平成２０年 ３月 定例会平成二十年三月十一日（火曜日） 出席議員（三十八名） 第一番 松田光平君 第二番 野本 靖君 第三番 中野清史君 第四番 小林治晴君 第五番 清水 栄君 第六番 伝田長男君 第七番 小林義直君 第八番 寺澤和男君 第九番 岡田荘史君 第十番 祢津栄喜君 第十一番 市川 武君 第十二番 丸山香里君 第十四番 池田 清君 第十五番 高野正晴君 第十六番 加藤吉郎君 第十七番 若林清美君 第十八番 小林紀美子君 第十九番 三井経光君 第二十番 町田伍一郎君 第二十一番 池田 宏君 第二十二番 寺沢小百合君 第二十三番 佐藤久美子君 第二十四番 阿部孝二君 第二十五番 小林義和君 第二十六番 野々村博美君 第二十七番 原田誠之君 第二十八番 宮崎利幸君 第二十九番 小山岑晴君 第三十番 松木茂盛君 第三十一番 田中清隆君 第三十二番 赤城静江君 第三十三番 近藤満里君 第三十四番 小林秀子君 第三十五番 望月義寿君 第三十六番 石坂郁雄君 第三十七番 倉野立人君 第三十八番 塩入 学君 第三十九番 内山国男君 欠席議員（一名） 第十三番 布目裕喜雄君 説明のため会議に出席した理事者 市長 鷲澤正一君 副市長 酒井 登君
教育委員会委員長 小泉敬治君 教育長 立岩睦秀君 監査委員 小林昭人君 総務部長 増山幸一君
企画政策部長 根津伸夫君
行政改革推進局長 松倉一紀君 財政部長 板東正樹君 生活部長 芝波田利直君
保健福祉部長 下條年平君 環境部長 関 保雄君
産業振興部長 鈴木栄一君 建設部長 和田 智君
都市整備部長 伝田耕一君
駅周辺整備局長 竹前正人君 会計局長 中澤潤一君 保健所長 近藤俊明君 水道局長 白沢 哲君 消防局長 安川哲生君 教育次長 島田政行君 教育次長 玉川隆雄君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 春日幸道君
議事調査課長 村田博紀君
議事調査課長補佐 松本至朗君 係長 浅川清和君 係長 小林弘和君 主査 市村 洋君 主事 楢本哲也君 係長 久保田浩樹君 主査 上原和久君 総務課長 寺澤正人君
総務課長補佐 小山敏信君 係長 内山好子君 議事日程 一 一般質問（個人） 一 請願書の提出 一 議案質疑 一 委員会付託 議事日程追加 一 請願の訂正（平成十九年請願第十四号） 一
請願紹介議員の追加（平成十九年請願第十二号、平成十九年請願第十四号） 一 議案第六十九号及び議案第七十号上程、理事者説明 一 議案質疑 一 委員会付託 一 議会第二号上程（意見書案）、説明、質疑、討論、採決 午前十時 開議
○議長（岡田荘史君） ただ今のところ、出席議員数は三十八名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の
欠席通告議員は、十三番布目裕喜雄君の一名であります。 昨日に引き続き、
市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 二十六番野々村博美さん （二十六番 野々村博美君 登壇）
◆二十六番（野々村博美君） 二十六番、
日本共産党長野市議団野々村博美でございます。 まず、保育行政について伺います。 三輪保育園がミツワ会に委託されることが決まり、四月から一年間の引継保育が行われます。 そこで伺いますが、ミツワ会は
社会福祉法人の認定を正式に受けるのはいつになるのでしょうか。また、この
社会福祉法人の認定は、長野市
社会福祉法人審査会で行われているとのことです。この設置要綱によると、審査会の会長は
保健福祉部長で、委員は保健福祉部の各課長となっています。
社会福祉法人の資格を持たないミツワ会を三輪保育園の民営化計画の当初から特別に扱い、さらに法人資格の認定は長野市が行うという一連の流れを見た場合、お手盛りになりはしないかと疑問が持たれます。 さいたま市などでは、この審査会の委員には学識経験者を外部委員として任命しています。長野市でもそのような対応が必要ではなかったでしょうか。どのような審査がされたのか公開されるべきと思います。早急な組織の改善と公開について求めます。御見解をお願いします。 この間の三輪保育園の民営化の経過を見ると、選考委員会が公開とされながらも選考基準の検討以降は非公開となり、詳細な評価については発表されず、強い熱意と意欲というあいまいな選考理由となっています。選考基準は公開すべきです。御見解をお願いいたします。 公立保育園の民営化に対しては、今なお、多くの保護者、関係者が合意をしていません。保育の質の低下につながるのではないかという不安があるからです。三輪保育園の民営化に当たっても、不安を解消するために長野市が特別に配慮したことはあったのでしょうか、具体的にお答えいただきたいと思います。 また、現三輪保育園の嘱託保育士をミツワ会の正規職員として雇用されるとのことですが、正規雇用にふさわしい待遇となっているのでしょうか。さらに、今後委託から移管へと計画されていますが、委託に当たっては、この保護者の願いに一定お答えしたとしても、移管後は責任を持ちませんという態度では困ります。移管後も、公立並みの保護者負担、人の配置や
ベテラン保育士の確保、直営給食などが存続される保障を担保していただきたいと思います。御見解をお願いします。 次に、
認可外保育所への支援について伺います。 党市議団では、この間、長野市が打ち切った無認可の
小規模保育所に対する補助金の復活を求めてきました。この補助金は、長野県が行っている
認可外保育所への
県単独補助金を、中核市となった長野市が引き継いだものでしたが、待機児童がいないということを理由に打ち切りました。 昨年の夏、北九州市の小倉で、
認可外保育所に通う園児が炎天下の車中に放置され、熱中症で死亡するという痛ましい事件が発生しました。利益優先と強い批判が集まり、この園は廃園となりました。少子化が進む中、公的助成がほとんどなく、経営が追い詰められていた事実も明らかになっております。 北九州市では、
無認可保育所に健康診断費として、年間で園児一人当たり千五百円、職員一人当たり千三百円を補助しています。たくさんの子供たちが通う
無認可保育所は、児童を預かるにふさわしい最低限の施設整備と人的確保が求められますが、さきに御紹介した例のように悲惨な事件は後を絶ちません。しかし、
無認可保育所の多くは、子供たちが大好きな保育士さんたちが、厳しい経営であっても、不規則な時間で働く親たちの実情を踏まえ、温かく子供たちを保育しています。 現在、長野市の
認可外保育施設は二十九園で二百九十六人が在籍しています。必要性があるからこそ多くの子供たちが在籍しているにもかかわらず、待機児童がいないからという態度は、余りにも冷たいのではないでしょうか。 厚生労働省では、
認可外保育所に対する
指導監督基準を示し、立入調査を関係自治体に義務付けました。基準をクリアした場合は住民に対しても公表するように指示し、また利益を出す施設ではなく、児童福祉法に基づく福祉施設という扱いで、消費税が免除される制度に変わりました。 長野市でもこれに基づき調査、指導が行われてきましたが、指導によって改善を図っても、認可保育所と同じ施設整備が行われなければ基準をクリアしたことにはならないと、証明書の交付は行われていません。厳しい経営条件の中でも、努力して精一杯の施設整備をして、温かな保育、安全でおいしい給食やおやつを出しても駄目出しばかり。その上補助金は一切出さない。これでは子育て支援とは言えませんし、結局その犠牲になるのは子供たちです。 昨年九月議会で鷲澤市長は、国の示す基準を基に一定の保育水準を保つよう指導していくとともに、施設環境の改善や保育士の増員につながるような補助制度について、その必要性を含めて検討していると答弁されています。早急に具体化されるよう要望します。御見解をお願いします。 次に、浅川ダムについて伺います。 先日の信濃毎日新聞で、
