平成１３年 １２月 定例会平成十三年十二月十二日（水曜日） 出席議員（四十二名） 第一番 塩入 学君 第二番 小林紀美子君 第三番 寺澤和男君 第四番 若林清美君 第五番 岡田荘史君 第六番 山田 千代子君 第七番 滝沢勇助君 第八番 酒井美明君 第九番 町田伍一郎君 第十番 轟 正満君 第十一番 加藤吉郎君 第十二番 中川ひろむ君 第十三番 祢津栄喜君 第十四番 小林義直君 第十五番 千野 昭君 第十六番 田中 健君 第十七番 三井経光君 第十八番 平瀬忠義君 第十九番 伊藤治通君 第二十番 若林佐一郎君 第二十一番 藤沢敏明君 第二十二番 青木 誠君 第二十三番 阿部孝二君 第二十四番 小林義和君 第二十五番 野々村博美君 第二十六番 原田誠之君 第二十七番 宮崎利幸君 第二十八番 伊藤邦広君 第二十九番 入山路子君 第三十番 市川 昇君 第三十一番 伝田勝久君 第三十二番 越野 要君 第三十三番 近藤満里君 第三十四番 小山岑晴君 第三十五番 小林秀子君 第三十六番 石坂郁雄君 第三十七番 太田和男君 第三十八番 池田 清君 第三十九番 高野正晴君 第四十番 内山国男君 第四十一番 宮崎 一君 第四十二番 松木茂盛君 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 鷲澤正一君 助役 市川 衛君 収入役 伊藤克昭君 教育長 久保 健君
公営企業管理者 西澤清一君 監査委員 戸谷修一君 総務部長 甘利富雄君 企画調整部長 小串貫一君 財政部長 西浦 敬君 生活部長 池田 宏君 保健福祉部長 中島忠徳君 環境部長 町田 勇君 農林部長 三沢敏雄君 商工部長 荒井保雄君 建設部長 新保哲二君 都市開発部長 白澤健太郎君
駅周辺整備局長 小林昭人君 職員研修所長 片岡久晴君 上下水道部長 山本員也君 消防局長 山本 洋君 教育次長 今井克義君 教育次長 小池公雄君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 立岩睦秀君 事務局次長 水沢章夫君 兼総務課長 議事調査課長 平井恒雄君
議事調査課長補佐 雨宮一雄君 係長 松本孝生君 主査 峯村 賢君 主査 北島克彦君 係長 松木久益君 主事 塚田勝彦君 総務課長補佐 湯原正敏君 主事 浅野博之君 議事日程 一 一般質問（個人） 午前十時一分 開議
○議長（小山岑晴君） ただ今のところ、出席議員数は四十名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 昨日に引き続き、
市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 五番岡田荘史君 （五番 岡田荘史君 登壇）
◆五番（岡田荘史君） 五番、新友会岡田荘史であります。
市行政事務一般についてお伺いをいたします。 鷲澤市長さんにおかれましては、二十一世紀最初の県都長野市の市長選におきまして、市民の皆さんの圧倒的な支持をいただいての初当選、誠におめでとうございます。改めて祝意を申し上げるものであります。 さて、新市長は選挙戦の中で、約三千億円に上る市債について大変心配されておられました。また、当選の記者会見や着任のあいさつの中でも、「入るを量りて出ずるを為す」と、財政についての思いを述べられたり、政策提言の中で、聖域なき構造改革の中でも
中長期予算計画を作成し、目標数値を単年度ごとに達成度を評価していくと述べられています。 そこで、質問の第一は財政についてであります。 まず、公会計制度についてであります。 冒頭市長にお伺いしたいのは、鷲澤新市長が執務を執られて一か月を経過したのでありますが、この間、新市長は休日を返上し、時には徹夜で大変な勉強をなさっていたと伺っております。企業の会計と異なる本市の一般会計と企業会計、特別会計について、今日現在での御感想をお聞かせください。 次に、財政推計についてお伺いいたします。 現在示されている財政推計は、平成十一年から平成十五年までの五年間のものでありますが、約三年を経過しようとしています。その推計値と決算状況に、市長並びに財政当局の大変な御努力がうかがえるような大きな喜ぶべき差異が生まれています。そこでまず、平成十二年度の決算額と財政推計値を比較してみようと思います。 歳入について主な内訳は、市税が、十二年度決算額が五百八十九億円で、財政推計額が六百六十五億円でマイナスの七十六億円であります。地方交付税が、十二年度決算額が二百一億円で、財政推計が百三十八億円でプラスの六十三億円であります。繰入金が約四億円で、財政推計が二十九億円でありますので、マイナスの二十五億円であります。市債が六十六億円で、財政推計が九十七億円でありますので、マイナスの三十一億円であります。繰入金と市債発行額で五十六億円を抑制することができ、併せて地方交付税が六十三億円増額されることによって、市税収入の不足金七十六億円を差し引いても、実質四十三億円ほど歳入額が増額になっていると解釈できます。 次に、歳出の主な内訳はと見ると、人件費が、平成十二年度決算額が二百五億円で、財政推計が二百二十四億円でありますので、マイナスの十九億円、公債費が百九十九億円で、財政推計が二百十二億円でありますので、マイナスの十三億円であります。
普通建設事業費が三百十七億円で、財政推計が三百二十三億円でありますので、マイナスの六億円であります。ということで、三十八億円ほど歳出が抑えられております。 また、平成十二年度末の三基金の残高はと見ると、財政調整基金が八十七億円、減債基金が百四十七億円、土地開発基金が約十一億円で、合計二百四十五億円となり、財政推計額の百七十一億円を七十四億円上回っています。起債制限比率も十一・四％で、推計値を一・三ポイント下回っており、大変堅調な数値を示しております。 さて、このような良好な会計の原因は、歳出を抑えたことと地方交付税の増額によるものと思います。 そこで、お伺いをいたします。平成十一年度、十二年度と本年度予想される中核市分や
公債費償還分等の地方交付税の内容についてと、十四年度、十五年度の予想についてお伺いをいたします。 次に、三年を経過する財政推計でありますが、推計値に大変大きな差異が見受けられます。そこで、平成十四年度以降、第三次総合計画の見直しを含め、財政推計を新たに立てるべきと考えますが、いかがですか。 次に、小泉首相が進める構造改革の中で、地方自治体が実施する公共事業の事業量に応じて交付税を配布する事業費補正の総務省見直し案が、十月二十五日に報道されました。これによると、補助事業で自治体が発行する地方債の元利償還費に対して、交付税で措置する割合を七十％から三十％に、地方単独事業の場合も大幅な縮減案が示されました。また、地総債の廃止や箱物の整備を対象外とするような新たな財政措置制度を創設するとも報じていました。さて、本市にとっても、補助事業や単独事業に大きな影響が予想されます。来年度以降どのような影響が考えられるのかお伺いするものであります。 次に、電子市役所と電子入札制度についてお伺いをいたします。 二十一世紀、本市としても、市民というお客様にいかに早く、いかに良質なサービスを提供するか、そして、いかに多くの
パブリックコメントがいただけるか、そんな開かれた市政を目指して、電子市役所へのアプローチを始めたところでありますが、さて、実は、十一月八日の夜の
ＮＨＫテレビ番組、
クローズアップ現代は、「談合は消えた」と題して横須賀市の入札制度の改革と電子入札制度への取組を紹介していました。たまたま本年七月、東北信の正副委員長会議の折に、この事業の推進のトップの横須賀市の
企画調整部参事、情報政策課の廣川聡美課長さんの講演を聞いたばかりで、大変身近な思いで興味深く見入ってしまいました。そして、改めて横須賀市の入札制度の内容を勉強してみました。 入札制度の改革を始めたのは、昭和五十七年
入札制度検討委員会を設置したのが最初で、平成十年に入札制度が改善され、十一年には工事情報を市のホームページに掲載し、参加申込書などはインターネットでダウンロードできたり、ファックスによる参加申込みで、入札の受付は局留めの書留郵便であり、開札は入札業者代表三社の立会いによるもので、落札価格はホームページに即掲載するような流れで実施しているものであります。本年十月十日から、一部インターネットによる電子入札を開始したものであります。 入札制度の概要の主なものは、入札方式は
条件付き一般競争入札、設計金額については、市内の業者の発注については事前に公表し、ゼネコンや
プラントメーカー等へは非公開となっております。予定価格の取扱いも、市内業者への発注は設計金額の九十八・〇〇から九十九・九九％の間で、入札場所において入札者の代表三社のくじで決める方法であり、また、最低制限価格の取扱いは、市内業者への発注の場合はくじで決定した予定価格の八十五％と設定しています。また、五千万円以上の工事については、最低制限価格を設けないものであります。入札回数は一回となっております。
入札参加業者数は入札条件を満たしていれば制限がなく、大変多いということであります。また、随意契約については、
請負工事成績評定要綱により、
優良工事施工業者に優遇しています。 さて、平成十年七月から始まった入札制度の改革の効果はと見ると、参加業者が多く競争性が高まった。談合の懸念が大変小さくなった。
