平成１８年 １２月 定例会平成十八年十二月五日（火曜日） 出席議員（四十六名） 第一番 倉野立人君 第二番 宮坂秀徳君 第三番 太田和男君 第四番 伝田長男君 第五番 塩入 学君 第六番 小林紀美子君 第七番 寺澤和男君 第八番 若林清美君 第九番 岡田荘史君 第十番 山田千代子君 第十一番 清水 栄君 第十二番 小林治晴君 第十三番 大平嘉久雄君 第十四番 風間俊宣君 第十五番 加藤吉郎君 第十六番 中川 弘君 第十七番 祢津栄喜君 第十八番 小林義直君 第十九番 滝沢勇助君 第二十番 田中 健君 第二十一番 轟 正満君 第二十二番 町田伍一郎君 第二十三番 小山岑晴君 第二十四番 丸山香里君 第二十五番 高野正晴君 第二十六番 永井巳恵子君 第二十七番 阿部孝二君 第二十八番 小林義和君 第二十九番 野村博美君 第三十番 原田誠之君 第三十一番 宮崎利幸君 第三十二番 三井経光君 第三十三番 平瀬忠義君 第三十四番 若林佐一郎君 第三十五番 伊藤治通君 第三十六番 藤沢敏明君 第三十七番 市川 武君 第三十八番 太田昌孝君 第三十九番 赤城静江君 第四十番 近藤満里君 第四十一番 小林秀子君 第四十二番 石坂郁雄君 第四十三番 布目裕喜雄君 第四十四番 池田 清君 第四十五番 内山国男君 第四十六番 松木茂盛君 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 鷲澤正一君 助役 酒井 登君 収入役 伊藤克昭君
教育委員会委員長 久保 健君 教育長 立岩睦秀君 監査委員 小林昭人君 総務部長 増山幸一君
企画政策部長 鈴木栄一君
行政改革推進局長 根津伸夫君 財政部長 板東正樹君 生活部長 堀内 修君
保健福祉部長 宮尾和榮君 環境部長 岩倉隆美君
産業振興部長 小池睦雄君 建設部長 和田 智君
都市整備部長 中村治雄君
駅周辺整備局長 江原文男君 水道局長 山田修一君 消防局長 安川哲生君 教育次長 島田政行君 教育次長 玉川隆雄君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 下條年平君 事務局次長 平井恒雄君 兼総務課長
議事調査課長 寺澤正人君
議事調査課長補佐 村田博紀君 係長 浅川清和君 主査 小林弘和君 主査 大越英明君 主査 上原和久君 係長 久保田浩樹君 主査 市村 洋君
総務課長補佐 小山敏信君 係長 内山好子君 議事日程 一 会期の決定 一
会議録署名議員の指名 一 諸般の報告 一 議案第百四十号から議案第百七十五号まで及び認定第三号一括上程、理事者説明 一 報告第十九号及び報告第二十
号理事者報告 議事日程追加 一 審査報告（監査委員） 午前十時一分 開会
○議長（轟正満君） ただ今のところ、出席議員数は四十六名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより平成十八年十二月
長野市議会定例会を開会いたします。 午前十時二分 開議
○議長（轟正満君） 本日の会議を開きます。 初めに、会期の決定を議題といたします。 本定例会の会期につきましては、
議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日から十二月二十日までの十六日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 異議なしと認めます。 よって、会期は十六日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定については、お手元に配布の日程により行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。 次に、
会議録署名議員の指名を行います。三十八番太田昌孝君、三十九番赤城静江さんの両名を指名いたします。 この際、諸般の報告をいたします。 市議会に対し陳情書の提出がありますので、お手元に配布の文書表により御報告申し上げます。 次に、監査委員から平成十八年八月分、九月分及び十月分の一般会計、特別会計、
公営企業会計の
例月現金出納検査の結果について、議長の手元に報告がまいっておりますので、御報告いたします。 以上で諸般の報告を終わります。 続いて、議事に入ります。 議案第百四十号から議案第百七十五号まで及び認定第三号、以上三十七件、一括議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 平成十八年十二月
市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御出席いただき誠にありがとうございます。提出いたしました議案を初め市の重要案件の審議につきましてよろしくお願い申し上げます。 先ごろ、政府より今後も景気回復が続くとの認識を示した十一月の
月例経済報告が発表されました。二〇〇二年二月に始まった今回の景気拡大は、戦後最長だった
いざなぎ景気を超え、五十八か月となったとのことであります。 しかしながら、本市のような地方都市での日常生活で、その回復を実感できるかと問われますと、私同様、多くの市民の皆様は実感がわかない、実感に乏しいと答えられるのではないでしょうか。 今回の景気回復の特徴は、回復期間の経済成長率が二・四パーセントと、過去の
いざなぎ景気やバブル景気に比べ非常に低く、この回復の勢いの違いや、景気が回復しつつも、平均賃金が全く伸びていないことが、実感に乏しいと感じる大きな要因であろうと考えております。 このような状況の中、本年度の国の一般会計における税収が非常に好調で、法人税を中心に大幅な増収が見込まれ、六年ぶりに総額五十兆円台に回復する見通しであります。また、長野県の県税収入も、本年度上半期では、前年同期比五・三パーセントの増と、やはり法人関係税が好調のようであります。 一方、本市の市税収入は、十月末で前年同期比一・五パーセントの伸びにとどまっており、国や県と同様に法人市民税に好調さがうかがえ、景気回復の兆しが見えつつあるものの、地価の下落や評価替えに伴う固定資産税の減少により、市税全体での伸びは、それほど期待できない状況にあります。長野市にも一日も早く、景気回復の大きな波が届くことを期待するところであります。 さて、平成十九年度の当初予算編成の作業をスタートいたしましたが、来年度も依然、厳しい財政状況が続くものと予想しております。 来年度は、本格的な税源移譲や定率減税の廃止などにより、個人市民税の増加が期待できる一方で、これまで安定的に交付されてきた所得譲与税や