信州大学教育学部の学生さんが卒業研究で、北信地方のお寺や神社の灯ろうの損壊状況を調べ、一八四七年の善光寺地震の揺れの推察に取り組んだという記事が掲載されていました。その結果は、やはり
長野盆地西縁断層周辺と断層西部で揺れが強いという従来の説を裏付ける結果となったということです。 浅川ダムは、正にこの
長野盆地西縁部に建設されるもので、学生を指導している赤羽教授はかねてから、工学的にはダムの建設は可能かもしれないが、本来、大型構造物を造ることは避けるべき地域と指摘していました。改めて、危険性に対する鷲澤市長の見解を伺います。 さて、現在開会中の長野県議会において、ダムの構造が、今まで住民に説明してきた内容と異なっていることが、
和田あき子県議の質問や
土木住宅委員会の審議の中で明らかになりました。ダムの穴は取入口と出口は一・一メートル四方より大きくなり、途中を一・一メートル四方に絞るという、砂時計を横にしたような形になるということです。 また、試験たん水では、放流のときは、本来の下の穴から放流するのではなく、バルブ付きの別の穴から放流するとのこと。なぜかという問いに、三十トン放出すると下流が大変になるからという答弁だったとのことです。 既に浅川は基本高水毎秒四百五十トンで設計され、河川整備も行われているのに、どうして試験たん水では流すことができないのか。また、急激な放流により、ダム湖周辺の地滑りがどうなるのか、本来、試験たん水で検証しなければならないはずです。一・一メートル四方の穴が六十六メートルも続くということに住民はびっくり仰天でしたが、今回は前代未聞のダムの構造に変えられるとのこと。また、試験たん水も本来の検証の意味をなさないことなど、一体どうなっているのかますます不安は募るばかりです。 この質問と答弁のやりとりを聞いていた県議会本会議では、他派の議員からも、そんな話は聞いていないとか、ますます穴が詰まりやすくなるんではないかなど不規則発言が多数あったとのことです。 このようなダム本体の構造の変更、また試験たん水と放流について鷲澤市長は説明を受けているのでしょうか。二十一年度本体着工の予定としきりに強調されていましたが、まだ検証もされていない穴あきダムであること、小さな穴が六十六メートルも続き、地滑り地帯、ぜい弱な地盤で大量のたい砂が予想されているのに、穴が詰まらないのかという大きな疑問も解消されていないうちに、全国どこを探しても一つもない構造に変えられようとしているのです。
地滑り地帯密集地、大揺れになる活断層の直近、その上全国的にも検証されたことがない新種のダム構造。改めて、長野県に対して説明責任を果たすよう市長は求めるべきと思いますが御見解を伺います。 また、長野市が
浅川ダム事業に参加してきたのは水道事業のためでした。しかし、水需要は当面ないということで撤退しました。今まで負担してきた約五億円の費用について返還を求めた経過がありましたが、その後どうなっているのでしょうか。 先日、浅川の
地元対策委員会との温泉利用についての確認書の質問がありましたが、この確認書の内容は、温泉利用にとどまらず
スポーツ施設や団地造成なども含まれていますが、長野市がダム事業から撤退した以上、この確認書の扱いは以前とは違ってくるのではないでしょうか御見解をお願いいたします。 次に、消防行政について伺います。 救急搬送が大幅に増加する中で、長野市は災害時の大量のけが人が出た際に優先順位を決めて搬送するトリアージの制度の導入を検討していると報道されました。高齢化が急速に進んでいる中で、救急車の出動件数が増えるのは当然のことと思いますが、緊急性がないケースもあり、救急業務に支障が出るような事態にもなりかねないと懸念が広がっているとのことです。 今議会の中で、軽症の割合は四十数パーセントとの報告がありましたが、緊急性がないというのは、気が動転している時点では、だれでもが判断できることではありません。悪質な利用者に対しては個別にきちんと対応すれば良いことであって、良心的な市民の利用に制限を加えるような制度の運用では困ります。 昨年六月から半年間、トリアージの試行を行った東京消防庁では、出動した約三十四万件のうち百六十二件は緊急性がないと判断され、このうち百件は同意を得て搬送しなかったということです。三十四万件の百六十二件、わずか〇・〇五パーセントです。 長野市の場合、年間一万五千件の出動として、わずか七・五人。この約八人への対応のために、万が一重大な判断ミスを犯すことの方が、よほどマイナスのことと思います。東京消防庁と長野市のトリアージの運用は違うということですが、運用方法と慎重な対応を求めたいと思います。御見解を伺います。 次に、乳幼児を持つ保護者への
救急医療講習会について伺います。 先日、世田谷区の児童館を視察した折、たくさんのお母さんたちが赤ちゃんを連れて、乳幼児の救急医療についての講習を受けていました。若い消防士さんが人工呼吸の仕方を、子供の人形を使って指導していました。 乳幼児は熱性けいれんややけど、誤飲、けがなど心配なことがたくさんあります。いざというときどういう対応をしたら良いのか、日ごろから講習することは大切です。是非、定期的に多くの地域や保育園で、
子育て支援センターなどで実施していただきたいと思います。厳しい職員体制の中ですが、是非とも御検討をお願いいたします。 次に、特定健診について伺います。 今までは老人保健法に基づき、個別疾患の早期発見・治療のために基本健康診査が行われてきましたが、四月からは、腹囲や肥満度を重視したメタボクリニックに焦点を当てた特定健診、
特定保健指導が行われます。長野市の市民健診では身体計測、血圧、尿検査、二十五項目の血液検査が行われてきましたが、特定健診では八項目の血液検査と腹囲と血圧のみとなり、心電図やレントゲンは医師が必要と認めなければ対象となりません。 このような健診の在り方に対しては、医師の間からも疑問が出され、従来と同じ項目の健診がされるよう、一般財源で予算を組んだ自治体もあります。県内では、木曽町が今までどおり実施するとのことです。他都市でも、今後この動きは広がってくるのではないでしょうか。 長野市は、今まで市民健診に約五億円の費用がかかっています。その三分の二は国、県の負担でしたが、約一億七千万円は長野市と市民が負担してきました。成人病予防に特化した今回の特定健診では不十分という立場に立ち、健康課サイドでこの分を負担するか、あるいは国保会計に繰り入れ、今までの水準が維持できるようすべきと考えます。御見解を伺います。 次に、ごみ収集の有料化問題と報奨金の引下げについて伺います。 長野市は平成二十一年度からごみ収集の有料化を行うと発表しました。しかし、
パブリックコメントの市民の意見を見ても、有料化が減量化につながるのかという疑問が多く出されています。 全国の有料化の
ごみ減量効果の研究も行われていますが、排出するごみ袋の数では減量が見られるが、絶対量で見ると減っていない。つまり、袋の数を少なくするためにぎゅうぎゅうに詰めて排出するということです。当然の結果です。減量化を本格的に進めるには、資源ごみの分別や生ごみのたい肥化など、市民の協力が一層大切です。 長野市は、団体による資源回収の報奨金単価がキロ七円で、全国でも長野県下でも最も高い報奨金を出している都市となっています。全国的にも資源ごみの回収率は高い方ではないでしょうか。地域やＰＴＡによる廃品回収など多くの団体が積極的に取り組み、それぞれの貴重な財政源となっています。 しかし、来年度この報奨金の単価が一円引き下げられることになっています。減量化の促進を願うのであれば、高い報奨金となっていることを大いに市民にＰＲして、一層の協力を訴えるべきではないでしょうか。 報奨金の単価を引き下げ、ごみ袋の有料化を行うということであれば、今回の有料化のねらいは残念ながら減量化ではなく、市民負担の強化がねらいであると言わざるを得ません。有料化の見直しと報奨金の引下げの撤回を求めます。御見解をお願いします。 さて、今議会でも景気の悪さが多くの議員から語られたところですが、実態は本当に深刻です。特に長野市はオリンピック後、
