平成１９年 １２月
定例会平成十九年十二月四日（火曜日） 出席議員（三十九名） 第一番 松田光平君 第二番 野本 靖君 第三番 中野清史君 第四番 小林治晴君 第五番 清水 栄君 第六番 伝田長男君 第七番 小林義直君 第八番 寺澤和男君 第九番 岡田荘史君 第十番 祢津栄喜君 第十一番 市川 武君 第十二番 丸山香里君 第十三番
布目裕喜雄君 第十四番 池田 清君 第十五番 高野正晴君 第十六番 加藤吉郎君 第十七番 若林清美君 第十八番
小林紀美子君 第十九番 三井経光君 第二十番
町田伍一郎君 第二十一番 池田 宏君 第二十二番 寺沢小百合君 第二十三番 佐藤久美子君 第二十四番 阿部孝二君 第二十五番 小林義和君 第二十六番 野々村博美君 第二十七番 原田誠之君 第二十八番 宮崎利幸君 第二十九番 小山岑晴君 第三十番 松木茂盛君 第三十一番 田中清隆君 第三十二番 赤城静江君 第三十三番 近藤満里君 第三十四番 小林秀子君 第三十五番 望月義寿君 第三十六番 石坂郁雄君 第三十七番
倉野立人君 第三十八番 塩入 学君 第三十九番 内山国男君 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 鷲澤正一君 副市長 酒井 登君
教育委員会委員長 小泉敬治君 教育長 立岩睦秀君 監査委員 小林昭人君 総務部長 増山幸一君
企画政策部長 根津伸夫君
行政改革推進局長 松倉一紀君 財政部長 板東正樹君 生活部長
芝波田利直君
保健福祉部長 下條年平君 環境部長 関 保雄君
産業振興部長 鈴木栄一君 建設部長 和田 智君
都市整備部長 伝田耕一君
駅周辺整備局長 竹前正人君 会計局長 中澤潤一君 保健所長 近藤俊明君 水道局長 白沢 哲君 消防局長 安川哲生君 教育次長 島田政行君 教育次長 玉川隆雄君 職務のため会議に出席した
事務局職員 事務局長 春日幸道君
議事調査課長 村田博紀君
議事調査課長補佐 松本至朗君 係長 浅川清和君 係長 小林弘和君 主査 市村 洋君 主事 楢本哲也君 係長 久保田浩樹君 主査 上原和久君 総務課長 寺澤正人君
総務課長補佐 小山敏信君 係長 内山好子君 議事日程 一 会期の決定 一
会議録署名議員の指名 一 諸般の報告 一 議案第百二十五号から議案第百六十三号まで一括上程、
理事者説明 午前十時一分 開会
○議長（岡田荘史君） ただ今のところ、
出席議員数は三十九名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより平成十九年十二月
長野市議会定例会を開会いたします。 午前十時二分 開議
○議長（岡田荘史君） 本日の会議を開きます。 初めに、会期の決定を議題といたします。 本定例会の会期につきましては、
議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日から十二月十九日までの十六日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田荘史君） 異議なしと認めます。 よって、会期は十六日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定については、お手元に配布の日程により行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。 次に、
会議録署名議員の指名を行います。三番中野清史君、四番小林治晴君の両名を指名いたします。 この際、諸般の報告をいたします。 初めに、監査委員から平成十九年九月分及び十月分の一般会計、特別会計、
公営企業会計の
例月現金出納検査並びに
財政援助団体等監査の結果について、議長の手元に報告がまいっておりますので、御報告いたします。 次に、平成十九年十月九日、岡田荘史から中
山間地域活性化対策特別委員会委員の辞任願が、また祢津栄喜君から
産業振興対策特別委員会委員の辞任願が提出され、同日、
委員会条例第十四条の規定により、議長において許可いたしましたので、御報告いたします。 以上で諸般の報告を終わります。 続いて、議事に入ります。 議案第百二十五号から議案第百六十三号まで、以上三十九件、一括議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 平成十九年十二月
市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御出席をいただき誠にありがとうございます。改選後の初めての定例会として、それぞれの皆様が市政への熱い思いを持って臨まれていることと思います。我々も気を引き締めて、しっかりと対応してまいりますので、提出いたしました議案を初め市の重要案件の審議につきましてよろしくお願い申し上げます。 現在、国においては、多額の長期債務を抱える国家財政の再建と、
少子高齢化の進行に伴う
社会保障費の安定的な確保という、相反する大きな課題を抱え、その解決に向けた税制改正や予算編成に関し、様々な場所で、様々な議論がなされているところであります。 安定した
社会保障費を確保するための消費税の議論、
国際競争力を高めるための
企業税減税の議論、さらには都市と地方の格差是正のための法人二税、
