うための準備を進めているところでありまして、今後キャンプ場と牧場については、必要な機能の規模や配置、地質調査などの基本調査を実施した上で、九月末をめどに整備構想を策定してまいります。 策定に当たっては、一、キャンプ場と牧場を一つの観光エリアとして整備する、二、国立公園の優れた自然を満喫できる場所、三、訪れた人がまた訪れたくなるような常に新鮮な感動がある場所、四、家族連れのほかに個人客やシニア層など、様々な人が訪れたくなる場所ということを基本的な考え方として交流、食、体験、それから憩うというコンセプトの中で、具体的な整備内容や目標を明確にしてまいります。 次に、四万十川流域のキャンプ場のように戸隠キャンプ場においても、無洗米の使用を呼び掛けてはとの御提案でございますが、四万十川流域の八市町村では、日本最後の清流四万十川の美しい景観や豊かな生態系を守るため、平成十年七月に八つの約束から成る四万十川ルールを定め、総合的な保全活動を進めていると聞いております。 その中のキャンプの制限という項目では、四万十川のキャンプは決められた場所で。清流をいつまでも守りましょう。指定場所以外のキャンプ禁止、食器や洗濯物の川での水洗い禁止、残飯などの投棄禁止、無洗米の使用奨励を呼び掛けているとのことであります。 戸隠キャンプ場の場合、炊事場からの雑排水は浄化槽で処理してから排水しておりますので、環境への影響は少ないものと思われますが、無洗米の使用を呼び掛けることにより、環境に配慮をしたキャンプ場としてイメージアップにつながるのであれば、今後検討してまいりたいと考えております。 続きまして、現在同一料金となっているバンガローを老朽度に応じた料金に改めたらとの御質問でございますが、六十二棟あるバンガローのうち、古いものは昭和四十二年以前に建設したもので八棟ございます。一番新しいものでも昭和五十七年と既に二十六年経過しておりまして、どれも老朽化しております。 現在、策定を進めております整備構想の中では、バンガローの建て替えも視野に入れており、具体的な整備計画が決まった中で料金体系を決めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、飯綱高原・戸隠・鬼無里－－いいときエリアの三地区は、豊かな自然、美しい景観を初めとした多くの観光資源を有しております。戸隠スキー場、キャンプ場、牧場を核として、いいときエリア全体の観光による地域活性化に向けて、戦略的な構想を策定してまいりたいと考えております。 続いて、東京五輪の招致についてお答えいたします。 東京都のオリンピック招致活動への支援は、昨年九月、全国市長会を初めとする地方六団体が二〇一六年オリンピック競技大会並びにパラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議をし、全国各地での招致活動を全面的に支援、協力しているところであります。 本市においても、オリンピックデーランを初め、長野オリンピック十周年記念事業、長野マラソンなど、あらゆる機会を通じて東京オリンピック招致委員会にＰＲブースを出展していただき、東京オリンピック招致への協力と応援を呼び掛けていただいております。四月二十六日に実施した北京二〇〇八オリンピック聖火リレーでは、スポーツを通じた世界平和と国際友好を全世界に向け発信し、東京オリンピック招致を後押しできたものと思っております。 また、教育委員会が管理する長野オリンピックに関する行政情報の公開により、立候補ファイルの作成に必要な大会運営時の技術的知識、情報などを随時提供しております。 このたび、アテネで開かれたＩＯＣ理事会において、二〇一六年オリンピック・パラリンピックの立候補都市の一つとして東京都が選ばれましたが、総合評価はトップであったものの、政府保証や世論の項目では、通過した他の三立候補都市と比較して評価が低く、特に世論の盛り上がりが課題とのことであります。 これから本格的な国際招致活動が始まることになりますので、国内での世論を側面から盛り上げ、二〇一六年に東京でオリンピックが開催できますよう、長野市といたしましてもオリンピック開催都市として、またＪＯＣとのパートナー都市として、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 立岩教育長 （教育長 立岩睦秀君 登壇）
◎教育長（立岩睦秀君） 教育問題についてのうち、学校評議員制度についてお答えいたします。 学校評議員制度は、校長が地域の方々の意見を幅広くお聴きし、それらを学校運営に生かすことにより、地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進させ、学校が家庭や地域と連携して特色ある教育活動を展開していくことを目的としまして、平成十二年四月からスタートいたしたわけでございます。 本市におきましては、平成十四年度から導入いたしまして、今年で七年目となりますが、現在すべての市立小・中・高校で学校評議員を配置いたしております。 各学校では、学校評議員として区長、民生児童委員、同窓会役員などから三ないし六名を委嘱しまして、年二、三回、一堂に会しての会議を開催し、自校の課題、教育方針について説明をするとともに、授業参観や学校行事等にも来ていただいて、学校を理解していただくよう努めておるところでございます。 