平成１１年 ３月 定例会平成十一年三月九日（火曜日） 出席議員 （四十名） 第一番 岡田荘史君 第二番 祢津栄喜君 第三番 酒井美明君 第四番 滝沢勇助君 第五番 三井経光君 第六番 町田伍一郎君 第七番 小山岑晴君 第九番 山本和男君 第十番 金井六郎君 第十一番 小林義直君 第十二番 山田千代子君 第十四番 田中 健君 第十五番 平瀬忠義君 第十六番 轟 正満君 第十七番 伊藤治通君 第十八番 若林佐一郎君 第十九番 小池 例君 第二十番 青木 誠君 第二十一番 笠原十兵衛君 第二十二番 戸谷春実君 第二十三番 千野 昭君 第二十四番 藤沢敏明君 第二十五番 入山路子君 第二十六番 原田誠之君 第二十七番 市川 昇君 第二十八番 伝田勝久君 第二十九番 甲田孝雄君 第三十番 近藤秀勝君 第三十一番 越野 要君 第三十二番 加藤一雄君 第三十四番 小山章夫君 第三十五番 小林茂夫君 第三十六番 野々村博美君 第三十七番 宮崎利幸君 第三十八番 伊藤邦広君 第三十九番 堀井佑二君 第四十番 大井友夫君 第四十二番 内山国男君 第四十三番 宮崎 一君 第四十四番 松木茂盛君 欠席議員 （二名） 第八番 根岸元宏君 第三十三番 高川秀雄君 欠員 （二名） 第十三番 第四十一番説明のため会議に出席した理事者 市長 塚田 佐君 助役 市川 衛君 助役 久保田隆次君 収入役 徳永治雄君 教育長 久保 健君
公営企業管理者 西澤清一君 監査委員 柄澤 滋君 総務部長 宮下富夫君 兼
職員研修所長 企画調整部長 土屋郁巳君 財政部長 戸谷修一君 生活部長 稲玉三雄君 福祉部長 清水進三君 環境部長 清家祥雄君 農林部長 宮林修二君 商工部長 伊藤克昭君 建設部長 西山治雄君
都市開発部長 宮原政嘉君
市街地整備局長 伝田長男君 水道部長 佐藤哲雄君
下水道部長 太田志郎君 消防局長 青木壽一君 教育次長 早水清美君 教育次長 窪田雅武君 職務のため会議に出席した
事務局職員 事務局長 高橋 進
事務局次長 岩野哲雄君 兼総務課長
議事調査課長 水沢章夫君
議事調査課長補佐 平井恒雄君 兼議事係長 主査 今井剛志君 主査 和田康晴君 主事 山岸健二君 主事 峯村 賢君 調査係長 戸谷富雄君 主事 堀内秀雄君
総務課長補佐 戸井田 易君 兼庶務係長 主事 浅野博之君 議事日程一 一般質問（個人） 午前十時 開議
○議長（藤沢敏明君） ただ今のところ、出席議員数は三十八名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の
欠席通告議員は、三十三番高川秀雄君、八番根岸元宏君の二名であります。 昨日に引き続き、
市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 十四番田中健君 （十四番 田中 健君 登壇）
◆十四番（田中健君） 十四番田中健であります。 質問の通告の中の六番、宗教関係者による用地取得については取りやめにいたします。 日本で最初の脳死と判定された女性と家族の意思によって臓器が提供され、先月二十八日に
信州大学附属病院で肝臓移植が行われました。この提供者と御家族の勇気に敬意を表するとともに、提供者に対し心からごめい福をお祈り申し上げます。 今回、脳死か否かの判定については様々な論議がされましたが、命の尊さと大切さを改めて考えさせられたところであります。
オリンピックの招致問題について一言申し上げます。 私は、平成三年の六月の
オリンピック開催が長野に決定した瞬間を善光寺境内に特別設置されたテレビ中継を超満員の皆さんと見ておりました。あの興奮、感激、盛り上がりは今でも忘れることができません。市民が一致団結したすばらしい事業であったと思います。 私たちは、
オリンピック、
パラリンピックを開催したという有形無形の資産を活用することがより大事であります。招致活動に関しては、長野市は当事者であり、静観し、調査はＪＯＣ、ＩＯＣに任せて当然であるし、任せるべきであると思っています。 しかしながら、
大阪オリンピック招致に関連している幹部の中に、長野の招致運動が影響するような発言をしている方がおります。厳に言葉を慎んでもらいたいものです。また議員は二十一世紀に向け、長野市の発展と市民が安心して豊かに暮らせる長野市づくりに心することがより大事であると思っております。
オリンピック、
パラリンピックの開催一周年、多くの市民にあの感激をよみがえらせました。あの気持ち、あの感激を後々まで大事に伝えたいものです。
オリンピック招致から大会成功まで大変な御努力をいただいた塚田市長を初め市の職員の皆さん、ボランティアの皆様に心から感謝を申し上げる次第であります。 質問に入りますが、代表質問や昨日の一般質問と重複しますが、明るい見通しのある御答弁をお願いいたします。 ごみ減量と
ダイオキシン対策について。 所沢産の野菜から
ダイオキシンが検出されたとのテレビ報道が大きな社会問題として取り上げられ、政府でも対策を立て、人体への安全基準を示すとのことであり、一日も早い実施を望むものであります。 この影響で野菜の価格が通常の三分の一に下落したとか、スーパーにおいては受入れの停止や販売を中止したとか、その影響の大きさに驚いているところであり、地元のＪＡでも実態調査に乗り出し、事件の真相究明と責任の所在をはっきりさせるとあります。 長野市にあっても、
中間処理施設や産業廃棄物の処理施設が多数あり、そのいずれも毎日ばい煙を排出しています。周辺住民は実態が分からず不安を抱いているところであります。市内で営業している施設の
ダイオキシン排出汚水、土壌、大気等の安全が確保されているのか、お尋ねいたします。 また、四月から中核市移行後は管理、指導、監督する立場での検査機器の導入については、昨日御答弁がありましたので省きます。 次に、ごみの減量についてであります。 市の焼却炉については平成十一年度より
ダイオキシン削減の補修が始まり、工事中は二炉運転になり、この間日量五十トン程度の余剰ごみが予想され、対策としては民間委託も考えられますが、市民一人一人の努力で相当量の排出ごみが抑制できるのではないかと。また、市民総参加で非常事態を宣言したらいかがなものでしょうか。 先般、行政視察をした
衣浦衛生組合では、実に三十二種類に分別実施し、ごみの減量と
リサイクルに取り組んでおりました。
容器包装リサイクル法による平成十二年度からの
プラスチックの分別は、本市としてどのように進めるのかお尋ねいたします。
ダイオキシン削減とごみの減量のためにも速やかな実施を要望いたします。 また、ごみの抑制のために、
ごみ収集有料化の考えがあるのかお尋ねいたします。 次に、
インフルエンザの予防について。 昨年の暮れから全国的に猛威を振るった
インフルエンザもようやく終息に向かっています。今回の特徴は、高齢者に患者が多かったことと、
老人福祉施設、
老人保健施設や病院での院内感染と見られる集団発生であり、またそれらの施設での死亡者が相次いだことであります。老人の場合、感染からの発病率は三十ないし四十％、肺炎への誘発は五十％から六十％、更に肺炎患者の八十％は死亡すると言われています。 予防対策としては
ワクチン接種が極めて有効と言われ、事実集団発生した施設においては早速対策として予防接種を実施したり、検討に入ると報告しています。 外国での予防接種は、米国が六十五％、フランス六十％の接種率と言われるのに対し、我が国は五％と極めて低い数字であります。九十四年に学童への接種を取りやめ、任意接種としてから低下したと言われます。 もう一つは、接種は二回、第一回目の接種から一週間から四週間の間隔で二回目を行うのですが、一回の接種料が二千五百円から五千円、二回で五千円から一万円と高額な負担が要因とも考えられます。 そこでお伺いいたしますが、市では高齢者や学童の予防接種の助成ができないものかお尋ねいたします。 次に、人口四十万人の目標について。 長野市の二十一世紀の発展には人口増加を図ることが必要であります。第三次長野市総合計画では、平成二十二年における本市の目標人口を四十万人としています。その要因として、
オリンピック、
パラリンピック開催による知名度の向上、高速交通網、
情報通信基盤整備により、産業活動、経済活動の活発化、企業の進出、住宅地の開発で人口増が見込まれるとしています。 さらに、
子育て支援事業の推進により、子供を産み育てる環境が整備され、出生数の増加を期待しているところであります。 そこでお尋ねしますが、第三次長野市総合計画の基本計画の中で、
子育て支援対策の推進を掲げ、相談体制の充実、支援施策の整備等の事業を推進すると聞いておりますが、どんな事業を積極的に進めようとしているのかお伺いいたします。 そのほかに、方策として結婚適齢期の男女に婚姻の進めがあります。高学歴化、男女共生、女性の社会進出等、取り巻く環境の変化で晩婚化の傾向が顕著で、独身男性、独身女性の増加が目立ちます。結婚は個人の自由、人格の尊重もありなかなか難しいところであります。長野市の結婚、子供の出生実績は、平成五年度から九年度までの五か年の結婚届が二万三組、年平均四千組で、おおよそ平均的に推移しております。 また、子供の出生も同じ五か年で二万三千九百五十六名で、年平均四千七百九十一名であります。人口四十万目標には子供の出生率の向上を図り自然増を期待すべきと思います。庁内にも福祉部の
結婚相談コーナー、
農業委員会の農業委員さん、結婚推進員さんの御努力をいただいておりますが、実績はいかがでしょうか。今後の見通しを含めて御所見をお聞かせください。 次に、人命救助について。 消防局では救命という使命感を持って救急業務に当たり、一人でも多くの命を救うために御努力いただいていることに敬意と感謝を申し上げるものであります。 救急車の出動も近年の高齢化に伴って、急病や交通事故の多発により、昨年はついに
救急業務開始以来一万件を超したとお聞きしております。このように増加する救急業務の中で、より多くの尊い命を救うためには、救急隊による適切な処置が大切であり、市民も強く望んでいるところであります。 また、救急隊員が現場に到着するまでの数分間は救命に欠かすことのできない時間帯であると思います。現場に居合わせた人だれもが応急処置ができるよう啓発していくことが、これからの消防にとって大切な課題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 本年一月には安茂里分署に救急隊の設置と、高規格救急車が配置され、多くの出動をしているということですが、高度な資格を持った救急救命士が不足しているお聞きしています。現状と今後の取組についてお伺いいたします。 次に、搬送先の病院の受入態勢についてであります。 先日の新聞報道によりますと、
長野赤十字病院では緊急用のベッド数の増床を図り、四月一日から実施すると報じられておりましたが、他の
救急告示病院はどのようになっているのか。 また、搬送された患者の処置が医者の不足や手術中などの事情により、速やかに行われないおそれがあるのではと危ぐしますが、この辺の状況についてお伺いいたします。 次に、中
山間地振興についてであります。 中山間地の振興というと
イコール農業の振興ということでありますが、今回は幅広く農林部長、福祉部長、商工部長にその地域に住む立場でお伺いいたします。 まず、
緊急生産調整対策についてであります。 私の住む信更町の農家のほとんどが水稲の種場として採種に携わっており、全国へ種もみとして出荷し高い評価をいただいています。昨年についてはようやく需要にこたえたところでありました。飯米にしても農林省の特Ａにランクされ、おいしさは天下一品であり、在庫はありません。 また、中山間地の減反は大方耕作放棄同様となり、荒廃地化につながります。農業制度が見直され、市場制度が導入され、銘柄品の産地化と、その育成、あるいは災害防止、景観上からも農地の重要性が見直されているところでありますので、保全策と生産調整の見直しがないものかお伺いいたします。 また、
所得補償制度と、この制度の
進ちょく状況及び今後の予定についてお伺いいたします。 林業についても、戦後に植林されたものが伐期を迎えております。価格の低迷、従事者の高齢化、人手不足の中では強力な支援対策が必要であります。 また、中山間地の保安、治水、治山、景観上からも早急な対策が必要だと思います。委託先の森林組合の支援と含めてお伺いいたします。 次に、商工業についてであります。 生活様式の多様化、食生活の変化等、地区の商業を取り巻く環境は大きく変わっております。高齢化の進行や交通弱者へは地元の商工業者の果たす役割は大きなものがあります。 そこで、過疎地域、中山間地の商工業の発展の対策についてお伺いいたします。 次に、福祉対策についてお伺いいたします。 中山間地は高齢化が進行しており、独居老人、
寝たきり老人、二人暮らし世帯も当然多いのであります。最近
デイサービスの利用者も多くなり、サービスを受けて大変喜んでいるところですが、施設から遠距離がゆえ現状二か月に三回の対応です。人口一千五百名程度の村にあっても週一回の対応ができ、登録者も当地区の二倍程度とお聞きしています。回数増加の余地はないものか。また、
サテライト型デイサービスの早期実現を強く要望するものでありますが、いかがでしょうか。 次に、長野市における
老人保健福祉計画の十年度末の達成状況について、
在宅福祉サービス、
施設福祉サービスの両面からの現状と、今後の課題を含めてお尋ねいたします。
介護保険制度の実施に当たってよく言われるのに、保険あってサービスなしと言われることであります。介護保険については、いろいろの課題が指摘されていますが、特に
サービス基盤の整備が挙げられています。計画の策定に当たっては、サービスを受ける立場に立った制度になるよう要望する次第であります。御所見をお伺いいたします。 次に、低所得者や生活保護の被保護者の利用料及び保険料はどうなるのか。また、現在
ホームヘルプーサービス利用者で費用負担の免責世帯数はどのくらいあるのかお尋ねいたします。 次に、照射食品についてであります。
遺伝子組換え食品については大きな議論がありましたが、我が国のように、食糧の大半を輸入で賄っている国民にとっては、照射食品についても重大な関心を持たねばなりません。 そこで、環境へ与える影響、人体への影響、遺伝子にも影響があるのかお尋ねいたします。 最後に、稲荷山駅の自動車の駐車についてであります。 最近
ＪＲ篠ノ井線は列車便数の増加、通勤、通学に配慮したダイヤ編成で利用者が急増しております。利用者の自転車については駐輪場を整備していただき整とんされているが、自動車については無秩序に乗り捨てられ、
一般利用者に迷惑をかけています。稲荷山駅の駐車について、指導を要望するとともに、取締まりができないものかお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（藤沢敏明君） 市長塚田君 （市長 塚田 佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 田中議員の御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、ごみの減量や
ダイオキシン対策について御質問いただきました。ごみの減量につきましては、市民の皆さんにペットボトルも含めて六分別で減量、再資源化に大変御努力をいただいて、その成果は大きなものがあります。 しかし、最近また家庭での燃焼は
ダイオキシンを発生するということでごみの量が増えてきておるのも実情でございます。 そこで、なお一層また分別をお願いしていきたいと、新年度では新聞紙とチラシ類を分けて分別してもらって出してもらって資源化を促進していきたいと、そういうこともお願いしていきたいと考えておりますが、そういう中で、
ダイオキシン対策で基準をクリアさせるために、長野市の
清掃センターの大改修を進めることになりまして、一炉ずつ運転を休みますもんで、一日当たり工事が始まりますと、約五十トンぐらいの
余剰可燃ごみが出る心配がございます。 そこで、なお一層御家庭の皆様や事業所の皆様に減量努力をお願いするということで、新年度予算にも予算案の中にお願いしてございますが、家庭での生ごみを自家処理をしていただこうと、そのためには最近
大分生ごみの処理機が安くなってきまして、かつ非常に効果も上がるようになってきておりますので、市販の生
ごみ処理機を購入して家庭に備え付けてもらう場合に、その補助率を引き上げていこうと。それから枠の拡大も図っていこうということで、この生
ごみ処理機を各家庭でつけていただくと大変な生ごみの減量につながる、ひいてはごみの減量につながるので、是非この補助率の引上げ、枠拡大で家庭にその据付けをいただきたいとお願いをしてまいる方針です。 それから、資源物の団体回収も逆有償化ということでなかなかはかどらない面も出てきましたので、報奨金を新年度引き上げまして、団体回収にも取り組んでいただこうと、このようにお願いしてまいる方針です。 なお、安茂里地区におきましては、生ごみの一握り減量運動というのを地区挙げて進めておりますので、このような運動を全市に広げていきたいと考えております。 なお、市内の事業所の皆さんに排出ごみについては是非六分別をお願いして、なるべくごみにしないで資源にしていただくよう六分別の徹底をしております。事業所から
清掃センターへ持ち込まれるごみについては、ごみのチェックをいたしまして指導いたしておるということで、指導を強化していく方針で、事業所の皆さんにも是非、新年度はなお一層また六分別と
リサイクルに取り組んでもらうように指導強化でお願いをしていきたいと考えております。 なお、十二年四月から
容器包装リサイクル法が出来ますので、それが実施されますので、紙や
プラスチックの容器、包装物、分別収集になります。長野市も当然この法律に沿っての分別収集をいたしていく方針でございまして、ただ今準備を進めておりますが、厚生省からも全国的に統一的な分別の基準とか、指定法人に支払う負担金の問題とか、いろいろ示されるので、それを待って是非長野市もなるべく早く紙や
プラスチックの
容器包装物の
リサイクルを進めていきたいと、こういう方針で今準備を進めておる、いろいろ検討を進めておる段階です。 なお、ごみの有料化という御提案ですが、これについては既に平成八年十一月からごみ袋の
実費負担制度をお願いしてございまして、これは実質ごみの有料化と、このように考えておりますが、しかし、なお一層またごみに対する理解を深めてもらうには、ごみ減量再
資源化推進検討委員会がございますので、また議会の御意見もお聞きする中で、
実質ごみ減量再資源化につながるようなごみ袋の
実費負担制度の在り方についても、再検討もお願いしたいと、このように考えております。 長野県の保健所の方で新しい焼却炉の
ダイオキシンの排出ガスの基準とか、それから構造物の基準が出来ましたので、それに沿って現場の立入調査も進める中で、焼却炉の調査や確認をいたしておりまして、昨年十二月一日に新しい基準が適用されましたので、その排出基準をクリアしたり、構造基準をクリアしたものが現在操業していると、これに適合しないものは操業できないと、こういうことで操業を停止しておるわけでございます。 そういうことで、この四月からは当然これらの指導、監督権限は長野市が行うわけでございますので、しっかりした指導、監督をするために環境部に
廃棄物対策課を設置して、しっかり取り組んでいくということで、今県の方からの移譲について準備を進めております。 また、必要に応じて
市内焼却施設周辺の大気、あるいは土壌の
ダイオキシン測定については、予算案の中にも計上してございまして、今後調査を続けていく方針でございます。
非常事態宣言というお話もございましたが、是非このような実情を、また三か年にわたって清掃工場の改修に入るもので、広報ながのや、またあらゆる機会を通じて、また
衛生組合連合会を通じて、また区長会などにもお話を申し上げて、市民の皆さんの御理解をいただいて再資源化への御努力、ごみ減量への御努力をお願いしていく方針でございます。 次に、人口四十万人目標の中で、第三次長野市総合計画に位置付けられている
子育て支援対策の具体的な事業内容についてお答え申し上げますが、一つは、女性の方々が
男女共同参画社会をつくっていくために、働きながら、あるいは社会参加しながら安心して子育てができる
環境づくりをしていきたいということをまず第一の目標にしております。 従来から取り組んでおりまして、これからもしっかり拡充をしていきたいのは、
特別保育事業の充実、保育園での休日保育、あるいは夜間保育、時間外保育、長時間保育など、いろいろな保護者の期待にこたえる
特別保育事業の充実を図っていきたいと。 また、保育料につきましても、このごろ審議会の答申をいただいて、新年度据置きの方針で、第三子は無料と、そういう方針も答申いただきまして、それを尊重して保育料も国の基準より約三十％弱軽減ということで、なるべく安い保育料に抑えて保育しやすい
環境づくりを作っております。 また、私立の保育園や私立の幼稚園への助成措置もやっておりまして、また各保育園でも子育ての相談には乗っておったんですが、最近若いお母さん方に子育てに対する不安や相談、悩みがたくさんあるということで、昨年七月に山王保育園に長野市では初めて長野市の
子育て支援センターを開設いたしまして、育児相談、また育児に関する情報提供、お母さんと子供たちの施設開放ということで、大変多くの利用をいただいております。 昨年四月開設以来、育児相談には百四十三件ございましたし、また様々な情報提供も進めております。また、週二回の施設開放では二千百五十二人の利用があったということでございまして、大変子育てに対する要望が高まっていますので、十一年度予算案の中で、新年度篠ノ井、東部保育園に第二番目の長野市の
子育て支援センターを開設いたす予定でございまして、その後も必要に応じて
子育て相談は増やしていかなければいけないと思っていますが、なお、
児童クラブ事業も本年度は豊栄小学校や綿内小学校に開設しましたし、十一年度は三か所開設予定でございます。従来に引き続いて
児童センターや児童館の建設も進めまして、
子育て支援を積極的にしていきたいと、そういうことで取り組んでおります。 以上、私からお答え申し上げます。
○議長（藤沢敏明君）
生活部長稲玉君 （生活部長 稲玉三雄君 登壇）
◎生活部長（稲玉三雄君） 私から二点につきましてお答えを申し上げます。 まず、
インフルエンザの予防について、高齢者や学童の予防接種に助成ができないかとの御質問にお答え申し上げます。
インフルエンザはせきやくしゃみなどに含まれる
インフルエンザウイルスの感染によって起こる急性呼吸器感染症で突然に発病し、通常は二日から七日で治りますが、合併症を起こした場合には重症になりやすいことや、流行が急速にやってくること。また、患者が発生する割合が高いことなどから、届出伝染病に指定されております。 今年の冬の