地方消費税の議論、いずれも日本が、あるいは地方が豊かになり、そして国民が安心して安定した生活を送れるようにするための議論であります。 私は、現在の我が国の税制度は、社会の変化との間に大きなギャップやゆがみが生じており、国民生活の変化に応じた新たな税体系の構築が必要な時期に来ていると考えております。 いずれにいたしましても、将来の国民生活を左右する大きな課題でもありますことから、国政の場において十分な時間をかけ、
少子高齢社会、そして
地方分権時代にふさわしい、より良い結論を見いだされることを期待しております。 さて、本市の来年度予算の編成作業も既にスタートさせたところでありますが、本市が抱える多くの懸案の一つに財政の健全化があることは言うまでもありません。これまでも施策の選択と集中を旗印に健全化に向けて取り組んでまいりましたが、平成十八年度決算の結果にも表れているように、市債残高の抑制や基金取崩し額の縮減など、健全化に向けた成果が徐々に見られ、一歩前進できたものと考えております。 しかしながら、その一方で借金の度合いである
実質公債費比率が十八パーセントを超えるなど、新たな課題も表面化してまいりました。この結果が本市の財政に直ちに影響を及ぼすものではありませんが、安定した財政運営を目指すためには、早い段階での是正が必要であります。 まずは、今年度からの三年間で、過去に発行した高い金利の市債を補償金なしで繰上償還を認めるという国の
臨時特例措置を最大限活用して、
公債費負担の軽減を図る考えであり、関連する予算を本定例会に
補正予算案として提出したところであります。 今後、この取組に合わせ、規律ある市債管理を継続することにより、
実質公債費比率が徐々に改善され、二十一年度決算の段階では十八パーセントを下回る見通しが立ったところであります。併せて、来年度の予算につきましても、大きな収入増が見込めない中で、直面する多くの課題を解決するための財源を確保しなければなりません。 このような厳しい財政状況においては、これまでも申し上げてきたとおり、今の長野市にとって真に必要な施策は何か、そして今やらなければならない事業は何かをしっかりと見極め、施策や事業を厳選し、そこに財源を集中させる選択と集中を更に徹底し、限られた財源で市民の満足度を最大限生み出す取組が必要であります。 その実現に向け、さきに立ち上げました長野市
重点施策推進本部において、子育ち・
子育て支援の推進を初めとする六つの施策を、来年度積極的に取り組むべき優先施策と位置付け、これらの施策に関連する事業に優先して財源を配分する方針としたところであります。 いずれにいたしましても、各施策や事業の内容を十分に吟味しながら、市民の期待にこたえる、めり張りの利いた予算を目指してまいります。 さて、今年度は、七項目の重点課題を掲げ、事業の推進や問題の解決に向けて精力的に取り組んでいるところでありますが、ここで十月臨時会以降の主な動向について申し上げます。 最初は、行政改革の推進と効率的な
行財政運営であります。 まず、
指定管理者制度でありますが、先ごろ
指定管理者選定委員会における審議を経て、新たに制度を導入する長野市フルネットセンターを初め、指定期間が終了する
豊野温泉りんごの湯など、二十二施設に係る
指定管理者候補団体を決定いたしました。
指定管理者選定委員会での選定に当たっては、必要に応じてプレゼンテーションを実施したほか、施設の有効活用、
市民サービスの向上、管理の安定性、経費の節減などの観点から、厳正な審査をいただいたものであります。本定例会に
指定管理者の指定に関する議案として提出しておりますので、御審議いただきますようお願い申し上げます。 また、長野市
行政改革推進審議会へ諮問しておりました
行政改革大綱の改定については、さきに実施された
パブリックコメントを経て、先月二十二日に最終答申を受けました。この答申を踏まえ、
行政サービス提供の市の責任、民間活力の活用の継続、市民負担の公平性の確保、持続可能な
行財政運営の推進の四点を基本方針とする新たな
行政改革大綱を定めたところであります。今後の行政改革の推進に当たっては、職員数の削減、市民と市の役割分担の適正化、使用料など
受益者負担の見直しなどの取組を積極的に進め、
行政改革大綱及び大綱に基づく実施計画の確実な実行に努めてまいります。 なお、使用料など
受益者負担の見直しについては、長野市
行政改革推進審議会において、
受益者負担に関する統一的な
基準づくりに向けて精力的に御審議いただいております。 また、三輪保育園の民営化については、
運営委託先に決定したミツワ会と保護者、
地域関係者、市による一回目の三者懇談会を今月中旬に予定しております。今後も順次開催し、運営委託に向けた調整を進めてまいります。 二つ目は、
都市内分権の推進であります。 地域の皆様の御理解と御努力により、各地区で
住民自治協議会の設立が進み、今月十五日には
川中島地区での設立総会が予定されるなど、来年度当初には二十三地区に設立される見込みであります。 こうした中で、今後、
住民自治協議会が地区を代表する組織として、より主体的かつ柔軟に活動できるような環境を整えることが、行政としての大きな役割であると認識しております。その一環として、長野市
都市内分権審議会の答申に基づく
各種団体等の見直しと、それら団体等への補助金を