大型公共事業は激減し、
建設関連企業は苦境に立たされてきました。さらに、個人消費の落ち込みで住宅建設も減少傾向。
地元中小建設企業はますます厳しい状況です。 しかし、その一方で多くのマンションが建設されてきました。そのほとんどが
県外大手資本です。また、低価格の
プレハブメーカーの進出も盛んで、腕の良い職人さんたちは安い単価で下請に入らざるを得ない事態となっています。 長野市は、これら県外資本のマンションに対しても、まちづくりの一環として多額の補助金を出してきました。しかし、もう見直しが必要ではないでしょうか。県外資本に補助金を出すことより、県産材を使った戸建て住宅に補助を出す。あるいは、耐震補強の工事への補助を増やすなど地元事業者の仕事が増えるような対策をとるべきです。御見解をお願いいたします。 以上です。
○議長（岡田荘史君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君）
野々村博美議員さんの御質問のうち、初めに三輪保育園の民営化についてお答えをいたします。
社会福祉法人の設立認可については、社会福祉法により、中核市の場合は
所轄庁である市長が認可を行うこととされております。ミツワ会の
社会福祉法人の設立認可につきましては、一月四日付けで市に認可申請書が提出されましたので、
社会福祉法等に定める手続によりまして認可審査を行い、三月三日付けで認可したところでございます。 長野市
社会福祉法人審査会については、社会福祉法第三十二条の規定による
社会福祉法人の設立の認可に係る審査を的確に行うために、平成十二年十二月の
厚生省部局長連名通知、
社会福祉法人の認可についての
法人認可審査の手続で示されております、
法人認可担当、
施設整備担当以外の関係各課、各部局を加えた庁内審査会を設置するに基づき設置しております。また、長野県におきましても審査会には外部委員はいないとのことでございます。 審査内容の公開ですが、本審査会につきましては、審議等の適正な意思決定の確保と個人情報等が含まれますことから、
従前どおり非公開としておりますが、審査結果につきましては本市のホームページで、今回の結果も含め公開してまいります。 次に、
三輪保育園委託・
移管先選考委員会での選考基準については、既に
本市ホームページで、
三輪保育園運営委託関係の項目の中で公開しております。 なお、選考委員会の審議過程の情報公開につきましては、市の審議会等の会議の公開に関する指針に基づき、選考委員会において公開・非公開について、その都度諮った上で進められたところであります。特に、選考の過程において、審議の公開により選考委員会として、公正かつ円滑に評価することが妨げられ、審議に支障を来すおそれがあることから、選考委員会において選考基準について検討していく段階から非公開と決定されたものであります。 また、選考結果の公表についても、選考委員会において非公開と決定されたものですが、三輪保育園の委託・移管先としてふさわしい団体を選考するもので、応募された三団体のうち二団体については現に保育園を運営している団体であって、その実績や保育方針、保育内容等を結果的に否定するものではありませんので、社会的観点から慎重に取り扱う必要があると考えており、選考委員会での非公開の決定を尊重しております。 次に、民営化に当たっての保護者の不安解消につきましては、これまでの間、じっくりと保護者の不安や要望について率直に耳を傾けてまいりました。民営化によって、より良い保育園を目指すため、昨年三月に三輪
保育園保護者会と市が合同で意向調査を実施いたしましたが、その結果を委託・
移管先選考委員会に報告し、
委託先募集要項等に反映するよう努めるとともに、保護者の代表二名に選考委員に就任いただき、選考に携わっていただいたところでございます。 また、民営化することにより、保育士全員が一斉に替わってしまうのではないか、保育方針や内容が大きく変わってしまうのではないかといった不安に対しては、当面の間、移管ではなく委託とし、委託の前年度には一年間の
引継保育期間を設け、現在の保育環境が継続できるようにしたところであります。 委託先決定後には、市とミツワ会から保護者に説明会を開催し、さらに今後に向けて具体的な話合いを進めるため、保護者、ミツワ会、市との三者懇談会を定期的に開催することとし、これまでに三回開催したところであります。三者懇談会は、平成二十年度の
引継保育期間中においても引続開催し、平成二十一年度の円滑な委託に向けて意見交換等を行い、万全を期してまいります。 次に、現在の三輪保育園の嘱託保育士がミツワ会の正規職員として雇用されるに当たり、正規雇用にふさわしい待遇が確保されているかについては、今回の
委託先募集要項の中で、雇用に当たっては市嘱託職員の賃金を最低賃金とするとしておりますので、これを遵守していただくものと考えております。また、ミツワ会の職員採用に当たっては、雇用条件等を説明した上で採用を決定したとお聞きしております。 移管後も、公立並みの保護者負担、職員配置、直営給食が存続される保障の担保をという御要望でございますが、
委託先募集要項の中で、新たな保護者負担が生じないように努めることとし、委託後に新たな負担が生じる場合には、事前に保護者と協議することとしております。 職員配置についても公立保育園に準ずることとし、園長又は主任保育士については
児童福祉施設で幹部職員として三年以上の経験がある者又は保育士として勤務経験が二十年以上ある者であること、保育士は三年以上の経験がある者が三分の一以上含まれ、未経験者は三分の一以下とすることとしておりますので、移管後もこれらについて遵守していただくものと考えております。 また、給食については、現在認可保育所は自園の調理室で調理し提供することとされておりますので、これを継続するとともに、食育や衛生管理などについても引き続き市の栄養士の指導を行ってまいります。 次に、浅川ダムの安全性と説明責任についてお答えします。 初めに、ダムの安全性についてでありますが、これまで議会等においてお答えしてまいりましたように、県は既にダム建設に関する十分な地質調査を実施し、
長野盆地西縁断層等の状況についても考慮する中でダムの安全性について検討を行った結果、ダムを支持する岩盤、ダム付近の断層、地滑りのそれぞれについて安全性は十分に確保できるものと判断されております。 また、
河川整備計画の策定に際しましても、説明会等で地域の皆様から疑問として挙げられた点を含め、河川法に基づき、学識経験者の方々から地質学的、工学的な見地で御議論をいただき、浅川ダムの安全性に関しては、問題ないことを再度確認がなされたものと考えております。 次に、ダム本体の構造の変更について説明を受けているのかとの御質問についてでありますが、ダムの常用洪水吐きの穴の大きさ一・一メートル四方については出入口ではなく、流量三十トンに調整する部分の大きさのことであり、県が従来から説明しているとおりと承知しております。 また、試験たん水等の際には別の穴を使うことも可能性としてはあり得るとされ、その方法の詳細については、今後国や関係機関等の御指導を受けながら決定されていくものと考えております。 今後、県が本体工事を着工するまでの間に、地域の皆様に説明を行う機会があると聞いておりますので、こうした機会をとらえて、ダム本体の詳細な構造を含め、浅川ダムが安全であることについて御理解をいただくよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。 次に、旧ダム計画で市が水道事業者として負担した費用約五億六千万円の返還につきましては、昨年から県との協議を開始したところであります。なお、返還については、多目的から治水専用ダムへの全体計画の変更認可が必要であることから、その手続を見極めながら、今後返還方法の詳細について県と詰めてまいりたいと考えております。 最後に、確認書の扱いについての御質問でありますが、浅川の