インフルエンザに似た症状の厚生省が発表しました疾患流行情報では、十月から二月二十日までに全国では四十一万二千人ほど、県内では七千二百人ほどが報告されております。 この
インフルエンザは乳幼児や高齢者及び慢性の心臓病、呼吸器疾患などを持っている方がかかりますと重症になりやすく、時には死亡される方もあり、乳幼児の
インフルエンザ脳炎、それから
老人福祉施設等における集団感染が問題となっております。平成五年まで保育園児から高校生を対象に行われた
インフルエンザの集団予防接種は効き目がなく、かえって副反応を起こすなどの理由で、平成六年の予防接種法の改正によりまして受けなければならない義務接種から、本人の希望により有料で行う任意接種となったため、
インフルエンザワクチンの接種率の低下を招いております。 現在、厚生省の予防接種問題検討小委員会におきまして、
インフルエンザを含め、すべての予防接種につきまして見直しを行っており、その中で
インフルエンザにつきましては、伝染病統計、発生動向調査における平成七年から九年までの三年間の平均で増加が認められることから、予防接種法により受けるように進める勧奨接種が検討されているところでございます。勧奨接種になりますと、制度上対象となります方は個人負担がなくなるものと思われますので、このようなことから長野市といたしましては、国の予防接種問題検討小委員会の動向を見ながら更に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、照射食品につきましてお答え申し上げます。 照射食品は、食品に放射能を照射することによって発芽を抑えたり、殺菌や殺虫の効果があり、食品の長期保存が可能となるものであります。我が国では、食品への放射線の照射は、厚生省において食品衛生法に基づきジャガイモ以外は原則的に禁止をしております。したがいまして、輸入につきましてもジャガイモ以外の照射食品の輸入は禁止となっております。 この照射食品の安全性につきましては、照射によって食品自体が放射能を帯びることはないとのことでございますが、ビタミン類が損なわれたり、照射によって生じた新しい物質が人体にどのような影響を及ぼすかは、まだ未知の部分がありまして、国際的にも照射食品に対する是非が論議をされているところであります。 市といたしましては、今後食品の安全性確保の上から厚生省の動向等を見ながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤沢敏明君） 消防局長青木君 （消防局長 青木壽一君 登壇）
◎消防局長（青木壽一君） 人命救助につきましてお尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げます。 まず、応急手当ての普及啓発でございますが、心臓であるとか、肺の機能が停止した、いわゆる重篤な傷病者の命を救うためには、御指摘をいただきましたように、できるだけ早い時期に救命処置を行うことが非常に重要かというふうに思います。 アメリカのドリンカー博士がＷＨＯへ報告をいたしましたものによりますと、心肺機能が停止した傷病者のそ生率でございますが、一分以内に救命処置を施した場合につきましては九十七％、それから三分以内に施した場合は七十五％、それから五分以内に施した場合は二十五％、更に十分以降に施した場合につきましては零％というような時間の経過とともにそ生率が低くなってくるというふうに言われております。これを言い換えますと、いかに早い時期に救命処置を施すか否かによって傷病者の命を左右するというふうに言っても過言ではないというふうに思っております。 このため消防局では平成五年から普通救命講習会を一般企業の皆さん方、そして学校、自主防災会等々の皆さん方に対しまして実施をしてまいりまして、現在までに九千二百人余りの皆さん方が受講をされておりますけれども、今後も一人でも多くの皆さん方に普及啓発を進めていく必要があるというふうに考えております。 次に、救急救命士の現状と今後の取組についてでございますが、現在救急救命士の資格を有する職員は十三人でございます。そのほかに一人が救急救命士養成所で研修を行っておりまして、新年度早々には資格が取得できるというふうに思っております。これを合わせますと十四人ということになります。 今後の養成計画でございますけれども、救急救命士の養成機関が全国で二か所ということで、大変少のうございます。このため毎年自治省消防庁から各県に対しまして養成所への入校数の割当てがされております。長野県に対しましては例年二十二人前後でございます。 これを受けまして、県の消防長会では救急救命士の充足状況を勘案しながら、県下十八消防本部の割当てを行うことになっておりまして、長野市の場合年間大体二人から三人程度という見込みでございます。 次に、緊急用ベッドの確保についてでございますが、
救急告示病院に指定されますと、救急患者のために使用される専用のベッドを確保するようになっております。
長野赤十字病院につきましては、先ほど御指摘がございましたので割愛をさせていただきますが、そのほかの告示病院の緊急用ベッドの確保数につきまして調査をした結果、長野市民病院が五床、長野中央病院が十床、厚生連の松代病院が十三床、同じく篠ノ井総合病院が九床などというふうになっております。 また、傷病者に対する医師の対応でございますけれども、救急現場へ出動した救急隊員がそれぞれ症状によって病院を選択をいたします。そして、直接自動車電話等でお医者さんであるとか、あるいは看護婦さんから受入れの了承をいただいた後で搬送をしておりますので、現在のところは診察は大変スムーズにいっているというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（藤沢敏明君） 福祉部長清水君 （福祉部長 清水進三君 登壇）
◎福祉部長（清水進三君） 私から人口四十万目標のうち、福祉部の
結婚相談コーナー、農業委員結婚相談の実績、今後の見通しと、中山間地の振興について、順を追ってお答え申し上げます。 初めに、結婚相談の実績及び見通しでございますが、福祉部の結婚相談につきましては、児童福祉課に相談コーナーを設け、婦人相談員が担当しております。申し込まれた方には履歴書、写真を提出いただき、相手を紹介し、交際の連絡などをしております。現在百十二名の登録者がございますが、結婚成立は年間二件程度でございます。 三月一日付の広報に結婚相談の案内を掲載いたしましたところ、電話の問い合わせや申込書の提出も増えてきましたので、結婚成立も増えるのではないかと期待しております。
農業委員会では、農業委員四十三名と地区推薦結婚相談員二十名の計六十三名で農業後継者結婚相談員会議を設置しております。地区の相談員が連携をとりながら紹介などを進めておりますが、年間三件程度の成立であります。今後とも関係機関との情報交換を進め、申込者の期待にこたえられますよう相談に応じてまいりたいと考えております。 次に、中山間地の振興について、福祉部関係についてお答え申し上げます。 初めに、
デイサービスの回数増加についてでございますが、
デイサービスの実施につきましては、介護される方の心身の状況に応じて、週及び月にどの程度のサービスが適当であるか決められておりますので、回数をすぐに増やすといったものではございません。しかし、山間地の場合、送迎に時間がかかり長時間の移動には耐えられない場合もあり、御指摘のようにサテライト
デイサービスが重要な役割を果たしてくるものと思われます。 本議会に補正予算をお願いしておりますが、芋井地区において芋井社会会館を既存の
デイサービスセンターとそん色のないサービスができるように、サテライト
デイサービスを実施してまいりたいと思います。 今後、小田切地区においても、旧小学校の後利用の中で考えており、また七二会、信更地区においても、順次整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、長野市
老人保健福祉計画の平成十年度末までの達成状況についてお答え申し上げます。
在宅福祉サービスのホームヘルプ事業につきましては、ヘルパーの目標数字が百八十二人に対しまして百四十二人と、達成率では七十八％ではございますが、現在介護保険をにらみ、農協や民間法人の参入が可能となりまして、実質現在把握している範囲で申し上げますと、市内の農協、生活協同組合、その他民間法人等で約三百人のヘルパーが養成並びに活躍されております。これを常勤的な人数換算しますと、約百人ぐらいになりますので、目標は達成できていると考えております。
デイサービス事業につきましては、目標が寝たきりや虚弱老人を対象としたＢ型十六施設、痴ほう性老人を対象としたＥ型八施設に対しまして、現在Ｂ型で十二施設、Ｅ型六施設でございます。平成十一年度末までにはＢ型三施設、Ｅ型二施設を整備する予定でございます。残るＢ型一施設につきましても、現在民間社会福祉法人で計画する
老人福祉施設に併設できるよう協議を重ねている状況でございます。 短期入所施設につきましては、特別養護老人ホームに併設しておりまして、十三施設の目標に対し十二施設となっております。今後あと一か所出来る予定でございます。
施設福祉サービスの特別養護老人ホームにつきましては、目標十三施設に対しまして十二施設となっております。これも新年度計画しております。 在宅介護支援センターにつきましては、目標九施設に対しまして七施設整備されております。残る二施設につきましても、現在医療法人及び社会福祉法人で計画がありまして、協議をしているところでございます。 なお、計画の九施設に加えまして、これらのセンターを統括支援をし、ネットワークの拠点となる基幹型のセンターを市役所第二庁舎一階に長野市ふれあい在宅介護支援センターとして設置してまいります。 次に、老人福祉センターにつきましては、計画目標八施設に対しまして現在六施設でございますが、この六月開所予定の三陽保健福祉センター、また平成十二年春開所予定で進めております東北老人福祉センターにより、目標数に達する状況でございます。 以上、主なものを申し上げましたが、平成十年度末までには計画目標に達していない、申し上げましたものが平成十一年度においてすべて整備計画が予定されておりますので、目標に達成するものと考えております。 なお、平成十二年度からの
介護保険制度の導入に合わせ現在の
老人保健福祉計画を見直し、平成十二年度から平成十六年度までの新たな計画を策定することになっており、去る二月二十六日に
老人保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会を設置いたしたところでございます。今後一年かけて十分審議をいただく予定でございます。 また、委員会の委員には、議員さんを初め学識経験者、保健・福祉・医療の経験者のほかに、市民の皆さんの御意見を反映すべく公募で選考されました市民の方三名を含め、三十一名の委員さんによって審議していただくことになっております。 また、サービスを受ける方々の状況や要望を調査するため、昨年秋に施設入所者、入院者、特別養護老人ホーム待機者、一般の高齢者及び四十歳から六十五歳の若年者まで約一万二千人に実態調査を実施してございますので、この結果を速やかに分析するとともに、御意見を取りまとめ計画を策定していく所存でございます。 次に、
介護保険制度での低所得者と生活保護受給者の保険料及び利用料でございますが、
介護保険制度は社会保険方式によって運営されますので、被保険者については保険料の納付義務がありますし、介護サービスを利用した場合には、原則として一割をサービス提供事業者に支払っていただくことになっております。 しかし、制度をすべて同一の条件で適用すると、現行の福祉制度と比較して大幅な負担増になる場合がありますので、低所得者対策として次のものが考えられております。 まず、第一号被保険者、六十五歳以上でございますが、この保険料は前年の所得状況に応じて五段階に区分されますが、生活保護受給者と老齢福祉年金受給者は第一段階となり、月額保険料は基準額である第三段階の半額となります。また、世帯全員が市民税非課税の場合は第二段階となり、基準額の七十五％の額に軽減されます。 ちなみに、基準額となる第三段階は、被保険者本人が市民税非課税の場合に該当します。 今年度の市民税課税実績の状況で申し上げますと、第一段階に該当される方が一％、第二段階が二十四％、第三段階が四十五％でございまして、基準額以下の保険料を納付していただくことになる方は七十％程度ではないかと考えております。 次に、一割の自己負担でございますが、医療保険における高額医療費に相当する高額介護サービス費が適用されまして、毎月の負担額が一定額を超えた場合には、超えた部分は後で払い戻しになりますが、低所得者については、この一定額が低く設定されることになっております。具体的な金額は国から示されておりませんが、低所得者に相当配慮されたものになると予想しております。 また、施設に入所している方に関しては、食費の負担額についても配慮されたものとなっておりますし、特別養護老人ホームの入所者は自己負担額が五年間軽減されます。これらの措置は、生活保護受給者に対しても適用されますが、保険料については生活扶助に加算されて支給されますし、自己負担額については新たに創設される介護扶助として支給されることになっております。どちらも負担が増えないように考えられております。 いずれにいたしましても、利用者負担制度はサービスを利用する者と利用しない者との公平な負担を確保すること。自己負担に対する意識をかん養すること、要介護状態の重度化を予防する自覚を促進することなどを目的としている点についても、御理解をいただきたいと思います。 次に、ホームヘルプサービスの費用が無料となる世帯はどのくらいあるのかというお尋ねでございますが、現在のホームヘルプサービスは、社会福祉協議会と社会福祉法人光仁会において実施しておりますが、利用者負担額は収入によって階層分けをしており、生活保護世帯、所得税非課税世帯につきましては負担をいただかないこととなっており、二月末現在では老人訪問が一千百六十二人のうち八百三十人が無料となっている方々で七十一％となっており、身体障害者訪問が百三十四人のうち百七人が無料の方々で八十％となっております。 以上でございます。
○議長（藤沢敏明君） 農林部長宮林君 （農林部長 宮林修二君 登壇）
◎農林部長（宮林修二君） 私の方から中山間地の振興について、三点ほど質問があるわけでございますけれども、順を追って御説明を申し上げます。 第一点目の緊急生産調整の内容及び農地保全対策でございますけれども、米の生産調整につきましては、消費の低迷等により生産量が需要を上回る状況であり、国でも重要な施策として取り組んでおるわけでございます。市といたしましても、米の需給均衡と価格の安定を図るため必要な事業であると認識をしております。 平成十年度から始まった
緊急生産調整対策事業につきましては、関係機関や農家の皆さん方の御協力を賜り、生産目標面積一千二百九十ヘクタールに対し、転作実績一千二百九十・四八ヘクタールと無事目標面積を達成することができた次第でございます。 平成十一年度生産調整対策につきましては、長野地方事務所から昨年度と同面積の配分があり、長野市生産調整対策推進協議会において、各農協への転作面積の配分を行ったところでございます。 また、信田地区につきましては、長野市で唯一の種もみ優良地でございまして、五十二ヘクタールにつきましては、種もみ作付面積として生産調整配分面積から減らして配分決定をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 議員さん御指摘のように、中山間地区の稲作は、地形上の理由から一度休耕しますと、その後作付もされず、遊休荒廃化がするおそれがあります。このため平成十一年度生産調整推進方針といたしまして、新たに作り、生かす転作といたしまして、主に麦、大豆等の作付を推進し、稲作と転作の一体となった水田営農を図り、農地保全に努力をするつもりでございます。 また、中山間地域十地区の活性化委員会や農協等、関係機関と対応策を今後検討してまいりたいと考えておるわけでございます。 第二点目の
所得補償制度についてでございますが、平成十年十二月に発表された農政改革大綱の中で、中山間地域等への直接支払いの導入について方針を打ち出しておりまして、深刻化する耕作放棄地の増加を防ぎ、公益的機能を確保するための有効な手段と位置付けをしており、この施策は平成十二年度実施に向けて、大学の先生を初めとする学識経験者からなる委員さん、地方自治体の市長さんからなる専門委員で構成いたします中山間地域等直接支払制度検討会、今年の一月二十九日に設置されたわけでございますけれども、この中で具体的な方策、制度の仕組み等を検討してまいると聞いてございます。市といたしましても、その動向を見守ってまいりたいと考えておるわけでございます。 三点目の林業の振興と支援対策でございます。 議員さんの御指摘のとおり、戦後植栽された杉、カラマツの人工林は、主・間伐期を迎えており、これら森林に対する適切な管理が不可欠でございます。森林の持つ水源かん養、山地災害防止、生活環境保全等の公益的機能を維持するためにも、間伐の実施を初めとする伐期の長期化、複層林への転換も進めていく必要があるわけでございます。新年度から始まりますふるさと林道緊急整備事業や間伐等森林整備促進緊急条件整備事業による林道、作業道の開設、改良など、生産基盤の整備を図るとともに、計画的、組織的な森林整備を行うため、流域森林総合整備事業を初めとする国・県の補助事業を積極的に導入を図り、林業の振興、活性化に努めてまいる所存でございます。 特に、森林の荒廃を防ぎ、健全な樹木を育てる間伐事業につきましては、市の最重点施策といたしまして、新年度から補助率を上げ、更に一層推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。 また、森林組合に対する市の支援といたしましては、地域林業の中心的な担い手である組合の育成を図る指導、普及活動等に補助金を交付しており、今後とも経営基盤強化のために事業量の安定確保や担い手の確保対策について協力を申し上げてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（藤沢敏明君） 商工部長伊藤君 （商工部長 伊藤克昭君 登壇）
◎商工部長（伊藤克昭君） 私から中山間地の振興についての中で、商工業発展の対策についてお答えをいたします。 中山間地の商工業の現状につきましては、核家族化や少子・高齢化の進行など、社会経済状況の変化により、人口の減少、店舗等の減少、商工会会員の減少などの傾向にございます。 議員さんの御指摘のとおり、地域に根差した商工業者はその地域の生活を支えているわけでありまして、その果たす役割は大きなものがあります。地区住民、特にひとり暮らし老人世帯などの高齢者の交通弱者のためにも、生活必需品を扱う商店は必要でありますが、中山間地の商業の振興につきましては、なかなか難しいものがあるというふうに思っています。 今後の本市商業の活性化と大型店の立地に当たっての指針を示すために、平成四年に策定しました商業振興ビジョンの見直しを新年度に行う中で、各地域の中小小売業者などの実情調査を行い、中山間地の今後の商業振興策につきましては、それぞれの地域の商工会や地場産品を扱う農協の皆様、地域の活性化協議会の皆様などと共に懇談をするなどをして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（藤沢敏明君）
企画調整部長土屋君 （
企画調整部長 土屋郁巳君 登壇）
◎
企画調整部長（土屋郁巳君） 稲荷山駅の自動車の駐車について申し上げます。 御質問のＪＲ稲荷山駅でございますが、この利用者がここ数年増加してきておりまして、平成九年度の一日平均の乗車客は約五百人でございます。乗り降りで約一千人ということになるわけでございます。この駅前広場は大勢の皆さんが利用する公共的な場所でありますので、利用者の皆さんがスムーズに通行できることが望まれるわけでございますけれども、一部通勤者の皆さん等が駐車をしているというのが現状でございます。 この広場に駐車することによる弊害といたしましては、送り迎えの車やタクシーなどの転回に際して不便が生じましたり、また危険でもあります。そこで、土地の所有者、管理者でありますＪＲ東日本長野支社に対して適切な管理について要望をしてまいりたいと思います。 また、駅前に接続している県道稲荷山停車場線につきましては、駐車禁止等の法的な規制は今のところございませんけれども、長時間の駐車が散見された場合は、警察署に指導、取締りをお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤沢敏明君） 十四番田中君
◆十四番（田中健君） 産廃施設等の対策につきまして、先ほどのお話の中では、県の今までの体制を引き継ぐということでございますが、私も近くに施設がございましたので、県の方へ、保健所などへお伺いしたいんですが、その当時の担当は、県では規格に沿って、決まりに沿って受けているんだと、そういう答弁で、それで大気の汚染については市の公害課へ行けとか、地元でその施設をよく監督していなくちゃいけないと、そういう保健所の指導があったわけですが、そんな指導を引き継がないように、またお願いしたいと、こんなふうにお願いする次第でございます。 その次は、犀峡衛生組合の中に八坂村が入っているわけですが、その対応についても、またお取組をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（藤沢敏明君） 十二番山田千代子君 （十二番 山田千代子君 登壇）