住民自治協議会へ一括交付するという市の案を取りまとめ、各種団体や地区の代表者の皆様へ御説明申し上げているところであります。 大きな
行政システムの転換となりますが、地域の皆様と十分協議しながら、より良い仕組みを構築してまいりたいと考えております。 三つ目は、子育ち・
子育て環境の整備であります。 子供の総合的な
放課後対策として、長野市
放課後子どもプラン素案を取りまとめ公表いたしました。現在、
パブリックコメントを実施しているところであり、市民の皆様の意見を踏まえ、二月上旬ごろまでに完成版にしてまいりたいと考えております。 「愛してあげれば、子どもは、人を愛することを学ぶ。見つめてあげれば、子どもは、頑張り屋になる。守ってあげれば、子どもは、強い子に育つ」。アメリカの著名な
ドロシー・ロー・ノルト博士の詩、子は親の鏡の一節であります。 子育ての基本は家庭にあるものの、家庭と学校と地域、そして行政が連携し、地域社会全体で子供を愛し、見詰め、守りはぐくむ環境を整備することが、今何よりも大切なことであると感じております。 来年度からはモデル的に小学校区を指定し、
放課後子どもプランをスタートさせてまいりますが、できるだけ早く全小学校区で実施できるよう、地域の
受入体制整備に向けた取組を積極的に支援してまいります。 また、新たな少子化・
子育て対策として、長野市
子育て支援事業所連絡協議会との連携を図りながら、仮称でございますが、
ながの子育て応援カード事業の実施について検討を進めております。 この事業は、十八歳未満の子供を養育する
子育て世帯が市内の
協賛店舗等で買物などをする際に、あらかじめ設定した割引や特典等のサービスが受けられるものであり、先ごろ実施した
アンケート調査では、六割を超える事業所から協賛したいとの回答を頂いております。今後、協賛店舗の募集、確保などに努め、具体的な施策に仕上げてまいりたいと考えております。 四つ目は、魅力ある教育の推進とスポーツの振興であります。
市立長野高校では、記念すべき一期生の選抜に向け、いよいよ一月三十一日から前期選抜の募集を開始いたします。 十一月一日に長野県
教育委員会から公表された
入学志願者予定数調査によりますと、
市立長野高校は、前期選抜では募集人員の約二・四倍、後期選抜では約二・九倍の志願を頂きました。これは市立長野に寄せる中学生や保護者の方々の大きな期待の表れであると大変うれしく思うと同時に、その責任の重さを痛感しております。こうした期待にこたえるべく、地域の教育力を可能な限り活用した特色ある
学校づくりに向けて、着実に準備を進めてまいります。 また、校歌の制作については、森山良子さんに作曲を、松井五郎さんに作詞をお願いすることとなりました。市立長野に対する我々の熱意を受け止め、来年四月の開校までの制作を快諾いただきましたことに、心から感謝申し上げる次第であります。生徒たちが、夢と希望を持ち、卒業後も生涯の支えとして心に刻まれる、すばらしい校歌の誕生を心待ちにしております。 また、大学等の
高等教育機関の充実については、昨年の県政への提言や本年のボイス81
長野地域会議などの機会をとらえ、
長野県立短期大学の四年制への移行を県へ提案しているところであります。 市では、昭和六十一年度に長野市
大学整備基金を設置し、高度で専門性を持った人材をはぐくむ、魅力ある教育環境の整備を目指しておりますが、現在、選択肢が少ないなどの理由から、
市内高校卒業者の
県外進学率は七割を超えており、地域のにぎわいや活力の低下、有能な人材の流出、ひいては企業進出の減少や雇用、税収の低下につながることが懸念されています。 こうした状況を打破するためには、市内外の若者を引き付けるような
教育環境づくりを進めていかなければなりません。県に対しましては、引き続き長野県短期大学の四年制化を働き掛けるとともに、その働き掛けが実を結んだ際には、議会とも十分相談し、長野市
大学整備基金の活用を含め最大限協力してまいりたいと考えております。 次に、スポーツの振興でありますが、本年五月に
ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点に指定されたエムウェーブ及びスパイラルについては、先ごろ国と
ナショナルトレーニングセンターの委託契約を締結いたしました。 この二つの施設が、トップクラスの選手の
トレーニング施設として運用されることは、ウインタースポーツの聖地を目指す本市にとっても大変有益なことであり、市民の大きな財産として、
スポーツ振興と
スポーツ文化の発展に大きく寄与するものであります。 引き続き
文部科学省や競技団体、
日本オリンピック委員会などの関係機関の皆様と十分協議しながら、指定施設としての役割をしっかりと果たすとともに、より効率的な施設運営に努めてまいります。そして、両施設を拠点に、世界へ羽ばたくアスリートが大勢誕生することを期待するところであります。 また、四月には、北京二〇〇八
オリンピック大会聖火リレーが開催されます。十一月に
聖火ランナーの募集を行ったところ、県内から三百二名の応募がありました。 折しも、来年二月には、
長野冬季オリンピックから十周年を迎え、記念式典を初め、スポーツと
まちづくりフォーラム、
長野環境サミット等の
各種記念事業が展開されるほか、長野かがやき国体や
全国中学校スケート大会が開催されます。こうした節目の年に日本で唯一の開催地となることは、大変光栄なことであり、スポーツを軸とした