地元対策委員会と取り交わした確認書は、地域の皆様との信頼関係に基づき、地元と行政において約束の履行を確認したものであり、水道事業がダムから撤退しても、基本的にその扱いは変わるものではありません。 したがいまして、確認書の内容につきましては、要望事項全体について、
地元対策委員会の皆様と十分協議を重ねる中で、ダムの構造変更あるいは時間の経過に伴う状況変化等も考慮しつつ、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、浅川治水対策につきましては、今後とも県と連携、協力し、ダム建設や内水対策としての排水機場の増強はもとより、遊水地設置等の検討を含めた総合的な治水対策が速やかに実施されるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（岡田荘史君） 芝波田生活部長 （生活部長 芝波田利直君 登壇）
◎生活部長（芝波田利直君） 私から、特定健診についてお答えをいたします。 平成二十年四月から国民健康保険を初め、それぞれの医療保険者は、四十歳から七十四歳までのすべての加入者を対象に、特定健診、
特定保健指導の実施が義務付けとなりました。 従来から市町村が実施している市民健康診査は、生活習慣病の早期発見、早期治療が主な目的でしたが、今回の特定健診制度は、従来の目的に加え、メタボリックシンドロームに着目した健診を行い、生活習慣病のリスクを有する人を早期に発見し、適切な保健指導を行い、自らの生活習慣の行動を変えていただくよう促すことによって、医療費の抑制を図ることが大きな目的となっております。 この目的達成のための健診項目につきましては、国の規定で、必須項目としての基本的な健診の項目と、医師の判断により必要とされる方のみ追加受診する詳細な健診項目に分かれております。 基本的な健診項目につきましては、すべての受診者に対し、服薬歴や喫煙習慣などの問診調査のほか、体重や腹囲などの身体計測、肝機能や血糖など八項目の検査を行う血液検査及び尿検査の実施が定められております。 一方、詳細な健診項目につきましては、貧血検査、心電図検査及び眼底検査となっており、追加受診が必要となる判断基準は、前年度の特定健診の結果等により、性別、年齢等を踏まえ医師が個別に判断することとなっており、平成二十年度の結果を基に、平成二十一年度から該当者が受診することとなります。 長野市の国民健康保険では、血液検査の必須項目八項目に対し、さらに詳細な健診項目にある貧血検査なども加えて、合わせて十三項目の血液検査を実施し、より充実した健診とするよう医師会とも再三にわたり検討を重ね決定をしたものであります。 また、七十五歳以上の後期高齢者につきましては、長野県後期高齢者医療広域連合からの依頼を受け、国保加入者と同じ健診項目により実施の予定であります。また、社会保険等の被扶養者につきましては、国が定めた基準に沿った方向で長野県医師会と調整中とのことであります。 なお、健診項目についての他都市の状況でありますが、中核市における調査結果では、三十五都市中、回答のあった三十一市において、何らかの追加健診を予定する市が、長野市も含めまして二十一市、国の基準どおりとする市が十市であります。 いずれにいたしましても、平成二十年度は受診しやすい環境づくりと制度の定着に努め、健診項目につきましては、今後初年度での実績や効果等を検証しつつ、国や他市の動向にも傾注しながら、引き続き医師会とも検討してまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。 私は以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 下條
保健福祉部長 （
保健福祉部長 下條年平君 登壇）
◎
保健福祉部長（下條年平君） 私から、保育行政についてのうち、
認可外保育所への支援についてお答えをいたします。 これまでも議会でお答えをしておりますが、本市は認可保育所を中心に保育機能を充実させていく考えであり、待機児童を出さないように努めているところであります。
認可外保育施設に対する市の取組としては、
認可外保育施設が児童に対して適切な保育を実施するよう指導を行っております。今年度、国の
指導監督基準に基づき、十月から十一月まで年一回の立入調査を実施し、設備や保育内容等について詳細に調査を行いました。その結果、基準に満たないものについて改善するよう指摘事項として通知し、改善報告の提出がありましたが、すべての基準を満たす施設はありませんでした。 国の
指導監督基準は、入所児童の安全や健康、健全な発達を図るために詳細に定められたものであり、認可保育所の最低基準に準ずるものでございます。現に在籍する児童の処遇を適切に確保するためには、最低必要とされる基準であり、この基準を満たすことで、初めて
認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書を交付することができるとされております。 補助制度の検討に当たっては、劣悪な施設を排除するためにも一定の基準が必要であり、市といたしましては、国の
指導監督基準がそれに当たると考えております。 したがいまして、
認可外保育施設が
指導監督基準を満たすよう継続的に指導監督を行い、入所児童の処遇改善を図ることを第一の目標としてまいりますとともに、補助制度の必要性などについても引き続き検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 関環境部長 （環境部長 関 保雄君 登壇）
◎環境部長（関保雄君） 私から、ごみ問題についてのうち、まず初めに有料化についてお答えをいたします。 平成十七年度に策定した、ごみ処理基本計画では、平成二十二年度の目標の一つに、市民一人当たりの家庭系一般廃棄物の可燃ごみ量を年百六十キログラムにすることとしております。平成十五年度は百七十九キログラム、平成十六年度はプラスチック製容器包装の分別もあり百六十一キログラムに減少いたしましたが、平成十七年度百六十四キログラム、十八年度百六十六キログラムと増加傾向にあり、その達成は難しい状況となっております。 このようなことから、長野市廃棄物減量等推進審議会で検討を重ねていただいた結果、ごみの排出者としての自覚と責任を明確に意識してもらうためには、経済的インセンティブが働く家庭ごみ処理手数料の有料化制度が必要であるとの答申がなされました。この答申を受け、現在ごみの減量、リサイクルの意識を常に持っていただき、ごみの排出量に応じたごみ処理費用の一部を負担していただくことで公平性を確保できる制度を検討しているところでございます。 抽出による家庭ごみの組成調査の結果、可燃ごみの中には資源物として分別できる紙類が十七・九パーセント、プラスチック製容器包装が五・九パーセント含まれていることから、これらの分別も含め、平成二十年度に計画している各地域での説明会の中で、より具体的な減量、分別方法を説明し、市民の皆さんに減量、リサイクルできることを認識していただきながら、ごみの分別の徹底、減量、リサイクルへの御協力をお願いしてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。 