入札参加希望者にとって受注の機会が二・五倍に拡大をした。また、テレビでも四十二億円浮いたと放映していましたが、落札価格が低減した。ちなみに予定価格に対する落札価格の割合である落札率が、九十五・七％から八十七・四％に低下をしました。市内業者の受注率が、六十八・四％から七十九％に、約十％増加しました。そしてまた、契約課の窓口事務が省力化された等々であります。 従来から市民にとって、実は入札という密室での行為は、大変オープンになったと、信頼性が高まったと言われております。そして、この十二月中旬には、全工事案件について
電子入札システムを導入し、十五年度以降、物件・委託についても順次電子入札への移行をするとのことであります。 また、岐阜県でも、
電子見積りシステムの試行が始まっていると伺っています。国土交通省も、二〇一〇年を目途に電子入札制度を導入すると言われていますが、その時期も若干早まるようであります。 そこで、お伺いをいたします。まず最初には、昨日も出ましたんですが、本市の電子市役所への取組状況と、メニューごとの完成年度についてであります。 次に、電子入札制度については、本市としてもより積極的な取組を願うものですが、当面市民の皆さんに開かれた入札制度とするためにどのような改善が必要なのか、どのように取り組まれるおつもりかお伺いをいたします。 県では来年一月から新入札制度を試行すると伺っています。そこで、お伺いしたいのは、本市の平成十二年度の工事関係の入札状況についてであります。 まず、設計価格と落札価格を比較した場合、平均落札率と入札差額はどのような数値なのか。ちなみに横須賀市では八十七・四％で、その差額が四十一億八千四百二十四万三千円であります。たまたま横須賀市の場合は、
普通建設事業費が約三百三十億円であります。本市の場合もほぼ三百十七億円でありますが、ほぼ同数と見られます。 次に、市内業者の発注率はと見ました場合に、これはどうなのか。横須賀市の場合は七十九％であります。談合情報はと見るとこれはどうなのか。また、はたきと言われるような低入札価格での入札件数はどうなんでしょう。横須賀市はゼロであります。また、本市でも最低制限価格の設定や取り抜け等の導入はできないものかどうか、併せてお伺いするものであります。 入札の関連で、一定規模以上の箱物の設計については、なるべく多くの業者や市民の皆さんに参加していただけるような夢多い提案型とすべきと思いますが、いかがでありましょうか。 次に、全戸水洗化についてお伺いをいたします。 市長は、企業も連結経営の時代、本市も公社を含めた連結決算を行い、評価運営できるようにと言われています。 そこで、下水道事業についてお伺いをいたします。 平成十三年三月末現在、本市の下水道普及率は、全世帯十二万九千七百七十八世帯中六十一・八％で、約八万世帯であります。未水洗世帯は約五万世帯で、その人口は十三万七千人であります。毎年巨費を投じているのですが、その計画面積が広いため遅々として進まないと言われています。総事業費三千四百三十二億円、残事業費一千七百三十二億円、企業債が約一千億円と言われる大事業でありますが、平成二十年度普及率七十九％を達成しても、なお二万七千世帯が残ります。 さて、
下水道整備計画の全体計画区域内にあっても、整備までに七年以上かかる許可区域外の場合、合併浄化槽の補助対象になり、後年下水道整備が進んだ場合、接続が可能となると公共下水道等へのつなぎ込みができると伺っています。本市の場合は、七年後でも約二万七千世帯が未水洗世帯として残るわけでありますが、県下では、合併浄化槽の補助に七年以上の制度を取り入れていた松本市が、平成十二年度で終了しています。これは七年以内にすべての整備が完了するためで、必要が無くなったものと思います。飯田市や上田市でもこの制度があったのですが、松本市と同様と思われます。また、松本市の場合は、
合併処理浄化槽の補助金には、国の基準に市独自で、七人槽で五万二千円、十人槽で三十万五千円の上乗せをして推進を図った経過があります。 そこで、お伺いをいたします。まず、
合併浄化槽指定地区の合併浄化槽の設置推進についてであります。 推進をする上で一番問題点は建設コストであります。水洗化の建設費を比較してみると、おおむねですが、公共が九十五万円、特環が百万円、
合併処理浄化槽は補助金を差し引いても百四十から百五十万円で、公共と比べると四、五十万円高いわけであります。現在対象の一千九百二十二世帯中の四百五十三世帯が整備済みでありますが、一千四百六十九世帯が残っています。そこで、これらの皆さんに市独自で、松本市のように三、四十万円ぐらいの補助金を上乗せするならば、今、他市町村の整備が完了し始める中で、本市としては、より積極的に国からの予算獲得をし、年間二百基ぐらいの整備を目指すならば、年間一億円ぐらいの予算で七年ぐらいの期間で整備することが可能であります。よりすばらしい水と河川環境を考えるとき、河川最上流部への投資は決して高いものではないと思います。市長の御所見をお伺いするものであります。 次に、前段の七年以上かかる地区への対応についてでありますが、本市の場合は大変対象戸数が多いのですが、より積極的に取り組むべきと思いますがいかがですか。 また、下水道で最も整備が遅れると予想される地域は、いずれも中山間地が多く、集落間が離れていたり、傾斜がきつかったり、集落面積が広い中に住居が点在しているような状況で、下水道整備には膨大な
イニシャルコストが予想されます。 さて、昨年このような地区に対して、公共や特環の全体計画区域から外して
合併処理浄化槽の区域へ編入しようとして、地区の説明会を開いた経過がありますが、この時問題になったのは、全戸同意は大変難しいということと、合併浄化槽の設置費用、これ約百五十万円と維持管理費用が大変高いということです。これが月約七千七百円かかる。大変高いということでありまして、特環と合併浄化槽の差が余りに大き過ぎるとの意見が多く、その場では特環の一日も早い整備を望むということになりました。 しかし、ここで考えなければならないことは、この地区の下水道整備には幾ら市税がかかるのか、合併浄化槽では幾ら市税がかけられるのかであります。この地区は、谷川を挟んで大変急しゅんな所で、約六ヘクタールぐらいの面積に五十数戸が点在しているところであります。下水道整備費は四、五億円はかかると思います。一戸当たりにすると八百から一千万円ぐらいであります。下水道会計の一般会計からの繰入れ状況を見るとき、半分は市税でありますから、四百万円から五百万円市税を投入することになります。大変な金額であります。しかし、今その十分の一ぐらいの補助金を出してこの地区が水洗化できるならば、当面大変な節税であります。なお、後年、企業会計が楽になったときに整備をすることができるような方策がとれないものかどうか、御所見をお伺いするものであります。 また、いま一つ、合併槽の大きな問題は、
ランニングコストの違いであります。本市の料金体系は、公共下水道が月額平均で二千八百七十円、農業集落排水が四人世帯で四千六百円、合併槽の場合は七人槽で七千六百六十七円となっています。全戸水洗化を目指す本市としては、約三倍の差異がある料金体系を見直す必要があろうかと思います。既に高山村では、農集と公共下水道の料金体系を同じにして、水道メーターで料金を算定しています。本市も、市民の皆さんの享受する権利を平等にして、負う負担を公平にすべきであろうかと思いますが、併せてお伺いするものであります。 以上で質問を終わります。時間がありましたらその他で質問させていただきます。
○議長（小山岑晴君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 岡田議員さんにおかれましては、大変また私の当選をお祝いいただきまして、まずもって感謝を申し上げます。ありがとうございました。 また、大変私が勉強していること、どこでお聞きになったかあれですが、確かに徹夜になったこともございますし、昨日も多分家へ帰ったのが二時ごろだったか、いろんなそんなことが実は続いておりまして、一生懸命勉強しているんですが、感想を言わせていただくと、こういうことは非常にある意味では壮大な無駄をやっているなと。無駄をやっているという意味は、実は各部局長の幹部の皆さん方にすれば、こんな新人が出てこなければ、もっとベテランがいれば、こんなにえらい無理をして時間をかけなくてもいいわけでございますので、私そのものが非常に皆さんに迷惑を掛けているなということを感じておるのが、最近の心境でございます。何とか早く勉強を終わって、一生懸命実務の方に早く行きたいと、こんなふうに今思っている毎日でございます。 まず、御質問をいただきました公会計制度の問題でございますけれども、一般会計、企業会計、そして特別会計、これについていろいろ勉強させていただきました。十一月十五日からずっとそんなことをやってきておるわけでございますが、財政部から財政状況についての説明もお聞きいたしました。また、十二月の補正予算の査定もございました。 そんな中で、私が民間にいたときから聞くことのなかった概念や言葉、こういうものを随分実は勉強させていただいておりまして、例えば地方財政計画とか、あるいは
基準財政需要額と、特にこの