まちづくりを推進するための大きな力になるものと思っております。 聖火と共に長野の元気を北京へ届けられるよう、市民の皆様と共にこのイベントを盛り上げてまいりたいと考えております。 五つ目は、環境対策の充実であります。 環境省の環境と経済の好循環の
まちモデル事業に採択された
ながのエコシティプロジェクトについては、その推進組織として、
ながの環境パートナーシップ会議や長野県
環境保全協会、
長野森林組合等の参画による、
ながのエコシティプロジェクト推進協議会が発足する運びとなりました。 この事業は、国の交付金と
市民ファンドの資金を基に、太陽光発電やペレットストーブの普及事業を展開し、近年増加が著しい民生部門の
二酸化炭素排出量の削減を目指すものであります。市民出資による新たな
地球温暖化対策事業として、多くの皆様の賛同が得られるよう、市としても積極的に支援してまいります。 また、長野市版レッドデータブック大切にしたい長野市の自然の改訂に向けて、合併地域を中心に
自然環境調査を開始いたしました。二十年度末までに改訂作業を終了し、希少動植物の保全や
自然環境保全地域の拡大などを計画的に進めてまいります。
家庭ごみ処理の有料化については、長野市
廃棄物減量等推進審議会から、現行の
ごみ指定袋の実費に一リットル当たり一円から一円五十銭の
ごみ処理手数料を上乗せすること等を内容とした答申を受けたところであります。市では、この答申を尊重し、具体的な
処理手数料を設定してまいりますが、市民の皆様には、地域での説明会等を通じて十分御理解いただけるよう努めてまいります。 六つ目は、地域産業の振興と観光交流の推進であります。 昨年九月から着手しておりました
豊野東部工業団地の第二期造成工事が、十月末にしゅん工し、六区画の分譲を開始いたしました。現在三社から申込みを頂いているほか、二社と交渉中であります。
各種助成制度や
リース制度などを活用し、早期分譲を目指すとともに、更なる産業集積に向け、面的整備を含めた
企業誘致体制の強化を図ってまいります。 十月十二日、十三日には、
産業フェアが
ビッグハットで開催されました。二回目となる今回は、長野市、須坂市、千曲市、高山村を中心とした北信地域から、百十二の企業・団体により百六十五ブースの出展をいただき、昨年を上回る八千五百人余りの来場者がありました。この
産業フェアが販路拡大や商談に直接つながるビジネスの場、企業と市民との交流の場として、より魅力的なイベントに成長するよう引き続き支援してまいります。 また、本年六月に
企業立地促進法が施行されたことを受け、現在、産業振興のための広域的な
計画づくりに向けて、長野県、須坂市、千曲市、高山村、
信州大学等と連携しながら、地域の特性を踏まえた産業集積や活性化の取組等について協議を進めているところであります。 観光振興に関しましては、十一月二十四日に、
八幡原史跡公園で信州・
風林火山川中島の戦い二〇〇七が開催されました。
大河ドラマで
山本勘助役を演じられている内野聖陽さんによる
トークショーや川中島の戦いの模擬合戦などが行われ、会場は二万五千人のお客様でにぎわいました。また、
市立博物館で開催しております
風林火山特別企画展は、本日の午後にも入場者数が二十万人を突破する見込みでありまして、
記念セレモニーが予定されております。 なお、
大河ドラマの放送が当初予定より一週間延びたことから、この企画展を十二月二十四日まで八日間延長することといたしました。 今年も、いよいよ
スキーシーズンの到来であります。
戸隠スキー場は十二月十五日に、それから
飯綱高原スキー場と
聖山パノラマスキー場は十二月二十二日に
スキー場開きを予定しております。昨シーズンは記録的な暖冬で厳しい営業を強いられましたが、今シーズンは適度な積雪を期待するところでございます。 私も、大好きなスキーを公務の合間を縫って楽しみたいと思っております。 最後に、中山間地域の活性化であります。 市域の約七割を占め、本市の魅力を形成する重要な要素である中山間地域の活性化を図ることが、本市のこれからの大きなテーマであり、長野市
重点施策推進本部における特定課題の一つとして中
山間地域活性化モデルの構築を掲げ、
部局間連携プロジェクトにより検討を進めているところであります。具体的には、各地域における
活性化グループの活動が、小さくともビジネスとして成立するような
仕組みづくりを初め、大学等との連携による中
山間地域支援事業、
住民自治活動の支援策などについて、長野市
農業公社等の関係機関の協力を得ながら検討を進めております。 高齢化や過疎化の進展により、
コミュニティ機能を維持できなくなる、いわゆる限界集落が急速な広がりを見せる中で、その活性化は、全国共通の課題であるものの、どの自治体も決定打を見いだせない状況にあります。 本市においても、一朝一夕に解決できるものではありませんが、自然や農業、山里の暮らしなど、日本の原風景は守らなければなりません。二期目に残された任期、活力ある元気な中
山間地域づくりに挑戦してまいりたいと考えております。 その他、主な動向について申し上げます。 首都圏で活躍されている本市に縁のある皆さん二十七名をメンバーとして、
ふるさとナガノ応援団を設立し、十月二十九日に東京で
意見交換会を開催いたしました。産業分野、
文化芸術分野、