次に、資源回収報奨金の引下げについてでございますが、市では、行政回収による紙類や瓶などの資源回収と合わせまして、資源物の排出機会の拡大や廃棄物処理量の減少を図るため、再生利用が可能な古紙類や缶類などの回収を行った団体に対し、回収量に応じて報奨金を交付しておりますが、平成二十年度にこの報奨金単価をキログラム当たり七円から六円に見直しをするものでございます。 現在、古紙類の売却価格は、平成十八年度の平均と比較し、平成十九年は九月時点の平均で二円十銭から二円九十銭ほど値上がりし、今年に入りましても、更に値上がり傾向が続くなど高値で推移している状況でございます。 また、県内他市の状況を見ましても、平成十九年十一月現在、他市の平均は約四円七十銭で、長野市は七円と突出してる状況でございますので、これらを考慮し、このたび改定することとしたものでございますので、御理解をお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 和田建設部長 （建設部長 和田 智君 登壇）
◎建設部長（和田智君） 私から、
地元中小建設企業の活性化についてお答えをいたします。 最初に、市は県外資本のマンション建設に対し、再開発事業として多額の補助金を出してきたことを見直し、地元事業者の景気が良くなるような対策をとるべきではないかについてお答えをいたします。 中心市街地における人口減少は、地域コミュニティの喪失や防犯機能低下等を招いていることから、まちなか居住を推進していくことが重要と考えております。 近年の中心市街地におけるマンション等の立地は、居住人口の回復に一定の効果をもたらしており、今までの実績で、約二千八百戸の住宅が供給されておりますが、その多くは、民間が独自の資金で施工したものでございます。このうち、再開発事業等の公的補助金を導入して供給された集合住宅は十八件、約八百戸で、県外資本に対する補助は二件、百二十戸に過ぎず、ほかはすべて地元事業者に対する補助であります。 今後も、中心市街地において更なる居住人口の増加を図るための手法として、再開発事業等による共同住宅建設の支援は継続してまいりたいと考えております。 次に、県産材を使った戸建て住宅への補助あるいは耐震補強工事への補助を増やすなど地元事業者の仕事が増えるような対策をとるべきではないかについてお答えをいたします。 県産材を使った戸建て住宅の補助につきましては既に県で行っており、今年度は県全体で約三百戸ほどの利用があるとお聞きしております。制度の重複を避けるため、市での補助制度は考えておりませんが、今後融資制度の利用促進を積極的にＰＲするなど持家建設の促進に努めてまいりたいと考えております。 また、耐震補強工事への補助を増やすことについてでありますが、戸建て住宅の耐震補強工事は昭和五十六年以前の旧基準の木造住宅を対象に、基本工事費百二十万円の二分の一以内かつ六十万円を限度に補助を行っております。今年度の利用者は三十一戸で、調査によりますと、すべて地元事業者の対応となっております。 この補助の増額につきましては、平均的工事費が百二十万円程度と試算されていることから、現段階での増額は考えておりませんが、この二月に策定いたしました耐震改修促進計画により建築物の範囲が拡大されたことから、地元事業者の需要が更に高まるものと考えております。 なお、市では建築関連の公共事業において、専門性を有する案件につきましては地元中小事業者へ依頼するなど受注機会の均等に努めております。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 安川消防局長 （消防局長 安川哲生君 登壇）
◎消防局長（安川哲生君） 私から、消防行政についてお答えいたします。 最初に、議員さん御質問のトリアージの導入についてでございますが、東京消防庁で行っているトリアージは、緊急性が低い場合、患者の同意を得た上で搬送しない判断を現場で行うものであり、救急需要適正化対策を目的としているものでございます。 当局で一部の医療機関と試験運用を行っているトリアージはスタートトリアージと申しまして、搬送することを前提としているもので、結果で搬送をお断りするものではございません。医師と救急隊員が同じ項目をチェックすることにより、早期に医療機関へ収容が可能となるよう取り組んでいるものでございます。今後、試験運用したデータを検証し、増大する救急需要への対応について、東京消防庁のトリアージも参考に検討してまいりたいと考えております。 次に、乳幼児を持つ保護者への
救急医療講習会についてお答えいたします。 平成十六年から保健福祉部児童福祉課で作成し、対象者に配付している子育てガイドブックの中で、救命講習会の受講案内を掲載しております。子育てサークルやマタニティサークルなどから緊急時の対処法の講習会開催については随時対応しております。昨年は保育園、
子育て支援センターで十一回の救命講習会を開催し三百九名が参加しております。このほか、公民館などで二百八十六名の乳幼児を持つ保護者の皆さんが受講し、保育士二百八十名が受講しております。幼い尊い命を守るためや、救急車の適正利用の観点からも救命講習会は必要と考えております。 議員さん御意見の講習会の定期開催についてでございますが、定期開催が良いのか随時開催が良いのかなど開催方法等について
子育て支援センターなど関係機関と協議をしながら、緊急時の対処法や乳幼児に対する心肺そ生法など救命講習会の開催をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 二十六番野々村博美さん
◆二十六番（野々村博美君） 時間もありませんので、要望だけしておきたいと思います。 まず最初に、
社会福祉法人の認定についてですが、確かに法律的にはそのような手続でいいことになっております。これは規制緩和の流れの中でこういう形になったものと思われますが、今のようなやり方ですと、公開もされず、必要に応じて行政側から新たな
社会福祉法人を設置するような働き掛けもできるわけであって、やはりきちんと学識経験者など外部の委員を任命して公開する。個人情報ということになりますけれども、個人情報であったとしても、大切な子供たちを扱うことになるわけですから、それは最大限公開されてしかるべきものと思いますので、直ちにその組織の改善と公開を求めたいと思います。 それから、
無認可保育所の問題ですけれども、すべて基準を満たしている施設はなかったということですが、だからこそ補助が必要ではないのでしょうか。厳しい経営の中でも頑張ってやっている施設を、今のようなやり方だと、劣悪な施設を排除するのではなくて、頑張ってやっている施設まで排除してしまうことになるわけです。頑張ってやっている施設を応援して、認可保育所に行けない子供たちに対してもきちんとした保育をやってほしいというそういう思いを込めてきちんと補助制度を新たに作り出すべきと思いますので、是非これは、早急に検討をして結論を出していただきたいと思います。 それから、浅川ダムのことですけれども、多目的から治水専用になったということで、まだこれは認可の途中だと、変更の途中だということでお金の返還が決まっていないということですが、その間にどんどんと話が進んでいること、それがおかしいと思います。認可の手続が途中である……
○議長（岡田荘史君） 十九番三井経光君 （十九番 三井経光君 登壇）