基準財政需要額という言葉には本当にびっくりいたしまして、その仕組みが一体何なんだということで、実際一生懸命教えていただいたわけでございます。ただ、その二つの仕組みが、私はそれをいろいろ勉強した結果として、国が地方に対して公平に財政の後押しをするということ、原則的にはそういうことなんだろうと思いますし、ある意味では財源の保障をしてくれていると、こういう意味であるというふうに理解をいたしまして、私としては、実はこれだけ厳しくなるんで、どのぐらい収入が落ちるのか、いわゆる地方交付税というものの仕組みがようやくそこで分かってきたわけでございまして、その辺を考えますと、今までの国の方針を聞いておる限りにおいては、それほど大きく落ちるということにはならないはずだなと、いや決して落ちないとは私は思っていない、危険だと思ってはおりますが、何とかいけるのかなというそんなことも感じた次第でございます。 ただ、しかしながら市税の落ち込みという部分に関して言えば、これは間違いなく相当大きく落ち込んできているわけでございまして、それが財政を厳しくしているということは、これはもう間違いございません。ただ、私は今、地方財政、いわゆる
基準財政需要額とか地方財政計画とかいうものを勉強してちょっと疑問に思うのは、各地方自治体、例えば具体的に言えば長野市が、我々が一生懸命努力をして、例えば徴収不能になっているいろんな資金等を一生懸命お願いをして回収するというようなこととか、あるいはもちろん全体の収入を上げるために、税金を上げていただくために、皆さんのところを応援をして、一生懸命利益を上げてもらって市民税を上げてもらうとか、固定資産税を一生懸命上げていただくとか、そういうようなことをやりながらいろんなそういう努力を、これは当然していかなければいけないわけですが、そういう努力のうちのどのくらいかは、やっぱり市税が今度は増えていけばいくほど、だんだん交付税というのは減っていくと、そういう要素もないわけではないなと、いわゆる個々の努力が本当の意味で全部反映するかどうかということについては、どうもちょっとそうなっていないなというのが、私の若干の疑問でございまして、これも仕方がないのかなというふうに思っております。 これから各方面からいろいろ御意見をお聞きいたしまして、民間の感覚を市政運営に取り入れるということをお約束しているわけでございまして、市民の皆様と一緒になって、まず財政の見通しをきっちりすることによって、次どこへどういう金を使っていくんだということをしっかりやっていく、それが元気なまちづくりにつながっていくというふうに今改めて思っているところでございます。 次に、財政推計ということについての御質問でございます。 今いろいろ御指摘がございました。本当にそれぞれ大変私もいろいろ教えていただいている部分もございますし、また、大変正確にお調べになっていると私は思います。中核市の公債費償還分の交付税措置額の推移と今後の予測についてということでございますが、地方交付税の
基準財政需要額、先ほどちょっと申し上げましたが、これに算入された中核市分と公債費償還分の額、これにつきましては、平成十一年度で申し上げますと、平成十一年度は
基準財政需要額が六百五十五億円で、十二年度は六百六十二億円で、今年度は六百五十六億円、平成十二年度が若干多いぐらいで、大体六百五十五、六億円というところでございます。そのうち中核市分は三十五億円、三十五億円、三十四億円と、ちょっと一年下がっていますが、ほぼ中核市分のことについては現段階では変わっておりません。今年度分までは。 ほかの都市の状況とかそういうものを調べていただきましたが、来年度以降、ではどうなるんだということになるわけですが、中核市になって四年目ということに今度なるわけでございまして、一応先輩中核市というものや何かも一応話を聞いたり、都市の構造状況を見ますと、それほど大きな変動をしなければならないという理由は、私はないはずだと。ですから、これが減るには減るなりの、それこそ先ほどの地方財政計画というものが、根本が変わってくると分かりませんけれども、現状まだ、来年度どうなるかということについては現在やられておりませんので、まだ何とも申し上げにくいわけではございますけれども、今年と同額程度は何とかなるのではないかと。これは一億円減っていますので、この三十四億、五億円の一番大きな部分というのは、いわゆる保健所が我々のところへ来たということによるものが一番大きいわけですけれども、そういうようなことで何とかなるんだろうというふうに、私は実は期待をしているところでございます。 公債費分の方につきましては、これは先ほどの十一年度からの数字で申し上げますと、百十三億円、それから百二十三億円、そして今年は百三十五億円ということで若干増えておりますが、これはそれぞれ措置される市債償還額の増ということで、これは措置していただけるということは、これ前々から国が我々に約束をしてくれているものですから、増えて当然と言ってはいけませんが、当然のものだというふうに思っております。ですから、増えていくものについては、今私どもとしては当然増やしていただけるということを、それは実は当然と思って予算をこれから組んでいくと、こういうことになるわけでございまして、もちろん来年につきましては当然増になっておりますので、十五年ぐらいまで少しずつ増になりますか、ですから当然若干増加すると私どもはそう信じております。これをもし駄目だと言われると、これは国が我々に対するとんでもない信義違反でございますので、信義違反というのはとんでもないことでございますので、逆に言えば、私は借りていたら、それを借りている先はほとんどが実はお金を、もちろん我々が市債を発行するわけですが、実際借りている先というのは一番大口は国でございますから、いざとなればそれは減らす、どうしても向こうがよこさないというならこっちも返さないという、そんなことも可能なのではないかというふうに実は思っております。その辺も十分考えてまいりたいとこんなふうに思います。 しかし、ただ一番心配しておりますのは、先ほどの地方財政計画そのものを大幅な改正をすると、少なくとも何％かもう減らすということははっきりしておりますし、その中で配分の問題で、中核市とか我々のところに対する交付税というものと、それこそ小さな市町村、あるいは大都市、そして我々みたいな中核市というようなところで、どうもその辺が少し差がつくようないろんな調整が行われるというふうなことを聞いておりますので、こういうことが一番、実は来年度の予算計上にとっては大変な問題になるというふうに思っております。 国の動向をよく把握して的確に見積もってまいりたいと、こういうふうに思っています。 新たな財政推計についての御質問でございますが、現在の財政推計は、第三次総合計画を策定した時に、十一年度から十五年度までを推計したものでございます。御指摘のとおり、策定後に中核市へ移行いたしまして、また恒久的な減税が行われました。そして介護保険制度が導入されまして、経済の動向が極めて変わってまいりました。そういうことで、非常に大きな差異も生じているわけでございますので、これは、第三次総合計画があと二年あることを考えますと、現在のものを変更するのではなくて、来年度の予算編成に合わせて、新たな向こう五か年の中期的な財政計画を立ててまいりたい。 会社の経営者というのは、実は通例でございますが、常に厳しい方厳しい方と物を考える癖がございますので、大変、でもそれが私は民間の常識だと思っています。常に厳しい立場に立っていきたいと、こんなふうに思っています。 全戸水洗化の問題についてでございますが、とにかく全戸水洗化につきましては、大変御指摘のとおり、私も非常に今このままいきますと、御質問は主として合併浄化槽の問題、合併処理のことでございますが、合併処理、そして農集排、それからいわゆる下水道そのものと、本管ということになるわけでございますが、いずれにしても全戸水洗化というのは、快適な生活を享受できるほか、生活排水による水質汚濁を防止して、河川やいわゆる湖沼の水環境保全の上からも、これは大変重要な事業だと思いますし、正直なことを言って、二十年先までかかるとかそういうお話を聞くと、私は大変実はこれは心が痛む問題でございます。 ただ、何せ非常に大きな事業でございまして、なかなかこれを一挙にということは、現段階ではちょっとできないというのもまた事実でございます。今いろいろ数字を挙げてお話をいただきました。本当に、特にこの合併浄化槽ということにつきましては、普及促進のためには、現在その方策については検討をさせていただいております。ですから、是非これはまた後ほど部長の方からまたお話もあると思いますが、是非ひとつ御理解をいただいて、是非またもっと地元の説明会なんかも開催しなければいけませんし、一生懸命努めて、なるべくこれは早くやっていくことを前提に物を私としては考えていきたいと。これは大変難しい問題で、できるというお約束を今ここで申し上げることはちょっと避けさせていただきます。 それから、電子市役所と電子入札制度の問題でございますが、これにつきましては、今やはりこれも横須賀の例を御指摘をいただいて、大変細かく御指摘をいただきました。私もこれは何がなんでも早くやらなければいけないというふうに思っておりまして、今一生懸命やっておりますが、一応ちょっと読ませていただきますと、電子市役所を推進するために必要となる基盤整備として、システムの安全性の向上と大容量・高速化を図るため、住民情報・財務会計用の基幹系伝送路とは別に、いわゆるパソコンをここで物すごい勢いでかけましたので、いろいろ現在、当市でもいずれにしても準備を進めておりますので、最大限でやります。 ただ、電子入札とかそういう問題につきましては、実は逆に言うと、デジタルデバイドの問題がどうなるかという問題もちょっと気になります。大手の会社は、当然電子入札にすぐ対応できると思いますけれども、それぞれ大変個人で商売をやっておられる方もいますし、その辺のことも考えると、デジタルデバイドの問題をどう避けるかということを考えないと、これはちょっと難しい問題も出てくると、そんなふうに思っています。 大変どうも済みません。時間配分、申し訳ございませんでした。