地方特例交付金が廃止、縮減され、加えて地方交付税についても、七月に閣議決定された骨太の方針二〇〇六では国に歩調を合わせた地方歳出の削減が求められているだけでなく、政府の
経済財政諮問会議においても交付税総額の抑制が議論されるなど、厳しい状況が予想されます。 また、先日発表された、財務大臣の諮問機関である
財政制度等審議会の国の来年度予算編成への建議では、地方の財政事情に改善が見込まれることから、地方交付税を特例的に減らし、国債残高の圧縮に充てるよう求めております。 このような方針や議論は、景気の改善が著しいごく一部の自治体だけを見たもので、地方都市の実情を全く考えていない内容であると考えます。 ただでさえも、少子高齢化による社会的構造の変化や市民ニーズの多様化により、自治体の役割が拡大している今日、この考え方は、国の財政再建の名の下に、単に地方に負担を押し付けているものと言わざるを得ません。今後、国に対しまして、地方の真の実情を踏まえた改革を強く求めてまいりたいと考えております。 このような状況を踏まえますと、来年度の市税や地方交付税などの一般財源の総額は、減少を見込まざるを得ない状況にあります。一方、財政需要は、本年度を大きく上回り、百億円を超える一般財源の不足が見込まれ、これまでにも増して厳しい予算編成になるものと考えます。 したがいまして、来年度予算の編成におきましては、歳入歳出共に大胆な見直しが必要であり、
財政構造改革プログラムや
集中改革プランに沿った改革の取組をスピードアップし、限られた財源で最大限の効果を生むための取組を徹底して進めることにより、常々申し上げております「入りを量りて出ずるを為す」の言葉どおり、早期に収支の均衡がとれた財政構造の実現を目指してまいります。 さて、今年度は、七項目の重点課題を掲げ、事業の推進や問題の解決に向けて精力的に取り組んでいるところでございますが、その主な動向を申し上げます。 最初は、行政改革の更なる継続と民間活力の導入であります。
指定管理者制度については、今定例会に、九月議会で指定管理者の指定を議決いただいた各施設の設置条例の改正及び
聖山パノラマスキー場など
大岡観光施設に係る指定管理者の指定に関する議案を提出いたしました。 本市では、本年四月から
指定管理者制度を本格的に導入し、現在百八十一施設で指定管理者による管理運営が行われており、来年四月からは三百一施設となる予定であります。
指定管理者制度の導入により行政の役割は、施設の管理運営から監督責任へと大きくシフトし、指定管理者に対する監督機能の強化、充実が一層求められております。 そこで、施設を所管する担当課において、随時あるいは定期的に実施している
モニタリング業務の標準化を図るため、施設共通の
チェック項目を設定するとともに、経費節減額や利用者数などの
効果測定項目を統一いたしました。さらに、毎
事業年度終了後には、
指定管理者制度の導入効果などを評価、検証し、その結果を公表してまいります。 今後も、
指定管理者制度における行政の監督・評価体制の更なる充実に努め、利用者の安全と適正な管理運営の確保に万全を期すとともに、制度導入の効果を最大限引き出せるよう取り組んでまいります。
犀川浄水場運転管理業務の一部委託については、先ごろ
運転管理業務に必要な条件を満たしている事業者によるプレゼンテーションを実施いたしました。今後は、来年一月に
指名競争入札を行い、四月からの
運転管理業務委託に向けて準備を進めてまいります。 保育園の民営化については、全園を対象に市が直接運営することを見直し、
社会福祉法人など公益的な法人へ委託、移管を進めていく方針で取り組んでおります。 また、各地域の実情や既存の私立保育園・幼稚園の意向などを把握しながら関係地区の区長会及び
民生児童委員協議会で、その方向性を説明するとともに、民営化の基本的な
スケジュールを公表したところであります。
スケジュールでは、各園の保護者や地域関係者の皆様と十分な協議を重ねながら、一年目は民営化に向けた条件等を整備し、委託・
移管先法人等の選考、決定を行うこととし、二年目は委託・移管先の保育士と市の保育士による実践的な引継保育の期間とし、さらに保護者、委託・移管先法人、市による懇談会を随時実施し、民営化に対する不安の解消とより良い保育の運営を目指してまいります。そして、万全な体制を整えた上で、三年目に委託、移管するという計画であります。 現在、三輪、川田、下氷鉋の保育園に加え、統廃合が計画された経過のある城東保育園の保護者及び地域関係者の皆様に、民営化に向けた今後の
スケジュールを御提案させていただき、協議を進めております。園児への安定した保育環境の継続と保護者に不安や負担感を与えないことに十分配慮しながら、民営化を推進してまいります。 次に、外郭団体の見直しについては、本年六月に外郭団体に対する市の関与の在り方や
見直し手順等の基本方針を定め、今年度の見直し対象とした十二団体の財務状況の分析、団体の業務範囲及び市の補助金、委託料などの妥当性について評価を行い、十一月に
行政改革推進審議会へ外郭団体の現状と課題について経過報告を行ったところであります。 その内容としては、業務の縮小が必要なもの、事業強化が必要なもの、法人形態の見直しが必要なものなど、いずれの団体も改善すべき事項がありましたが、その中から、特に長野市開発公社、長野市
社会事業協会、長野市
社会福祉協議会及び長野若槻園の四団体を
重点見直し団体として選定し、経営改善に取り組んでいただくよう指示いたしました。今後は、中・長期的な経営方針の検討を進め、本年度末に
中間取りまとめを行い、その後、来年八月をめどに改革の年次計画など具体的な実施プランを作成する予定であります。 なお、
重点見直し団体以外の団体についても、自主的な経営改善に取り組むよう指導してまいります。 また、今年度の行政評価については、新規事業の事前評価を行うとともに、
財政構造改革プログラムに基づき、行政でなければできないものとそうでないものを分類する、
行政サービスの類型化作業に基づく事後評価を実施いたしました。この評価結果については、来年度の予算編成の基礎資料として活用するとともに、現在