◆十二番（山田千代子君） 十二番山田千代子でございます。 早速質問に入らせていただきます。 最初に、福祉オンブズマン制度の設置についてお伺いいたします。 二十一世紀を目前にして、我が国は今日経済破たんと少子・高齢化の二重苦にあえいでおります。もはや一九七〇年代の福祉国家は通用しないという認識の下に、福祉のビックバンとも言われるような大改革が始まり、福祉も買う時代に入ろうとしております。 このような状況下の下で、新聞やテレビ等はお年寄りへの虐待や知的障害者施設での職員による暴力などの不祥事を度々報じており、これらの事件は後を絶ちません。 そこで、今後福祉が変化する中で、このような弱い立場に置かれがちな福祉サービス利用者の権利と利益を守るために、行政以外に苦情を処理する公平な機関が必要ではないかと考えるのでございます。 東京都の中野区では平成二年よりオンブズマン制度を実施し、中野区における福祉サービスの苦情を処理しており、その成果を上げていると聞いています。 言うまでもありませんが、オンブズマンとは代理人というスウェーデン語だそうですが、現在では世界中で政府、自治体等の行政機関に対する市民の苦情処理をするために政府や自治体、議会が設置した行政監査官を意味することのようであります。 長野市におきましても、調査対象を複雑化する福祉サービスに限って、行政内部の判断でなく、中立な第三者機関が公平な立場で調査し、審査することが必要と考え、福祉オンブズマン制度の設置を要望するものでございます。市長の御所見をお伺いいたします。 なお、今後介護保険に伴うトラブルや消費問題が予想されますが、この点についてのお考えもお聞かせください。 次に、高齢者の自立支援についてお伺いいたします。 二〇〇〇年より介護保険が導入されることは周知の事実であり、長野市におきましても、その準備が進められているところでございます。しかし、介護保険の全容が次第に明らかになるにつれて様々な問題も指摘されてきております。 その一つに、介護保険の適用を受けるには、介護認定を受けることが必要ですが、その認定を受ける中で、自立と判断され、介護保険の対象から外れてしまうという層があるということでございます。 私が聞いたところによりますと、現在ホームヘルパーを派遣している世帯の約二十％がこの自立と認定されるのではないかということであります。そのような世帯の状況を聞いてみますと、ほとんどがひとり暮らしのお年寄りであり、特に大きな障害はありませんが食事や掃除といった家事が一人では満足にできない方たちだそうでして、特に男性のひとり暮らしにつきましては、食事をするにもみそ汁とか御飯だけということで、ヘルパーさんが来てくれることでようやく自立ができているというのが現実だそうでございます。 同様に、
デイサービスを利用している方の中で、自立と認定されてしまうことによって、外出や交流の場を失ってしまう人も多くいるものと考えられます。 このように、これらの人たちが介護保険によって自立と判断され、現在利用しているサービスが受けられなくなってしまった場合、生活のあらゆる面において深刻な状況になるであろうことは容易に想像できます。 まして、この方たちは現行の福祉行政の中で援助が必要と判断され、サービスを提供してきた人たちであります。そういったサービスを提供してきた行政責任というのは、単に介護保険の対象から外れるといった理由だけで免れてよいものでしょうか。年をとっても安心して生活したいというのは、市民だれもが願うことであり、行政に対して最も強く望むことであります。 そこで、次の点についてお伺いいたします。 現在、ホームヘルパーや
デイサービス等、公的な福祉サービスを受けている世帯の中で、介護保険の認定により自立と判断され、サービスが受けられなくなると予想される人数と、そういった人たちに対する行政の対応について具体策をお聞かせください。 また、介護保険の説明は、既に六十数箇所で開かれているとのことですが、説明会に出たかったが出られなかったという声が聞かれる中で、今後介護保険に関する公開相談会や介護保険相談窓口を開設し、市民の不安解消に努めることも重要かと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、配食サービスについてお伺いいたします。 人が元気で人間らしく暮らしていくためには食生活は極めて大切なものと考えます。バランスのとれた食事は病気や寝たきり予防にもつながり、将来的には福祉負担とも密接に関連するものと考えられます。 現在、長野市では住民参加型による配食サービスが行われており、ひとり暮らしや二人暮らしのお年寄りに大変喜ばれていると聞いております。住民参加型は弁当を運ぶというだけでなく、ごみ出しや薬を取りに行くなど、人と人との触れ合いや地域の助け合いにもつながり、地域福祉の向上にも効果を上げているものと思われます。 しかし、これらの方法は、全域に広がらないという悩みも持っているものと思われますが、今後介護保険の横出しサービスとの関連も含め、配食サービスについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、予防とリハビリテーションの充実についてお伺いいたします。 現在、高齢者の多くは健康であり、元気で社会活動をしている人は少なくありません。今後の高齢者介護を考えるとき、身体介護ばかりでなく、精神的にも肉体的にも自立した質の高い生活を送るための支援をすることが重要ではないかと考えます。 先ごろ開かれました朝陽地区の福祉大会で、体に障害を持つ村松清一さんが体験発表をされ、参加者に大きな感動を与えました。村松さんは十四年前、五十三歳のとき脳こうそくで倒れました。以後、根気強くリハビリテーションを続けることによって、発病当時動かなかった手や足が動くようになり、今では公民館の短歌同好会にまで参加できるようになったと話され、リハビリテーションの大切さを強調されておりました。 そこで、次の点についてお伺いいたします。 老人福祉計画の整備達成状況を見ますと、作業療法士、理学療法士は平成五年の計画当初のままであります。今後介護保険との関連性からも言語治療士を含めリハビリテーションをより充実していくことが重要かと考えます。今後の予防とリハビリテーションへの取組についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、社会的弱者に対する消防行政についてお伺いいたします。 近年の著しく進む高齢社会の中で、高齢者の介護ばかりでなく、社会的弱者に対する社会の仕組みそのものを見直す必要に迫られているのではないかと考えます。 このような中で、消防上においても、ひとり暮らしや夫婦のみのお年寄りに対し、救急災害時における人命救助等には多くの課題を持っているものと思われます。 平成十年度版の消防白書によりますと、住宅火災による死者は一千百六十五人で、そのうち六十五歳以上の高齢者は五十四・一％と半数の方が亡くなっています。 また、長野市におきましても、火災による死亡者十五人のうち、六十五歳以上の高齢者は四人で、死亡率は全国平均を大きく上回っていると聞いております。 一方、救急関係を見ますと、昨年の当市の救急の出動件数は一万二百十五件で、昭和三十八年に救急業務を開始して以来三十五年間で一万件を突破し、特に五、六年前からは毎年五％の割合で増加していると聞いております。ここでも脳や心臓疾患で運ばれた十人に四人が六十五歳以上の高齢者であるという状況の中で、今後救急車を利用される人はますます増えることが予想されます。このように運ぶ救急から命を救う救急へと救急業務は変わってきているように思われます。 そこで、急速に進む高齢化に対し消防局の対応について、次の点についてお伺いいたします。 最初に、災害弱者と言われる方の世帯数及び査察指導状況並びに関係機関との連携についてはどのようにされているのかお尋ねいたします。 次に、今後ますます集団化が予想される老人ホーム、児童福祉施設等福祉施設に対するハード、ソフト面の指導状況についてお尋ねいたします。 三点目といたしまして、障害を持っている方の緊急時における通報体制についてはどのようにお考えでしょうか。 最後に、現在の応急手当ての普及状況についてお伺いいたします。 次に、図書館行政の推進についてお伺いいたします。 今日における情報化の波の中で、本を読む人の数はますます減り続けております。最も読書意欲がわくはずの高校生のほとんどが一年に一冊の本も読んでいないという新聞報道に我々は大きな衝撃を受けました。言うまでもなく、人は本を読むことによって、人間としてどう生きるべきかとか、どう考えたらいいのかなどと生きる力と勇気を学びます。また、子供たちには体の成長にバランスのとれた栄養が必要なように、心の成長には本を見たり、読んだりすることは欠かせないものと考えます。 昨年の九月、インドで開かれました第二十六回国際児童図書評議会におきまして、美智子皇后様は子供時代の読書を通して次のように語っております。 「私にとり、子供時代の読書は何よりも楽しみを与えてくれました。そして、後に来る青年期の読書のための基礎を作ってくれました。それはあるときには私に根っこを与え、あるときには翼をくれました。この根っこと翼は私が外に内に橋を架け、自分の世界を少しずつ広げて育っていくときに大きな助けとなってくれました。」と語られ、最後に、「読書は人生のすべてが決して単純でないことを教え、複雑さに耐え、生きていかなければならないこと、国と国においてもよい関係を築いていかなければならないことなどを教えてくれました。」と結ばれました。 さて、今日ほど二十一世紀を目前に控え、揺れ動く社会の中で、一人一人がどう考え、どう生きるべきかと問われている時代はないものと思われます。 このような時代の中で、魅力あるまちづくりを進めていくためには、図書館が果たす役割には大きなものがあるように思われます。 そこで、図書館行政について何点かお伺いいたします。 最初に、図書館利用者の疑問を解決するための相談業務、レファレンスサービスについてお伺いいたします。 図書館の仕事として最も重要な役割の一つに、利用者の疑問を解決するための相談業務があります。私は先月、図書館行政では全国の先進地であります浦安市の図書館を視察してまいりました。浦安市では、このレファレンスサービスに大変力を入れておりまして感動いたしたところでございますが、私が特に感動いたしましたのは、レファレンスサービスの一環として行政レベルを上げるために職員や議員に情報を提供したり、本の紹介、勉強会等も開いているということでございました。図書館がこのようなサービスができることはうらやましくさえ思います。 そこで、長野市ではレファレンスサービスがどのように行われているのか、また、今後このような相談についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、図書館の配置についてお尋ねいたします。 現在、長野市には長野図書館と南部図書館がありますが、第三次総合計画の中では、東部地区へ図書館という計画もあるように伺っています。今後の分館計画も含め、図書館と分館の配置計画についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、急速化する情報社会の中で、今後学校図書館や県立、大学等の図書館をオンライン化し、図書の共有、情報の共有は欠かせないものと考えます。現在の状況と今後についてお聞かせください。 また、以上のようなサービスをしていくためには、職員体制の充実を図ることは必須条件と考えますが、今後の対応策についてお伺いいたします。 最後に、二〇〇二年より学校も週休二日制となり、地域の果たす役割が大きくなることが予想されます。そこで、次の提案をいたしたいと思います。 週休二日制に当たり、学校図書館を重点的に整備し、地域住民を初め、高校生、中学生、小学生等を含めた読書の拠点にすることも可能かと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 次に、行政と市民のパートナーシップの在り方についてお伺いいたします。 昨年三月に議員立法として成立した特定非営利活動促進法、通称ＮＰＯ法が十二月一日から施行され、四月にはＮＰＯ法人長野県第一号が誕生するように聞いております。 現在、長野市内におきましては、障害者にかかわる団体を初め、高齢者、国際協力にかかわる数団体が申請の検討に入っているようであります。 このように、今までボランティア団体として手弁当で活動してきたグループが団体として情報を公開し、自分たちの責任を明らかにしていこうと動き始めました。今後ＮＰＯがその専門性を生かして活動をするためには、行政とのパートナーシップがより重要になってくるものと思われます。 そこで、次の点について伺います。 当市では、昭和五十九年に公文書公開条例が施行されていますが、既に十五年以上経過しており、時代が大きく変化する中で、時代に合った公文書の定義が必要となってきていると考えられます。そこで、今後公文書の見直しの予定はあるのか伺います。 また、各審議会で検討された事項、その後の評価、フォローアップの方法等についての情報を市民がいつでも入手できるようなシステムを作ることもＮＰＯとの協力関係を進めるためには必要かと考えます。そして、審議会の委員には専門性を持ったＮＰＯのメンバーを積極的に登用し、シンクタンクとして活用するようなネットワークづくりも検討されたらいかがでしょうか。 以上、御所見をお伺いいたします。 なお、ＮＰＯに対し、法人市民税の減免措置をしていただきましたことには感謝申し上げます。 最後に、子供たちへの自立教育についてお伺いいたします。 私は、昨年の十月、婦人教育指導者海外派遣の一員としてデンマークの生涯教育の視察をしてまいりました。私たちは、一週間、デンマーク教育の基本となっていると言われていますインターナショナルピープルズカレッジというひとつの国民高等学校へ入校いたしました。そこではデンマークを初め、世界各国から集まった十八歳以上の若者や大人が寝食を共にしながらもう一回人生を見直すための生きるための学習をしておりました。私たちが研修プログラムで幼稚園から高校まで授業参観をする中で感動いたしましたのは、人は一人一人の人格があり、白人も黒人も大人も子供も障害者もみんな同じで生きる権利があるという一貫した人権教育でございました。 このような教育理念の中で、子供たちは他人の命を大切にし、自分をも大切にする自立した人間に育っていくのだと想像され、デンマーク国の健全さを見た思いがしたのでございます。 もちろん問題は多くあることは否定できませんが、少なくとも現在日本で起きているような、なぜ人を殺してはいけないのかと叫び、教師をナイフで刺したり、神戸の「酒鬼薔薇」少年のように、自分を「透明のような存在」と言うような、自分の存在を認められない子供たちはいないのではないかと考えます。 私は、国づくり、人づくりの根っこは教育にあると今回の体験を通し、改めて感じたのでございます。 そこで、我が国が今求められているのは、人権教育のような一貫した教育理念ではないかと思われて仕方がありません。この点について、教育長の御所見をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（藤沢敏明君） 市長塚田君 （市長 塚田 佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 山田議員の御質問にお答え申し上げますが、まず最初に、福祉オンブズマン制度の設置について御提案いただいたわけでございます。 御指摘のように、福祉の制度も本格的な二十一世紀へ向かっての高齢化社会が、活力のある安心して住める安全な福祉制度の充実が大変急務でございます。 そこで
介護保険制度が本格的に導入されるわけでございまして、全国の市町村、政府の方針を受けて準備に万全の体制を整えているわけでございます。 従来の行政が措置するという考え方の措置制度から利用者がサービスを選択する制度と、そのように変わってくるわけでございまして、国の中央社会福祉審議会の社会福祉構造改革分科会でもいろいろ審議をする中で、今後サービスを受ける側の利用者の保護制度の創設が必要であると、このように提言されておりまして、これは成年後見制度を補完するものとして、それぞれの地域の福祉権利擁護事業を進める必要があるというものでございまして、平成十一年度から社会福祉協議会を中心に相談窓口などの整備をすると、こういうことになっておりますので、今、中野区のオンブズマン制度のお話がありましたが、よくまた中野区の例も調査、研究いたしまして、県の社協、また市の社協についての設置についての検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。 なお、介護保険が来年始まりますので、それについての相談やいろんな苦情などについては、これは国の老人保健福祉審議会で検討を進めておりまして、介護保険が始まるのに伴いまして、利用者の権利を擁護する第三者機関としてのオンブズマン制度の必要性をやはり提言しておる次第でございます。 介護保険法は来年四月から本格実施になり、今年の十月からは認定の申請を受け付けるわけで、長野市も今長野広域行政組合の中に介護保険の認定審査室を設置して、十月の申請受付の準備を進めておりますが、介護保険法の中では利用者の権利を擁護する第三者機関としての位置付けは、いろんな介護サービスの利用でのトラブルなどいろいろあると思うんで、これは国保連合会に、広域的に国保連合会が第三者機関として学識者を配置しまして、苦情処理担当に委嘱して受け付けると、そういうことになっておりますが、なお、市町村の認定に対していろいろ苦情など、またおかしいではないかと、こういうその認定に対するトラブルについては、これは国では県がその窓口を設置すると、そういうことになっておりますので、そういう意味で利用者の権利を擁護する機関は、今後しっかり作っていかなければいけないと、このように考えております。 なお、長野市ではいろいろ介護保険につきましては、長野市の相談体制はどうなっているかということでございますが、それは第二庁舎の一階にこの四月から介護保険課を配置します。今介護保険準備室ですが、今度室を課に昇格して、介護保険課で三十数人の職員が第二庁舎一階におるようになりますし、また一階のフロアには長野市の保健福祉の総合窓口を設置して、いろいろな相談業務に乗ることになります。 それから、長野市には在宅介護支援センター、十年度まで七か所で、十一年度にもう二か所造りまして、九か所と、そこへもう一つ基幹型のものを十一年度四月からスタートします。それも第二庁舎の一階におきまして、基幹型の長野市ふれあい在宅介護支援センターということで一階に配置します。 ですから、第二庁舎の一階には長野市の介護保険課、それからふれあい在宅介護支援センター、それから保健福祉の総合窓口がありますので、そこで専門の介護保険についてのいろんな相談や苦情などのお話をしていきたいと、このように考えております。 それから、広報やＰＲや説明会ですが、それは国でも全国的にまたやりますし、また長野市も独自に広報ながの、あるいは民生委員さん、あるいはこれから各地区で新年度みどりのテーブルもございますし、あらゆる機会をとらえて
介護保険制度のスタートに備えての説明会を進めていきたいと。また、相談の電話相談、また来ていただいての相談には第二庁舎の一階で応じたいと。それから、市内にある在宅介護支援センターでもある程度の相談には応じられるようにしていきたいと、このように考えております。 そういうことで、あらゆる機会を通じて市民の皆さんに
介護保険制度のＰＲや説明会をしていきたいと。また、いろいろな団体から説明に来るようにと、出前の、よく出前行政サービスと最近言っておりますが、介護保険について説明にしてくださいということになりますれば、また必要な職員を説明に行かせると、こういうことで市民の皆さんによく御理解いただくようにしていく方針でございます。 以上、私からお答え申し上げました。 それから、もう一つございました。二番目の高齢者の自立支援について、高齢者の介護保険の対象とならないと予想される層への支援についてですが、これは今いろんなサービスを受けているけれども、認定によって自立と判定されて介護保険の対象にならない皆さんにはどうするかと、そういう御質問でございますが、ごもっともでございまして、この辺については市も十分配慮しなければいけないと、このように考えております。 ただ、介護保険については、政令とか、省令が三百ぐらいと、たくさん出るわけで、まだそれがほとんど出ていない状況で、なるべく国に早く出すよう要望しておる状況でございますが、その状況を見ながらはっきり進めていきたいと。今のところ、ですから自立と判定されてどの程度の皆さんが対象にならないかということははっきりまだ把握はできない状況でございますが、いずれにしても、そういう方も出てくるので、これについては市の方でも支援策を講じる方針でございます。 これは国の方でも国の補助事業がございまして、ひとり暮らし老人等の生活支援事業、あるいは生きがい対策事業、保健予防対策などについて、国の方で二分の一の補助事業が創設されるわけで、在宅高齢者保健福祉推進支援事業として二分の一の国庫補助事業がございます。これを受け入れることで支援ができると、このように考えております。 この国庫補助事業の内容は、生活支援事業としては、配食サービスや移送サービス、移動するときのお手伝いですね、移送サービス、それから寝具や洗濯などの乾燥消毒サービス、訪問入浴サービス、高齢者の共同生活支援事業、それから緊急通報体制等支援事業、家族介護者等への支援、そういうものが生活支援事業として市町村が行えば国が二分の一を国庫補助をすると。 それから、もう一つは、生きがい対策としては、高齢者の健康づくりやスポーツ活動や育成指導、それから学習創作活動等の地域文化活動、ボランティア活動等の社会参加の活動への支援、それから世代間交流は伝統文化伝承等の地域活性化活動、生きがい対応型
デイサービス事業などが国庫補助事業として支援できることになりますので、この中から長野市に必要なものを事業化いたしまして、そしてこの補助制度で進めていきたいと、このように考えております。 それには、この補助事業を長野市に必要なものを進めるのと同時に、またケアハウスや
デイサービスセンターに国の方では今後居住できる部屋も造ってもいいと、こういうことにもなってきましたし、ふれあい在宅介護支援センターを中心に、それぞれの地域でネットワークを作って、地域ケアの体制を作っていくことが必要だと、このように考えています。 具体的には、このごろ発足いたしました長野市の新たな
老人保健福祉計画と介護保険事業計画の見直しの委員会を設置いたしましたので、その中で議会の御意見や委員の皆さんの御意見をよくお聞きする中で、どのような支援をしていこうか決定をしていく方針でございます。 いずれにしても、介護保険をしっかりやるのと同時に、御指摘のような場合にも福祉の支援として市の単独事業、国庫補助事業を取り入れて充実していく方針で取り組んでまいりたいと思っております。 以上、お答え申し上げます。
○議長（藤沢敏明君） 教育長久保君 （教育長 久保 健君 登壇）