○議長（小山岑晴君） 西浦財政部長 （財政部長 西浦 敬君 登壇）
◎財政部長（西浦敬君） 御質問いただきましたうち、私から二点お答えを申し上げます。 まず、財政についてという御質問のうち、地方交付税の事業費補正の見直し等による影響についてお答えを申し上げます。 地方交付税につきましては、地方財政計画及び国の来年度予算案の最終調整がこれからでございますので、詳しい内容については不明でございますが、河川、農道整備等の国庫補助事業に係る見直しといたしましては、財源対策債に係る算入率の引下げ等によりまして、元利償還金の交付税算入率を現行の二分の一程度に引き下げ、単位費用に振り替える方向で検討がなされております。 また、単独事業につきましては、継続分を除きまして地域総合整備事業債を廃止するほか、事業費補正の対象となります事業から原則箱物整備を除いた上、喫緊の政策課題であります環境、少子・高齢化、地方活性化等、いわゆる重点七分野及び防災対策の事業に限定をし、また、交付税算入率も引き下げる方向で検討がされております。 本市への影響といたしましては、対象事業の限定等によりまして
基準財政需要額が減額となりまして、交付税全体の減少が予想されますが、これまで発行いたしました有利な市債につきましては、約束どおり交付税が措置されるものというふうに考えております。 次に、電子市役所と電子入札制度についてという御質問のうち、入札改革と電子入札制度についてお答えを申し上げます。 電子入札と市民に開かれた入札制度というお尋ねでございますが、インターネットを活用いたしました電子入札につきましては、横須賀市が独自に一部の大型事業を対象に試行を始めておりまして、国でも十月から国土交通省の直轄事業で試行を始めたところでございます。国では、これまで国土交通省が先導的に開発してまいりました技術・ノウハウを、無償で地方公共団体に提供するガイドラインをまとめまして、二〇〇七年を目安に都道府県、政令指定都市へ普及し、二〇一〇年にすべての公共発注者に普及するとしておりましたが、更にこれを前倒しする方針でございます。 電子入札は、透明性、競争性、受注機会、事務の省力化など多くのメリットがありますので、小規模事業者の実情などを踏まえつつ、国・県の動向等を見ながら、導入について検討をしてまいりたいと存じます。なお、本市におきましても、現在ホームページで工事発注予定の公表、入札結果の公表、一般競争入札の公告など情報提供をしているほか、各種申請用紙のダウンロードなどのサービスも行っておるところでございます。今後とも、開かれた入札制度のために、できるだけインターネットなどを活用しながら、広く市民が入札・契約状況の確認ができるよう情報の公開をしてまいりたいと考えております。 次に、本市の十二年度工事関係の入札状況でございますが、設計額に対する平均落札率は九十五・六二％、入札差額は十億二千百三十九万六千円でございます。市内業者への発注率は、ＪＶも含めますと九十三・〇六％でございます。談合情報は一件でございます。低入札件数は千九百十七件中十六件となっております。最低制限価格の設定につきましては、長野市の契約規則によりまして必要な場合は定めることができますが、十二年度においてはございません。設定により競争原理が働かなくなるおそれもございまして、慎重に対応をしてまいりたいと存じます。 次に、取り抜けの導入でございますが、十二年度は……
○議長（小山岑晴君） 四十番内山国男君 （四十番 内山国男君 登壇）
◆四十番（内山国男君） 四十番内山国男でございます。 鷲澤市長には、長野市長に当選されましたこと、改めて心から祝意を申し上げます。 市長選のさなかの九月、市政クラブでは、鷲澤正一氏に対して十五項目の質問状を返信用の封筒を入れて郵送したにもかかわらず、大変日程の詰まっている中、再質問状もありましたので、二回も我々のところにお出掛けいただき、誠意を持った懇談をさせていただきました。大変有意義な懇談会になったことに心から御礼申し上げます。今後の市政に生かしていく所存でございます。市長には、長野市政の中へ鷲澤カラーを生かせるよう頑張っていただきたいと思います。 以下、市長の所信表明も併せて、順次質問をさせていただきます。 質問の一は、鷲澤市長の政治姿勢についてであります。 一つは聖域なき行財政改革について、まず、パブリック・マネージメントの導入についてであります。 市長は、民営化が可能な行政事業をエージェンシー化したり民間委託していきたいと述べております。民営化が可能な事業とはどのような形態の事業のことなのか。その際、公的責任の明確化と市民サービスの向上を前提に、企業経営の努力はもちろん、労働組合との十分な協議で、円満な労使関係の中で事業を進めるべきであり、そのことが一層行政サービスの向上に結び付くと確信いたしますが、御所見をお伺いいたします。 財政については、単年度予算主義から数年度にわたって投資等できる会計制度についても検討し、
中長期予算計画をも作成していきたいと述べております。連結決算等含めて、今後の進め方や取組内容についてお伺いいたします。 二つ目は、市民とのパートナーシップによるまちづくりについてであります。 多様化する市民ニーズにこたえていくため、ＮＰＯ活動やグランドワーク等を通じた市民の積極的な参加で対応していきたいとのことであります。しかし、ＮＰＯや市民参加については、まだ成熟してきていないように思います。現状はどんな状況なのか。また、行政の支援体制や環境づくりについても御所見をお伺いいたします。 イとして、環境に配慮したエコシティーの実現についてであります。 去る十一月三日、四日、国際オリンピック委員会、スポーツと環境委員会が主催の第四回ＩＯＣスポーツと環境世界会議が長野市で開催され、世界八十の国と地域から三百七十人が参加し、私も参加してまいりました。第一回は九五年のローザンヌ、九七年はクウェート、九九年がリオデジャネイロ、そして四回は長野市で開催されたものであります。 国際オリンピック委員会では、環境問題についても、オリンピック憲章の基本原理に沿って、スポーツと文化と共にオリンピズムの第三の活動としたものであります。十一月三日、ＩＯＣジャック・ロゲ会長は、ナイロビよりメッセージで、環境問題の主要な焦点は持続可能な開発にあると指摘、このことは多くの人間活動にかかわる、また多くの様々な領域でとられるべき行動を意味しているとあいさつしております。 持続可能な開発については、九二年リオデジャネイロで開催の、環境と開発に関する国連会議、地球サミットで、アジェンダ21として採択されたものであります。大量生産、大量消費、大量廃棄という二十世紀の生活方法を転換させ、環境を基調とした持続的発展を可能にするため、適正生産・適正消費・最小廃棄型の経済社会への構造変革を図るための二十一世紀に向けた行動計画であります。 したがって、ＩＯＣでは、持続可能な開発は、オリンピックムーブメントとスポーツコミュニティーの義務であり、積極的な役割を担うべき能力もあるとの認識に立ち、九九年同じリオデジャネイロで開催の第三回ＩＯＣスポーツと世界会議において、オリンピックムーブメントのアジェンダ21が採択されました。そして、長野会議の最終日十一月四日には、「スポーツ、環境、持続可能な開発に関する長野宣言」と決議案を採択いたしました。 そこで、質問いたします。長野オリンピック大会は、美しく豊かな自然との共存を理念として大きな成果を上げましたが、今後もその理念及び遺産を具体的に提起して継続・発展させていくとともに、ＩＯＣスポーツと環境世界会議の持続可能な開発、アジェンダ21の長野版を作成して実施していくことが、オリンピック開催都市である長野の使命であり責務と提案いたします。環境に配慮したエコシティーの実現を目指す鷲澤市長の御所見をお伺いいたします。 質問の二は、皐月高校の移転改築問題についてであります。 市民クラブでは市長選の際、建設場所と跡地利用及び中高一貫教育を含め、魅力ある高校づくりについて質問いたしました。鷲澤氏は、「今後の方向性については検討委員会を設置して、様々な英知によって決定していきたい。小学校統廃合で論議のある、中心街の統廃合になる小学校等に設置することも選択肢として考えてもよいと思います。跡地は、基本的には住宅地としたいと思うが、市全体の土地利用計画を見直す中で十分に検討したい。」と回答しております。 そこで再質問で、「皐月高校の移転改築、中心市街地の小学校の統廃合、共和小学校などで百八十億円の巨額な財政措置が必要であるが。」の質問に、「現在検討している計画については再度十分に内容を検討し、事業の必要性、費用対効果について考えていきたい。