ホームページ等で公表しております。 次に、都市内分権の推進であります。 市内三十地区における
住民自治協議会の設立については、本年五月から地区区長会や各種団体の役員の皆様を対象とした説明会を開催するとともに、パンフレットの全戸配布、広報ながのへの掲載、
市政出前講座などにより、市民の皆様に御理解と御協力をお願いしてまいりました。 こうした中、四月に設立された
コミュニティわかつきに続き、先月一日には、松代地区において
松代地区住民自治協議会が設立されました。この協議会では、自分たちの地域は自分たちでつくるという理念の下に、エコール・ド・まつしろ関連事業、
松代城関連事業、産業、福祉など地区の課題別に八部会を設置し、
松代地域住民自治振興会のこれまでの活動を継承しながら、新たな活動に取り組むこととしております。エコール・ド・まつしろ事業などで培われたノウハウを基に、松代の歴史、文化、伝統を生かしたまちづくりを一層進め、本協議会が住民自治の一つのモデルとして成長することを期待しております。 また、
コミュニティわかつきでは、九月議会の冒頭あいさつで御紹介申し上げましたが、みまもり隊による
パトロール活動やスノーバスターズの組織化を初め、自然観察会、ふるさと若槻の集いなど、住民参加による地域を挙げての活動が進められております。 その他、各地区の取組状況としては、現在六地区において
住民自治協議会設立に向けた準備会が設置され、十三地区で検討会や研究会が設置されております。それぞれの地区で、かっ達な議論と十分な検討が行われ、地域のきずなに支えられた個性豊かな
住民自治協議会が設立されるよう、引き続き支援してまいります。 なお、今定例会に、
松代住民自治協議会の運営を支援するため、ずくだし
支援事業交付金の補正予算を計上いたしました。 また、都市内分権を見据え、来年四月から芹田、古牧、三輪、吉田の四連絡所を支所へ移行し、
住民自治活動に対する行政の支援体制の強化と地域に密着した
窓口サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。今定例会に長野市
支所設置条例の一部を改正する条例を提出いたしました。 なお、
住民自治活動の拠点スペースの確保など、支所移行に伴う施設の改修については、まず公民館など既存施設の有効活用を図った上で、移行後の状況を検証し、必要に応じ対応してまいります。 次に、環境対策の充実であります。 合併による市域の拡大や、
各種環境関連法の整備、
地球温暖化対策など、環境行政を取り巻く状況の変化に対応するため、昨年六月から見直しを進めておりました
環境基本計画後期計画の策定作業が終了し、十月一日からスタートいたしました。 今後は、この基本計画に沿って、市民、事業者の
環境保全活動を促すとともに、市の環境施策を推進してまいります。計画は作るものではなく使うものと言われます。計画の進行管理をしっかり行い、より実効性の高い計画にしてまいりたいと考えております。
環境基本計画後期計画の大きな施策テーマとなっております
地球温暖化対策については、省エネルギーの推進と新エネルギーの活用を両輪として施策を推進しております。 具体的な取組として、
長野運動公園総合運動場での
ＥＳＣＯ事業については、設備工事が順調に進んでおり、来月には試運転に入ることができると思われます。来年度以降も
ＥＳＣＯ事業の導入効果を見極めながら、他の公共施設への導入を推進してまいりたいと考えております。 また、大岡地区の既存の
砂防ダム放流管を利用した小
水力発電施設については、事業化に向けて研究を進めております。新
エネルギー活用のモデル事業として、発電電力は
大岡小・中学校へ供給するとともに、環境教育の場としての活用を考えてまいります。 さらに、
長野森林組合では、間伐材や端材を利用したペレット燃料の事業化を検討しております。
ペレットストーブは二酸化炭素の削減に大きな効果があるものの、他の暖房器具に比べ価格や燃料が高く、その経済性から広く普及しているとは言えませんが、近年の原油の高騰に加え、地元での
ペレット生産体制が整備されることで普及が進むのではないかと期待しております。 先ごろ、
財団法人林野弘済会長野支部から
ペレットストーブが寄贈されることとなりました。第二庁舎の玄関付近へ設置を予定しておりますので、多くの市民の皆様に御覧いただき、関心を持っていただきたいと思っております。 今後も、
エネルギー消費の抑制や
温室効果ガスの排出削減に向けた施策を推進し、本市の
消費エネルギーを二〇一〇年までに一九九〇年レベルに戻すという目標に少しでも近づけるよう取り組んでまいります。 次に、
長野広域連合が長野市に建設する
ごみ焼却施設については、六月に大豆島地区、松岡区へ
ごみ焼却施設建設候補地の地質条件の確認と
施設レイアウトなどの検討資料とするため、測量・地質調査の実施を申し入れておりましたが、十月三十一日に、それぞれから広域連合に対し施設建設を前提としたものではないこと等を条件に調査を了承する旨の回答を頂きました。御理解をいただきました地元の皆様に心より感謝申し上げます。 この調査で得られた結果については、地元の皆様に御説明申し上げ公開してまいります。今後も、地元の皆様との信頼関係を大切にしながら、施設建設への御理解を得られるよう熱意と誠意を持って取り組んでまいります。 また、広域連合が建設する
ごみ焼却施設や最終処分場が稼働するまでの間は、現在の施設に頼らなければなりません。そこで、平成二十年度までの使用期限となっております
天狗沢最終処分場については、
残余容量調査の結果、外部委託を一部併用することにより平成二十四年度までの使用が可能であることから、十一月三十日、
地元小松原不燃物最終処分場対策委員会に対し、平成二十四年まで使用できるよう期限の再延長を申し入れたところであります。 次に、地域産業・経済の活性化であります。 まず、観光振興については、歩くを本年度のテーマに掲げ、
各種ウォーキング事業を企画、実施しております。十月には、川中島の戦いゆかりの地を巡る第一回
ながのツーデーウオークを開催し、十一月には、豊野において
りんご狩りウオーキングを開催いたしました。今後も
ウォーキングを通して長野の歴史、文化、自然や特産物を大いにＰＲしてまいります。 また、来月からの
ＮＨＫ大河ドラマ風林火山の放映に合わせ、来年三月二十四日から博物館と