◎教育長（久保健君） 私から、子供たちへの自立教育についての所見についてお答えいたします。 子供たちの自立教育については、本市では昭和六十二年の五月に長野市の教育大綱を定めまして、「明日を拓く深く豊かな人間性の実現」を目指して、学校、家庭、社会のすべての場の教育において、敬愛の心を培うという、そういうことでお願いしているわけでございます。この「敬愛の心」は、「畏敬の念」の「敬」、自分を大事にし、そして他も大事にするという、自他の尊重ということが盛り込まれております。「愛」は「惜愛」の「愛」でありまして、人との出会い、そして別れ、それを惜しむという、そういう惜愛の情、その敬愛の心を培うという、そういうことでございます。 その中には、自らを立する自立心や創造力を養うことを基底といたしまして、深く豊かな人間性の実現を目指してきておりますことは御案内のとおりでございます。 学校教育の場におきましては、具体的な目標として、その敬愛の心を思いやりとか、情操とか、基礎学力、強い意思・体力の形成という日常の学習活動を通して子供たちの育ちの中に大事に位置付けております。それを各校での取組を続けてきておりますけれども、この教育大綱の理念が山田議員さんのおっしゃられた人権教育のような一貫した教育理念に当たるものと考えております。 デンマークで議員さんが実際に経験された「人は一人一人の人格があり、白人も黒人も大人も子供も障害者もみんな同じで生きる権利がある。」という人権教育にかかわってでございますけれども、長野市におきましても、市内小・中学校は全校同和教育の研究指定校となっておりまして、身の回りの偏見や差別、部落差別などをなくし、児童・生徒の人権感覚を高めていこうと日々継続して努力を続けておるところでございまして、今後も継続してまいる所存でございます。 二〇〇二年から完全学校週五日制の下で新しい指導要領が実施されるわけでございますけれども、その中で生きる力の育成が中核的なねらいに据えられております。その生きる力をはぐくむために、総合的な指導を一層推進し得るような新しい手だてとしての一つとして、総合的な学習の時間が導入されることになっております。 この総合的な学習の時間というのは、それぞれの学校におきまして、創意工夫を凝らして、地域に根差し、子供の興味関心を大事にしながら学習活動を準備していくという、そういうことでございますが、この中で大事にされていることは体験活動であります。国際理解、情報、環境、ボランティアなどの、そういう内容につきまして、自らの課題を大事にして体験的な学習が盛り込まれます総合的な学習の時間が、子供たちの生きる力をはぐくんでいくものと考えております。 自ら立つという、その自立でございますけれども、これは自ら考え、自ら行い、自らの事とすると。その自らの事とするところは、これは自らの責任とするという、そのところがやはり欠けていると、この自立ということにならないかと、そういうことでありますので、自ら考え、自ら行い、自らの事とするという、そういう内容を指導の中に、総合的な学習の時間に大事にし、そして生きる力として進めてまいりたいと、そのように考えております。 また、新学習指導要領の道徳教育では、新たに家庭や地域、社会との連携ということも重要視されております。ボランティア活動、自然体験活動など、豊かな体験を取り入れまして、中教審でも言っておりますけれども、新しい時代をひらく心を育てるために、心の教育の充実のために具体的な提言がなされておるわけでございますが、これを受けまして、子供の心の充実につながっていく指導を展開してまいりたいと、そのように考えているところであります。 以上でございます。
○議長（藤沢敏明君） 総務部長兼
職員研修所長宮下君 （総務部長兼
職員研修所長 宮下富夫君 登壇）
◎総務部長兼
職員研修所長（宮下富夫君） 私から、行政と市民のパートナーシップの在り方の中で、公文書公開条例の見直しの予定、情報提供が必要と考えるか、ＮＰＯメンバーを登用し、シンクタンクとして活用したらどうかという点でございます。 長野市は全国に先駆けまして、昭和六十年四月に長野市公文書公開条例を施行いたしました。既に十四年が経過し、制定当時とは社会情勢も急速に変化し、行政に対する認識も変わってきておりますので、条例の内容について見直しの時期に来ていると認識しております。 見直しに当たっては、国の情報公開法案が今国会で審議されていることから、それらを踏まえ、また他の自治体の動き等を研究しながら進めてまいりたいと考えております。 また、行政と市民のパートナーシップをとっていくためには、互いの情報交換が必要と考えております。市といたしましても、できる限りの情報提供をしてまいりたいと考えております。 次に、審議会の委員にＮＰＯのメンバーを登用することの御提案についてでございますが、それぞれの分野での適任者をお願いしていく中で考慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤沢敏明君） 福祉部長清水君 （福祉部長 清水進三君 登壇）
◎福祉部長（清水進三君） 私から、高齢者の自立支援のうち、配食サービスについてお答え申し上げます。 配食サービスは、給食事業者が地域の配達拠点へ配った昼食を地域のボランティアにより希望者のお宅へお届けするという制度でございます。平成六年十月から吉田、古牧地区において試行という形で始まりました。その後、実施地区が拡大され、現在は今月から開始された若槻地区も含め六地区で実施されております。 なお、平成十年度の十二月までの利用実績は、一か月の平均利用者は約四十八名、一日の平均配達食数は約三十六食となっております。調理が困難な在宅の方に喜んでいただいており、市といたしましても実施地区の拡大を願っておりますが、配食を希望する方と配達してくださるボランティアの両方がおりまして成立する事業であることから、地区として体制が整わないと事業開始が困難なため、全市的な拡大がなかなか進まない状況にございます。 市といたしましては、今まで蓄積してまいりました成果や経験を基に、便利で喜ばれる制度として実施地区を拡大していきたいと考え、配食サービスシステムの検討プロジェクトチームを創設いたしました。今後、民間活力による事業展開や国が百億円の予算で平成十一年度から創設した在宅高齢者保健福祉推進支援事業の適用等も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（藤沢敏明君）
生活部長稲玉君 （生活部長 稲玉三雄君 登壇）
◎生活部長（稲玉三雄君） 私から、高齢者の自立支援のうち、予防とリハビリテーションの充実につきましてお答え申し上げます。 生き生きと充実した日々を送るためには健康であることが何よりも大切であります。市民の皆様お一人一人が自分の健康は自分で守るという意識を持って病気の予防に取り組んでいただくことが肝要であります。 このため長野市では、老人保健法や長野市
老人保健福祉計画に基づきまして、各種の健康教育や健康相談を行うとともに、自分の健康状態の把握と病気の早期発見、早期治療に役立てるため、市民健診や各種がん検診を実施しているところでございます。 予防対策としての健康教育につきましては、各保健センターや地区におきまして、医師による講演会、体育指導員による体操講習会を実施するとともに、市民及びその家族を対象に糖尿病予防教室や痴ほう予防教室などの各種の教室を開催し、生活習慣病の予防等に努めております。また、公民館と協力して高齢者教室を開催し、健康づくりと予防に取り組んでいるところでございます。 機能訓練の場でありますリハビリテーション教室は、昭和六十一年度から実施しておりまして、脳卒中などの病気により心身の機能が低下している者で、治療終了後も継続して機能訓練が必要な四十歳以上の市民の皆様を対象に、生活の自立と充実を目的として集団で行う訓練を中心に行っております。 平成九年度実績では、各保健センターなど七会場で三百六十九回開催し、二千四百二十六人の方々の参加をいただいているところでございます。平成十一年度からは機能訓練の一層の充実を図るため作業療法士一名の増員を図ることにしておりまして、作業療法士三名、理学療法士二名の五名体制で進めてまいります。なお、言語治療士の導入につきましては、検討をしてまいりたいと考えております。 今後の予防対策につきましては、生活習慣を改善することにより、疾病の発症や進行が予防できるという意識を高め、さらに行動に結び付けていただくため、健康教育、健康講座の内容を充実するとともに、生活習慣は小さいころからその基本が身に付くことから、地域、学校、家庭の間の連携を図り、生涯を通じた健康づくりに取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（藤沢敏明君） 消防局長青木君 （消防局長 青木壽一君 登壇）
◎消防局長（青木壽一君） 社会的弱者に対する消防行政につきまして、何点か御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。 まず、災害弱者の世帯数についてでございますけれども、私ども消防局が現在把握している世帯は八千六百五十四世帯でございます。内訳を申しますと、ひとり暮らしの老人の方三千五百八十一世帯、二人暮らしの御老人世帯三千四百五十五世帯、それから寝たきりの方がいらっしゃる世帯六百四十世帯、それから身体に不自由をお持ちの方がいらっしゃる世帯等九百七十八世帯ということでございます。 次に、査察状況について申し上げます。 消防局では昭和六十二年に長野市消防局災害弱者対策要綱を制定をいたしまして、ひとり暮らしの御老人など、いわゆる災害弱者世帯につきまして、五段階にわたる火災危険判定を行っております。 こうした中で、特に危険度の高い火災危険三から五という世帯につきましては、消防職員が定期的に訪問指導を行いまして、火気使用器具の使用方法あるいは管理方法、また避難方法などにつきまして、きめ細かな指導を実施しているところでございます。比較的火災危険の低い一と二の世帯につきましては、職員が定期的に電話をかけまして安否の確認を行うとともに、火災や地震などの災害に対する安全指導に取り組んでいるところでございます。 次に、関係機関との連携につきましてですが、毎年春秋の火災予防運動期間中のほかに、特に消防局では九月に高齢者を火災から守る運動を設定をいたしておりまして、高齢者の安全を確保するために、地域の消防団はもちろんでございますが、民生委員さん、ホームヘルパーさんなどの福祉関係の皆様方にも御同行をいただく中で、災害弱者世帯の実態把握と、そして防火安全の確保に努めているところでございます。 特に、災害時に自力で避難できない災害弱者世帯につきましては、地域の消防団、そして自主防災会と連携を図りながら、第一次対応者を定めまして、有事の際に救出救護等に当たっていただく、そんな体制を整えているところでございます。 今後もこうした災害弱者の防火安全対策を効果的、そして効率的に推進するために、関係機関と密接な連携を図りながら防火安全対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、社会福祉施設等に対するハード、ソフト面の指導状況について申し上げます。 近年、
老人福祉施設や保健施設等が増加しているわけでございますが、これらの施設につきましては、建物の構造であるとか、あるいは階数、そして面積、こういったものから消防法によりましてスプリンクラー設備であるとか、火災報知設備、こういったもののいわゆる消防用設備の設置が義務付けられているところでございますが、特に建築確認の際の消防同意をするわけでございますが、このときに本当に細部にわたりまして指導を行っておりますので、消防設備等のいわゆるハード面につきましては問題はないというふうに思っております。 次に、ソフト面でございますが、それぞれの施設には消防法によって防火管理者が選任されておりますので、防火管理者を中心にした防火設備などの保守点検と、そしてまた消防計画の作成、その計画に基づく訓練を定期的に実施しております。 特に、職員が手薄となる夜間の火災を想定いたしました実践的な訓練を職員が立会いの下に実施をし、真剣にお取組をいただいているところでございます。 また、災害発生時に消火活動や人命救助の応援を得るために、地元自主防災会と災害に関する応援協定、これを取り交わしていただいておりまして、地域住民の御協力が得られる体制が整えられております。消防局といたしましても、こうした応援・協力体制を積極的に進めるとともに、防火管理者、自衛消防隊員の教育も併せて実施するなど、防火安全対策を更に推進してまいりたいというふうに考えております。 次に、緊急時における通報体制でございますが、現在九十六世帯の聴覚障害者宅と私ども消防局の通信指令課の間に一一九番の専用ファックスが設置されております。過去五年間ではまだ件数が比較的、御利用件数が少ないわけでございますが、合計で十二件でございまして、そのうちの一件だけが救急車が出動するというケースがございました。そのほかの十一件につきましては、病院の問い合わせという状況でございます。このほかに通報手段といたしましては、ペンダント式の緊急通報電話、それから福祉電話、こういったようなものがございます。 次に、応急手当の普及状況について申し上げます。 御指摘をいただきましたように、救急車が現場に到着するまでのいわゆる空白時間が救命できるか否かを大きく左右しますので、その場に居合わせた市民の皆様方にできる限り救命処置を行っていただくことが重要でございます。平成五年度から普通救命講習会を消防署、あるいは消防分署単位で実施をいたしまして、既に九千二百名余りの皆さん方が受講され、それぞれの皆さん方に修了証を差し上げたところでございます。今後も企業、学校、それから自主防災会等を対象にした普及啓発を積極的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（藤沢敏明君） 教育次長早水君 （教育次長 早水清美君 登壇）
◎教育次長（早水清美君） 図書館行政の推進についてお答えいたします。 初めに、図書館におけるレファレンスサービスにつきましては、図書館業務の中でも重要なものと考えておりまして、本市でも市民の皆様の調査、研究並びに疑問にお答えすべくサービスに努めております。平成九年度の実績は、長野図書館で四千二十三件、南部図書館で五百五十件、合わせて四千五百七十三件ございました。今後も積極的に市民の皆様の要望にこたえてまいりたいと考えております。 次に、図書館の配置についてですが、第三次長野市総合計画の中で、東部地区総合文化施設の建設を計画しておりますが、その中で図書館分館の建設も考えてまいりたいと、このように考えております。 次に、図書館のオンラインシステムの
進ちょく状況についてでございますが、現在長野図書館と南部図書館の間はオンライン化されておりますが、他の県下公共図書館の間におきましては、相互貸借制度により貸し借りを行い、利用者サービスに努めております。 また、県立図書館、大学図書館を含めた地域ネットワークシステムにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、職員体制の充実についてでございますが、現在長野図書館には正規、嘱託、臨時含めまして二十四名、それから南部図書館には二十五名おりまして、そのうち司書の資格のある方は長野図書館で十六名、南部図書館で十名おります。その皆さん方が図書の選定、受入れからカウンター業務を担当して市民サービスに努めております。今後も市民サービスの低下にならないよう資質の向上に努め、また事業拡大などの際には職員の充実も図ってまいりたい、このように考えております。 次に、学校図書館を地域の読書の拠点にすることについてでございますが、学校図書館は学校図書館法によりまして設けられている施設で、主な目的は学校教育を充実することにあります。 また、その運営につきましては、図書館資料を収集し、児童、生徒及び教員の利用に役立てるとともに、他の学校図書館、博物館、公民館等と緊密に連絡し、協力することとなっております。 平成十四年度から学校週五日制となりますので、児童・生徒の自由な時間が増加します。また、新学習指導要領では、学校がより地域住民に開かれ、家庭や地域社会と連携した存在となることが求められております。このような状況において、学校図書館の役割は今後更に大きくなっていくものと思われます。 御提案の学校図書館を開放して、地域の読書の拠点にすることにつきましては、今後十分研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤沢敏明君） 十二番山田君
◆十二番（山田千代子君） それぞれに御答弁いただきましてありがとうございました。 少し時間がございますので、二点ほど要望を申し上げたいと思います。 先ほど配食サービスにつきまして、清水部長さんの方から御答弁をいただきましたけれども、現在、なかなか現在の配食の方法だと広がらないというのが現実でありますけれども、私がお聞きしますところによりますと、配食サービスだけでなくて、私今手元に持っておりますけれども、配食をしてくれる人が可燃物とか不燃物を提出したりとか、高いところにあるものをとってやったりとか、先日は火災が発生しそうになったときに電話をして飛んできて大事にならなかった等も、そのお弁当を配食する人によって担われているということもお聞きしております。 先ほど業者にお任せしてというようなお話を伺いましたけれども、広げていくということになりますと、そういうことも検討されなければならないかというふうに思いますけれども、現在既に六地区でしょうか、やっている中で、そういう人たちのやっぱり思いとか、今までの培ったやり方等もとても大事にしていかなければならないかというふうに考えますので、その点今後検討委員会を設置をされるということでございますけれども、その点は是非重視して御検討いただきたいと思います。 なお、先ごろ私枚方市へ行きまして配食サービスのことをお伺いいたしました。この点、枚方市では介護保険の横出しサービスとして非常に重要視しているということでございました。どういう方法をとっているかと言いますと、今ヘルパーさんとこれから委託をされていくことが多いかと思うんですが、法人に委託して、委託された法人がお年寄り等に出しているお昼とか夕食をヘルパーさんが訪問するときに運んでいると。三回供給しているので、非常に健康なお年寄りが多くて保険料等の持ち出しが少ないというふうに言っておりました。その点、百億という国からの二分の一補助があるようでございますけれども、移送サービスとともに大変配食サービスは重要であるかと思いますので、この点重ねて御検討をいただきたいというふうに思います。 次に、図書館でございますけれども、非常にさらっと御答弁をいただきました。私は随分これを調べさせていただいたんですが、さらっと御答弁いただきまして、これは仕方がないかなというふうに思いますが、先ほど教育長さんが大変すばらしい御答弁をいただいて感謝しているんですが、その中で総合教育、これから二〇〇二年以後二日制になるに当たって、総合教育を大変重要視されているというふうに御答弁いただきました。 その中で、図書館の役割というのは大変私は大きいように思います。まだ学校図書館とのオンライン化、それから市立図書館の蔵書を学校の子供たちが使えないという、まだその点検討課題がたくさんあるというふうに思いますが、是非その点御考慮いただきまして御検討いただきたいと思います。 時間が迫っておりますので、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤沢敏明君） 昼食のため、午後一時まで休憩いたします。 午後零時一分 休憩 午後一時 再開
○副議長（若林佐一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 四十三番宮崎一君 （四十三番 宮崎 一君 登壇）
◆四十三番（宮崎一君） 四十三番社会・市民クラブの宮崎でございます。 いよいよ十一年度から中核市へ移行することになりました。中核市は戦後長いこと言われてまいりました地方分権の一つの形として、国と地方自治体の関係を上下・主従から対等・協力の関係にし、それぞれの自治体が創意と工夫、責任が持てる、そしてそれがやがて市民の行政への参加と同時に、市民もまたそれぞれの立場で一定の役割を果たし、責任を持つことが重要で、このことがまず基本になければならないと思います。 したがって、国から県に機関委任されていた事務制度を市が代わってすることによって事務手続などがスピーディーになり、効率的に行われることによって市民サービスの向上につながることも大切なことではありますが、そこにとどまらずに行政と市民とが一体となって個性のある都市像をつくり上げていくことこそ基本になければならないと思います。 従来国から県へ、県から市町村へといろいろな指導という制約や干渉、規制が行われてまいりました。それはあるときは、県も同じ立場でよく理解はできるけれども、国の強い指導があるのでどうしようもない、といった形で市町村に押し付けてくる。つまり市民不在の行政が押し付けられる。これは後の質問項目でも具体的に触れますけれども、極めて常識的に日常的に行われてまいったことでもあります。中核市が本当の意味で地方分権の先取りをして行われるのであれば、さきに申し上げたとおり、市民と行政が一体となってお互いに責任を持ち合い、その都市固有の個性ある都市づくりが行わなければならないと思います。 したがって、時には今までのように国から県、県から市へと押し付け行政ではなく、せっかく国からの機関委任でありますから、国の画一的、均一的な基準や権限によるものではなく、長野市らしい活力的な行政を望むものでありますが、市長のお考えと決意を改めてお伺いするものであります。 また、中核市移行と行政改革が同時進行したため、土木行政の一元化に対して「中核市になったため、逆に行政が遠くへ行ってしまった。」との批判がありますが、この際、明確な御説明を改めて求めるものであります。 二点目に、規制緩和。平成十三年実施を目指す需給調整規制廃止による乗合バス事業、生活バス路線の確保と自治体への影響などについて問題点を指摘し、具体的な対応についてお尋ねをいたします。 このことにつきましては、平成八年十二月定例議会の代表質問の折、たまたまその日のマスコミが一斉に大きく報道をいたしましたので、緊急にこれを質問をし、市長からは、安全、住民サービスに逆行することのないように政府に要望していきたい旨の御答弁をいただき、続いて平成九年の六月議会では、運輸行政を転換させ、自由競争を促進させ、事業秩序に大きな影響を与え、生活路線の維持、安全の確保、消費者の保護、中小企業の経営安定、雇用の確保、労働条件やサービスの悪化など、取り分け貸切部門や比較的利益の出る路線へ新たな企業が入るため、今までこれらの収益によって赤字生活路線を守っていた企業は、自らの防衛のために参入の規制緩和と同時に、退出規制も廃止されるわけでありますから、不採算路線を廃止し、住民生活や都市の発展に重大な影響を及ぼすことになり、安全を無視した過当競争が始まるのではないか。撤退した路線の住民福祉の立場から、結果的にはそのツケは市町村自治体が路線存続を図らなければならない。そのため自治体の大きな負担をも考え、需給調整規制廃止に向けて、必要となるそのための環境整備方策など慎重を期すよう主張し、併せて交通関係の労働組合から提出されておりました「国民生活に必要不可欠な公共交通機関の維持確保についての請願」の採択を求めたところでありますが、長野市議会は全国でも他に余り例のない不採択としたのであります。 そこで、後日交通運輸関係の労働者の代表は、塚田市長に議会の決定は決定として、赤字路線からのバスの撤退を防ぎ、住民の福祉、生活と安全を守るために御努力いただくよう陳情をしたところ、「地方自治体にとっても重大な問題であり、全国市長会の副会長として全国市長会でも重大な課題として取り上げる。」と約束をされ、御奮闘をいただきましたことに対しまして、まずもって感謝申し上げるところであります。 その結果の一つとして、全国市長会は、乗合バス事業の規制緩和に関する意見案をまとめられ、一、需給調整規制の廃止の進め方について、地域による状況を十分に考慮する。二、退出規制の廃止による路線の存続の可能性の検討などの対応について。三、地域公共団体協議会などによる交通事業へのかかわり方などの対策。四、住民生活の確保など、国への財源措置を求めるなど、今まで歯を食いしばりながら、特に私の会社は数年前に会社更生法の適用を受けるなど、倒産から再建へ向けて労働条件の切下げや賃上げなどもほかよりも低く抑えるなど、労使共々我慢すべきところは我慢しながら、ようやく古い歴史を守り、精一杯公共交通としての役割を果たしてきた。そして、その結果が規制緩和に直面し、企業の存亡をかけるということになるわけであります。 市長は、こうした状況を踏まえた上で、生活路線の維持、過当競争による安全確保など、市民の安全、安心な足を守り、命と暮らし、住民福祉の立場からこれら全国市長会のアンケートにどのようにお考えになられ、今後更に御奮闘されるのか、改めてお尋ねをいたします。 パーソントリップ調査の成果と、第二次調査への取組についてお尋ねをいたします。 このことにつきましては、長年提案を続けてまいりまして、長野県が全国で最も遅く、重い腰を上げたのが昭和六十三年のことでありました。当時私は藤沢市、相模原市の実例を挙げながら、国のトリップ調査のプログラムのほかに、市独自のプログラムも入れ、交通の流れ、人の動きを正確につかみ、骨格道路網や都市計画道路整備と併せて