教育研究分野などで活躍される、いずれも多忙な方々ばかりでありますが、設立趣旨に賛同いただき、快く引き受けていただきました。心から感謝申し上げます。 応援団の皆さんには、これまで培われてきた高い見識と広い人脈を生かし、市政への提言を初めとして観光ＰＲや企業誘致など、
長野市政全般について応援いただけるものと期待しております。 また、十一月二十日には、長野市公文書館を城山分室内に開館いたしました。歴史的に重要な公文書や古文書などの記録資料の保存を進め、市民共通の財産として活用し、継承するための施設として、地域文化の発展につなげてまいりたいと考えております。 中心市街地の活性化に関しましては、
もんぜんぷら座への
ＮＴＴコールセンター入居に伴う
賃貸借契約を十一月二十日付けで締結いたしました。契約に当たっては、当初契約期間を十年間とするとともに、特別な事情がない限り、五年間は契約の解除ができないとする条項を加えさせていただきました。
もんぜんぷら座の改修については、十二月下旬に一部営業開始を予定している五階及び八階部分の工事をおおむね完了いたしました。引き続き六階及び七階部分の改修工事を進め、来年四月以降の
全面営業開始に支障がないよう対応してまいります。 また、
地元商店会を中心とした表参道ふれあい
通り実行委員会の皆様の御協力をいただきまして、十月二十七日から十一月二十五日までの間、中央通りの
歩行者優先道路化事業の社会実験を実施いたしました。 今回は、歩行者が快適に散策できるよう、歩道の幅を広げ、
ポケットパークのような広場を設けるとともに、車道の形状をＳ字に設定し、通過車両の速度抑制を促すなど、将来を想定した形での実験を行ったものでございます。この実験を通して得られた様々なデータを十分に分析、検証し、より良い
善光寺表参道となるよう検討を進めてまいります。
長野市民病院では、ＩＣＵなど重症病床の改修工事が終了したことに伴いまして、来年一月から救急搬送用ヘリポートの運用を開始してまいります。 医療を取り巻く環境は、今後も厳しい状況が予想されますが、市民病院の設立目的の、がんを初めとする高度医療の提供や救急医療の拡充など、政策的医療の一層の充実に努めてまいります。 善光寺に係る世界遺産暫定リストの提案書については、昨年、継続審議案件となったことから、今年度の提出に向けて、本年三月に四名の有識者によるワーキンググループを編成し、これまで検討を重ねていただきました。ようやく提案書がまとまりましたので、十二月七日に県
教育委員会へ提出し、県
教育委員会との連名により、十二月末までには文化庁へ提出してまいります。 以上、主な動向について申し上げました。 先月長野県は、県森林づくり県民税、いわゆる森林税の来年四月からの導入を発表いたしました。 私は、林業の衰退などにより、間伐が進まず荒廃していく森林の現状は、防災上の観点からも先送りできない課題であり、加えて我々の日々の生活が、森林から生まれた水や空気によって支えられていることからすれば、県民に新たな負担を求めることもやむを得ない面があると考えます。 しかしながら、単に森林を抱える自治体の住民のみが新たな負担をしていかなければならないのかということに、多少疑問を感じております。 現在、森林整備や環境保全のための新税は、長野県のみならず全国の幾つかの自治体で導入されていますが、森林を保有しない自治体あるいは少ない自治体の住民にとっても、水や空気は不可欠であり、それを生み出す森林を守っていくための財源は、国民が平等に負担すべきものではないでしょうか。長野県を初めとするこのような動きが、単に一自治体の課題としてではなく、日本全体の課題として広く国民に浸透することを期待するところであります。 いずれにいたしましても、回復したとは言い難い景気動向や昨今の税制改正により、家計の負担感も増してきている現状においては、新税創設の考え方や税の使い道、さらにはその効果などきちんとした説明が不可欠であります。県に対しましては、納税者への十分な説明とともに、個人県民税の徴収事務を担う我々市町村への十分な説明を求めてまいりたいと考えております。 長野駅東口では、長野オリンピック・パラリンピック十周年を記念したモニュメントの建設、そして
善光寺表参道では、灯ろう復元事業が進められております。いずれも全国の皆様からの寄附により進められているものであり、長野市の街の景観に新たな魅力がまた一つ加わることと、大変うれしく思っております。引き続き皆様のお力添えをよろしくお願いいたします。 さて、本市は、今年市制百十周年を迎え、十月二十七日には約八百人の皆様の御参加をいただき、盛大に記念式典を挙行することができました。 本市は、明治三十年に人口約三万人で発足して以来、先輩たちの英知と実践により、人口三十八万人を擁する地方中核都市へと発展してまいりました。この長野市をより一層繁栄させ後世へ引き継ぐことが、現在、市政に携わっている我々の大きな役割であると認識しております。 先人たちが培い、地域の皆さんが守りはぐくんできた伝統、文化、自然などを大切にしながら、未来の子供たちに誇れる、魅力あふれる長野市を築き上げるため、市政運営に全力を注いでまいる所存でありますので、議員の皆様を初め、市民の皆様の一層の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 本定例会に提出いたしました案件は、平成十九年度長野市一般会計補正予算など議案三十九件、認定一件であります。 詳細につきましては副市長から説明申し上げますので、十分な御審議をいただき、御決定くださるようお願い申し上げます。 私からは以上です。