八幡原史跡公園を会場として、特別企画展「体感！川中島の戦い二〇〇七」を開催いたします。現在、ゆかりの地の整備とともに、旅行企画や出版物への広告、宣伝などに努めております。 また、来年度に計画されている
国宝善光寺本堂再建三百年記念事業を側面的に支援、協力することを目的に、
長野商工会議所を初め地元関係者の皆様と共に
協力推進委員会を十一月六日に立ち上げました。具体的な取組としては、善光寺境内への桜やモミジの植樹、
記念ウォーク事業開催、
記念バナー掲出など、節目の年をきっかけとした支援事業を検討してまいります。また、市としても、二、三百年先の善光寺を含む市内の文化財の保存、修理での活用を見据え、市民の皆様と共にサワラやヒノキを植樹し育てる善光寺の森造成事業に取り組んでまいりたいと考えております。
市営スキー場については、全国的なスキー人口の減少を背景に、大変厳しい経営を強いられており、経営の健全化に向けた抜本的な見直しが急務であると認識しております。 こうした中、
戸隠スキー場と
飯綱高原スキー場の在り方について、それぞれの
スキー場関係者や地元の皆様に御検討いただき、先月提言を受けたところであります。
戸隠スキー場については、平成二十年度をめどに、
スキー場資産を外部の優良事業者に賃貸する方法により民営化を目指すことを、また
飯綱高原スキー場については、利用者の少ないリフトの廃止を伴うゲレンデの縮小と
ファミリーゲレンデへ特化することを、それぞれ提言されております。 市としては、これらの提言を尊重した見直しを進め、
市営スキー場がそれぞれの特徴を生かしながら、スキー場としての魅力を高め、持続的な運営ができるよう積極的に取り組んでまいります。 なお、
聖山パノラマスキー場については、さきに申し上げましたとおり来年度から
指定管理者制度への移行を予定しております。民間の専門的な
経営ノウハウによる経営改善を期待するものであります。 次に、商工業の振興については、九月から
豊野東部工業団地の第二期造成工事に着手しました。早期完成に努め、引き合いのある企業への分譲を進めるとともに、的確な情報収集と積極的な誘致活動により、企業立地の推進を図ってまいります。 商工団体の統合については、合併協議を進めてきました長野、篠ノ井、松代の三商工会議所が十月一日付けで合併し、新
長野商工会議所が誕生しました。今後は、四月一日に合併した長野市商工会との統合に向けて、関係者の理解が得られるよう積極的に取り組んでまいります。 また、今年度の新たな
産業振興イベントとして、十一月二日、三日に、ビッグハットで産業フェア・
イン善光寺平二〇〇六が開催されました。長野市、千曲市、須坂市など
善光寺平圏域の産業が一堂に会する
広域的フェアとして、北信地方では初めての開催でありましたが、百十の企業・団体により百四十三ブースの出展をいただき、二日間で延べ六千六百人余の来場者がありました。 このフェアをきっかけとして、企業間交流や連携、さらには信大工学部や長野高専などとの産学連携が進み、地域産業の振興につながることを期待するものであります。市としても、継続的なイベントとして定着するよう支援してまいりたいと考えております。 次に、農業振興については、（仮称）長野市農業公社の設立に向け全力を注いでおります。現在、長野市
農業公社設立検討委員会において、遊休農地の有効活用や多様な担い手の育成など、農業の再生に向けた公社機能の在り方について、具体的に議論しているところであります。今後、十二月中に提言を頂き、関係機関の合意形成を得た上で、来年二月には
設立準備委員会を設置してまいりたいと考えております。 次に、子育て環境の整備であります。 児童館、
児童センターの整備については、
豊野西部児童館と
豊野中央児童館の老朽化と登録児童数の増加による狭あい化を解消するため、
豊野西小学校敷地内に建設を進めておりました
豊野西部児童センターが完成し、十月から開館いたしました。子供の放課後対策の充実に向けて、学校施設との有機的連携を図りながら、より効果的に活用してまいります。 なお、国では来年度から文部科学省と厚生労働省が連携し、子供の総合的な放課後対策を行う、放課後子どもプランの創設を予定しております。放課後子どもプランの特徴は、学校施設を積極的に活用することであり、児童館、
児童センターで実施している放課後児童健全育成事業についても、余裕教室や体育館、図書館、保健室など、学校諸施設を弾力的に利用し、学校内で実施することが可能となります。 市ではこの方針を受け、十月に教育委員会と保健福祉部の関係各課で組織する庁内プロジェクトチームを設置し、教育と福祉、学校と地域が連携した長野市版放課後子どもプランの検討を進めております。このプランを実施することで、登録児童数の増加に伴う児童館、
児童センターの狭あい化や老朽化などの課題解消につながるよう努めてまいります。 また、就学前の教育、保育を一体的にとらえ、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園が本年十月に制度化され、長野県では十二月県議会での条例化を目指しております。現在、市内で二つの幼稚園が希望しており、早ければ二月に認定こども園が誕生することとなります。 また、新たな子育て支援事業として、十二月から二月までの間、子育てサポーター養成講座を開催いたします。養成講座を通じて子育て支援ボランティアの育成を図り、子育てを地域で支え合う体制づくりの促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校教育の充実であります。 全国で、いじめによる児童・生徒の自殺が相次ぎ、いじめ問題に対する学校、関係機関の適切な対応が強く求められております。 市では、いじめは差別であり人権侵害そのものである。加害者と被害者だけの問題ではなく、その集団全員の問題であり、人間として絶対に認めない、許さないという強い認識の上に立ち、学校内にいじめ対策委員会を設置するとともに、本年度市独自に作成した「いじめのサインを見抜くために」、「いじめ対応マニュアル」などの指導資料を配布し、積極的に予防、早期発見、早期解消に取り組むよう指示しております。 今後は、これらの取組を一層充実、強化し、いじめの解消に万全を期してまいります。 後町、鍋屋田、山王の三小学校の統廃合問題については、平成十七年度から、三校に市内全域から通学できる通学区域特例校制度を導入し、三年間の児童数の動向を検証した上で、統廃合の方針を決定することとしておりました。