オリンピック関連道路の後利用、都市計画の基本構想も含めて、交通問題の現状の分析と総合的な交通基本計画を作るべきであると提案をいたしました。調査は調査として終わることなく、これを分析し、活用されてこそ初めて意義のあることになることはもちろんであります。 また、調査は一回で終わることなく、それを継続し、前のデータと比較検討して原因を究明し、改善、変更しながらその調査の結果を生かしていくことが重要であります。 事実、他市においては十年ごとに、既に三回目のパーソントリップ調査を行い、都市機能を生かし、道路の整備、改善、保全、開発に活用しているわけであります。 そこでお尋ねをいたしますが、第一回目のパーソントリップ調査の結果をどのように活用されたのか。また、
オリンピック道路を初め、本市はここ数年で道路網は急速に建設、改善され、交通の流れに大きな変化があったところでありますが、十年を過ぎた今、二回目の調査を要請し、新たな視点に立って比較検討しながら道路網の整備、都市計画など二十一世紀に向けた都市像を描く必要があると思いますが、いかがでしょうか。 四点目に教育、文化、体育など幾つかの点について、市長並びに教育委員会にお尋ねをいたします。 まず、不登校児童、いじめなどについて、市長は施政方針の中で積極的な対応を述べられました。これらの問題は人の一生、人生をも変える重要な時期の重大な課題でありますので、やり過ぎはあり得ないわけで、本市における実態と、更に具体的な施策について御説明をいただき、その万全を期したお約束を重ねて伺いたいと存じます。 そして、もう一つの問題点として、児童・生徒だけでなく、先生の側にも同様の問題を抱えており、この対策も重要であり、緊急の課題と考えますが、いかがでしょうか。 学校の先生になりたい、こうした夢は小・中学校時代、多くの場合自分を教えてくださった教師像の中から、大きくなったらこんな先生になりたいとのあこがれからその道を選択するとのことであります。 しかし、現実は、特に最近の学校や地域における環境は厳しく、途中でざ折し、希望を失い、あるいは自信を失って教職を去ったり、長期にわたる休業をしたり、あるいは自信を失ったまま授業に携わり、子供たちと接していかなければならない状況に追い込まれるなど、多様な問題を抱えると指摘されております。 この場合、学校長や学年主任、あるいは同僚などに手を差し伸べられ、自信を取り戻し、復帰できる場合もあるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、ほかの職場と異なって成長過程の子供たちにとっても、一日一日の教師との接触、何気ない言動や一言の言葉が励みになり、希望を抱かせるか、あるいは逆に失望、落胆をさせるか、児童・生徒にとっては生涯忘れることのできない言葉となり、場合によっては生き方を変えることすらあるわけであります。 したがって、こうした悩みや苦しみを持っている教師をどのように指導し、あるいは救出するかということは、一人の教育者を立ち直させるというだけの問題ではなく、児童・生徒にとっても重大な問題であると考えますが、こうした状況に対する教育長のお考え、教育委員会としての具体的対応についてお尋ねをいたします。 次に、初学年及び卒業学年の学級対策加配を廃止するとの長野県教育委員会の方針に対して、実際にこの問題と直面している市立小・中学校の現場からの切望の声に対する教育長の率直な見解をお尋ねをいたします。 この問題は、現在開会中の県議会でも論議されておりますが、教育的な配慮から小学校二年、六年、中学校三学年に進級する際の特別措置として、長野県独自の措置として教育県長野としてむしろ誇りとし、子供たちも父母も現場の教職員も喜んでいたこの制度をなくさなければならないということについて、例えばこれは更北中学校の例でありますけれども、九七年四月の新入生は二百四十一名で七学級の予定で入学式を迎えるはずでありました。 しかし、入学式の当日一人が転出したため急きょ六学級とし、翌九八年四月は二百四十三名のため七学級にクラス替えをし、現在は二百四十名であるので、加配の廃止によると、今またクラス替えをすることになり、現在中学生時代の最も大切な思い出となる修学旅行の計画や準備で、特に今の修学旅行はグループごとに自分たちの立てた見学計画をタクシーで回るという日程の日もあり、そうした計画もグループ編成がどのようになるか計画も立てられずに、子供たちも不安の日を送っているとのことであります。 このように、三年間で三回のクラス替えがされるかもしれないとの不安と不満は計り知ることができません。特に、中学時代の友情、教師との結び付きは生涯にわたって続くものであり、最も濃密な時代でもあります。外国籍の児童数、障害児童数の増加が見直しの原因と聞いておりますが、これは本質的に問題は全く異なっていることであるわけであります。長野県がむしろ誇りとしていた施策を変えるに当たって、現場からその声を強く訴えるお考えがおありかどうかお尋ねをいたします。 また、さきの質問の際に指摘をいたしましたように、中核市の制度はもともと国の機関委任事務が県でしていたものを直接長野市が行うようになることが目的ではなく、飽くまでも地方分権の中で行政と市民が一体となって個性のある都市像をつくり上げていくことこそ本来の中核市の目標であると考えます。 さきの総合基本計画の審議の中で、教育県としての長野県のイメージが薄れる中で、教育都市長野市の都市イメージのアップを図るべきという意見がありました。すばらしい意見であると思います。今年はそれに向かって施策が新たにスタートいたしましたが、県への積極的な働き掛けと同時に、市独自の施策もおありかどうか、考えがおありかどうかお尋ねをいたします。 大幅な行政改革によって十九課一室を廃止した中で、「伸びやかに学び躍動する生涯学習のまち」として生涯学習課と文化課を設置し、学習環境と文化・芸術面に強く力を入れられたことを高く評価いたします。高齢化が進む中で、生涯の大切な仕事が終わった六十歳からの人生をいかに人間らしく生きるか、生きられるかということは大きな命題でもあり、一人一人の市民を大切にする上からも大切であります。 文化課の設置につきましては、以前から具体的に提案をしてまいりました。人間とほかの動物の最も大きな違いは、そこに文化があるか否かということであり、様々な文化のあふれる中で生活ができるということは、人生の中で最も幸せなことであります。 長野市が薫り高い文化都市を目指すためには、いろいろな文化施設、環境を整えることも大切でありますが、同時に、それぞれ個性の強い団体、組織、グループでもありますので、こうした中での援助や指導も、またいわゆるお役所仕事の殻から抜け出したものでなければならないと思いますが、その意気込み、決意を改めてお聞かせをください。 文化・芸術の展示場の建設に向けてお尋ねをいたします。 先般、長野市風景画展が開催をされました。絵画を通じて改めて長野市の風景に出会い、美しさを知り、長野を愛してほしい、こんな願いから提案をし実現させていただいて、最初のころはどうなるものかと正直困惑すらしておりましたけれども、展示場も信濃美術館の東館だけから、さらに全館が展示されるようになり、盛況、好評でもありました。 そこで、もう一つ欲が出ましたのは、現在の長野市の風景だけでなく、懐かしい作家の何年前、何十年か前の風景の作品も飾るコーナーもあったならば、更に長野市の歴史を見ることができ、更に市の発展を喜び愛することができるのではないかと、そんな夢が十回記念展に実現できたならと夢を描きながら、それにしても展示場が狭あいだ、としみじみ思うわけであります。 第五十回記念の北信展は市長の強い御要請もあり、ビッグハットでの開催が既に決まり、準備が進められておりますけれども、照明のこともさることながら、費用の点で毎年ということはまず不可能であります。ほかに県展や中央画会の地方展、書道展、華道展等々各種の展覧会、展示会、催し物を思うとき、やはり芸術・文化を誇るまちとして展示館の建設の具体的なプログラムを早急に立てられるように、総合計画にありますところの市立美術館の計画と併せてお尋ねをいたします。 マレットゴルフ場についてお尋ねをいたします。 今やゲートボール以上にその気軽さ、運動になる楽しさなどから、全国的にブームになり、数年前私どもは北海道帯広市のパークゴルフについて、同僚竹内久幸議員から提案があり、その後取りあえず北部と南部に建設とのことでしたが、いまだに具体的に建設をされておりません。 ちなみに、隣の更埴市は、千曲川の一番上流から下流まで約五キロの間に三か所のマレットゴルフ場があり、市民がいつでもどこでも手軽に、気軽に楽しむことができ、また市街地から約十キロメートル離れた大田原地区には二ホールの本格的なコースがあり、中山間地対策事業の一つとして、地粉のそばもおいしく食べられるなど、約三か月間で実に一万人の人が楽しんだということであります。好評なため更埴市は更に本年はコースを増やすということであります。その約三分の一は長野市からのプレーヤーで、「大長野市は
オリンピックをやっても、こんなものはないだかね。」と笑われてしまったと、私どもとしては余り心から笑われない話まで聞かされております。 千曲川、犀川の河川敷を初め、中山間地の遊休農地の活用等の対策も含めて、これからのスポーツとして積極的な取組を望むものですが、力強い御回答をお願いいたします。 最後に、オムニバスタウン構想について再度お尋ねをいたします。 このことにつきましては、昨年九月議会で提案をしたところでありますが、市長の御答弁では、「長野市の交通対策審議会からもいろいろな御意見もいただいておりますので、長野市にふさわしい交通対策を今後進めていきたい。」とのことで、いま一つこのことについて具体的に前へ出ておられないわけであります。 オムニバスタウン構想については、まだ審議会から報告されていないわけですが、運輸省、建設省、警察庁が合同で打ち出した政策で、人、まち、地球にやさしい交通システムで、前回このことにつきましては申し上げましたので省かせていただきますが、何よりも長野市はオムニバスタウン構想の中で、条件とされている数多くの条件を既にクリアしており、ここに循環バスの取組も入りますと、どこの市よりも優位となるわけで、計画策定の調査費の二分の一は国が補助し、計画実施に当たっては国が三分の一、県などが三分の一の補助金を出すとのことであります。 先般、交通、運輸関係の労働組合と知事を中心とする部課長との間で対県交渉が持たれた折にも、吉村知事は「長野市が具体的に取り組むならば県も積極的に応援をする。」と言われているのであります。 例えば循環バスに底床型のアイドリング防止装置をつけた、人と環境にやさしいバスを購入する場合、その三分の二は国・県の補助金がこれに充当するわけでありますから、こうした分で更に購入バスを増やせば、更に利便性は高まるわけであります。 既に、幾つかの市が取組を開始をし、あるいはこれの適用を受けるべく申請している市が続いているわけで、オムニバスタウン構想の条件を幾つか満たしている長野市は、この実現に向けて一日も早く取り組まれるよう望むものですが、いかがでしょうか。 以上で質問を終わらせていただきます。
○副議長（若林佐一郎君） 市長塚田君 （市長 塚田 佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 宮崎一議員の御質問の中で、地方分権の推進と中核市への移行について、それにふさわしい施策を積極的に進めるべきだと、こういう御提案でございますが、国の地方分権推進計画に沿って地方分権が着々進んでおります。 特に、その中で、中核市の制度は政令指定都市に準ずる都市資格ということで、地方分権の先導的な、リーダー的な役割を果たしていかなければいけないと、このように考えておりまして、今後中核市連絡会、中核市になった都市が連絡会を設置しておりますので、長野市も正式なメンバーになりますので、その中でよく提案申し上げて、統一的に、国にまたなお一層の地方分権や税財源の移譲について要望していきたいと、このように考えております。 県から移譲される事務につきましても、積極的に中核市としての役割を果たすべく移譲を受けた次第でございます。従来の縦割の上下主従から対等協力の関係にしていくんだというのが地方分権推進計画の大きな目標でございますので、それにふさわしいものにしていきたいと。機関委任事務を廃止して、法定受託事務と自治事務になるわけで、自治事務のウエートが大きくなりますので、中核市として独自の自主的な主体的な施策に取り組んでいきたいと、そのように考えております。 中核市になりましたメリットを最大限生かして、中核市になってよかったと市民の皆さんに評価されてもらえるような自主的な事業を積極的に取り組んでいきたいと。それには市民の皆さんの御意見や御要望、また議会の御意見をよくお聞きして、尊重しながら中核市長野市にふさわしい施策の積極的展開に取り組んでいく方針でございます。 続きまして、規制緩和による乗合バス事業の問題点などについてお答え申し上げます。 規制緩和推進計画ということで、平成十三年度までに需給調整規制を廃止する方向が運輸省の運輸政策審議会のバス小委員会で検討されておる次第でございまして、これが実施されると、地方の生活バス路線への影響は避けられないと、このように考えておりますので、それを最小限影響を食い止める、また生活バス路線を維持していくという方針で、全国市長会では今年の一月運輸大臣や運輸政策審議会の会長などに、この問題についての意見書を提出いたしてございます。 御指摘のように、需給調整規制廃止の場合には、その進め方についての提案と、それから不採算路線の廃止などについての場合には、一定のルールが必要であるということで要望しております。 また、それぞれの地域の協議会の意向もよく聞いてやるべきであると。また、政府の公的補助の在り方についても検討をし直していただきたいということで意見書を提出した次第でございます。 これ規制緩和は時代の流れで、ある程度の方向は認めざるを得ないわけでございますが、その中で地域住民の毎日の足でございます生活バス路線については、最小限維持していかなければいけないと。長野市としてもまた政府などの補助を見ながら、この維持への努力はしていくと、こういう方針でございますが、一方、今研究会、今月中に発足させますが、中心市街地を中心にした循環バスの運行についての具体的な取組、それからまた、既に実施しております、なるべくバスや公共交通機関を使ってもらうという、さわやかふれあい通勤運動、そういうものをまた新たに再検討というか、見直しをして市民の皆さんの支持の得られるようなものにしていかなければいけないと、こう考えております。 いずれにしても、生活バス路線の維持は全国自治体にとっても大事な問題でございますので、今後も必要な要望については市長会などを通じて行っていきたいと、こういうふうに思っておる次第であります。 続きまして、文化課と生涯学習課への期待ということで御質問いただきましたが、二十一世紀へ向かって生涯学習の充実、また芸術・文化の振興は大きな長野市の施策の柱に据えていきたいということで、第三次長野市の総合計画の中でも位置付けられておりますので、いつでもどこでも学べる状態にしていこうと、それから芸術・文化を大事に振興していこうと、そういうことで、この際四月からの機構改革に併せて生涯学習課と文化課に独立させた次第でございます。 生涯学習課は、各地区の生涯学習の中心になります公民館の整備に併せていろいろな生涯学習活動を進めていくわけでございますし、また新年度の新規事業といたしましては、生涯学習基本構想の策定及び基本計画の策定が早速の仕事になります。 そこで、生涯学習基本構想及び基本計画を策定いたしまして、全市にわたりまして生涯学習推進体制を構築していきたいと考えております。それによりまして、長野市の生涯学習がなお一層盛んになり、進みまして、市民の皆さんの学習意欲にこたえていきたいと、そういう方針で取り組んでまいります。 文化課につきましては、芸術・文化の振興と保護ということで、既に実施しております野外彫刻を、長野市全体が野外彫刻のながのミュージアムということで進めておるわけですが、これをなお一層広げていきたいということと、長野市の芸術文化振興基金を活用して、風景画展とか、演劇祭、芸術・文化団体の助成をしておりますが、それについてもなお一層拡大、また盛んになるようにしていきたいと考えております。 文化財の保護では、松代城の太鼓門や北不明門の復元工事にこれから入りますし、大室古墳群の保存整備にも努めていくということで、文化課の果たす役割も大きいものがございますので、四月からの発足をさせまして、それぞれそれにふさわしい活動を展開させるようにしてまいりたいと、そのように考えております。 続きまして、文化・芸術の展示館建設に向けてということですが、長野市風景画展は、ちょうど長野が高速道、新幹線、
オリンピックと、大変大きなプロジェクトを抱えておる段階の平成三年度から第一回が始まったわけでございまして、長野市の良き風景、そして街角の懐かしい風景、そういうものを絵にして絵画展をやろうということで、平成三年度から取り組んでまいりまして、時期的にも大変いい時期に進めてまいることができたと。今年で第八回目になりまして、大変美術団体の先生方の御協力で内容も充実してまいりまして、私も見せていただきましたが、大変すばらしい作品と多くの皆さんの応募がございまして、第八回目が盛大に行われました。第十回にはまた記念展も実施していきたいと考えております。 なお、水上民平先生の生誕百周年展ということで寄贈を受けた絵の展示もやったわけですが、懐かしい長野市の昔の風景が展示されて大変好評でございました。 また、北信美術展は今年五十周年でございますので、大作を出してもらおうということでビッグハットを使っていただくようにお願いして、なりまして、ビッグハットもこういう絵画展など、大きな書道展なども活用できるということで、その見本的に北信美術展を盛大にやってもらいたいと期待をしておる次第でございます。 展示施設といたしましては、長野銀座Ａ１地区の再開発に絡んで、あそこへ出来ます再開発ビルの中に市民ギャラリーと生涯学習センターを合同で造ろうということで、既に都市計画決定してございまして、二フロアを取得いたしまして、市民ギャラリー兼生涯学習センターとして整備する予定でございますが、まだ長野銀座Ａ１地区の再開発ビルのいろんな権利調整が行われている段階でございますので、その状況を見ながらここに整備をしていく方針でございます。 それから、信濃美術館、県立の信濃美術館は、県の方で全面改築ということで方針が決定いたしまして、それには長野市が城山公園の協力をしてもらわなければいけないということでお話がございまして、長野市とすれば全面改築には御協力をしていきたいということで、久保田助役が信濃美術館の整備検討調査委員会のメンバーになっておりまして、どのような規模で、時代にふさわしいもので改築しようということで、まず調査委員会でいろいろ検討しておりますので、それには全面協力をして、なるべく早く県の方で新たな立派な信濃美術館に建設をしてもらおうと、まずそれを先行させていきたいと、このように考えております。 それで、その県立の信濃美術館がどのようなものが出来るかによって、その後市の美術館についてはどのような規模で、県立美術館を補完する立場でユニークなものというか、独自なものと、同じものではないもので検討していかなければいけないと、こう思っておる次第でございますので、まず県立美術館の先行でお願いしていきたいと、このように考えています。 以上、私からお答え申し上げます。
○副議長（若林佐一郎君） 教育長久保君 （教育長 久保 健君 登壇）