○議長（岡田荘史君） 酒井副市長 （副市長 酒井 登君 登壇）
◎副市長（酒井登君） 本
市議会定例会に提出いたしました補正予算並びに条例の改正及びその他の議案につきまして御説明を申し上げます。 初めに、議案第百二十五号平成十九年度長野市一般会計補正予算について申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ八億四千五百四十八万一千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ千三百五十三億九千九百五十三万九千円とするものでございます。以下、その内容について、歳出から説明申し上げます。 まず、人件費関係では、人事異動に伴う年間所要額の調整により、職員給与費四億七千八百八十万円を減額するものでございます。 総務関係では、訴訟件数の増加に伴う訴訟代理委任報酬千百五十四万円、戸隠・鬼無里地区におけるケーブルテレビ施設のデジタル化に要する経費三百十三万八千円のほか、後期高齢者医療制度の施行などに伴う住民基本台帳ネットワークシステムの改修に要する経費八百五十一万九千円を追加するものでございます。 民生関係では、長野市地域福祉計画に基づく計画策定地区及び地域福祉ワーカー設置地区の増加に伴う地域福祉推進事業補助金百十五万三千円、後期高齢者医療制度加入者に対する被保険者証の送付に要する経費千三百九十四万九千円、特定高齢者の増加などに伴う介護保険特別会計繰出金七百十九万三千円、人事異動に伴う年間所要額の調整による国民健康保険特別会計繰出金六百六十五万五千円を追加するものでございます。 また、国の基準額改定に伴う私立保育所入所委託事業に要する経費五千百五十六万五千円、生活保護施設に要する経費千七百七十六万六千円のほか、受給対象児童見込者数の増加に伴う児童手当支給に要する経費一億一千百三十万五千円、生活保護受給対象見込者数の増加に伴う法定扶助費三億三千三百十五万六千円を追加するものでございます。 衛生環境関係では、接種見込者数の増加に伴う高齢者インフルエンザ予防接種事業費千二百六十九万六千円のほか、給付見込件数の増加に伴う小児慢性特定疾患対策事業費千五百十七万四千円を追加するものでございます。 農林業関係では、長野県埋設農薬処理対策協議会が実施する平成十九年度埋設農薬処理対策事業に係る負担金四百二十一万一千円を追加するものでございます。 教育関係では、本年度、一校一国運動の活動を予定している小・中学校数の増加に伴い、活動補助金百六十六万一千円を追加するものでございます。 また、本年五月十八日にエムウェーブ及びスパイラルが国の
ナショナルトレーニングセンターに指定されたことに伴い増加する管理運営経費及び機器類整備経費につきまして、商工観光関係ではオリンピック記念アリーナ管理運営に要する経費八千二百五十一万二千円、教育関係ではボブスレー・リュージュパーク管理運営に要する経費三千百六十八万八千円を追加するものでございます。 公債費では、国の
臨時特例措置として本年度から三年間で実施される年利五パーセント以上の高金利市債補償金免除繰上償還のうち、本年度の対象となる資金の繰上償還に要する経費六億一千四十万円を追加するものでございます。 次に、これらの歳出に要する財源でございますが、地方交付税二億二千五百五十三万七千円、国庫支出金五億三千六百一万五千円、県支出金五千九百五十三万九千円、繰入金百六十六万一千円、繰越金二千八十二万九千円のほか、市債百九十万円をもって充当するものでございます。 第二表繰越明許費補正につきましては、城東小学校校舎改築事業におきまして年度内の完了が見込めないことから、予算額を翌年度に繰り越すこととするものでございます。 第三表債務負担行為補正につきましては、年度当初から安全な運行体制を確保するための市営バス運行業務委託事業費七千六百二十万円、市道山王栗田線拡幅工事の着工に間に合わせるための山王保育園園舎一部解体改修工事に際し必要となる耐震診断委託事業費三百四十万円、工事発注時期の平準化を図るための道路新設改良事業費及び河川水路改修事業費三億五千万円、新年度早期に利用可能な状態にするための河川敷運動場など体育施設のオープン前整備事業費三千五百二十五万二千円及びオリンピックスタジアムスコアボードの改修事業費六百三十六万三千円の債務負担行為を追加して設定するものでございます。 また、事業完了時期に遅延が見込まれることから、城東小学校校舎改築事業の期間を平成二十年度から平成二十一年度までに変更するものでございます。 第四表地方債補正につきましては、農林施設災害復旧事業費におきまして借入限度額を変更するものでございます。 次に、議案第百二十六号平成十九年度長野市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、直営診療施設勘定におきまして、人事異動等に伴う年間所要額の調整により、職員給与費千二百七十九万四千円を追加するとともに、不用となる看護師派遣委託料を減額するもので、この財源として一般会計繰入金及び繰越金を充当するものでございます。 議案第百二十七号平成十九年度長野市農業集落排水事業特別会計補正予算につきましては、一般会計と同様に、高金利市債に対する国の