十月末に、来年度の入学者が決定したことから、三校における三年間の動向や今後の児童数の推移を総合的に勘案し、後町小学校は平成二十四年度をもって閉校、鍋屋田、山王の二小学校は現在地で存続する方針を教育委員会から保護者や地元の皆様に御提案させていただき、御意見を伺ったところであります。 今後は、これらの御意見を踏まえ、複数学級の実現を主体に、正式決定をしてまいりたいと考えております。 また、限定隣接学校選択制度の拡大については、下氷鉋小学校と昭和小学校を対象校として、ＰＴＡや地区関係団体役員の皆様との懇談会を行ってまいりましたが、おおむね理解を得られたことから、来年度からの導入を決定いたしました。これにより、下氷鉋小学校は、篠ノ井東・川中島・青木島小学校を、また昭和小学校は、篠ノ井東・川中島小学校をそれぞれ限定隣接校として実施してまいります。来年度からは、今年度から導入している湯谷小学校と既に導入が決定している朝陽小学校を合わせ、四小学校で限定隣接学校選択制度が実施されることとなります。 市立長野高校については、魅力ある教育内容の具現化に向けて、学校現場と鋭意検討を進めており、特に多種多様な地域の教育力の導入や、信州大学、清泉女学院大学・短大、長野工業高等専門学校との連携体制の構築を推進してまいりたいと考えております。 学校施設の建設については、八月のイメージ図の公表に続き、現在実施設計を進めております。設計に当たっては、皐月高校で学ぶ生徒たちの教育環境を維持しながら、新たな学校の特色を生かした計画になるよう配慮しており、本年度中にはすべての施設の設計が完了する見込みであります。 最後に、中山間地域の振興であります。 全国的にクマの出没による被害が相次ぎ、大きな社会問題となっております。長野市内でも十一月末現在、目撃情報が三百二十九件、人身被害や農作物被害を防ぐための捕殺が十九頭、学習放獣したクマが十五頭という状況であり、人身被害も戸隠で一件発生しております。 市では、広報などを通じ、市民の皆様にクマの出没に対する注意を促すとともに、電気さく設置の補助や、農地に隣接する森林の伐採・下刈り等による緩衝帯の整備など、被害防止に努めてまいりました。 ドングリ類の凶作や里山の荒廃によるえさ不足が、出没の原因と言われておりますが、国、県に対しては出没原因の科学的解明や、生息頭数の把握、長期的視点に基づく被害防止対策などを求めてまいりたいと考えております。 中山間地域の活性化については、遊休農地の解消、地産地消の推進、さらには地域コミュニティの醸成などを通して、できるだけ支援しておりますが、なかなか決め手が見つからないというのが正直なところであります。 こうした中、地域が主体となった元気な取組も各地で行われております。 浅川の坂中地区では、平成十八年度豊かなむらづくり優良集団表彰関東農政局長賞を受賞いたしました。中山間地域等直接支払制度を活用して、荒廃農地の有効活用に着手し、その活動の中での直売所の開設や地元浅川小学校とのジャガイモ・大豆栽培を通じた交流活動などが高い評価を受けたと聞いております。取り分け遊休農地を活用した放牧豚の取組は、そのアイデアに感心いたしました。 また、今年度初めて修学旅行生の農家民泊を受け入れた鬼無里地区では、十一月十九日鬼無里女性のつどいと食の文化祭を開催し、地域の女性団体の活動発表や、特産のエゴマや乾燥野菜を使った郷土食の展示・試食、現在ではほとんど食べられなくなったむじなそばの実演、また鬼無里の宝物再発見と題したシンポジウムが行われました。 この文化祭は、地産地消や食農教育で重要となっている地域の風土に根ざした食文化の伝承及び食文化を地域の活性化につなげることを目的としたもので、今後農家民泊の受入家庭などで利用できるようレシピ集の作成を計画しております。 このような地域コミュニティの力による活動が地域の大きな軸となり、中山間地域活性化のモデルケースとして発展することを期待し、市としても積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、小型車両による中山間地域輸送システムについては、昨年八月から七二会地区、芋井地区において、実証実験運行を実施してまいりましたが、運行ルートの一部見直しを行うとともに、利用率向上に向け、地域と行政が相互に取り組むことを確認した上で、十月から本格運行に移行いたしました。運行車両には、七二会地区がじんば号、芋井地区がすざくら号とそれぞれ愛称が付けられました。地域に親しまれ、愛される交通システムとして定着することを目指してまいります。 今後は、廃止代替バスとの調整や地域の参画による運行などを検討する中で、中山間地域における生活輸送手段として、浅川・小田切・信更地区への拡大を図ってまいりたいと考えております。 その他、主な動向について申し上げます。 まず、浅川治水対策について申し上げます。 村井知事は、浅川治水対策に取り組む姿勢として、四つの方針を打ち出されております。一つ目が、平成七年に国が認可した全体計画で示されている基本高水毎秒四百五十トン、治水安全度百分の一を堅持する。二つ目が、旧ダム建設予定地など浅川流域の状況を自らの目で確認する。三つ目が、流域住民の皆さんの意見を直接聴く機会を設ける。四つ目が、ダムを含めたあらゆる選択肢の中から、科学的知見を尽くして技術的な検討を行い、経済性・環境面・効果性を見極めた上で、適切な判断を行う。そして、国の認可が得られる見込みが立った時点で、地元へ説明するというものであります。 この方針に基づき、十月十八日に旧ダム建設予定地など浅川流域を視察、翌十九日には平成五年の確認書に対する前知事の虚偽発言を撤回、そして先月十八日、十九日には流域住民の意見を聞く会の開催と、浅川治水対策や北陸新幹線建設促進に向けて積極的に行動いただいております。 現在、県は上流部の小規模ダムとため池や遊水地を組み合わせる案を軸に、国土交通省と協議に入ったと報道されておりますが、県には、ダム建設を含めいろいろな選択肢について、技術的な協議、調整を十分に行っていただき、知事が掲げる方針に基づく、合理的かつ効果的な治水対策案が一日も早く示されることを期待しております。 次に、福祉施策の動向について申し上げます。 急速な高齢化の進展により、高齢者医療費が増加している中にあって、安定した医療保険制度を維持することを目的に、現行の老人保健制度に替わる新たな医療保険制度として、平成二十年四月から後期高齢者医療制度が創設されます。新制度では、都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合を設置し、事業運営を担うこととなりますので、準備段階から関係機関との連携を図りながら、円滑に移行できるよう万全を期してまいります。 今定例会に、長野県後期高齢者医療広域連合の設置についてお諮りするとともに、長野県後期高齢者医療広域連合