◆十九番（三井経光君） 十九番三井経光でございます。 現代社会は、大衆社会であり管理社会であります。こんなに人がいっぱいいるのにどうして私は孤独なのか、生きがいをどう見つけるのか等いろいろ課題がある中、市長は国が変わる中でいろいろと仕事をこなしております。 境界に生きる私たちにとって、ライフサイクルを初め市政への市民の適応と第四次長野市総合計画へのドゥーの時代、選択と集中を基本とする中で、これからの市政をより豊かにするには、人が人として生きて、長野市に住んでよかったと実感する市政への将来、集中と選択は分かりますが、漏れたところはいかにするかお伺いをいたします。 次に、人から頼まれ、専門学校の合間を縫って、小・中・高生の塾をただ今英数を中心にやっておりますが、今日は入試の日でございます。受験生を途中でほうり投げるわけにいかないということでやっておりますが、教えてみていて、ある子は学校でこのページ、ある子はここまでと進度の違う教わり方をしていて戸惑いました。 クラスの中でも学力の点で点数によって分けている。義務教育の段階で、こんなことをしたら一生競争社会を生きていく、高校入試の段階から高校、大学は致し方ないとしても、早ければ小学校四年生くらいから学校によっては分けております。 法が変わり学習指導要領が変わったとしても、これでよいのかと疑問を持ちながらも生徒にも聞き、学校の授業を見てまいりました。えらいことです、現実でございました。ただ、この生徒たちの将来は、本当にバラ色は強者のみ。日本の将来の行く末を心配すると同時に、教育長を初め教育委員長も大変苦労していることと思われます。 教育界はいかにという中で、基本的生活能力、教科等の基礎、基本、それを使って生きる力を付けるということです。習熟度別は能力別、学力別にも聞こえますし、個に応じた指導も予算に限界がありますし、グループで分ければ分けるほど先生の質の低下も考えられます。 今回の改革が本当によいのでありましょうか。古い、知・徳・体を目指している学校もありますので、その点からも見てまいりましたが、生きる力に疑問を抱きながら、私は戦後レジームからの脱却を掲げた教育再生会議は、文科省が進めてきた教育行政に切り込むはずだったが、現実の教育現場の問題に直面すると文科省に頼らざるを得ない。大胆な提言を発せないまま役割を終えた。 これまで、臨時教育審議会、教育改革国民会議を通じ、日本の教育制度の根幹にかかわる改革が提言されてきましたが、教育現場には反映されたとは言えない状況にあります。教育は国家百年の大計です。教師が良く、教育環境が整備され、健やかな子供がはぐくまれることは国民の願いであります。いじめを苦にした児童・生徒の自殺も相次ぐ。これまで、いじめ防止対策や発生件数も受け取り方によって、教育は難しいという一言に尽きると思います。 先週の土曜日にですね、ＮＨＫで学力についてやりました。生徒は、習熟度別は嫌だと言ってます。底辺の人を上げなければ、日本は駄目になるということも言っておりました。憲法二十六条では、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」、また親は受けさせる義務がある。教育三法の改正、それを受けて学習指導要領改訂案も公表されました。 さて、教育基本法前文と一条、二条、三条以下読んでいくと立派なことが書いてあります。人は生まれた瞬間に先天的に享有している所与的性質と考えられるのであり、人格の発達は人格を基礎付ける遺伝素質に加え、人格を形成していく年齢並びに人格を形成していく諸要素の総合に依存します。少年は保護された親のひざ元を離れ、社会環境として人格形成上重要な意義を有するのは学校であります。規律ある共同生活へと訓練されますが、そこにおける教師の影響も大であることは言うまでもありません。 また、生徒の中には学校の規則正しい生活や勉強を好まず、授業から遠ざかり、早くも適応障害を起こしてくる者もおります。世界での大競争がグローバルに進む時代に当たって、日本はこの厳しい国際競争から取り残されるおそれがあるとされております。特に中一生の二学期ぐらいから、いわゆる勉強が難しくなり、家庭で勉強しなければついていけない状態に追い込まれてまいります。 英語の教科書を開けてみますと、ハロー・ポールから始まりノートブック、そしてフラワーと英会話から入っているうちは楽しんでいると思いますが、レッスンワンになってｂｅ動詞が出てきてレッスンツーでホワット・イズ・イット、イッツ・ア・ワールド。そして、レッスンスリーにはアイ・ハブ・ア・ボール・イン・マイ・バッグと一般動詞が出てきております。ホワット・ドゥ・ユー・ハブ・イン・ユア・ハンドの辺で分からなくなると言います。 よほど気を付けないと、生徒はいつの間にか喜んでいるうちに分からない。レッスンフォーでは、ハウ・メニー・ラケッツ・ドゥ・ユー・ハブになると、全く分からないという状態の生徒が半数を超えております。果たして教師が分かっているのか。分からない人が教えていて、覚えなさいと言っても理論が分からなくてどうして分かるのか私にも分かりません。 英語は慣れと言いますが、生まれたときから英語環境の中にいることによってその力を付けられますが、日本の教育は日本語の中で子供は育ってきております。この点を、小学校から英語をと教育再生会議では提言をしておりますが、たまに外人講師が小・中学校を回って効果があるとは思えません。なぜなら、英語も広くほんの英会話の初期しか教えられない、またクラス構成が違うということも、同時に日本人の机の並べ方から違う。外人講師も日本の勉強の本質を知らないという点において、そごが生じております。 リスニングテストも大切でありますが、英語の単語の多さは日本語の比ではございません。しかも、英語にはスラングがあって、日本の教科書には載っていないワードがたくさんございます。特にアメリカのニュースになると、少なくとも英語社会で六年はいないと分からないと言われております。 日本人は、文法と読解はできると言われておりますが、アメリカの新聞が読めない。昔、当スクールに三人ほどアメリカ人がおりましたが、それらのアメリカ人に言わせると、何と難しい使わない単語を日本人は使っているのかと言います。これではいつまでたっても英語教育は成長しません。 そういう状況の中で、中一の後期になるとペーパーテスト等で何回か行われる学校の試験でクラス分けをしていく。数学も、いわゆるできる子とできない子に分けていく。こういう状況を生んでおります。できない子は学校へ行くのが嫌だと言っております。 学校は利口で少人数制、分からない子は一時間何も分からないから分けてやった方がよいと、私の友達である中学の校長は言っておりますが、一方、分けられた生徒は学校へ行きたくない。もう自分は駄目だ、恥ずかしいという気持ちでいっぱいだと言っております。習熟度別授業の中で、しかも義務教育の中でこのようなことが許されるのでありましょうか。いわゆる、成績の良い子はどんどん伸ばされる一方、できない子にとってはどんな心境で毎日過ごしているか痛みが分かります。 その結果、学校の姿勢がいわゆるいじめ体質をつくっているかもしれません。因果関係があるとも思います。学校は巧妙で、名簿順とか本人に選ばせると言っておりますが、実際に選んでいるのは学校ではないでしょうか。勉強についていけない子は相談室、中間教室にいる。あるいは、不登校児になってしまう。一時間でも行かなければ授業が分からなくなってしまう。中間教室を見てみれば、片やボール遊び、片や自習。また、不登校児の家を相談員が回っている。果たしてこれが教育かと思います。 さらに部活動でございますが、正月の三が日を除いて毎日朝早く、夜は七時ぐらいまで練習、練習といって勉強そっちのけ。どこでも高校は皆同じ。県立長野高校へ行こうがどこへ行こうがそんなことは関係なく、真っ暗の中を女生徒が一人で帰る状態であります。 