臨時特例措置のうち、本年度の対象となる資金を借り換えるもので、歳入歳出それぞれ千百三十万円を追加するものでございます。 議案第百二十八号平成十九年度長野市介護保険特別会計補正予算につきましては、保険事業勘定におきまして、国の特定高齢者選考基準の見直しにより、特定高齢者の増加が見込まれることから、介護予防ケアプランを作成する看護師の配置などに要する経費として、千九百八十二万二千円を追加するほか、人事異動に伴う年間所要額の調整として四百四十四万九千円を追加する一方、保険料を財源とする歳出が増加したことに伴い、介護給付費準備基金積立金を三百八十三万五千円減額するものでございます。 これらの歳出に要する財源でございますが、国庫支出金、社会保険診療報酬支払基金交付金、県支出金、一般会計繰入金のほか、諸収入をもって充当するものでございます。 議案第百二十九号平成十九年度長野市簡易水道事業特別会計補正予算につきましては、高金利市債に対する国の
臨時特例措置のうち、本年度の対象となる資金を借り換えるもので、歳入歳出それぞれ一億百五十万円を追加するものでございます。 議案第百三十号平成十九年度長野市戸隠下水道事業特別会計補正予算につきましても、国の
臨時特例措置のうち、本年度の対象となる資金を借り換えるもので、歳入歳出それぞれ百三十万円を追加するものでございます。 議案第百三十一号平成十九年度長野市産業団地事業会計補正予算は、若里工業団地地盤沈下問題の調停和解協議が調いましたことから、相手方に支払う建物補償費解決金七百万円を追加し、その財源として旧カネボウ株式会社の債権債務の清算企業海岸ベルマネジメント株式会社からの裁判和解解決金六千万円を充てるものでございます。 議案第百三十二号平成十九年度長野市水道事業会計補正予算につきましては、高金利市債に対する国の
臨時特例措置のうち、本年度の対象となる資金を借り換えるもので、収入支出それぞれ三十二億八千百九十万円を追加するものでございます。 また、議案第百三十三号平成十九年度長野市下水道事業会計補正予算につきましては、水道事業会計と同様、国の
臨時特例措置の本年度対象となる資金を借り換えるもので、収入支出それぞれ十九億九百七十万円を追加するとともに、下水道工事発注時期の平準化を図るため、下水道管布設事業費二億三千四百万円の債務負担行為を追加して設定するものでございます。 次に、条例の改正につきまして説明を申し上げます。 議案第百三十四号長野市市税条例の一部を改正する条例は、軽自動車税の減免の対象となる身体障害者等の軽自動車等の範囲を見直すこと及び第六十三回国民体育大会に参加する選手等に対する入湯税の課税を免除することに伴い、改正するものでございます。 議案第百三十五号長野市手数料条例の一部を改正する条例は、建築基準法の一部改正により新たに市が行うこととされた都市計画区域内の用途地域の指定のない区域における大規模集客施設の建築等の許可の申請に対する審査事務について、手数料を徴収することに伴い、改正するものでございます。 議案第百三十六号長野市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、長野市急病センターにおいて行っている初期救急医療に係る診療を
長野市民病院において行い、併せて救急医療の充実強化を図るため、
長野市民病院の一般病床数を増加することに伴い改正するもので、併せて長野市急病センターの設置及び管理に関する条例を廃止するものでございます。 議案第百三十七号長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例は、長野市
廃棄物減量等推進審議会の答申に基づき、し尿
処理手数料及び生活雑排水
処理手数料を改定することに伴い、改正するものでございます。 議案第百三十八号長野市情報通信施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、長野市戸隠情報通信施設及び長野市鬼無里情報通信施設においてデジタル放送の送信を開始するに当たり、受信料その他について必要な見直しを行い、併せて条例の題名を改めるとともに、条文の整備を行うことに伴い、改正するものでございます。 議案第百三十九号長野市豊野健康増進型コミュニティ施設
豊野温泉りんごの湯の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、
指定管理者が
豊野温泉りんごの湯の管理を行う期間を見直すこと、長野市豊野温泉スタンドをりんごの湯に附置する設備として管理すること等に伴い、改正するものでございます。 議案第百四十号長野市人権同和教育集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、
指定管理者が長野市人権同和教育集会所の管理を行う期間を見直すことに伴い、改正するものでございます。 次に、議案第百四十一号から議案第百五十七号につきましては、地方自治法第二百四十四条の二第三項の規定に基づき、それぞれの施設について
指定管理者を指定するもので、同条第六項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 議案第百四十一号につきましては、長野市フルネットセンターの