設立準備委員会の負担金について補正予算に計上いたしました。 次に、真島保健センターが十月一日に開所いたしました。 保健センターの設置については、総合計画及び高齢者保健福祉計画に基づき、九つの保健福祉ブロックに一か所の設置を目標に、順次施設の整備を進めております。今回、未整備地区であった川中島・更北地区に、それから合併町村の四センターを含め、市内十二か所目の保健センターとして設置したものでございます。 真島保健センターが、乳幼児健診や予防接種など、市の各種保健サービスを行う地域の拠点施設として、今後とも市民の健康づくりの推進に寄与するよう努めてまいります。 次に、第四次長野市総合計画について申し上げます。 第四次長野市総合計画については、平成十九年度から平成二十八年度を計画期間とし、その策定に取り組んでおります。 本計画は、市民との協働により策定することが大きな特徴であり、総合計画審議会や同審議会の作業部会市民フォーラム21において、総勢六十名の皆様と共に、原案策定に取り組んでまいりました。先ごろ素案がまとまりましたので、現在基本構想案及び基本計画大綱案についてパブリックコメントを実施しております。来年一月に審議会から答申を頂き、三月には、基本構想について議会にお諮りしてまいりたいと考えております。 以上、主な動向について申し上げました。 さて、先ごろ、長野県初のプロ野球チーム信濃グランセローズが発足し、プロ野球の独立リーグ北信越ベースボール・チャレンジリーグへの参画に向け準備が進められております。 また、市内では、サッカークラブ長野エルザＳＣ、これは来年一月からＡＣ長野パルセイロに名称変更することになっておりますが、地元企業や地元サポーターの支援に支えられながらＪＦＬへの新規加入を目指しております。 地域密着型のスポーツチームの誕生は、スポーツの普及や競技力の向上とともに、子供たちに夢を与え、さらには地域に一体感と活力をもたらすなど、まちづくりへの大きな貢献が期待されます。 今後、それぞれのチームが、地域の熱い声援と温かい支援を原動力に、地域と共に大きく成長するよう、市としてもできる限り応援してまいりたいと考えております。 また、第六十三回国民体育大会冬季大会スケート競技会や、それから全国中学校スケート大会の長野開催も決定いたしました。 今後もオリンピック施設を中心としたスポーツ資源を活用しながら、生涯スポーツや競技スポーツの振興に努めスポーツを軸としたまちづくりを目指してまいります。 本定例会に提出しました案件は、平成十八年度長野市一般会計補正予算など議案三十六件、認定一件、報告二件であります。 詳細につきましては、助役から説明申し上げますので、十分な御審議をいただき、御決定くださるようお願い申し上げます。 御清聴ありがとうございました。
○議長（轟正満君） 酒井助役 （助役 酒井 登君 登壇）
◎助役（酒井登君） 本
市議会定例会に提出いたしました、補正予算並びに条例の改正及びその他の議案につきまして、御説明を申し上げます。 初めに、議案第百四十号平成十八年度長野市一般会計補正予算について申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ六千六百三万四千円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ千三百六十一億六千九百五万二千円とするものでございます。以下、その内容について、歳出から説明申し上げます。 まず、人件費関係では、児童手当の対象年齢枠の拡大及び人事異動に伴う年間所要額の調整により、職員給与費二億四千百六十五万八千円を減額するものでございます。 総務関係では、去る十一月一日に設立された
松代地区住民自治協議会の運営費に対するずくだし
支援事業交付金十三万一千円を追加するものでございます。 民生関係では、七十五歳以上の高齢者等を対象とする後期高齢者医療制度の創設に伴い、設立されることとなった長野県後期高齢者医療広域連合の
設立準備委員会に対する負担金千四百二十万六千円、障害者自立支援法に基づくサービス体系への移行に伴う設備整備等に対する補助金並びに
社会福祉法人が実施する施設及び設備整備に対する補助金二千五十八万円、来年一月まで継続されることとなった幼保総合モデル事業に対する運営費交付金百十四万四千円、来年二月認定見込みである認定こども園に対する運営費負担金六百七十一万四千円のほか、人事異動に伴う年間所要額の調整による介護保険特別会計繰出金一億二百五十九万円、生活保護受給対象者の増加に伴う法定扶助費一億九千九百九十万円を追加するものでございます。 農林業関係では、長野県埋設農薬処理対策協議会が実施する平成十八年度埋設農薬処理対策事業に係る負担金百三十八万七千円を追加するものでございます。 商工観光関係では、資金需要の増加に伴う制度融資保証料交付金一億五百万円を追加するものでございます。 土木関係では、道路及び河川に係る平成十八年度国庫補助災害復旧事業費が確定したことに伴い、工事請負費三億九千七百四十八万六千円を減額するほか、中氷鉋土地区画整理組合に対する土地区画整理事業費補助金七千五百万円を追加するものでございます。 消防関係では、救急振興財団の助成金の交付内示を受けて、安茂里分署に配備の高規格救急自動車に積載されている自動体外式除細動器の更新に要する経費二百二十一万円及び国の補助採択を受けて、地震警報器の購入及び熱画像直視装置の更新に要する経費八百三十六万円を追加するものでございます。 教育関係では、対象学級の増に伴う三十五人学級協力金二百七十五万円、昨年、山村留学事業において発生した死亡事故に係る損害賠償金二千八百五十万円のほか、小・中学校要保護及び準要保護対象生徒の増に伴う就学援助に要する経費四百六十三万八千円を追加するものでございます。 