◎教育長（久保健君） 私から教育文化の諸課題についての不登校とざ折する教員の援護策についてお答え申し上げます。 本市における不登校といじめの実態でございますが、本年度の上半期におきましては、不登校の状況が三十日以上欠席した児童・生徒数は、小学校で五十七名であります。中学校では二百二十四名で報告されているわけでございますけれども、大変苦慮しているわけでございます。一番苦しんでいるのは児童・生徒本人でありますし、またその親御さんたちであろうかと思います。 また、学校ではどうあったらいいかということで、学校でも大変苦しんでいるわけでございますが、何とかしなければという、そういう思いでございます。 いじめにつきましては、本年上半期に小・中学校合わせまして二十二件、小学校が十五件、中学校が七件の報告がございますが、その後継続した指導によりまして、三月二日現在では十九件が解消されております。現在まだ指導継続中の報告をいただいているのが三件でございます。 不登校、いじめの問題につきましては、教育委員会はもとより校長会とも連携をとりまして、重要な課題として受け止めておるわけでございますけれども、その連携を密にしながら今後も取り組んでいきたいと、そのように考えております。 そのためには、まず一人一人の子供の心の内面の理解を深めると。これ大変難しいわけでございますけれども、いろんな要因が絡んでおるということでありますが、それをなおざりにしていくということはできませんので、是非とも子供に寄り添いながら心の内面を理解するということと。そして、子供とまた家庭の親御さんたちとも、保護者の方とも信頼関係を結びながら一人一人の子供のどういうところにその問題があるのかという、それに即した指導の充実を図っているところでございます。 Ａという子供にした指導がＢという子供にそのまま当てはまるということができない非常に難しい問題でございますので、飽くまでも個に即した指導の充実というところを大事にしているわけでございます。 相談の在り方としましては、具体的には先ほども申し上げましたように、校長会、教頭会と連携をとりながら特別委員会を新設しております。 それから、教育センターの中では学校経営講座の企画でございます。これは一人一人の子供に焦点を当てたという、そういうことは言うことはやさしいんですけれども、具体的にはどういうことかということで、学校経営講座というものを企画して先生方に、お互いに事例を持ち寄っていただきながら研修を深めております。 また、相談指導の研修もしているわけでございますが、特に今の児童・生徒たちはなかなか大人に心を開かないと、友達には心を開きますけれども、大人に心を開かないと。ましてや教師には開かないという、そういうような状況がございますので、やはり人間関係をどのように結ぶかというところが難しいということで、相談指導の研修に努めているわけでございます。 そこで、教育委員会といたしましても、既に本年度配置されておりますが、文部省、県教委、市教委対応の相談指導員、それからスクールカウンセラー、メンタルフレンド等の業務とともに、十一年度新たに長野市教育相談センターを新設いたしまして、相談窓口、学校訪問相談指導員、家庭訪問相談員、これはボランティアの方にもお願いするわけでございますけれども、配置いたしまして、各学校、各家庭に訪問して、その対応に当たる、そういう派遣事業を予定いたしております。 続きまして、心身の不調を訴えている教員の実態と、その支援策についてでございますが、文部省の地方課が毎年発表しているそのデータによりますと、休職者の報告の中で、精神的な要因による休職者数が毎年増加しているという、そういうことでございます。病気全体の三十％を超えて、過去最高を示しているという、そういう報告が文部省の地方課から出されておるわけでございますが、長野市におきましても、現在三か月以上にわたる長期の休職者が四名を数えております。このほかにも複雑多岐にわたり、ますます難しさの増す児童・生徒との対応に苦しんで、精神的な負担を感じながら勤務を続けている教員もおるわけでございますが、この対応でございますけれども、やはり組織で対応し、その先生を孤立させないという、その配慮をいち早く校長や教頭が対応し、そして各教職員の状況把握に努めることと、それから、大事なことは、同僚が支え合うような、そういう雰囲気を醸成していく学校経営に努めること。このことを校長先生方にもお願いしているわけでございます。 そして、子供たちの実態を把握して、本人との相談指導に当たり、学級経営とか、あるいは授業の悩み等を聞くという、そういうことで対応していくわけでございますが、もちろん学校医とか専門医の診断等を進めるという、そういう配慮もしているわけでございます。 特に、配意の要する児童・生徒につきましては、教職員全員が理解を深めるということでございますけれども、同じように教員の心の不調を訴えているという、そういう状況につきましても、対応は変わらないわけでございますが、いずれにいたしましても、今後校長会と連携をとりながら、教育委員会としてもお願いをしていくべきことはお願いしてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、学級編制替えと教員の加配についてでございますが、議員さん御指摘のように、更北中学校にはそのような実態があることはお聞きしております。教育を取り巻く環境の変化に伴う課題はいじめ、不登校の問題と、それから生徒指導上の問題、最近特に増えてきております外国人子女の日本語指導をどうするかという問題、それから外国人子女が日本の学校、学級に適応しにくいという、それを適応させるための指導の問題、いろんな課題がありますけれども、それと同じように初学年、卒業学年の進級対策があるわけでございまして、学級担任以外の教員の必要性が一層高まっている現状であります。 新しい指導要領が一九九八年の、昨年の十二月に告示されたわけでございますけれども、その中で「分かる授業」を強調しております。そして、一人一人に応じた指導をするための個別指導とか、グループ別指導とか、繰り返し繰り返し基礎・基本を分からせる繰り返し指導、それから教師間が専門性を生かして協力する指導、それから中学校では選択幅の拡大を盛り込んでいく指導、これにかかわるティームティーチングの教員の必要性も出てきております。 このような教育課題を受け身的にとらえるんではなくて、やはり新しい教育改革を前提といたしまして、分かる授業の実現もそうでありますけれども、より良い教員の配置というものが求められるかと思います。 以上のことを踏まえまして、更北中学校の実態を見ますと、新三年生の学級は一年生のときに、入学式の時点では六学級でスタートいたしております。二年では七学級となり、この三月の一日の時点でございますけれども、平成十一年度の学級編制の許可申請提出では、新三年生の生徒数は二百四十一名でありまして、七学級編制でいくと、そういうふうに報告がされているわけでございます。 二年のときとそのままいくという報告でございますけれども、こういうことでこの問題が解決したわけでありませんので、これからもあらゆる場面で長野県教育委員会の方に、この初学年加配、卒学年加配の存続を要望してまいりますし、長野市といたしましても、昨年の十一月に要望しておりますが、また継続して要望していきたいと思いますけれども、さきの県の文教委員会でも一定の動向が見えるようでありますので、その動向を見てまた対応していきたいと思います。 それから、市独自の単独の教員配置計画も改善をしてまいりたいと、そのように考えているところであります。 以上でございます。
○副議長（若林佐一郎君） 総務部長兼
職員研修所長宮下君 （総務部長兼
職員研修所長 宮下富夫君 登壇）
◎総務部長兼
職員研修所長（宮下富夫君） 私から中核市になったため逆に行政が遠くに行ってしまった等につきましてお答えいたします。 このたびの土木行政の一元化につきましては、市民代表による長野市行政組織を活性化する委員会から合併以来三十年を経過した中で、土木行政サービスの均衡化と土木行政の職務機能の効率化を図る上で、土木関係業務の一元化を図る必要があるとの答申をいただきました。 そこで、その答申に基づき策定した長野市行政改革大綱に、土木関係業務の集中化について盛り込み、実施時期を平成十一年と定め、実施に向け関係地区の説明会を開催する中で御理解をいただいた諸準備を進めてきたところであります。 したがいまして、中核市移行に伴って土木行政を一元化するのではなく、集中的事務処理による効率化を図り、新たな行政需要に対応できる組織体制としたものでありますので、御理解のほどお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（若林佐一郎君）
都市開発部長宮原君 （
都市開発部長 宮原政嘉君 登壇）
◎
都市開発部長（宮原政嘉君） 私からパーソントリップ調査の成果と第二次調査への取組についてお答え申し上げます。 まず、第一回目のパーソントリップ調査をどのように活用したかということについて申し上げます。 パーソントリップ調査につきましては、人の一日の動きを調査することによりまして、交通の実態を把握いたし、長野都市圏の総合的な交通計画を策定するために実施した調査でございます。調査対象も広域的にわたることから、国・県及び四市六町九村で協議会を設置いたしまして、県が調査主体となっております。時期につきましては、昭和六十三年度から平成二年度にわたりまして、予備調査から分析までを行いまして、平成三年度に現在の総合交通計画が策定されたものでございます。 この調査の成果につきましては、高速道のインターチェンジと都市部を結ぶ幹線道路網の整備や周辺地区の整備、国道十九号、十八号などの大規模なバイパスの整備、セル環状線の整備など、駅前広場の整備にも活用されておりまして、都市基盤整備の面からは相当の効果があったと考えております。 次に、第二回目の調査を行う必要があると思うということについてお答え申し上げます。 第一回目の調査時点では、高速道路、新幹線、
オリンピック施設などが完成していないことや、
オリンピックの開催などにより土地の利用も大幅に変化してまいっておりますので、このことによる交通の流れも相当変化しておりますので、第二回の調査につきましては、県や関係市町村とも相談しながら、平成十一年度から検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（若林佐一郎君） 教育次長早水君 （教育次長 早水清美君 登壇）
◎教育次長（早水清美君） 私からマレットゴルフ場の建設についてお答えいたします。 スポーツ施設につきましては、市民の皆様が日常生活の中で身近に利用することができる各種施設の整備、充実を図るとともに、適正な配置を計画的に進めているところでございます。 マレットゴルフ場につきましては、本格的な十八ホールの施設を二か所設置する予定になっておりますが、一か所は既に犀川第二緑地公園の中に設置してありまして、多くの市民の皆様に御利用をいただいております。 もう一か所につきましては、平成十一年度中に候補地を選定しまして、建設が可能であれば平成十二年度には着手したいと、このように考えております。 よろしくお願いいたします。
○副議長（若林佐一郎君）
企画調整部長土屋君 （
企画調整部長 土屋郁巳君 登壇）
◎
企画調整部長（土屋郁巳君） オムニバスタウン構想についてお答えを申し上げます。 このオムニバスタウン構想についてでございますけれども、いわば乗合自動車を中心としたまちづくり構想とでも言うものかと思いますが、昨年度警察庁、運輸省及び建設省におきまして、それぞれ交通管理者、事業者の立場、また道路管理者の立場において事業化をされたものでございます。 この構想は、乗合バスをめぐります幾つかの国の施策が示されておりますけれども、そのうちの一つであるというふうに考えておるところでございます。 また、地域の自主的な取組と国の積極的な支援によりまして、バスを生かしたまちづくりの実現を目指す新しい施策が打ち出されておるというふうに考えております。 このオムニバスタウンとして指定を受けますには、大きく三つの要件がございまして、まず最初は、人にやさしい交通ということでございますが、バスの定時制の確保など走行環境の改善、あるいは交通弱者への配慮など、バス利用者にとってバスの利便性が向上されることというのが一点目でございます。 二点目は、まちにやさしい交通ということでありまして、交通渋滞の緩和、自動車事故の減少など、地域における自動車交通の抱える課題解決に資することとなっております。 三点目は、環境にやさしい交通ということでありまして、自動車の排出ガスの低減と、地域における環境負荷の低減が図られることというようなことで、それらの観点からバスの利用が促進されまして、地域交通の改善に資する計画を策定することが条件になっております。 この事業の指定は、昨年の浜松市でございますが、引き続きまして、本年度は金沢市と松江市が受けたところでございます。 本市におきましても、交通渋滞のない、安全で快適な、また人にも環境にもやさしいまちづくりを目指しておりますけれども、バスの定時制の確保、また走行環境の改善、交通渋滞の緩和策、生活路線バスの活性化対策などに取り組んでおりますし、中心市街地の環状道路の完成などに伴いまして、環状バス、循環バスの運行に向けての調査研究を初め、また
オリンピック時に稼働いたしましたバス優先システムの交通管理システムの導入に向けて研究するなど取り組んでいるところでございます。 今後、これらの事業の
進ちょく状況や今後示されてまいります国の施策の動向等、また先進都市の状況等を見ながら交通対策審議会等の御意見をいただくなどして研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（若林佐一郎君） 四十三番宮崎一君
◆四十三番（宮崎一君） それぞれ明快な御答弁をいただきましたことに対しまして、まずもって御礼を申し上げながら若干の所感と要望を申し上げたいというふうに思います。 まず、中核市に対しましては市長さんから大変心強いお気持ちを御開陳いただきました。特に、地方の指導的なそういう役割、リーダーシップ的な役割を果たすために地方分権に対して積極的に取り組んで自主的な行政をしていく、そのために市民の声に十分耳を澄ませながら、長野市としてふさわしい行政に取り組んでいきたいという大変力強いお答えをいただきまして、私どもも単にスピードアップされるから住民にサービスが行き届くということだけで終わっては、やっぱり地方分権がどっかへ行ってしまいますので、そういうお気持ちの中で取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたしたいと思います。 それから、文化課の問題やいろいろ芸術・文化につきましても、非常に温かいお気持ちでこれに取り組んでいただいたこと、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 ただ、文化課の中でもってちょっと気になりましたのは、芸術・文化の保護と、それから芸術・文化振興基金の活用というようなことを挙げられたんですが、いろいろなグループ、サークル、団体などがありますけれども、これに対する精神的なこの援助といいますか、そういうことを非常に望んでいるグループがあるわけで、そういうことに対してお役所的な指導ではなしに、市民にそういうようなところへ手を差し伸べていただきながら、こういった芸術・文化の振興ということに、そういうソフト面から是非ひとつ御協力をいただきたい。そのためにはお役所的な発想ではなしに、実際にその場に立って一緒になってやっていただけるような、そういうスタッフを是非ひとつそろえていただきたい、そういうような御指導をいただきたいというふうに、特にお願いをいたしたいと思います。 規制緩和についてでありますけれども、これは何回か私いろいろな場面で申し上げてまいりました。特に、長野県下はもう既にバス会社が恐らく百社を超えるだろうというふうに言われております。二台、三台ぐらいの貸切バスを持っているようなところも含めて、既にもう六十社ぐらいになっているわけですから、恐らく平成十三年にはそのくらいになるだろうと。 そういたしますと、黒字路線というのは余りありませんけれども、貸切バスで既に始まっておりますけれども、半値ぐらいでもって参入をしてくる。そういうような半値ぐらいにするというためには労働条件を悪くするとか、あるいは運行条件を悪くするとか、あるいは安全施設や安全管理というものをおろそかにするというのは世の常であります。 私はそこを一番問題にするわけで、安かろう悪かろうと、悪かろうもこれ人の命にかかわることでありますから、そういう点でそういうような形が行われると同時に、どうしても企業にとってはそういうようなところと対抗するために、赤字路線を今度は廃止するにも今までのような規制がないわけですから、いつでもやめられるわけですから、入ってくるのも自由だし、出ていくのも自由ということですから、勝手に入ってきて勝手にやめていく、あるいは今までやっていたところを勝手にやめていくというような、こういう状況が生まれてくれば市民の足が確保されないじゃないか。この市民の足を守るためにはどうするかと言うと、今度は市町村自治体がその代替をしなきゃならない。市町村自治体がやるとすれば、その負担が市町村自治体にかかってくるから、この規制緩和までの状況をそういう環境整備をしてもらいたいというのがこの前の請願の趣旨でありましたけれども、長野市議会はこれを不採択としたわけです。 したがって、議会にも私は責任があると思いますけれども、市長さんに幸い全国市長会で大変御奮闘をいただいて、今全国市長会も最重要課題として取り組んでおられるようでありますけれども、是非この問題についてはそういう立場からお取り組みをいただきたいということを、お願いを改めてしておきたいと思います。 それから、オムニバスタウンにつきましては、そういうような状況の中でこのオムニバスタウン構想というのは運輸省から生まれてまいりました。それは表裏一体の関係に私はやっぱりあると思いますし、今全国でいろいろそういうようなオムニバスタウンの構想に入りたいという市がどんどん出てきておりますので、是非長野市は循環バスやいろんなこともありますけれども、先ほど触れましたように、どうせやるんだったらいろんな補助金やいろんなそういう制度を活用しながら、長野市にそういうような条件をつくっていくということが長野市民にとってもいいことではないかというふうに思うので、是非これに積極的にかかわりを持っていただきたいと思います。 そういう中で、パーソントリップ調査、十一年、この前三年に出来上がって十三年にということですけれども、長野県はこの前のときは五、六年かかっております、一番最初の提案から長野県がようやくやるというふうに言ったのは。市長さんにも直接県知事さんのところへ御一緒に御同行をいただいて、県知事さんに直訴していただいたこともありますけれども、そのぐらい長野県というのはそういう面では遅れておりますし、そういうことでもって十一年に申請したら十三年から始まるというんじゃなくて、もう予備調査に入って十三年完成ですから、もう既に長野県がやるという意思表示をしていなければならないんですけれども、まだしていないということは十三年を大幅に遅れるということが明らかなわけでありますから、これは積極的にひとつ是非働き掛けをお願いをいたしたいと思うわけであります。 学級編制につきましては、この間古牧小学校の例も出ました。あと南部小学校と更北中学、県にもいろいろと動きがあるやに聞いております。あと奈良県にもいろんな動きがあるように聞いておりますが、これにつきましては、是非ひとつ子供たちを犠牲にしないように、教育長さんも現場の校長先生の立場に立って、ひとつ何年か前を思い出していただいて、思い返していただいて、そういう立場でひとつこのことについては児童・生徒の立場に立って、あるいはその児童・生徒の父母の立場に立って、更に積極的なことをしていただくことを最後にお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（若林佐一郎君） 二十九番甲田孝雄君 （二十九番 甲田孝雄君 登壇）
◆二十九番（甲田孝雄君） 二十九番甲田孝雄でございます。 さきに通告した順に従い質問いたしますが、明快なる答弁をお願いいたします。 初めに、行財政について質問いたします。 平成十年度の歳入歳出の決算見込みはどのようになるのか。また、翌年度への繰越額と財政力指数、経常収支比率、起債制限比率はどのようになるのか、関係理事者に答弁をお願いいたします。 第三次長野市総合計画のうち、効率的な行財政運営の大綱が発表されましたが、今後の具体的な推進計画はどのような体制とスケジュールにより行われるのか、お尋ねいたします。 次に、事務事業の徹底した見直しを行って、最小の経費で最大の効果を上げる件についてお伺いいたします。 本市におきましては、毎年十％経費節減を目標に、財政部より提示された見直し基準により経費節減に努められておりますことは感謝するところでありますが、今後の推進計画に当たり、短期、中期、長期にわたり総務部を中心にあらゆる面の見直し、総点検をされ、改善策においては具体的年次を定め、徹底した事務事業の改善を図ったらどうか、お伺いいたします。 先日、新潟市の視察の際、事務事業の見直しの調査をさせていただきましたが、総務部を中心に平成九年の一年間を期間とし、見直し基準六項、必要性、効果性、妥当性、効率経済性、迅速性の項目を挙げ、具体的項目三十九の中から必ず一つ以上を選び出し、各部ごとに総点検を行い、その結果、見直し件数三千二百件を選び出し、平成十年度改善内容、廃止十四件、統合十五件、縮小二十四件、簡素合理化百一件、合計百五十四件、二億九千百七万五千円の一般財源における削減影響額が計上されており、短期、中期、長期にわたり徹底した総点検の実績が見られましたが、本市における徹底した見直しの考え方と今後の推進計画はどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、職員研修の充実強化についてお伺いいたします。 既に大綱において人材育成以下五項目を挙げられておりますが、今後の推進計画において五、六年の期間をスパンとする（仮称）職員研修総合計画の策定はどのように考えるのかお伺いいたします。 公務員の倫理及び接遇研修は特に力を入れられ、市民と接する場合の一番大切な要素であり、時代、社会環境の変化に十分対応できる人材として成長されますように強く望むものでございます。この研修についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 専門研修及び所属組織以外の行政内容を知るための研修はどのように考えておるのかお伺いいたします。 自治大学校、市町村職員研修所の派遣研修は実施されておりますが、民間派遣研修は実施されていないが、その理由と、今後の考え方についてお伺いいたします。 自主研修のうち職場研修の推進、通信教育、放送大学受講への支援等はどのように考えておるのかお伺いいたします。 以上、市長並びに関係理事者の答弁をお願いいたします。 次に、行政改革推進条例についてお伺いいたします。 東京都世田谷区が平成十年十二月一日から四年経過したその日に効力を失うものとした世田谷区行政改革推進条例が制定され、新しい時代に対応した自治体として区民一体とした行政改革の理念を定め、行政サービス、区民、事業者、行政等の協働に関すること。行政構造の改革、財政投入の効果、測定及び施策の優先順位に基づく予算編成制度の確立と行政の保有する情報の公開拡充に関すること等の改革推進計画を実施に移し現在施行されておりますが、この条例に見られるように、区民の視点から個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目的に定められた条例であると思われますが、今後地方の時代としての自治体の在り方、この行政改革推進条例についての市長の御所見をお伺いいたします。 次に、社会教育について質問いたします。 生涯学習課及び文化課の組織構成と、社会教育課で行われた事業以外の新規事業及び拡充内容はどうなのか。 （仮称）長野市生涯学習会議の役割と設置内容と今後の推進計画について。 平成四年七月の国の生涯学習の審議会の答申に見られる今後の学習に求められている重点課題として、一、リカレント教育の推進、二、ボランティア活動支援の推進、三、青少年の学校外活動の充実、四、現代的課題に関する学習機会の充実等が掲げられておりますが、新しい時代に生きるための学習、社会の変化に対応できる新しい知識や技能の習得、また共に学び、共に生きる息吹をもたらすものの意義が定められていると思いますが、今後これらの観点に立って公民館ごとに開催されている講座のほかに、例えば市民大学のような市独自の企画の講座を検討され、十分目的が達成される講座の開催を要望いたしますが、この点についてどのように考えるのかお伺いいたします。 平成十年九月十七日の生涯学習審議会の答申に、今後公民館運営審議会の設置を任意化し、その委員構成等についても、地域の実情に応じて決めるよう十分住民の意見が反映できる仕組みを取り入れることが適当であると答申されておりますが、今後の審議会の在り方において市一本の方向と、また地域における審議会を検討され、住民の意見の反映が更になされるものにすることが考えられますが、この点についてお伺いいたします。 現行の公民館長は嘱託制度を取り入れておりますが、将来的には職員の配置も考えられると思いますが、この点についてはどのように考えるのかお伺いいたします。関係理事者の答弁をお願いいたします。 次に、ごみ減量について質問いたします。 本市の焼却施設能力は、日量四百五十トン、三炉と言われているが、