社会教育と部活動は分けていると言いますが、土曜日か日曜日のどちらかに来なさいと言われております。ある中学では、部活を辞めると言ったら顧問の先生が、部活を辞めれば生きる価値がないと言い、その子は登校拒否を起こしております。父母も学校へ抗議をしておりますが、教育委員会へは届いているのかいないのか解決しておりません。子供たちに生きる力を与えるべき人が、どのくらいその生徒にとって傷が付く言葉を脅迫のごとく平然と言う先生がおります。 私たち議員の視察でも、どうしても整った形の部分を見に行き、行政の説明を聞いているという部分が多いわけでございますが、視察というと相手もそれなりきに構えるから、どうしても中身の生の姿を見ることができません。政治は生の声を聴き、見なければ改革是正ができない部分があります。 習熟度別における、いわゆる成績の良くない子のクラスの数学の平均的は四十点台、できる子のクラスは八十点近いと聞いております。同一の試験でありますが、私の見る限りにおいてはそれほど難しくありません。 部活動においても、試合に勝つために練習時間の限界はどこにあるのでしょうか。不良化を防ぐためにと言いながら、親子との接触もなく会話すらできなくなるほど疲れて帰ってきております。部活動はどこまでやらせ、家庭、健康、勉強に影響がない程度の範囲と思いますが、これも文科省から何か決まりがあるのか、現場にお任せなのか私には分かりません。人間力の面において、どこで養われていくのか疑問があります。教師に指導ができる力があるのかなとも思います。 生きる力とは何か、文科省もずばりと言わず、現場ではなおさら統一がとれておりません。この子供たちの将来の職業は、親が会社をやっている場合は跡を継げばよいわけでございますが、時代が変わって会社がやっていけなくなった場合は、この長野へは戻っては来ず、就職先もある程度見えるわけであります。 ひとり親の支援授業も県の委託で三か月ほど本校で授業をいたしました。いろいろな人生を送っております。保育室も造り、保育士さんの下で、親が勉強している間に子供を遊ばせたりしておりますが、なかなか熱心でございました。生徒から、もっとこういう授業を多くしてくれたらとの声もありました。 予算がないと言われればそれまでですが、子育て支援はもとより、片親で働く人にとって、これから子供をどうやって育てていくのか、心に感じるものがございました。 離婚率も最近多いと言われる中でございます。格差社会と呼ばれている現在、福祉政策に甘えている人もおりますし、真剣に生きている方も多いのでございます。果たして、どのような政策がきめ細かく生かされているかが心配であります。時代にどう施策を展開されるのか、教育問題も当市独自の施策はいかがなものか。 市立長野においても男女共学、応募者がたくさん、特色ある学校づくりということで、かなり学校へ入るレベルが上がっておりますが最初が大切であります。入学した子たちが将来ある道を付けてあげられるような教員も確保できているか、これからであります。 教師が良ければ生徒も良くなりますが、ただ授業をして時間だけ過ぎれば身分の保障はあるという内面の意思だけでは生徒は伸びません。危ないことは人のせいにして、自分ではうまく泳ぐという内在を秘めた人には、それなりきの生徒しかできないと思います。 教師の研修もしておられることですし、教員免許更新制、指導力不足等問われているときであります。それでも、病的、反社会的な生徒は退学という道をとらざるを得ないと思いますが、できる限り精一杯やっていただきたいものでございます。 先日、長野市専修学校各種学校連合会の会長が来校し、長野県は全国で専門学校へ行く割合が四位だけど東京へ行ってしまう。専門・各種学校も頑張るから、是非長野市へ生徒をとどめる施策はないのか。産学官と提携といっても専門学校、各種学校は関係ない、蚊帳の外。 専各連は生徒を育成し、地元へとどまらせるようにして、地元が栄えなければ何のための教育か分からない。専各連はそれぞれの質を高めながら、どうやって行政と連携しながら自分たちも生き抜くという声がある。ありながらも、どうも生涯学習課が頑張っているだけで、大学並みとは考えていただいていないような感じがする等所感を述べていかれました。 私は、生涯教育という姿勢は大切だなと思いました。専各連はまとまっておりますが行政はいかにと考えます。小・中の中間教室を希望する専各の学校もあります。専門学校も四年制にして、大卒と同様資格を得ようとする学校も立ち上がってきております。大学も全入時代、専門学校も新たに出てきて食い合い時代、競争社会であります。むしろ、大学院の時代を迎えようとしております。専門的知識を得ようと高度化時代に大学改革、専門学校改革が行われようとしております。 さらに、教育再生会議においても提言されておりますが、その実現のため国、県、市町村でも地域レベルでも取組に力を入れるとのことです。社会総掛かりで家庭、地域、学校の連携の強化、地域との結び付きは、小・中、主に小学校が中心でございます。 国際化を通じた世界トップレベルの大学院教育、国内外に開かれた入学者選抜等を提言されております。英語による授業の大幅増加、当面三十パーセントを目指す。小学校からの英語教育指導を可能にし、中一がその子の将来を担う山場であります。中一にいかに良き先生を配置するかも課題であります。 杉並区の民間出身の校長が塾と組んで、できる子を対象に親の会を中心に、学校に夜間通わせ授業をさせていると大きな問題になりました。できない子は土曜日に補習をしているということでございますが、そのくらい東京では公立が落ち込んでいて国立、私立がしっかりとした教育をしているとも見受けられます。 その内容は、都教委ではいけないと言い、杉並区の教育委員会でオーケーを出し、その結果現在は続けていると思うわけでございます。この間土曜日、テレビに出てました。必ずしも塾がいいというわけではございませんが、義務教育の再生は保護者、地域住民、学校、市町村の教育現場が自由に学校運営を行うための自主権を拡大し、現場の活性化を図り、創意や工夫が十分に発揮できる体制を再構築することが必要かとも思います。 その実現のためには、国の規制を最小限にとどめ、国のコントロールを排除することも必要かとも思います。民間の校長の自主裁量権を発揮できる一定の人事権や、経費に対する裁量権を拡大するとともに、杉並区の教育委員会も支援したということは評価されるべき事態であったと思われます。 現行制度は、国の責務を果たすという理由から、実施主体である市町村が身動きができないほど、あらゆる規制を通達して規制を掛けていると思われます。 米国でもイギリスでも、私立の大学の方がレベルが上となって、国立大学は授業料無料でも私立大学へ行って優秀な人材を各界に送り出しております。市内では、中学でも私立ができてきておりますが、きっと良い人材を将来輩出するものと思われます。 日本の大学生は勉強しなくて困る、本を読む時間が一日一時間ぐらい。大学へ入るために全力を挙げ、大学へ入ったら勉強しなくても卒業できるというシステムにも問題があります。アメリカの大学は知識を教えた後、今晩のテレビを見てその感想を言いなさいというように、中身を考える力を重視と、ぐさりと入っております。結婚した後も子供を連れて、子供は子供で保育室、自分は教室へと向かっております。卒業は難しい。 こんなことでは、アメリカのいわゆるエリートには負けると感じました。世界をリードするという意識を学生は持っておりますし、反面、子供を甘やかせ過ぎ、教育はこれでは駄目だという声もあります。具合が悪いと言えばそれを許し、不登校になれば家庭訪問をする、と言っているかと思えば、学力向上を目指すとも言っております。相矛盾しているとも見えます。 