指定管理者を株式会社テレビ信州とし、指定の期間を平成二十年四月一日から五年間とするものでございます。 議案第百四十二号につきましては、長野市豊野東部地区集会所の
指定管理者を蟹沢区とし、指定の期間を平成二十年四月一日から三年間とするものでございます。 議案第百四十三号につきましては、長野市とがくししょうまの家の
指定管理者を社会福祉法人長野りんどう会とし、指定の期間を平成二十年四月一日から五年間とするものでございます。 議案第百四十四号につきましては、長野市上駒沢人権同和教育集会所の
指定管理者を同集会所運営委員会とし、指定の期間を平成二十年四月一日から三年間とするものでございます。 議案第百四十五号につきましては、長野市浅川西条人権同和教育集会所の
指定管理者を同集会所運営委員会とし、指定の期間を平成二十年四月一日から三年間とするものでございます。 議案第百四十六号につきましては、長野市篠ノ井中央人権同和教育集会所の
指定管理者を同集会所運営委員会とし、指定の期間を平成二十年四月一日から三年間とするものでございます。 議案第百四十七号につきましては、長野市上町人権同和教育集会所の
指定管理者を同集会所運営委員会とし、指定の期間を平成二十年四月一日から三年間とするものでございます。 議案第百四十八号につきましては、長野市上石川人権同和教育集会所の
指定管理者を同集会所運営委員会とし、指定の期間を平成二十年四月一日から三年間とするものでございます。 議案第百四十九号につきましては、長野市松代人権同和教育集会所の
指定管理者を同集会所運営委員会とし、指定の期間を平成二十年四月一日から三年間とするものでございます。 議案第百五十号につきましては、長野市金井山人権同和教育集会所の
指定管理者を同集会所運営委員会とし、指定の期間を平成二十年四月一日から三年間とするものでございます。 議案第百五十一号につきましては、長野市町川田人権同和教育集会所の
指定管理者を同集会所運営委員会とし、指定の期間を平成二十年四月一日から三年間とするものでございます。 議案第百五十二号につきましては、長野市川中島人権同和教育集会所の
指定管理者を同集会所運営委員会とし、指定の期間を平成二十年四月一日から三年間とするものでございます。 議案第百五十三号につきましては、長野市田牧人権同和教育集会所の
指定管理者を同集会所運営委員会とし、指定の期間を平成二十年四月一日から三年間とするものでございます。 議案第百五十四号につきましては、長野市蚊里田市民農園ほか四施設の
指定管理者を社団法人長野市農業公社とし、指定の期間を平成二十年四月一日から三年間とするものでございます。 議案第百五十五号につきましては、長野市戸隠体験市民農園の
指定管理者を清き水戸隠運営企業体とし、指定の期間を平成二十年四月一日から三年間とするものでございます。 議案第百五十六号につきましては、長野市豊野健康増進型コミュニティ施設
豊野温泉りんごの湯の
指定管理者をりんごの郷運営企業体とし、指定の期間を平成二十年三月一日から五年一月間とするものでございます。 議案第百五十七号につきましては、長野市総合レクリエーションセンターの
指定管理者を社団法人長野市開発公社とし、指定の期間を平成二十年四月一日から一年間とするものでございます。 次に、議案第百五十八号土地改良事業の施行につきましては、浅川地区におきまして農業用管水路整備事業を施行するもので、土地改良法第九十六条の二第二項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 議案第百五十九号不動産の買入れにつきましては、芹田支所を移転するため、長野市若里市民文化ホールのうち民間事業者が所有する部分を購入するものでございます。 議案第百六十号財産の取得につきましては、来年四月開校予定の市立長野高等学校に必要な備品を購入するものでございます。 議案第百六十一号市道路線の認定及び廃止につきましては、新たに十六路線を認定し、二路線を廃止するものでございます。 議案第百六十二号工事請負契約の締結につきましては、清掃センターにあります資源化施設の臭気対策工事施行のため、相手方と工事請負契約を締結することにつきまして、議会の議決をお願いするものでございます。 議案第百六十三号若里工業団地地盤沈下問題に関する和解につきましては、市が取得し工業団地として造成・分譲したカネボウ長野工場跡地がごみ類の地下埋設物により地盤沈下したことについて、入居企業二者から市に対し損害賠償請求の調停申立てが行われておりましたが、調停委員会からの和解案を基に協議の結果、和解成立の運びとなりましたので、議会の議決をお願いするものでございます。 以上、補正予算並びに条例の改正及びその他の議案の説明を申し上げました。 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（岡田荘史君） 以上で説明を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明五日及び六日の二日間は議案調査のため休会とし、次の本会議は七日午前十時から開き、市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時五十四分 散会...