プラスチック系統のごみが大量に搬入され、実質焼却能力は四百トン、一炉百三十から百三十五トンであり、新年度より
ダイオキシン対策を含めた焼却炉の基幹整備工事が三か年にわたり計画され、その間九月から一月の五か月間は二炉運転で対応、現在搬入される可燃ごみは日量約三百二十トンであり、工事期間中は毎日三十トンから五十トンのごみ処理ができないと言われておりますが、この件についてお伺いいたします。 処理できない可燃ごみを旧プレス工場のピットに一時ためていくとのことですが、場所にも限界があり、また周辺市町村や民間に処理委託して対応とのことですが、この場合の費用とその計画はどのように考えているのかお伺いいたします。 先日、ごみ処理検討委員会で今後のごみ減量目標を一日五十トンと定めたと聞き及んでおりますが、その具体策についてお伺いいたします。 この際、短期、中期、長期にわたり家庭系ごみ、事業系ごみの減量目標を設定し、市民、事業者、行政にかかわる規定としてそれぞれの責務、行うべき減量行動を明確にして本市のごみ減量の推進を図ったらどうかお伺いいたします。関係理事者の答弁をお伺いいたします。 最後になりましたが、この三月末をもって長い間市行政の発展に努められました市職員の皆様方に対し、公明党長野市議団を代表して、心から厚く御礼申し上げる次第でございます。 退職後は健康に留意され、これからも長野市発展のために御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
○副議長（若林佐一郎君） 市長塚田君 （市長 塚田 佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 甲田議員の御質問にお答え申し上げます。 長野市はこの十年来、高速道の整備に併せての関連事業、また
オリンピックの準備の競技施設や、併せて道路網の整備、それから市民要望の強い下水道など全戸水洗化の事業、また新幹線の着工に伴う関連整備、併せて福祉の施設づくり、また生涯学習の公民館、学校教育の充実のための校舎の建設など、大変普通建設事業費を相当伸ばして積極的な財政運営を進めてまいりまして、ほぼ達成をいたしまして、相当早目に便利に都市基盤整備や福祉の施設が整ってきたと。 そこで、
オリンピック、
パラリンピックも成功いたしましたし、通常ペースに戻してまいりまして、その間財政運営にも十分配慮して、有利な起債の活用や、また基金の効率的な活用で健全財政に配慮してまいった次第でございます。 私からお答え申し上げますのは、財政力の指数でございますが、平成九年度では〇・八五七でございまして、これは全国六百七十の都市の中ではいい方から百八十二番目でございます。平成十年度は〇・八五四になる予定でございますが、これはまだ全国の状況が、数字がそろってきませんので順位はまだはっきりしておりませんが、いずれにしても、上位三分の一には入ると、このように考えております。 それから、経常収支比率につきましては、これは県庁の所在都市の平均は八十三・一％ですが、長野市の場合は、経常収支比率は平成九年度で七十三・六％で、全国の都市の中でいい方から二十九番目でございます。経常収支比率については、今後ピークのときには八十％ぐらいになると、このように考えておりますが、それでも県庁所在都市平均の八十三・一より低く抑えられると思っております。 それから、起債制限比率については、平成九年度は十・二％でございまして、全国では二百三十六番目でございます。十年度は十・七％の起債制限比率になる見込みでございます。起債制限比率は、平成十四年度、十五年度ごろが十四％ぐらいをピークに、以降減少の予定でございます。 このように、財政運営には十分配慮しながら行財政の改革、また節減すべきものは節減しながら市民の皆さん、議会の皆さんの御意見、御要望に沿って必要な事業は積極的に進めてまいりまして、計画的、効率的な財政運営に努めて健全財政の維持に努力をしておる次第でございます。 基本構想について申し上げますが、長野市の第三次総合計画を策定いたしてまいりまして、議会の議決をいただいたわけですが、基本構想の施策の大綱に沿いまして、健康福祉のまちづくり、環境調和のまち、安全・安心のまち、生涯学習のまち、未来産業のまち、交流のまちということで六つの施策について、これを具体的に実現していくと、そういうことで効率的な行財政運営を推進するため、五か年間の財政推計を公表してございます。そこで決定したわけでございますが、行政改革に取り組んでまいりながら、行政情報を高度利用していくと、また職員の能力や資質を高めていくと、また庁舎のサービス機能を充実していくと、市有財産を有効に活用していくということで、行財政運営の合理化を図っていきたいと、このように考えております。 基本計画の主要施策については、この議会で十一年度予算案を議決していただければ、それに沿いまして三年間の実施計画を作りまして、五、六月ごろまでには実施計画を作って、議員の皆様にも御説明申し上げて御理解を得たいと、御協力をいただきたいと、こう思っております。 そういうことで、行財政の合理的な運営に努めながら、必要な事業は基本構想、基本計画に沿って積極的に進めていく方針でございます。 次に、世田谷区の行政改革推進条例を作って全区民挙げて取り組んでおると、こういうことで御説明いただいて、長野市の考え方ということでありますが、世田谷区ではこの条例を作って、この条例に基づいて行政改革推進委員会を設置をいたしまして、そこでいろいろ審議をして世田谷区の行財政改善推進計画を作って具体的な取組をしておると、こういうことでございます。 世田谷区の例も参考にしながら長野市も今後行政改革を進めていくわけですが、長野市も既に長野市行政組織を活性化する委員会を制定する条例を議会に提案いたしまして、議会の議決をいただきまして長野市行政組織を活性化する委員会を設置いたしまして、市民の皆さんの各界の代表の方々で市民の皆さんの御意見が集約できるような委員会を設置いたしまして、そこで十分議論をいただきまして答申をいただきました。 また、議会の御意見も十分お聞きしまして、それに基づいて長野市の行政改革大綱を策定いたしまして、この長野市行政改革大綱に沿いまして行政改革をしながら事業を実施してまいっております。この四月からはこの大綱に基づいて大幅な機構改革、行政改革、併せて中核市に移行する次第でございます。 事務事業の見直しや組織機構の改革については、不断の努力が必要でございますので、今後も世田谷区の例もよく勉強をいたしまして、参考にして長野市にふさわしい行政改革を上げながら機構も整備いたしまして、市民サービス、行政サービスの向上につなげていく努力をいたしてまいる方針でございます。 以上、私からお答え申し上げます。
○副議長（若林佐一郎君） 総務部長兼
職員研修所長宮下君 （総務部長兼
職員研修所長 宮下富夫君 登壇）
◎総務部長兼
職員研修所長（宮下富夫君） 行財政についてのうち、私から事務事業の見直しについてお答え申し上げます。 市では昭和四十一年の合併時に長野市事務改善委員会を設置し、行政改革の推進をしてまいりました。 また、このたびの行政改革大綱の見直しにつきましては、事務改善委員会を長野市行政改革推進委員会に組織強化し、行政改革大綱の策定と事務事業、組織機構など見直しを実施したものであります。 平成十一年度の予算編成に当たりまして、財政部で事務事業の見直し基準を設け、全部局にわたり事務の整理統合、簡素化、効率化など見直しを実施した結果、事務事業の登記事務の統廃合など十六件、七千百十万九千円、補助金等で地域活性化対策事業補助金の一部廃止など十七件、九百六十九万八千円の節減が図られたところであります。 また、執行段階においても、旅費や需用費など事務費を中心に平成六年度から予算の十％を保留し、効率的な事務執行により経費の節減を図っているものであります。 そこで、総務部において総点検をされてはどうかという御質問でございますが、現在総務部が所管する行政改革推進委員会において、全庁的に事務事業の見直しを行う中で、短期、中期、長期による検討を行い、目標年度を設定するなど、事務改善に努めてまいっておるわけでございます。 次に、職員研修の充実強化についてお答え申し上げます。 職員研修の充実強化につきましては、第三次総合計画や行政改革大綱におきまして、時代の変化に即応できる職員の育成が求められていることから、職員一人一人の住民に身近な行政サービスの担い手としての心構えや、効率的な行政運営を行うための経営感覚を身につけ、時代の変化に対応する人材育成を積極的に推進してまいりたいという考えであります。 まず、公務員倫理及び接遇研修について申し上げます。 近年公務員の不祥事が相次いで発生しておりますので、公務員倫理研修につきましては、重点研修の一つといたしまして一般研修のカリキュラムに入れ、新規採用職員研修から主査研修まで、また係長以上を対象とする委託研修におきましても、講義内容に公務員倫理を含めて行っております。接遇研修につきましては、新規採用職員を対象に、前期後期に分けて民間の経営者を講師に招く中でも実施しております。 次に、専門研修及び所属組織以外の行政内容を知るための研修について申し上げます。 専門研修につきましては、担当する職員を自治大あるいは市町村職員中央研修所や外部の研修専門機関などに派遣しております。そういう中で直面する行政課題を適切に処理するための能力の養成をしております。 また、所属職種以外の行政内容を知るための研修といたしまして、一般研修の中に福祉行政、環境行政、上下水道など、市政の仕事に関するカリキュラムを入れまして実施しております。 次に、民間派遣研修につきましては、過去において二年連続で短期間ではありますが、民間企業に派遣をいたしましたが、受入れ企業側に研修内容の制約、受入態勢づくりの必要性、社員の労働負担増などの問題点があり、継続できなかった経過があります。 いずれにしても、民間企業の経営感覚、すぐれた面を吸収するためにも、長野市といたしましても、長野市行政改革大綱の中で民間企業への研修派遣を積極的に行うこととしておりますので、受入れ可能な民間企業の把握、他市の状況等も参考にしながら今後検討してまいりたいと考えております。 次に、自主研修は、職員自らが自己研さんに努めることを基本としておりまして、国際対応のできる人材を育成するため、英会話講座、中国語講座を開講しているところであります。 また、自己啓発を図るための通信教育につきましては、受講料の二分の一を助成しております。職場研修につきましては、職員の士気、資質の高揚を図り、職場の活性化を図るためには職場研修が一番効果的と考えております。現在、各職場ごとに二百三十名の職場研修推進委員を配置して研修を進めております。 以上でございます。
○副議長（若林佐一郎君） 財政部長戸谷君 （財政部長 戸谷修一君 登壇）
◎財政部長（戸谷修一君） 行財政についての御質問の中の平成十年度の決算見込みについてお答えいたします。 現在の見込みで申し上げますと、歳出の決算規模は一千四百五十億円程度になるものと見込んでおります。歳入のうち市税につきましては、予算額より五億円程度増収の六百十二億円程度になるものと見込んでおります。また、ほかの歳入についても、予算額は確保できるものと考えております。 これによりまして、実質収支は例年程度の黒字となるものと見込んでおります。 以上でございます。
○副議長（若林佐一郎君） 教育次長早水君 （教育次長 早水清美君 登壇）
◎教育次長（早水清美君） 社会教育について何点かの御質問にお答えします。 まず初めに、この四月から社会教育課は生涯学習課及び文化課としてスタートしますが、生涯学習課は新規事業としまして生涯学習基本構想及び基本計画の策定を進め、全市的な生涯学習推進体制の確立を進めてまいります。 また、文化課は文化芸術の振興と文化財の保護を進めてまいりますが、文化芸術面では市内全域を美術館になぞらえた野外彫刻ながのミュージアム事業等を推進し、また文化財保護の主な事業としましては、史跡松代城跡太鼓門、北不明門の建物復元や旧白井家表門移築修復などの建築事業等を進めてまいります。 次に、第二点目でございますが、平成三年三月に長野市生涯学習推進委員会から出されました長野市の生涯学習についての提言を基に、市立公民館等におきまして、その趣旨を生かして諸施策を個々に実施してまいりましたが、その達成状況は様々で必ずしも効果的、系統的なものとはなっていないのが現状でございます。提言の内容も時代が変化しておりますので、抜本的な見直しを図り、二十一世紀にふさわしい今後の長野市の生涯学習をどのように進めていくべきかを審議していただくために、仮称ですが長野市生涯学習推進会議を設置するものでございます。 なお、この委員には市民各界各層の代表者二十名程度で構成し、平成十一年度から十二年度にかけて基本構想をまとめる予定でございます。 次に、第三点目でございますが、市立公民館は地区の生涯学習推進の中核施設として、成人学校を初めとして地域住民のための各種の事業、学級、講座等を実施しておりますが、御指摘の社会の変化に対応した学級、講座等の開設につきましても、推進会議で十分に検討してまいりたいと考えております。 次に、第四点目でございますが、国の生涯学習審議会から社会の変化に対応した社会教育行政の在り方についての答申がございましたが、公民館運営審議会必置規制の廃止等の課題につきましては、地域の皆様の意見が十分に反映されるよう組織の在り方、更に長野市一本化等につきましても、さきの推進会議の中で十分に検討してまいります。 最後に、第五点目でございますが、公民館の館長、主事の専任規定が廃止されましたので、事務事業や組織機構の見直しを行い、効率的な行政執行体制の整備や適正な定員管理を図るために、長野市の行政改革大綱に基づきまして、現行制度の問題点や社会の変化に対応した公民館の在り方等を十分に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（若林佐一郎君） 環境部長清家君 （環境部長 清家祥雄君 登壇）
◎環境部長（清家祥雄君） 私からごみ減量についてお答え申し上げます。 平成十一年度から三か年をかけまして
ダイオキシン対策のため焼却施設の改修工事を実施する予定でございます。そのため毎年五か月間程度二炉での運転となりますので、処理量が減り、現在のごみの量からしますと、滞貨するごみが一日約五十トン程度発生するのではないかと考えております。 この余剰となるごみに対しましては、まず第一に事業系、家庭系を含めまして、分別・再資源化等様々な方法によりまして減量を図りまして、
清掃センターのごみピットからごみがあふれる事態とならないよう万全の体制で臨みたいと考えております。 しかし、万が一処理できないごみが発生しまして、ピットがあふれた場合等につきましては、民間の処理施設に処理を委託できるよう予算措置をお願いしているものでございます。 なお、旧プレス工場のピットの使用につきましては、既に廃止した施設でございますので、再使用するには地元の皆様の御理解や様々な手続等が必要となりますので、状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 周辺市町村の焼却施設への処理委託につきましては、各施設とも同じように
ダイオキシン対策の工事に入りますので難しいものと思われます。一日約五十トンの滞貨が予想されるごみの減量につきましては、事業系、家庭系とも再度分別の徹底を図り、資源となる古紙類は完全に
リサイクルに回すとともに、今まで可燃物として焼却しておりました古着、中古衣料でございますが、古着を四月から団体回収で取り扱うこととなりましたので、地域の集団回収に出していただくようにＰＲしてまいりたいと考えております。 また、事業所に対しましてはエコ・サークル制度の周知を図り、自らごみの減量や環境保護に積極的にかかわっていただくようＰＲに努めるとともに、ごみの多量排出事業所につきましては、減量計画書の作成と、その実行を指導してまいる考えでございます。 家庭から出るごみにつきましては、市民の皆様に大変御協力をいただいておりますが、買い物袋持参運動とか、ごみ一握り減量運動などによりまして、一人一人の減量意識の徹底により、重量的にも大きなウエートを占めております家庭ごみについて、減量できるのではないかというふうに考えております。 また、生ごみにつきましては、補助率の緩和と枠の拡大によりまして、生
ごみ処理機の普及を図り、減量してまいりたいと考えております。 御提案の短期、中期、長期的なごみの減量目標の設定につきましては、平成十二年度から
プラスチックや紙製の包装容器の
リサイクルの見通し、また平成十三年度から始まります家庭電化製品四品目の
リサイクルの動向などを見据えまして、その中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（若林佐一郎君） 二十九番甲田孝雄君
◆二十九番（甲田孝雄君） ただ今は市長並びに理事者の適切なる御回答ありがとうございました。時間が一分少々はございますので、再度確認をして終わらせていただきます。 一つは、事務事業の見直しでございますが、経過を見まして、総務部長からの答弁の中で、財政部で十％削減と、また総務部としても行っていきたいというようなことでございますが、具体的に腹を据えて、この行政改革の中で本当に徹底してやっていこうという、そういう意思があるのかどうか。その点をまず確認したいんですよ。 というのは、一年ごとにやっていますけれども、長期的に本当に新潟市のように一年間かかってやる気持ちがあるのかどうか。それらについてもう一度腹を据えてやっていくかどうか。その点総務部長ちょっと御回答お願いします。
○副議長（若林佐一郎君） 総務部長兼
職員研修所長宮下君 （総務部長兼
職員研修所長 宮下富夫君 登壇）
◎総務部長兼
職員研修所長（宮下富夫君） 今議員さんおっしゃるように、本当に短期、中期、長期という中での基本的にどういう方向付けといいますか、まちづくりなり、あるいは仕事の中での組織機構をどうやってやっていくかということは、これは大事なことでございますので、いずれにしても、きちんとしたやり方の中でやるつもりでいきたいと、こういう思いでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（若林佐一郎君） 二十九番甲田孝雄君
◆二十九番（甲田孝雄君） 時間がありませんが、要望をお願いします。 運営審議会、（仮称）生涯学習審議会の中で、今後の課題として時代の対応にマッチできるような、そういういわゆる講座等を考えていただいて、体質改善もしていただいて、しっかりとした長野市の生涯学習の推進をお願いしたいと、かように思う次第でございます。 以上で終わります。
○副議長（若林佐一郎君） 三十八番伊藤邦広君 （三十八番 伊藤邦広君 登壇）
◆三十八番（伊藤邦広君） 三十八番伊藤邦広でございます。 まず最初に、
介護保険制度について伺います。
介護保険制度の実施まであと一年と迫りました。戦後最悪の不況、医療、年金の改悪で将来不安が広がる中、介護保険でも市民の中に不安の声が広がっています。二年前、マスコミの世論調査では八割が介護保険に賛成でした。しかし、今では不安を感じる人が四十一％になっています。 厚生省は、
介護保険制度の骨格となる三百項目近くに上る政省令等の策定作業を進めていますが、この内容がマスコミを通じて報道され、次第に中身が見えてきましたが、様々な問題点が現実のものになりつつあります。政府に対して、必要な改善策を行うよう強く求めていくことが一層重要になっています。 同時に、実施主体が市町村であり、市が条例で決められるのは二十項目程度とはいえ、市民の願いにこたえ、市民が安心して老後を迎えられる町にするために、地方自治の精神を大いに発揮することが求められていると思います。 そこで、何点かについてお尋ねいたします。 まず第一は、市民とともに真の
介護保険制度を地域に作り上げていくという理念を明確にした取組が重要であります。そのために、一つは現行のサービス水準を後退させないこと。現在市が行っている福祉医療制度は継続すること。二つ目に、
老人保健福祉計画の見直しに当たっては、介護保険の枠外で高齢者の介護施策を充実するための計画として位置付け、充実させていくこと。 以上、二つの点をしっかり貫くことではないでしょうか。市長の見解を伺います。 第二は、上乗せ、横出し給付と保険料への連動を断ち切る措置等の問題であります。 全国民医連の調査結果によると、在宅サービスでは滞在型ホームヘルプの三十六・二％、デイケアの三十四・九％、