教育内容では、社会総掛かりで心身共に健やかな人間を育てる等いろいろ前後して私の思うところを書いておりますが、これからの教育、そして現場、文科省と教育現場とのずれ、主要教科の授業一割増、ゆとり前の水準に戻すということでございます。 算数、数学、理科は一部を先行実施し、来年度から授業増に踏み切る。小学校の英語も五年生から必修となり、指導要領は最低基準であるとし、学校の裁量でレベルの高い内容を教えることも可能になる。総合学習の時間を削減、道徳の教科の見送り、武道を入れる等これからの学校はどうなるのか。教育現場に生じた格差やひずみは解消できるのか。 塾へ通う子と通わない子との学力格差はデータでも裏付けられております。塾に通っていない中学三年生の数学の基本問題の正答率は六十八パーセントで、塾に通う生徒より十四ポイントも低かったかと思えば、少人数指導効果が見えたとの報道もあります。 習熟度別授業は子供が自分で選ぶのが原則で、自主的な考えを身に付けると校長は言っておりますが、小学校四年生でどうやって自主的に分かれることができるのか。意思能力すらはっきりしない段階であります。親の同意書を要しておりますが、親も分からないはずです。 日本の公教育は、正に正念場を迎えております。当市の教育はどのような独自色を出すのか。クラブ活動、部活動の基準はいかにあるべきなのか。問題点はどのように解決されていくべきなのか。 通常、日本では中学又は高校や大学、短期大学で同じ部活動を卒業まで行うことが多いわけでございますが、英米などではシーズンごとに違った部活動をしております。一年中同じクラブに所属するということは余りないため、様々な競技や文化体験ができる。 欧米諸国やオーストラリア、ニュージーランドなどでは学校での部活動が盛んではなく、地域のクラブチームに所属することが多い。オリンピック、サッカー等で一流選手を輩出しているのは地域のクラブチームが存在するためで、だれでも所属でき、中にはプロの選手も存在し、高度な練習が行えるためであります。 日本においても、技術レベルの高い学生は学校の部活よりもプロクラブ、中学校の部活よりもリトルリーグ、学校のサッカー部よりもＪリーグユースチームや外部サッカークラブチーム、中学、高校の水泳部よりスポーツクラブ内スイミングクラブなどを優先する場合が多いわけでございます。 日本の部活動は、非科学的なトレーニングとある意味で軍隊的な上下関係によって、生徒の技術レベルが大きく侵害されているためであります。部活動の指導者が、素人の教師という点も原因の一つでございます。部活動をしている子は非行しないとも言われ、先ほども述べましたが、部員、顧問双方のモラル低下が指摘されております。 更に悪いことに、暴力を受けた部員が顧問や先輩からの報復を恐れて告発しないことが多い。そのため、非常に陰湿なものになりやすい。ですから、これらも当てはまらない。部活動のあいまいさを整理する取組はいかにするか、これも問題でございます。 家へ一人で女の子が帰っております。中学へ行って教頭に聞きますと、冬は午後五時四十五分に、暗くなる前に帰している。夏は六時半に帰しています。全員、家の人が車で迎えに来ていますと言っております。それができていないから、今日中学へ聞きに来ているというのに、よく平然と答えていると感じがいたしました。こういった現実は、氷山の一角にすぎません。悩める教育現場へメスを入れようとしてもメスも曲がってしまう状態であります。 スクールカウンセラーを配置して、児童・生徒の問題行動などの予防、発見、解消と保護者や教員の子供への接し方についての助言の両面で効果があるなどの報告がされております。 いじめについても、教育委員会における電話相談を二十四時間対応とするほか、スクールカウンセラー等による集中的な教育相談を実施するため、必要経費を盛り込んでいるとのことでありますが、ある中学の相談室へ行ってみると三人の女生徒がいて、県から派遣された人と授業の空いた先生がいて、二人の生徒は黒板に絵をかいているだけ。一人の女生徒は、机に立ったまま寄り掛かっておりました。黒板に絵をかいていた生徒は、電話をかけてくると言って教室から出ていってそのままでございます。 カウンセラーと空いた先生は、何もしているふうには見えませんでした。それでも学校へ来ないよりはよい。来てもクラスへは入れない、入っても授業が分からない。家にいてもつまらない、行くところがないから来たけど、勝手に自由にやれという感じを受けました。これが現実でございます。だから、このごろでは民間のフリースペースも市町村が認めているようであります。 教育の原点は人づくり、子供たちの将来づくりですが、親も含め地域も含め、ずれが生じております。片や学力重視、中一でのつまずき、中二、中三になればもっと難しい。片や勉強についていけない子をクラス別にしてしまう。不登校児対策、相談室、中間教室等いろいろ見てまいりました。 また、その子が高校、社会人へと進んでいった場合、ニート、フリーター、また親になっても果たして、いわゆる温かな家庭、社会人として家庭を持ち子育てができるのか。犯罪社会がもっと拡大するのではないか等いろいろ危ぐしながら、素質と教育環境、いわゆる駄目な生徒は、病的な子を除いて、いつまでも駄目なのでしょうか。 それなりきの才能があると言いながら、キャリア教育も導入していると言いながら、良い子だけ伸ばせば国の〇・一割のリーダーをつくれば国は先があるのか。ほかの取り残された人たちは、そのリーダーの言うとおり動くという形態ができてしまう。あるいは、そのリーダーを支える、個を伸ばすということは憲法の平等権も形だけと言われ、悪平等ともマスコミに出て、自由と平等を根源とする我が国の将来はあるのか。 国は、制度の改革という手法はとらないまでも、数度にわたって学習指導要領の改訂を行ってきました。しかし、いずれも教育的な理念は希薄であります。ゆとり教育がその代表と言えるでありましょう。ゆとり教育をやめて時間数を元に戻して個の指導をするということは、平等権と相入れるものでしょうか。 憲法十四条、二十六条の法意は、能力に応じてとは能力以外の人種、性別、社会的身分、経済的地位によって、教育上差別的待遇を受けないことを意味するにすぎないと判例は、またコンメンタールは能力には触れておりませんし、十四条では、肉体的な合理的差別は許されるが－－男と女の力の差ですね、肉体的な、目に見えない能力差別をテスト結果によって、義務教育の段階で入れてよいものか否か。私は、合理的差別とは言えないと思います。 国だって、過去に間違っていることはたくさんございます。例えば、アスベスト、公害、Ｃ型肝炎、ハンセン病等文科省はこの施策をすればいじめ、不登校－－市内で私が行ったところでは、一つの学校で三十名ですね、不登校児がいると、それから暴力行為、自殺、ニートが今よりも大きく減るのでありましょうか。 義務教育の小学校四年、中一と能力別に分けるということは、試験ができる、いわゆる学力のある子にはよいですが、ない子にとってはそれなりきにつらく、もっともっと大きな問題となっていきそうであります。 児童、少年、若者、日本の将来をかえって憂うものでございます。弊害が出れば、その後ふきをしているだけで弊害が出ないようにすることが改革であります。学校教育の目指すところは、この難しい世の中、困難にめげず、何とか自分の力で生きていけるように一人前に育て上げることではないでしょうか。 私が、このような質問をいたしましても、文科省並びに県教育委員会の指導方針又は学習指導要領に基づきというフレーズから始まって、議会から見ると深い議論はタブーであり、求めても進まないと思いますが、あえてお伺いをいたします。
○議長（岡田荘史君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）