次に、これらの歳出に要する財源でございますが、国庫支出金二億八百六万八千円、繰越金七千四百二十七万三千円、諸収入三千六百六十三万六千円のほか、市債三千三百七十万円をもって充当する一方、職員給与の減額により、分担金及び負担金二千百二十二万五千円を減額するほか、災害復旧費の減額に伴い、国庫支出金二億六千五百十二万二千円、繰越金六万四千円及び市債一億三千二百三十万円を減額するものでございます。 第二表債務負担行為補正につきましては、来年度から長野県及び県内市町村が共同でシステムを構築し、運用する県・市町村共同電子申請・届出サービスに係る平成二十二年度までの負担金七千九十五万五千円、年度当初から安全な運行形態を確保するための市営バス運行業務委託事業費七千五百二十万円及びスクールバス運行業務委託事業費千八百二十二万円、設計期間が来年度にまたがる東部保育園の改築工事設計委託等事業費千三十三万円、国が実施する一般国道十八号長野東バイパス事業に伴い整備する側道用地のうち、市が負担する平成二十五年度までの用地取得事業費二億八千三百万円、工事発注時期の平準化を図るため、道路の新設改良費及び河川水路の改修費三億八千七百万円、本年度予定していた災害復旧費国庫負担金が二か年にわたり分割交付されることに伴う道路災害復旧事業費五千六百万円及び河川災害復旧事業費百三十万円、来年六月供用開始予定の芹田小学校プールの改築事業費一億四千八十万円、テニスコートや運動場など体育施設のオープン前整備に係る事業費二千七百二十三万八千円の債務負担行為を追加して設定するものでございます。 第三表地方債補正につきましては、都市計画事業費及び公共土木施設災害復旧事業費におきまして、借入限度額を変更するものでございます。 次に、議案第百四十一号平成十八年度長野市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、事業勘定におきまして、平成十七年度の療養給付費に係る国庫負担金の確定に伴う超過交付分を返還するため八百三十六万一千円を追加し、その財源として繰越金を充当するものでございます。 次に、議案第百四十二号平成十八年度長野市介護保険特別会計補正予算につきましては、児童手当の対象年齢枠の拡大及び人事異動に伴う年間所要額の調整により、職員給与費一億二百五十九万円を追加し、この財源として一般会計繰入金を充当するものでございます。 次に、議案第百四十三号平成十八年度長野市水道事業会計補正予算につきましては、下水道管布設事業に伴い支障となる配水管の布設替事業費六千七百万円の債務負担行為を追加して設定するものでございます。 次に、議案第百四十四号平成十八年度長野市下水道事業会計補正予算につきましては、工事発注時期の平準化を図るため、下水道管布設事業費六億三千万円の債務負担行為を追加して設定するものでございます。 次に、議案第百四十五号平成十八年度長野市病院事業会計補正予算につきましては、老朽化した磁気共鳴断層撮影装置を早期に発注するため、医療機械器具整備事業費二億九千万円の債務負担行為を設定するものでございます。 次に、議案第百四十六号平成十八年度長野市戸隠観光施設事業会計補正予算は、収益的支出につきまして、本年度突発的に発生したスキー場人工降雪用水源深井戸ポンプの故障への対応によってシーズン中の修繕費に不足が見込まれるため、リフト、圧雪車などの修繕費五百万円を追加するものでございます。 収益的収入につきましては、昨年度の豪雪により破損したキャンプ場宿泊施設の建物共済金として五百万円を追加するものでございます。 次に、条例の改正につきまして説明を申し上げます。 議案第百四十七号長野市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例から議案第百六十一号長野市人権同和教育集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例までの十五件は、九月
市議会定例会で御決定をいただきました指定管理者の指定に伴う条例の改正でございます。 平成十八年四月からの
指定管理者制度の導入に伴い、今回それぞれの条例に定めます主な内容は、第一に指定管理者に公の施設の管理を行わせること、第二に市民が公の施設を利用するに当たっての基本的な条件である開館時間、休館日、指定の期間などの管理の基準、第三に指定管理者が行う業務の範囲、第四に市の歳入となる使用料から指定管理者の収入となる利用料金制に変更した場合の利用料金の承認の手続や金額の範囲又は利用料金の額でございます。 また、今回の
指定管理者制度の導入に伴う条例の改正に併せて、議案第百五十号、議案第百五十三号及び議案第百五十五号では、条例の題名を改正しておりまして、議案第百五十号につきましては、長野市そば博物館の設置及び管理に関する条例を長野市戸隠そば博物館の設置及び管理に関する条例に、議案第百五十三号につきましては、長野市鬼無里地域資源活用総合交流促進施設の設置及び管理に関する条例を長野市鬼無里地域資源活用総合交流促進施設鬼無里の湯の設置及び管理に関する条例に、議案第百五十五号につきましては、長野市大岡交流施設の設置及び管理に関する条例を長野市大岡交流施設大岡温泉の設置及び管理に関する条例に改めております。 議案第百六十二号長野市
支所設置条例の一部を改正する条例は、芹田、古牧、三輪、吉田の各地区に、現在の連絡所に代えて支所を設置することに伴い、改正するものでございます。 議案第百六十三号長野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例は、入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額を長野市福祉医療費給付金の支給対象に加えることに伴い、改正するものでございます。 議案第百六十四号長野市戸隠観光施設事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、長野市