ＰＦＩの導入も検討する必要があり、児童・生徒の推移に対応していくには学校建設事業だけでは限界があり、通学区の在り方を積極的に図っていくことが大切だ。」と答弁しております。 そして、所信表明では、今までの経緯を十分尊重するとともに、財政状況や県立高校の通学区見直しの動向を見極めて最善の対応を図ると述べております。 そこで質問いたします。移転先については、皐月高等学校の特色ある学校づくり及び施設整備検討委員会が六回開催され、そのうち四回は、建設地について論議されたようであります。その答申では、校舎等の建設地として三才駅北側にある民有地を提案しておりますが、長野市立高校であるにもかかわらず、全市的な設置場所についての論議はなかったと聞いております。平成十三年度の皐月高校一年生の出身中学校別の入学者数は、総数二百九人、うち長野市内からは百五十五人で、長野市外からは五十四人であります。市内百五十五人のうち犀南地区の入学者は十八人で、市内全体の十一・六％、一年生全体では八・六％となります。私の中学の松代中学校の生徒はゼロでありました。 子供たちだけでなく長野市民からも誇れる二十一世紀の市立高校が身近に感じられ、市内全中学校の子供たちにもひとしく機会が与えられるには、場所の選定についても魅力ある高校づくりにつながりますので、犀南方面、しなの鉄道沿線等も含め、全市的に通学できる場所に建てるべきと思いますが、鷲澤市長の御所見をお伺いいたします。 市長は、県立高校の通学区の見直しを見極め、児童・生徒の推移に対応していくとのことであります。しかし、長野市立高校の独自性が発揮されずに、県立高校の方針や高校の配置等の中に埋没するようでは、市立高校づくりの独自性が発揮できにくいと思います。 本年六月二十四日信濃毎日新聞の放送時評欄に、イギリスのブレア首相が就任演説で、「教育、教育、そして教育」と、教育の重要性を力説、教育の改革を行い成果を上げた事例を紹介しておりました。 二十一世紀の政治の最大課題は、次世代の人づくりであります。長野市としての教育改革の目玉は、長野市立の高校建設と思います。過大規模校、過小規模校の解消とは内容が違いまして、この問題は、教育のすべてが問われているように思います。県立高校ではできないが長野市立だからできる高校建設は、長野市の首長である鷲澤市長が、そのリーダーシップを大いに発揮できる立場にあると思う次第であります。多くの財源が必要でありますが、そのためにも行財政改革を促進させるべきであります。 鷲澤市長は、二期八年、教育委員会委員、市ＰＴＡ連合会長を体験された、教育には大変造けいの深い市長であります。長野市長として、二十一世紀の長野市立高校建設の在り方について、教育の理念についての抱負も併せて御所見をお伺いいたします。 質問の三は、市有建築物、学校施設の建設と保全についてであります。 市立の全小・中学校の児童・生徒の推移は、二十年前の昭和五十六年から六十二年までの間が四万五千から四万六千人台であり、昭和五十九年が四万七千人でピークとなりました。その間学級数は、千二百八十から千二百九十台と大きな山を迎えました。そして現在は三万二千人台を割り、学級数も千七十と、人数では六十七・七％、学級数では八十二％に落ち込みました。単純に計算して、二十年間で子供が一万五千人減り、普通教室は二百二十空いたことになります。ちなみに、ピーク時は一学級三十六人、現在は三十人となっております。 そのような中で学校建設は、昭和五十二年から五十八年は木造校舎から鉄骨鉄筋コンクリートに建て替え、いわゆる校舎の近代化によるものであります。平成二年から六年は、広徳中、三本柳小、犀陵中、緑ヶ丘小等の過大規模校解消によるものでありました。二つのピーク時には、毎年二十億円から四十億円台と建て替え及び増改築が実施されてきたところであります。十二年間の合計は三百八十億円、一年間平均三十億円余でありました。 一般には建物の耐用年数は、木造二十四年、鉄骨造り三十五年、鉄筋コンクリート造り五十年とされておりますが、建築基準法が昭和四十六年と五十六年に改正されて、判断基準が強化されました。そのような状況の中で、市有建築物の地盤調査、耐力度調査、耐震診断、劣化診断を実施しております。災害に強い安全な建物、環境にやさしい建物、利用者が使用しやすい建物、地震に強い建物のために調査しております。 まず一つは、耐力度調査は、昭和二十八年の危険校舎改築促進臨時措置法と昭和三十三年の義務教育諸学校施設費国庫負担法により、耐力度調査で老朽状況の評価がある点数以下になると、危険建物として改築事業が補助対象指定になります。耐震診断は、建物が地震に対してどの程度耐え得る力を有しているかについて構造力学上から診断し、耐震補強の改造事業として補助対象となります。劣化診断は、建物の機能を有効な状態に維持し、快適に安全に利用できるための計画的な保全業務であります。 以上三つの調査と改正された建築基準法を踏まえて、木造、鉄骨、鉄筋の耐用年数以内で、それぞれ校舎等の建設が実施されてきたわけであります。しかし、実際には、昭和四十五年度以前のものは九十から九十五％建て替えが必要であり、昭和四十六年から五十五年度のものは六十％が耐震補強が必要であるとのことであります。 十二月六日の記者会見で、学校施設等既存施設はできるだけ長く使っていこうという点についての具体的な考え方と尺度について記者から質問があり、市長は、「耐震法の基準で判断されたり、昭和四十年代から五十年代前半にかけて相当造っているので、それが使えないとなるとえらいことになる。」と答弁しております。 したがって、次の建設のピークが予想されますし、皐月高校の移転改築、共和小学校の改築、中心市街地の小学校の統廃合で百八十億円と言われております。一方、市営住宅は、三千四百戸のうち建て替え未整備は五十％で、千七百戸で四百億円必要であり、長野市住宅マスタープランと第八期住宅五か年計画で今後の事業を進めております。下水道事業でも、一千七百億円で二十年と目標を持って進めております。 そこで、質問いたします。校舎・体育館等の改修・建て替え状況と今後のそれぞれの事業の計画についてお伺いし、あわせて、学校建設計画と保全対策等については、総合的な学校建設と保全のマスタープラン及び五か年計画を策定し、中長期の事業及び財政計画を立てて進めることを提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。 質問の四は、庭園都市・松代の街並み景観についてであります。 昨年十二月定例会では、金沢市と小樽市の
都市景観形成について質問いたしました。両市とも、歴史的建造物等は文化財保存の視点から都市景観を形成するという視点で、伝統環境保存条例を発展的に解消し、
都市景観形成条例に一本化して更に充実してきております。金沢市は年間一億五千万円、小樽市は三千五百万円を一般会計で予算化して街並み景観を進めております。しかし、長野市の景観を守り育てる条例では、助成措置が一件もなかったと聞いております。 今年六月定例会においては、庭園都市・松代は、道路の形状、泉水路、武家屋敷、町家等、江戸時代の城下町としての都市の形態・特質、その基盤の骨格が今日までも残っており、それが都市景観を形成している。特に、泉水路の整備、山寺常山邸と周辺一帯の景観形成の整備、武家屋敷・町家の調査を踏まえた景観形成等について要望いたしました。 今、山寺常山邸の歴道沿いでは、民有地三十アール、十三区画が宅地分譲され、申込み受付が始まっております。周辺一帯は、武家屋敷と泉水路、借景としての象山山など、周辺の山々の織りなす風情にマッチしておりますので、このまま宅地分譲が進みますと、周辺一帯が台なしになりそうであります。 地元では現在、山寺常山邸の活用方法と周辺一帯の景観形成等について、現地調査やワークショップ、武家屋敷の泉水路の庭巡り、町家の見学会や勉強会等の活動をしたり、長芋やアンズのしょうちゅう、松代町出身の童謡作家のＣＤの作成と発売、空き店舗を触れ合いの拠点として活用したり、野花をテーマとした写真美術館を自費で建設したり、真田宝物館のボランティアガイドの活躍等々、松代地区の中心市街地活性化基本計画の三十事業が、実質市民の手で進められております。 そこで、質問いたしますが、街並み景観形成を図るため、歴道沿いの四区画の買収を含め、山寺常山邸の周辺一帯を国土交通省の街並み環境整備事業で取り組むよう提案をし、御所見をお伺いいたします。 以上であります。