制度の導入によりまして、学校評議員さんからは地域における子供たちの様子をお聴きしたり、学校運営に関する意見を伺うとともに、クラブ活動、総合的な学習の時間、教科学習等の講師の紹介をしていただいたり、登下校時における子供の安全確認に係る取組について助言や協力をいただくなど、広範にわたって学校運営に御支援をいただいておるところでございます。 議員さん御指摘の会議についてでございますが、各学校では定期的な会議のほかに学校行事等で学校へ来ていただいた際に、あるいは手紙などを用いるなど、工夫しながら御意見を伺う機会を設けておるところでございます。また、人材の確保につきましては、学校により若干の状況は異なりますが、地域の皆様の御協力により確保ができているという状況でございます。 今後におきましても、幅広く地域の皆様の声をお聴きし、学校運営を行っていくことが重要でございますので、学校評議員には地域の役職にとらわれず、地域に在住する多様な識見や教育に関する理解を持った方々を委嘱するとともに、学校評議員の皆様からの御意見を伺うに当たっては、一堂に会しての意見交換にとらわれず、適時適切に一人一人から日常的に御意見を頂く機会を設けていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 新津教育次長 （教育次長 新津吉明君 登壇）
◎教育次長（新津吉明君） 私からは、まず小学校での英語活動についてお答えします。 平成二十三年度から小学校五・六年生に新たに週一時間導入される英語活動の実施に向けては、小林議員さんの御指摘の点を含め、次の三つの点が大切であると考えております。 一つ目は、小学校の先生が研修を通して英語活動のねらいを理解し、その指導法や英語を使って話す力を高めることです。なお、その際、先生の不安感や負担感を減らすことが大切でありますので、英語活動の長野市研究指定校である城山小学校、若槻小学校の研究・実践を通し、担任が一人で行う授業や外国語指導助手とのティームティーチングなど、指導形態に応じた指導の在り方や年間活動計画、実践事例、使える教材等をまとめた資料を各小学校へ配布し、先生方に活用していただいております。 また、各校で英語活動研修の中核となる中核教員を対象に年三回の研修を行ったり、英語活動の内容や指導の要点をまとめた視聴覚教材を配布するなどして、校内研修に役立てていただいております。 二つ目は、保護者の方に英語活動のねらいを理解していただき、授業の内容等を知っていただくことです。そのために、計画的に英語活動の授業を公開し、この活動のねらいや授業の内容、評価の在り方等を理解していただくことが大切だと考えております。 参観日に、英語活動の授業を公開している小学校では、保護者から英語活動の内容がよく分かった、子供たちが楽しく英語に触れている姿をうれしく思う等、好意的な感想が寄せられているということを聞いております。 三つ目は、小学校、中学校の連携です。小学校で培われたコミュニケーション能力の素地の上に、中学校での英語教育が行われますので、小学校と中学校相互の連絡調整、授業参観、教材の共有を図ることなど、共通理解に立った指導が重要になります。 次に、長野市立小学校における平成十九年度英語活動の取組状況でありますが、総合的な学習の時間の中で歌やゲーム、簡単な英語の表現に慣れ親しむ活動を中心に、すべての小学校で英語活動が行われています。 今後も、市教育センターでの研修講座の充実、授業で活用できる教材や公開授業の提供、また外国語指導助手や英語がたん能な
地域ボランティアの有効な活用についての体制・制度づくり等により、教師が英語活動への理解を深め、自信を持って英語活動に取り組めるよう支援してまいります。 続きまして、市立学校でのたばこ対策についてお答えします。 教職員はもとより、特に成長期の児童・生徒にとって受動喫煙を防止することは、将来にわたっての健康管理のためにも重要であると考えております。平成十七年の調査では、すべての学校で何らかの分煙又は禁煙の対応がとられており、また教職員の喫煙率につきましては、一般の喫煙率と比べると当時としましては、ほぼ半分の数値でございました。 そのような中で教育委員会では、学校に対して県の学校における禁煙の在り方検討委員会の提言に沿い、敷地内禁煙を依頼してまいりました。その後、県では禁煙から分煙に方針変更しましたが、市としましては、学校に対して児童・生徒を預かる教育現場としての立場をより一層認識し、学校にいる間は喫煙を慎んでもらうよう依頼してまいりたいと考えております。そのため、現在の取組状況を調査した上で、保健所等と連携して研修の機会を設けるとしながら、現場の理解を得てまいりたいと思います。 なお、議員さん御提案の各学校に喫煙室を設けての完全分煙につきましては、学校施設の状況も様々であるため、全小・中学校への設置は当面難しい状況でございます。 いずれにいたしましても、将来にわたって児童・生徒、そして学校職員が健康で活力ある生活を送れるように、受動喫煙防止並びに喫煙防止教育の推進につきまして、今後とも努めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 米倉