戸隠スキー場の索道施設の一部を廃止することに伴い、改正するものでございます。 議案第百六十五号長野市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、長野電鉄善光寺下駅及び丹波島橋南バス停留所の周辺における自転車等の秩序ある適正な駐車の促進を図るため、自転車駐車場を設置することに伴い、改正するものでございます。 議案第百六十六号長野市営運動場条例の一部を改正する条例は、長野市営保科温泉マレットゴルフ場等を設置すること及び長野市営大岡マレットゴルフ場等を廃止することに伴い、改正するものでございます。 議案第百六十七号長野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、改正するものでございます。 議案第百六十八号長野県後期高齢者医療広域連合の設置につきましては、現行の老人保健制度に替わる新たな医療保険制度として、平成二十年四月から実施されます後期高齢者医療制度に係る事務を処理するため、長野県内の全市町村をもって組織する広域連合を設置するものでございます。 議案第百六十九号長野建設事務協議会規約の変更につきましては、協議会の決算の作成期限を変更するとともに、監査方法等を明確にするものでございます。 議案第百七十号町及び字の区域の変更につきましては、豊野町石地籍の一部を大字若槻西条に変更するため、議会の議決をお願いするものでございます。 議案第百七十一号及び議案第百七十二号は、いずれも消防ポンプ車のぎ装による財産の取得でございまして、議案第百七十一号は中央消防署若槻分署に配置するタンク付消防ポンプ車、議案第百七十二号は松代消防署若穂分署に配置する消防ポンプ車にかかわるものでございます。 議案第百七十三号につきましては、長野市
大岡観光施設の指定管理者を聖山高原リゾート共同企業体とし、指定の期間を平成十九年四月一日から三年間とするものでございます。 議案第百七十四号市道路線の認定につきましては、新たに六路線を認定するものでございます。 議案第百七十五号山村留学事業における事故に関する和解につきましては、山村留学事業の一環として大岡地区で実施した生活体験学校において、平成十七年六月二十六日に発生した大岡中学校に在籍の山村留学生上田悠二君の死亡事故について、当事者間で協議を重ねてまいりました結果、損害賠償額二千八百五十万円で和解成立の運びとなったもので、議会の議決をお願いするものでございます。 以上、補正予算並びに条例の改正及びその他の議案の説明を申し上げました。 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（轟正満君） 伊藤収入役 （収入役 伊藤克昭君 登壇）
◎収入役（伊藤克昭君） 私から、認定第三号平成十八年度長野市更北財産区特別会計決算の概要について申し上げます。 長野市更北財産区につきましては、同財産区の廃止に伴い、先の九月
市議会定例会におきまして、特別会計設置条例の一部を改正する等の条例及び財産の譲渡について、それぞれ御決定をいただいたところでございますが、このたび十月三十一日に財産の引渡しがすべて完了したことに伴い、廃止までの平成十八年度予算の執行状況を、打切決算として、地方自治法施行令第五条第三項の規定により認定をお願いするものでございます。 お手元の決算書を御覧いただければと思いますが、更北財産区特別会計の歳入決算額の合計は二十九万一千三百六十五円、歳出決算額の合計も同額の二十九万一千三百六十五円となりました。 歳入の主なるものは、土地貸付収入七か月分八万三十三円、前年度繰越金八万三百十四円のほか
長野森林組合脱会金、基金取崩金などの雑入十三万九百六十五円であります。 一方、歳出の主なるものは、長野市への寄附金二十一万八千九百十三円であります。 その結果、歳入歳出差引残額はゼロ円となり、実質収支額も同額のゼロ円となった次第であります。 なお、決算の詳細につきましては、ただ今御説明申し上げました決算書のほか、これに添付してあります決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書を御参照いただきたいと存じます。 以上で説明を終わりますが、何とぞ十分御審議の上、御認定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（轟正満君） 次に、小林監査委員から発言を求められておりますので、許可いたします。 小林監査委員 （監査委員 小林昭人君 登壇）
◎監査委員（小林昭人君） 私から、ただ今提案説明されました認定第三号平成十八年度長野市更北財産区特別会計決算につきまして審査をいたしましたので、その結果を監査委員を代表して御報告申し上げます。 審査に当たりましては、市長から審査に付されました決算書及びその附属書類並びに関係書類につきまして、諸帳簿、証書類と照合するとともに、予算の執行が適正であったかにつきまして、関係職員からの説明聴取を実施して審査をいたしました。 その結果、決算書類等はいずれも関係法令の規定に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿と符合し、平成十八年度の打切決算及び財政状況等を適正に表示しているものと認められました。 詳細につきましては、お手元に配布申し上げてございます、審査意見書のとおりでありますので、御覧いただきたいと存じます。 財産区は、これまで長年、関係地域が情熱、愛着を持って森林の管理・育林に努めてきたところであります。この意を踏まえ、継承された貴重な財産の適切な管理に努められますよう要望いたしまして、決算審査の御報告といたします。
○議長（轟正満君） 次に、報告第十九号及び報告第二十号、以上二件、一括理事者から報告を求めます。 酒井助役 （助役 酒井 登君 登壇）
◎助役（酒井登君） 報告案件につきまして、御説明を申し上げます。 報告第十九号平成十八年度長野市更北財産区特別会計補正予算につきましては、財産区の廃止に伴うものでございまして、市長専決処分指定の件第三の規定により、専決処分をいたしたものでございます。 報告第二十号につきましては、戸隠小学校校舎増築に係る工事変更請負契約の締結でございまして、建築主体工事に増額の必要が生じたため、市長専決処分指定の件第五の規定により、専決処分をいたしたものでございます。 以上で、報告案件の説明を終わります。
○議長（轟正満君） 以上、報告のとおりであります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明六日及び七日の二日間は議案調査のため休会とし、次の本会議は八日午前十時から開き、市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時六分 散会...