○議長（小山岑晴君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 内山議員の御質問にお答え申し上げますが、本当に、私を御支持をいただいたことに、まずもって感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。 まず、ニュー・パブリック・マネージメントの導入についてでございますが、私は、新たな都市経営の視点から、民間企業における経営理念、考え方、手法などを可能な限り行政現場に導入するということを通じて、行政の効率化、活性化を図りたいと考えております。もちろん、市民サービスの一層の向上を図るよう努めてまいりますし、民間によって行政よりもより良いサービスを提供することができる面が、私はたくさんあるというふうに思っております。これからは行政がすべてを担当するのではなく、公的責任を明確にしながら民間活力や民間ノウハウを活用して、民間でできることは民間に任せていく、そういうことが必要なんだというふうに考えております。 そのために、まずそれぞれの業務について、その業務を必要かどうか、市がやらなければならないのかどうか、そういうことを一つ一つ検証をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 具体的に申し上げれば、一つは、市と民間で両方がやっている業務が何だということが第一点。第二点は、市がやってはいるけれども民間でもできるだろうということが二点目。そして三番目に法律上などの制約があって民間では無理だと、できない、不可能だということが三点目。もう一つ不可能な部分でございますけれども、民間ではこれはまず採算的にこれは絶対に無理だわなと、これもあるかもしれません。そういったことを一つ一つ洗い出しを行いたいというふうに思っておりまして、その結果、必要とした業務について民営化ができるかできないか、市が提供するとしても民間委託が可能かどうか、エージェンシー化が可能か、ＰＦＩは可能かといった様々なケースに当てはめて検討してまいりたいと、こんなふうに考えておるわけでございます。 実施に当たりまして、財政的なこと、労働条件に関すること等、課題も生じます。これはもう議会を初め関係する皆様の御意見をお聞きいたしますとともに、さきにも御指摘をいただきました労働組合とも十分な議論をして、良好な労使関係に努めて事業を進めなければできないということもまた事実でございます。労働組合の皆さんとは、この問題にかかわらずあらゆる部分について、やはりいろんな相談をこれからしていかなければならないというふうに思っております。また、ある意味でこの全体の動きとしては、国の動きも公務員の在り方というようなものが、この十二月中には何か国の方で発表されるというふうにも聞いておりますし、いろいろなことが、この動きにとってはやっぱり追い風になってきていると、私は思っておりますので、それを進めてまいりたいと、こんなふうに思っておるところでございます。 次に、財政関係の数年度にわたる会計制度あるいは
中長期予算計画、連結決算について、今後の進め方、取組内容等についてお答えをいたします。 まず、数年度にわたる会計制度についてでありますが、現在地方公共団体の会計年度は、地方自治法により四月一日に始まり翌年三月三十一日に終わるとされておりますが、経済効果の継続性、適切な時期での発注など、柔軟に対応できる会計制度にならないかと思っております。 今後現行法の中で、柔軟性のある運用ができないか研究していきたいと思っておりますし、また、特にこの問題については、先ほどの御質問にもございましたが、今現在、基金を二百四十五億円持っていると、まだ余裕があるのではないかと、こういう恐らく御指摘だったと思います。先ほどたしか岡田議員さんの方から。実は、今御指摘のように、やるとすれば先ほどの教育関係三つのことを片付けるだけでも実は百八十億円かかると、概略で申し上げていますので、細かい数字は失礼いたしますが、百八十億円かかるよと。そして、そのほかにも、今建て替えなければどうもちょっと危ないぞと、耐震を今やっておりますので、非常に大きなお金がどうも最終的にはかかるような気がしますし、また今現在、皆さんからいろいろ御要望が来ておりますそれぞれのものの建設とかそういうものを考えますと、この二百四十五億円なんていうものは、あっという間に吹っ飛ぶというふうに、私は実は思っております。そうなってくると本当に予算が組めなくなるという危険性も実はあるわけでございまして、私としては、いわゆる長期にわたって、先ほど後の方で申し上げたことというのは、実は過去に学校を確かにたくさん造ってきたと、その学校を造ってきたんだけれども、その学校が当然この時期になれば古くなって使えなくなるということに対する準備が、我々には実はできていないということの証明であります。 私、一番恐ろしいのは、実はエムウェーブなんです。私は自分で副会長をやっていましたので分かるんですが、あれももちろん、国からも県からもお金をもらっていますけれども、あれはたしか三百億円近い金がかかっていたと思いますが、あれにもし何かあったらどうするんだと。ですから、管理会社の経営者としてとてもその修理はできませんので、それは市にやってくださいという契約になって、管理会社はその責任は負わないようにしてありますけれども。 実は、そういう非常に、僕は長期的に物を考えて、これから先は、物を造ればそれの更新とかそういうことに対する、民間企業で言えば引当金、いわゆる減価償却引当金というようなものを考えていかなければいけないのではないかと、そういうようなことも、これから考えなければいけないことだというふうに考えています。 次に、
中長期予算計画についてでありますが、現在の財政推計は、第三次総合計画に合わせ平成十一年から十五年まで推計したものだということで、先ほどこれは申し上げました、策定後中核市へ移行したり、いろいろ恒久的減税があったり、いろいろでございますので、その辺をよく考えて、来年度予算に合わせて向こう五か年の中期的財政計画を立てたいと、こんなふうに思っています。 次に、連結決算でございます。 今まで地方公共団体の財政状況は、各種財政指標により把握し、また他団体と比べる形で行われてきています。しかし、最近はストック情報への関心の高まりにより、公的部門への企業会計の導入が求められてきております。本市では、総務省のバランスシート作成マニュアルに沿い、平成十一年度普通会計決算のバランスシートを作成し、昨年十二月にこれを公表いたしました。また、今年の三月には、行政コスト計算書の作成マニュアルが示されました。平成十二年度の決算につきましては、バランスシートと行政コスト計算書を作成中でございまして、これをできるだけ早く、十二年度の決算でございますから、これがまだ出来ていないというのは、私は非常に疑問を感じながら、昨日もハッパをかけたわけでございますが、できるだけ早いうちに発表したいと考えております。 また、特別会計、企業会計など市会計全体の連結決算につきましては、特別会計の資産の計上方法などを検討して、平成十三年度決算で連結バランスシートを作成したいと考えております。 次に、市民とのパートナーシップによるまちづくりについてでございますが、近年、保健福祉、環境保全、まちづくりなどの幅広い分野において様々なＮＰＯ法人が設立され、主体的で自由な意思・参加による市民活動が活発になってきております。また、これら市民活動全般に対する具体的な支援策が求められているとともに、社会サービスの担い手であるＮＰＯ法人を初めとする市民活動団体とのパートナーシップによって、多様な公共サービスを提供し、個性ある地域づくりを進めることが重要であるというふうに思っております。 本市におきましては、一九九八年に開催された長野冬季オリンピック・パラリンピックを契機に、多くの市民にボランティア精神が根付くとともに、同年十二月一日には、特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が施行されました。このことによりまして、ボランティア団体や市民活動団体に法人格を取得する道が開け、今年十二月四日現在での市内に事務所を設置している法人は十四法人となっており、今年三月には六法人であったわけでございますから、今後も更にこれは増加していくというふうな状況にございます。 しかしながら、ＮＰＯ法人を初めとする市民活動団体を取り巻く環境は、人材いわゆる会員不足や、企業や一般の寄附が思うように集まらないなど、本来の活動目的の前に障害となっている部分も多々あり、市民の皆さんにいかにその活動を理解していただくか、またせっかく根付いたボランティア精神をどのように広め、活動していくかがかぎとなっており、大変苦労されているというふうに聞いております。特に税制の問題については、正直今、税制、若干改正はされてはいるんですが、余りＮＰＯにとってメリットがないという税制だというふうに私は思っております。 本市といたしましては、今年度より、社会福祉関係のＮＰＯ法人に対し、長野市特定非営利活動法人保健福祉活動補助金として、事務所の維持管理費や駐車場の賃借料などにかかわる経費を補助しております。現在の厳しい経済状況の中、多様化する市民ニーズにこたえるためには、行財政改革に取り組むとともに、自発的に参加して社会的活動の解決を継続的に行う市民活動団体を支援し、積極的に活動できる体制づくりや、これらの団体の育成に努めるとともに、公共サービスや事業を市民活動団体の皆さんとパートナーシップにより進めてまいりたいと、こういうふうに基本的には考えておりますので、このＮＰＯの育成にはこれから意を注いでまいりたいと、こんなふうに思っておるところでございます。 エコシティーの話がございました。エコシティーの問題でございますが、温暖化を初めとして地球規模の環境問題への対応、これは非常に人類の英知をこれから結集して対応していかなければならないということであることは、認識をしておるつもりでございます。いろいろ御提案をいただきましたが、本当にごもっともなことだというふうに思います。 