産業振興部長 （
産業振興部長 米倉秀史君 登壇）
◎
産業振興部長（米倉秀史君） 私からは、原油高騰対策についてお答えを申し上げたいと思います。 平成十八年からの配合飼料高騰に対しましては、国では配合飼料価格安定制度への基金の積み増しのほか、飼料自給率の向上に向け、国産飼料の生産拡大と利用促進を進めております。また、耕作放棄地の草地としての有効活用、稲わらや稲発酵粗飼料、それから食品残さを飼料化したエコフィードの生産及び利用の拡大などの支援をしているところでございます。 さらに、この六月十三日には、新たな追加緊急対策として、配合飼料の価格補てんの発動基準を引き下げるほか、加工原料乳の生産者補給金単価の引上げや肉用子牛の資質向上への支援などが取りまとめられたところでございます。 市といたしましては、これらの対策を市内の畜産農家へ周知するとともに、飼料自給率の向上対策についても研究してまいりたいと考えているところでございます。 次に、農業における原油価格高騰対策につきましては、国では即効性のある対策として、平成十九年度において施設園芸省エネルギー化緊急対策を実施したところでございます。内容は、ハウス被覆の多層化などの施設改良等に補助するものであります。 平成二十年度の予算では、省エネルギー技術の実証開発や国産バイオ燃料の生産拡大へ向けた研究開発等への支援のほか、金融面からの対策として燃料や飼料の高騰で一時的に経営が悪化した場合の運転資金としての農林漁業セーフティーネット資金の対応などを行っているところでございます。 また、県では施設園芸の省エネルギー化の技術指導や制度資金の活用を含めました経営相談を行うため、各農業改良普及センターに原油価格高騰に伴う技術・経営相談窓口を設置し、対応をしているところでございます。今後もＪＡ等との連携により、新たな対応が検討されると聞いております。 また、県では原油・飼料等高騰に関する農業経営緊急対策連絡会、また長野県飼料高騰対策連絡会議を本日午後開催しているとのことでございます。 市といたしましては、国や県の原油価格高騰対策について、農業者の皆さんに十分周知するとともに、制度資金を利用した場合には、その利子補給を行っていますので、これらの対策に係る制度資金についても的確な運用に努めてまいりたいと考えております。 また、市内には野菜、花き等の施設栽培も多いことから、制度資金の活用の広報、周知にも努めるとともに、今後の国等の動向を注視しながら、県やＪＡと連携を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、中小企業への対応でございますが、国においては昨年十二月に、原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化についての基本方針というものを定められたところでございます。 この方針の下、原油高騰関連セーフティーネット保証対象業種として土木業、旅客自動車運送業、クリーニング業など現行の五十三業種の指定期間を平成二十年三月三十一日から平成二十年六月三十日まで延長するとともに、平成二十年二月二十九日から新たにリネンサプライ業、造園工事業、建築リフォーム工事業を初めとします三十業種を追加指定しまして、セーフティーネット保証の強化を図っているところでございます。 このほか、政府系金融機関及び信用保証協会に対する既存債務につきましても、返済期間の延長等、返済条件の緩和を実施しているところでございます。 県におきましては、昨年十二月に原油・原材料価格の高騰等に伴う緊急中小企業経営実態調査を実施するとともに、金融機関及び中小企業支援団体に対し、円滑な融資対応を要請したところでございます。また、中小企業向けの融資に原油・原材料高対策資金を新設しまして支援を行っているところでございます。 本市においては、セーフティーネット保証の期限延長及び追加指定を受けた業種につきまして、中小企業振興資金の低利融資と併せまして、信用保証料の本市全額補給を実施いたしました。 また、中小零細企業の経営環境が大変厳しさを増していることから、借換制度を更に一年間延長するとともに、原油・原材料高騰によるコスト増加の価格転嫁が困難な企業に対しまして、経営安定特別資金の利用対象要件を一部緩和したところでございます。さらに、各金融機関に対しましては中小企業に対する金融支援の円滑化を、商工会議所、商工会に対しましては原油・原材料高騰に関する相談体制の充実を要請いたしました。 今後とも、原材料価格の動向に注意を払い、関係機関との連携を一層密にしながら、市内中小企業への支援充実を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（岡田荘史君） 四番小林治晴君
◆四番（小林治晴君） 以上で終わります。
○議長（岡田荘史君） 本日の会議はこの程度のとどめ、明十八日は午前十時から本会議を開き、
市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時四十一分 散会...