アジェンダ21の中で、地球環境の保全のためには、地域に根ざした取組が重要であるということが指摘をされておりまして、地域の行動計画いわゆるローカルアジェンダを策定することが提唱されているわけでございまして、本市におきましては、地域の環境から地球環境問題まで、広範で多岐にわたる環境問題に総合的・計画的に対応するために、環境基本計画の策定に着手し、市民や事業者の皆さんの御意見をお聴きしながら、平成十二年三月に策定をしたということでございます。 いろいろございますが、ごみ、自然環境、エネルギーなど七つのテーマごとにワーキングチームを設置いたしまして、家庭ごみや事業系ごみの総量抑制、自然を守り育てる取組、さらには省エネルギー型のまちづくりのために具体的な取組などについて御検討を現在、ながの環境パートナーシップ会議でやっているところでございまして、十四年度には、その行動計画としてこれを御提案をいただくということになっておるところでございます。特に、いろいろな数値目標のようなものも、場合によっては設定をして、それに向けて努力をするというようなことも必要になるのではないかなと、こんなふうに思っております。 今後、市民や事業者の皆さんとのパートナーシップの下に、また現在取り組んでおります環境ＩＳＯ１４００１の認証取得を環境基本計画の着実な推進に結び付けながら、オリンピック開催都市として、また将来世代からも評価されるように、世界と未来に誇り得る環境と調和したエコシティーを目指して、関連の施策を積極的に進めてまいるつもりでございます。 最後に、皐月高校の移転問題でございますが、場所の選定についてうんぬんという御質問がございました。それからもう一つ、二十一世紀の長野市立高校の在り方について、教育の理念についての抱負でも所見をということでございました。これを申し上げるとまた非常に長くなります。また非常に微妙な問題でございまして、私としては、大変申し訳ございませんけれども、今日までの経緯を十分尊重し、更により良い解決方法がないか検討を重ねているということで、それ以降に判断をさせていただきたいということを先日申し上げたところでございまして、地権者の皆さんには本当に申し訳ないことながら、農振解除の手続を一応ちょっとここでは止めさせていただいたと、こういうことでひとつ、今日の答弁は御勘弁をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（小山岑晴君） 白澤都市開発部長 （都市開発部長 白澤健太郎君 登壇）
◎都市開発部長（白澤健太郎君） 松代の街並み景観形成についてお答えを申し上げます。 松代地区における街並み環境整備事業につきましては、山寺常山邸周辺一帯を事業の対象にすることを含め、地元の皆さんの積極的な御協力をいただきながら、十四年度からの実施を検討してまいりたいと思っております。また、歴道沿いの民有地で進められております宅地分譲につきましては、市といたしましては、買収は困難でありますが、事業者に対しまして景観上の御配慮をいただくよう引き続き要請をしてまいりたいというふうに考えております。なお、松代地区では、市民有志によるまちづくり団体が、町家・町並みウオッチングを実施するなど、まちづくりに対する意識や運動が高まっておりますので、これらとも連携し合いながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 今井教育次長 （教育次長 今井克義君 登壇）
◎教育次長（今井克義君） 私から、校舎・屋内運動場等改修・改築状況と今後のそれぞれの事業の計画についてお答えを申し上げます。 最初に、改修工事の関連で、耐震診断及び補強についてでございますが、耐震診断が必要となります校舎・体育館は、昭和四十六年度から五十五年度までに建設された建物で、このうち二百平方メートル以上の建物に限りますと、小・中学校合わせて棟数では百二十六棟、面積では約十七万六千平方メートルございます。 耐震診断につきましては平成八年度から実施しておりまして、現在までに二十三棟が診断済みでございます。そのうち補強工事が必要と診断された建物が十二棟ございます。診断結果に基づく補強工事につきましては平成十年度から着手しておりまして、現在までに三棟の補強工事を実施しております。今後耐震診断が必要となります建物は、小・中学校合わせまして棟数では百三棟、面積では約十四万平方メートルとなります。これらの建物につきましては、今後耐震診断を実施した場合、約六割程度の建物において補強工事が必要になると見込まれまして、校舎・屋内運動場合わせておよそ六十二棟、面積では約八万四千平方メートルとなります。既に補強を要すると診断され未着工の建物を加えますと、今後補強工事が必要となる建物は、棟数では七十一棟、面積では約十万平方メートル程度見込まれるところであります。 続きまして、改築の状況でございますが、昭和四十五年度以前に建設され、老朽化の著しい校舎・屋内運動場は、小・中学校合わせまして棟数では六十五棟、面積では約八万六千平方メートル程度ございます。これらの建物につきましては耐力度調査を実施し、特に昭和三十年代に建設された校舎・屋内運動場から原則改築したいと考えておりますが、リニューアルによる使用が図れる建物につきましては、多少の不便があっても改修をして使用したいと考えております。 近年の増改築の例を申し上げますと、平成十一年度に吉田小学校、昭和小学校、三本柳小学校の校舎を、平成十二年度に綿内小学校の屋内運動場を、本年度は清野小学校、昨年度から取り掛かりました篠ノ井東中学校の校舎の改築を実施してきております。また、平成十四年度には豊栄小学校の児童館との複合施設、信田小学校の校舎、松代中学校の屋内運動場の改築を計画しているところでございます。 また、老朽化したプールにつきましても順次改築を進めております。近年の例で申し上げますと、平成十一年度に通明小学校、平成十二年度に湯谷小学校、本年度は東条小学校を改築しておりまして、平成十四年度には吉田小学校の改築を計画しているところでございます。 最後に、劣化診断につきましては、平成十一年度から五か年計画で実施してきておりまして、本年度までに小・中学校合わせて五十校の診断を終える予定でございます。診断結果につきましては、ベランダや外壁、屋根等の改修工事に随時取り組んでいるところでございます。 今後、耐震診断、耐震補強工事と校舎・屋内運動場等の改築につきましては、十五か年程度の中長期的な計画を策定いたしまして、鋭意進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小山岑晴君） 四十番内山国男君
◆四十番（内山国男君） 大変前向きな御答弁をいただきました。市長さんにも今の時点での御答弁をいただきまして、本当に心から御礼申し上げ、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小山岑晴君） 十一番加藤吉郎君 （十一番 加藤吉郎君 登壇）
◆十一番（加藤吉郎君） 十一番、新友会加藤吉郎でございます。 さきに通告した順に従い質問させていただきます。市長並びに理事者の明快なる御答弁をお願いいたします。なお、若手職員の「まず、やる」意識改革につきましては、時間がありましたら御質問させていただきます。 初めに、鷲澤市長、このたびの市長選での初当選、誠におめでとうございます。今こうしてこの場から鷲澤市長に対して質問させていただくことはまるで夢のようであります。今年の七月下旬、中心市街地活性化のためのＴＭＯ設立準備会のある部会での事です。市長は覚えていると思いますが、会議中だれかれとなく、どうか市長になってほしいという話になりました。これは常に正直で誠実、見識があり、私たちのために働く、そしてみんなをリードし一つの形にしてきた鷲澤さんをいつも見てきた私たちの率直な思いでありました。一度はあきらめていただけに喜びも大きく、改めて、昨日の町田伍一郎元副議長同様に、新市長への協力・支援を決意するところであります。 さて、私は、十月二十九日から十一月八日にかけて、中国石家荘市友好都市締結二十周年の節目に、第十五回長野市議会議員訪中団の一員として轟正満前副議長を団長に公式訪問してまいりました。石家荘市人民政府、翌日の人民代表大会での温かい心のこもったおもてなし、交流は、通常の視察研修では得られないものがありました。また、最も印象深かったのは、石家荘市郊外希望小学校であります。休みにもかかわらず登校し、元気よく出迎えてくれた子供たちのごく自然な歓迎に大変感激いたしました。今日まで御尽力いただきました両市民、塚田佐前市長を初め関係されたすべての皆様に対しまして心から感謝し、お礼申し上げます。 今回の中国行政視察は、私の想像を超えた繁栄・発展、広大さ、スケールの大きさにも圧倒されました。また、一番の驚異はスピードです。都市の開発や新たな変化への対応など、スピードは目をみはるものがあります。今回の成果を基に引き続き研究し、まずは今後の長野市政に生かしてまいります。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 まず、「元気なまちへかじ取り」政策立案のための組織体制についてであります。 近年市民ニーズは多様化し、このような中、政策形成の重要性を掲げる市長の「元気なまちへかじ取り」のためには、企画や政策立案、広報・広聴、さらに企画調整機能は重要で、一体化が必要であり、また分析・判断し、決定・計画し、実行するまでのスピードがますます大事であります。方向性、施策が良くても時間がかかっては効果がなくなることもあります。例えば中心市街地の活性化でも、活性化法に基づきエリアを決め、項目をまとめ進める中で、長野そごうの倒産、ダイエーの撤退といった新たな極めて厳しい状況が加わりましたが、昨年庁内十八課が集まった中心市街地商業対策委員会の結果はどう生かされたのか。また、緊急に実施された市独自のアンケートについても同じことが言えます。商工部、都市開発部には大変御尽力いただいているわけですが、問題は、このような体制でいいのかということであります。既に市長公室、政策企画部などの名で一体化を試みる自治体があります。市としても対応が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、関連いたしまして、旧ダイエー・そごう周辺地区並びに中央通りの活性化のための組織、整備局の設置を御提案いたします。 先日の第二地区行政懇談会で住民から、中心商店街の活性化や旧ダイエービルについて積極的に進めてほしいという意見に対して、市長は、まちの中心核、まちの顔として、県庁、市役所、長野駅、善光寺を結ぶ旧ダイエー・そごう周辺地区は大変重要な所であると心強い発言をされました。私も、毎回関連の質問をしていますが、どうもこの都市にとってのこの中心核の重要性、また大型店二店がなくなったことによる市民、長野市に与えた打撃、損失の大きさの認識が薄いのではないか、ずれを感じます。それは都市計画や中心市街地の活性化計画での銀座地区の位置付け、今までの取組、直後の対応、今後の取組や投資を見ても言えます。 今回の旧ダイエー問題の早期解決は、中心核再生のきっかけであり、ただ単に一企業の問題にとどまらず、旧そごう、関連するＡ１の再開発事業などをベースに、周辺地区の抜本的な計画へとつなげなければなりません。 よく当該地区に対して市民合意が問題になりますが、企業、商店の経営者、従業員、さらにその直接・間接の関係者、それらの家族、十一月の近隣関係区六千人の署名陳情に代表される周辺住民、今までの利用者、文化団体、そして鷲澤市長の誕生など、これも大きな市民の声であり、中心商店街衰退で被害を被っている市民が相当数いるということ、ばく大な被害であります。さらに、被害は今後も続き、例えば都市活力の指数である最高路線価格は、近い将来、四十七都道府県庁所在地の中で四十位前後、人口二十万人の、県庁も新幹線もない松本市に抜かれることも予想されます。つまり、都市規模に見合ったポテンシャルがない、税収の上がらないまち、これもばく大な損失であります。ひいては、以前私が指摘した、長野市施行以来初めて、五輪開催前の九五年から顕著になっている市全体の衰退、その分松本市とその周辺に移っている傾向へとつながっています。 昨年、長野商工会議所や商店会連合会、地元商店会など関係者、その多くは郊外に住む市民であります、これら関係者は、中心市街地が危機的なところまで陥っているのは投資不足が大きな要因であり、市が中心市街地に積極的な投資をするよう指摘し、強く要望しています。 例えば、以前視察した駅両面開発に熱心な人口二十五万六千人の山形市は、駅前ビブレの撤退に続き、昨年中心商店街から松阪屋が撤退してしまい、現在百貨店は一つしかありません。中心商店街から県庁を四キロ郊外に出してしまったという、都市集積を高めることや既存中心商店街から見れば最も投資の少ない、参考にならないまちでありますが、それでも、道路整備を除く中心市街地の主要事業への総投資額は、市負担分で昭和六十一年から現在まで総額八百七十五億円、そのうち既存集積側に、市立病院建設、区画整理、交通センター、商業施設、四か所の駐車場整備千五百四十二台分などと三百九十六億円かけています。一方駅の反対側では、平成十五年度までに完了する区画整理、市、県、民間の力をすべて結集した二十四階の超高層ビル建設、勤労者施設など四百七十九億円であります。 山形市でさえ、市負担分でだけで既存中心商店街に四百億円投資しているのです。あえて長野市の場合は伺いませんが、つまり、商店主、商店街へもっと魅力ある店をという前に、もっと投資をといった商店主を含めた市民の要望を、市は真しに受け止めるべきであります。 また、ＴＭＯで挙げられている二十七項目の中に、行政がかかわらなければならない項目もありますし、中心市街地活性化基本計画の項目とのすり合わせ、項目の変更、優先順位の変更の作業も必要であります。すべてを商工会議所や民間特定会社に任せることは、決して活性化にならず、結果、計画倒れになる危険性があります。さらに、旧ダイエービルの問題につきましても大変御尽力いただいておりますが、同様のケースで、昨年八王子市で、公約し初当選した市長はやる気だったのに、結局時間切れ、駄目だったこともあり、大いに危ぐされます。 将来にわたり都市を維持し活力あるまちにするには、既存の集積に集積を加えるのが最も効率のいい投資、都市再生の近道であり、特に中心核、既存中心商店街の活性化は、都市の盛衰にかかわる重要かつ緊急な課題であります。限られた時間と予算の中で、どこにどれだけ投資するかで都市の命運が決まります。市長の言う計画的・重点的配分であります。そのかじ取りは重要で範囲は広く、仕事量も多く、庁内の幾つかの部課にわたり抜本的かつ迅速な対応が必要であります。議会では既に特別委員会を設置しています。そこで、旧ダイエー・そごう周辺地区並びに中央通りの活性化のために、しっかりとした対応のできる組織、整備局の設置を御提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。 「元気なまち、パートナーシップ都市宣言」について御提案いたします。 市長は、「長野改革」を掲げ、市役所は長野市における最高のサービス業であると認識し、市民ニーズにこたえなければならない決意を述べています。市長の民間感覚を生かした効率の良いスピーディーな市政運営に大きな期待がかかります。既にこの六月には、ながの環境パートナーシップ会議が発足しました。今後は、民間の動きもある福祉などほかの分野への政策形成に市民の声を生かし、地域の課題を共に考え、協働で進める総合的な組織が必要であります。市長がさきに所信表明で述べられた広聴制度の見直しの一つとして、市民ニーズに対してきめの細かい対応、解決の場として、全市的な組織づくりを推進すべきと考えます。そこには住民と複数のブロック担当職員による課題解決チームがあり、市民が主体になって考え、話し合い、市とすぐに実践する、これらの活動の核となる総合的なパートナーシップ市民会議の設立を促進するために、またパートナーシップの機運を高めるためにも、まず、「元気なまち、パートナーシップ都市宣言」をするよう御提案いたします。御所見をお伺いいたします。 次に、パートナーシップ市民会議設立の支援についてであります。 会議の具体的な実践活動の一つとして、宅老所、特に痴ほうの運営事業を挙げています。この事業は、既に県内で三十七か所、市内でも三か所で、ＮＰＯなど民間によりニーズに合った展開をしていますが、県でも積極的に支援していきます。中核市として独自の対応をする長野市にとって、この事業は、関係者からの要望もあり、民間の活動と連携し、パートナーシップの意識の向上や組織づくりのいいきっかけになると考えます。市民との情報共有によるパートナーシップを協働でより推進するために、宅老所運営事業に関するパートナーシップ市民会議設立への支援を御提案いたします。御所見をお伺いいたします。 善光寺の世界遺産登録をすすめる会市民運動の支援、助成についてお伺いいたします。 この件につきましては、同僚の寺澤和男議員より九月定例会で質問されていますが、市としては善光寺一帯の文化財保護、景観形成の整備などに取り組み、支援していくとの回答であり、すすめる会への支援には言及されませんでした。その後同会は、十月一日には設立総会が開かれ、今後は専門委員会の開催、市民への啓もうとしてのシンポジウムの開催、署名運動などと計画されています。そのほか登録に必要な予備調査など進めていきますが、当該地区の計画や事業にもかかわるため、市との密接な連携が必要であります。また、これらの活動資金は会員が中心になって集めますが、支援とともに、市としても活動に対する助成が必要と考えます。 ほとんど同時に進める松本城は、松本市外五十七団体で組織され、今年度既に松本市は活動費の助成をし、積極的な運営がされています。今後の対応、助成について御所見をお伺いいたします。 最後に、小規模事業者の退職金共済事業への助成についてお伺いいたします。 県内では松本市、上田市など十三市、全体では五十八市町村で、中小企業退職金共済掛金に対して助成しています。これは一定期間、一定の補助をするもので、新規加入の場合、併せて国から十三年度で、四か月目から一年間、掛金の二分の一、上限五千円助成されます。突然の失業、また中小企業の従業員の福祉向上や雇用の安定のためにも必要な助成であります。御所見をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。 まず、やりたい、やる、前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（小山岑晴君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）