デイサービスの二十五・一％、巡回型ホームヘルプの二十三・〇％、ショートステイの八・三％が対象外になる可能性があるとしております。 訪問看護の現場からは、寝たきりにしないために必要なことができなくなれば、新たな寝たきりをつくってしまうと、予防の観点が大事と、そういう声が上がっております。 そこで、高齢者福祉制度として、一つは給食宅配サービス、洗濯サービス、あるいは小売店との共同事業として買い物宅配サービス等を市独自に創設し、家事援助を補完するサービスを拡大すること。 二つ目は、六十五歳未満の虚弱老人など、介護保険や身体障害制度に適合しない市民で、家事援助が必要になる場合、柔軟にホームヘルパーが派遣できる制度を作ること。 三つ目は、介護保険で
派遣回数や時間など、現在の水準を引き下げないように市独自の上乗せを行うこと。 四つ目に、九十万円の住宅改造補助制度、また特殊ベッド無償貸与等は制度を後退させないことなどが必要だと思います。 同時に、これらの対策は、介護保険の枠外で実施し、一般財源で賄い、保険料へ連動させないことが必要であります。 以上の対応について、市長の所見を伺います。 第三は、過酷な保険料と利用料の問題であります。 長野県では在宅
寝たきり老人の世帯の七十四％が基準額以上の保険料になると予想をされています。長野県民主医療機関連合会がまとめた資料によると、払えないという人が保険料で五十一％、利用料では四十五％に上っています。介護者からは、これ以上費用が増えるのなら寝かせきりにするしかないと。月二万円の年金ではこれ以上のサービスも入院もできないなどの悲鳴が上がっております。この点で、国は市独自の減免制度を作ることを認めていますが、財源は利用者の負担としています。 そこで、今後の対応として、一つは、市として将来にわたって市民に信頼され、保険料の未払いや未加入をつくらないために、低所得者への保険料の所得減免制度を作ること。財源は市の一般財源で賄うこと。 二つ目は、国民健康保険、介護保険共に保険料負担の総体的な軽減を図るため、市は新たに一般会計からの繰入れを行うこと。 三つ目は、国は利用料の減免制度で経済的理由が含まれることを認めています。利用料でも所得や生活実態に合った所得減免制度を作ること。また、高額サービス費の支給制度を作るとしていますが、発足に合わせて受領委任払い制度を発足させること。 四つ目は、介護負担を軽減するため介護手当は従来どおり継続すること。 以上に対する措置が必要であると思いますが、市長の所見を伺います。 第四として、介護保険と財源問題についてであります。 財政変化の試算については、厚生省が試算シートを出しています。これに基づいて試算をいたしました釧路市では三億円の一般財源の軽減になるとしています。福祉、医療にかかわる一般財源が約十億円余でありますので、大きな財源効果があることになります。 問題は、行財政改革の中で、他の財源にせず、介護保険を補完する制度の財源に充てるべきであります。 以上、今後の取組の姿勢について、市長の所見を伺うものであります。 次に、県単独移譲事務の民主行政、保健行政三十四項目について伺います。 十二月定例市議会では、塚田市長は日本共産党宮崎議員の代表質問に対して、必要な事業については引き続いて市で事業を実施する方向で点検していると答弁しています。その後の検討結果と今後の方針についてお尋ねいたします。 中でも、直ちに実施しないとしている老人福祉の四事業については、ゴールドプランとの関係で見ますと、
老人保健施設は百十八％であり、特別養護老人ホームは平成十一年度に達成の見通しであります。早急に要綱などを作って市民の要望にこたえていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。 次に、国道四百三号線松代伊勢町地域は、県の都市計画事業で拡幅工事が実施されています。地域では景観住民協定をまとめ、近く市長認定を申請する段階であります。関係の商店街の皆さんは、今日の不況に加えて規制緩和による大型店舗の進出ラッシュが続く中で、そしてまた大型店舗の消費税還元セールも華々しく行われている中で、地域商店の経営が大変な状況に置かれておるわけでありますが、そういう厳しい状況の中にありましても、また工事費がかさむにもかかわらず、木町商店街の皆さんは、自分たちでまちづくりをと歴史的町並みにマッチした建築景観づくりに努力をしています。 このような住民自身の努力にこたえ、景観形成をする建物に対して助成を行うよう要望するものであります。市はどのように取り組むのか、今後の方針について伺います。 以上で質問を終わります。
○副議長（若林佐一郎君） 市長塚田君 （市長 塚田 佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 伊藤邦広議員の御質問の介護保険についてお答え申し上げますが、いろんな課題がありますので、この四月から準備室を介護保険課に昇格させまして、三十数名の職員を配置し、また長野広域行政組合には広域認定しますので、介護保険の認定審査室を設置いたしまして、必要な職員を配置して十月からの認定の申請を受け付けることで、国の方針を見ながらそれらの準備を進めております。 しかし、先ほども御意見がございましたように、自立という認定で老人福祉のやっぱり施策が必要だと、そういう人たちも大勢出てくるわけでございますので、そのような場合には長野市単独、あるいは国庫補助事業を活用しての施策についてはまた議会の御意見もお聞きしながら努めていかなければいけないと思っていますが、具体的にはこの二月の二十六日に長野市の
老人保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会を設置いたしまして、各界の代表の方々、公募委員も含めて委員さんに御就任いただいて発足いたしましたので、一年間ぐらいかけて
老人保健福祉計画の見直しと、併せて介護保険事業計画を策定いたす方針でございます。その中で具体的な議論を進めていきたいと考えております。 配食サービスや洗濯サービス、訪問入浴サービス、移送サービス、いきがい対応型の
デイサービス事業などについては、国庫補助事業二分の一の助成措置がございまして、在宅者保健福祉推進支援事業で二分の一の国庫補助事業が受けられますので、この中の事業について、必要な事業について策定委員会で検討してもらおうと、そのように考えております。 家事援助サービスなどは、この事業の適用を受けられるわけですし、ある程度柔軟なホームヘルプサービス事業もこの事業の中で推進できると、こう思っています。 上乗せサービスについては、まだ全体のサービス供給量との関係、また民間のサービス事業がどの程度参入してくるかということも見ながら検討しなければいけませんので、いずれにしても、介護保険課で検討し、また長野市の
老人保健福祉計画、介護保険事業計画策定委員会でよく検討する中で、いろんな施策を、また議会の御意見もいただきながら進めてまいりたいと考えております。 続きまして、中核市に伴う県単独移譲事務については、積極的に受入れを図っておりますが、既に長野市で実施しているものについては、それを継続すると、こういうことでありまして、老人福祉の中でショートステイ事業や在宅老人短期入所施設整備事業は県にありますが、これは長野市は既に特別養護老人ホームに必ずショートステイ用の短期入所施設を併設することで今進めておりますので、十分ショートステイサービスは特養に併設しておるこの事業を進めることで対応できると、こういうことであります。 それから、介護者休養事業は、長野市では既に五十八年から
寝たきり老人等家庭介護者休養事業ということで要綱を作って実施しておりますので、これで対応していきたいと。 また、県のミドルステイ事業については、これは長野市のショートステイの事業のサービスについては弾力的に運営しておりまして、必要期間のショートステイを認めておりますので、要するに期間を延長してこのショートステイを利用できるように弾力的な運営をしておりますので、それで対応できると思っておりますが、今後十分検討してまいりたいと、こう考えております。 以上、私からお答え申し上げます。
○副議長（若林佐一郎君）
生活部長稲玉君 （生活部長 稲玉三雄君 登壇）
◎生活部長（稲玉三雄君） 私から、介護保険についての御質問のうち、国民健康保険料の負担軽減のため新たに一般会計からの繰入れにつきましてお答え申し上げます。 現在、一般会計からの繰入れにつきましては、至近の状況といたしまして、平成九年度には十二億九千万円を繰入れ、十年度には十四億八千万円を見込み、そして十一年度には十五億八千万円余りをお願いしているところでございます。 国民健康保険における一般会計の繰入れにつきましては、法定繰入分と市の福祉施策等の影響分として繰り入れる法定外繰入分とがありますが、相互扶助の原則に基づく保険制度の趣旨にのっとり、単純に赤字補てんや保険料軽減のために繰り入れるものではなく、所要のルールに基づきまして繰り入れているものでございます。 介護保険導入に伴う新たな繰入れにつきましても、基本的には同様の取扱いであると考えますが、まだ具体的には実務に関する詳細が示されておりませんので、今後国の指導等に沿いながら適切な対応を図ってまいりたいと存じますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（若林佐一郎君） 福祉部長清水君 （福祉部長 清水進三君 登壇）
◎福祉部長（清水進三君） 私から、介護保険について、順を追ってお答え申し上げます。 初めに、上乗せ、横出し給付と保険料への関連でございますが、まず六十五歳未満の虚弱老人など、制度に適合しない人にも柔軟にホームヘルプサービス事業を実施することについて申し上げます。 六十五歳未満の若年者におきましては、国で示しております事業で補完できない部分があれば地域福祉活動の促進を図るなど、他の方策を研究してまいりたいと考えております。 次に、介護保険で
派遣回数や時間など、水準を下げないように市独自の上乗せを行うことでございますが、国が定める平均的なサービス水準よりも供給量が上回る場合には上乗せが可能になるのではないかと考えておりますので、今後の民間事業者の参入に期待しておりますが、現在ではサービスの必要量や供給量が正確に見込めないため、今後十分検討してまいりたいと考えております。 次に、九十万円の住宅改造補助でございますが、これは県の単独事業でございまして、老人福祉総合整備対策事業の中で対応しておりまして、中核市移行に伴い平成十一年度については住宅整備事業として今までどおり実施する予定の事業でございます。 しかし、
介護保険制度の導入に伴い、先月県でこの事業の在り方を考えるための調査をしておりまして、この動向によっては事業方法が変わることもございますので、市としても県の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。 また、特殊ベッド無償貸与は、現在は日常生活用具給付事業として、前年所得税課税年額が十四万円以下の方へ給付する事業であり、前年所得税課税年額の階層区分により利用者負担額を頂き給付している事業でございます。この階層区分は七つに分けられており、生活保護世帯及び非課税世帯では負担額は頂かないことになっております。 この事業につきましては、
介護保険制度の中で対応することになりますが、給付でなく貸与となりまして一割負担となりますので、御理解をお願いいたします。 次に、第三の過酷な保険料と利用料について順を追って申し上げます。 まず、低所得者への保険料の減免制度でございますが、第一号被保険者の保険料は五段階設定そのものが低所得者に配慮されたものでありますが、市町村において特別の理由がある場合には、条例で減免できることになっております。 減免についての厚生省の現在の考え方は、災害等により財産に著しい損害を受けた場合や、主たる生計維持者の死亡、長期間入院等による著しい収入減があった場合に、保険料負担が困難となったと認められるときなどでございますので、単に低所得との理由で減免することはできないと考えられます。 次に、保険料軽減に伴う一般会計からの繰入れについてでありますが、保険料を減免した場合の財源としては、他の第一号被保険者の保険料を充当することとされており、一般財源で賄うことはできないと考えております。 ただし、保険料の設定に関し、昨年十二月に公布された介護保険法施行令において、国の基準による区分や保険料率の設定が適当でないと認められる特別の理由がある場合は、市町村の判断により所得段階及び割合等を弾力的に設定できることとされております。これに基づき、国の基準よりも更に低所得者に配慮した設定をし、減免することは可能ですが、この場合には逆に第四段階や第五段階の保険料を増額することになりますし、国からの調整交付金の算定にも影響が出てまいります。 また、この弾力化の検討に当たっては、広域圏の近隣市町村の取扱いが異ならないように配慮することが適当であると考えられますので、極めて慎重に研究する必要があるのではないかと思われます。 次に、利用者負担の減免でございますが、現在検討されている要件は、老人保健医療制度における同様の減免措置制度を勘案して、保険料の減免と同様に災害等により財産に著しい損害を受けた場合や、主たる生計維持者の死亡等による著しい収入減があった場合に、利用者負担が困難となったと認められるときなどでございますので、単に低所得との理由で減免することはできないと考えられます。 保険料を含め、最終的に生活に支障を来すこととなる場合には、生活保護制度を活用していただくことも可能でございます。 高額介護サービス費について、受領委任払い制度がとれないかとの質問でございますが、医療保険においても導入しておりませんし、生活保護受給者以外の適用は現段階では困難とされております。 次に、在宅福祉介護料を従来どおり継続することにつきましては、平成十一年度は実施する予定でございますが、平成十二年度からの
介護保険制度の導入後におきましては、県や他市の状況等を調査し、検討してまいりたいと考えております。 次に、第四の介護保険に移行することにより軽減される財源についてでございます。 失礼しました、介護保険に以降することにより軽減される財源については、介護保険を補完する制度の財源に充てることのお尋ねでございます。 財政変化による試算については、介護保険に事業が移行することにより、またすべての利用者が一割負担となるなど、財源に変動が生じてまいりますが、今後の位置付けや対応については、
老人保健福祉計画、介護保険事業計画の策定の中で十分に御審議いただくとともに、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（若林佐一郎君）
都市開発部長宮原君 （
都市開発部長 宮原政嘉君 登壇）
◎
都市開発部長（宮原政嘉君） 私から景観条例に基づく重点地区指定と建築費等の助成についてお答え申し上げます。 景観形成を図る建築費等に対する助成につきましては、本市にはその助成制度はございませんが、市民の景観に対する認識が向上してきておりますので、新年度から庁内関係部局と調整を図りまして、景観形成重点地区の指定をする区域内において、景観に配慮した建築物の費用の一部を助成する制度を検討していきたいというふうに考えおります。 この景観形成重点地区の指定に向けましては、松代城址周辺につきまして、現在その基礎調査を実施しております。本年度中に基礎調査が完了しますので、今後はその調査結果を地元関係者の皆様に御説明申し上げ、十分御協議いただく中で指定区域の範囲、あるいは方針及び基準等につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（若林佐一郎君） 三十八番伊藤邦広君
◆三十八番（伊藤邦広君） 質問させていただきます。 一つは、これまでも議会でいろいろ論議されておりますが、
介護保険制度の問題につきましては、原則的に市長に確認しておきたいんですが、現行のサービス水準を後退させないということ。そしてまた、現在行われている福祉医療制度は原則として継続と。この二つの点については、このことを確認をできますか。お答えをいただきたいと思います。
○副議長（若林佐一郎君） 市長塚田君 （市長 塚田 佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 再質問にお答えを申し上げますが、
介護保険制度が来年から新しく始まりますので、今その準備を進めておりますが、御承知のように、まだ政令とか省令が、また介護保険料を決定するこのサービスの報酬単価も確定していない段階で、制度の細部の点ですね、一番大事な保険料の決定、介護保険料の決定とか、それからサービス料の報酬単価とか、大事な点がはっきりしてこないので、それを待ってなるべく早く厚生省からそれらの指針が下りてくるのを見て、しっかりした準備を進めたいと、こういうことでございまして、まず
介護保険制度をしっかり定着させると、来年の四月のスタートにしっかりやっていくと、その前にこの十月から広域認定をしっかりやると、そういうことで取り組んでいくと。介護保険を市民の皆さんによく理解してもらって、
介護保険制度が定着するように最善の努力をしていくと。 その上に立ちまして、高齢化時代を迎えますので、高齢者の皆さんの活力、それから福祉の面でどういうふうに充実していくかと、そういうことを、必要な事業については検討して実施をしていくと、こういう方針でいきたいと、このように考えておりますが、それには先ほどから申し上げておりますように、議会の御意見もお聞きして、それから長野市の
老人保健福祉計画と介護保険事業計画の策定委員会も設置してあるわけでございまして、その中で
介護保険制度が始まる中で長期的な長野市の高齢者福祉をどのように充実していくかと、そういうことを十分議論をしていただくと、そういうことで取り組んでまいる方針でございますので、まず
介護保険制度を定着させると、それによって老人福祉の必要な事業は進めていくと、こういう方針でございます。
○副議長（若林佐一郎君） 三十八番伊藤邦広君
◆三十八番（伊藤邦広君） これまでも度々確認をさせていただいているんですが、現行サービス水準は下げないと。それから福祉医療制度は原則守ると、やっていくと。この二つはしっかり答えてもらいたいんです。どうでしょうか。
○副議長（若林佐一郎君） 市長塚田君 （市長 塚田 佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 再質問にお答え申し上げます。
介護保険制度はしっかり定着させるように準備を進めるということと、長野市に必要な高齢者福祉の充実にはしっかり努めていくと、そういうことを申し上げます。
○副議長（若林佐一郎君） この際、ここで十分程度休憩いたします。 午後三時四分 休憩 午後三時三十分 再開
○議長（藤沢敏明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 十七番伊藤治通君 （十七番 伊藤治通君 登壇）
◆十七番（伊藤治通君） 十七番伊藤治通であります。 二年ぶりの壇上でございまして、大変緊張しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 代表質問や一般質問で触れたものもありますが、通告いたしました事項について順次質問いたします。 なお、時間が残りましたら市民会館で今年行われました成人式の在り方について要望いたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、商工会議所と商工会の統合についてお伺いいたしますが、この件については、過去私自身が三回、新友会の同僚議員二人が質問を行っております。 私の最初の質問から既に十一年がたっておりますので、おさらいをしながら進めてまいります。 私は昭和六十三年三月定例会で初めて統合について、そのよって来る理由を説明しながら、本来的には一つの市では一商工会議所であるべきで、法的には飽くまで昭和四十一年の市町村の大合併の経過措置であること、それが二十年もたっていて、本市商工行政の効率化のために統合すべきであるとの見解をただしたところ、市長は三商工会議所と五商工会が連絡協議会を作って本市商工業振興の立場で協力を得ているが、今すぐ実現というわけには困難な状況であるが、法の目的は同じであるから、長期的な視野に立って一本化の方向で協力要請をし、指導をしたいと基本的に考えていると、一期目の答弁でありました。 二回目は、平成二年九月定例会で、三商工会議所、五商工会の統合一本化の可能性はないかとして、三商工会議所は昭和四十五年ごろに合併の時期を置いていたことなど、合併機運の歴史をひもときながらただしました。 これに対して、統合を目指して努力をしたいが、合併をすると経営指導員とか、補助員など、国からもらっている補助金などが定員の関係で削減され、経営指導員が二十名ほど減少し、この減少分を運営補助金という形で支出することになると約一億円が必要になるという問題点もあり、商工業関係者の理解と協力を要請しながら考えたいと答えられました。 平成五年十二月定例会で、新友会若林議員が、農協もどんどん合併を進めているとき、長野市大合併以来二十七年を経過している今日、三商工会議所、五商工会が依然として存在しているが、そろそろ統合が実っても差し支えないと思うがどうかとただしたのに対し、農協の合併が促進され、経済団体の合併も一つの理想の姿と受け止めているが、平成四年に、これは市長三選を目指す前年でありますが、うがった見方をすれば、かなり意図的であったと私は思いますが、長野商工会議所を除く二商工会議所と五商工会の代表が合併は不本意であると市長陳情をしたのを受けて、団体の機運が熟したとき実施すると答弁しております。 平成七年三月定例会で、懲りもせず私は商工団体の統合に関して三回目の質問をいたしました。今は亡き夏目幸一郎元長野商工会議所会頭は、私が昭和六十三年三月定例会で初めてこの問題を質問した直後、私に「勇気ある質問をしてくれましたね。」と声を掛けられました。 一方、ある会頭は、新年会のあいさつで、「商工会議所の統合などとつまらぬことを言う議員がいる。」と言ったそうであります。 しかし、私は、現状は昭和四十一年の長野市の大合併による飽くまで法律上の経過措置であり、経過措置が三十年も続いていること自体不自然で、それは関係者が法の趣旨に従う意思がないからで、本市も行政事務の見直し、改善に向けて委員会審議等を初めリストラに取り組んでおり、民間ではそれこそ生き残りを懸けて精一杯これに取り組んでいるので、この状態は正しい姿でないと、これらの団体に相当額の補助金等を出している本市も、改善へ取り組む関係者の一員であると思うので、打開策はないかとただしました。が、答えは、商工団体の統合について、機運が熟したとき実施したい、そのために関係者の理解、協力が必要であるとのことでありました。前三回と同様で、時は流れ三十年が経過しているのであります。 平成七年十二月定例会で、時の新友会の会長小山章夫議員が代表質問でこれを取り上げ、長野市議会各種団体統合推進協議会を作り、統合について市長のリーダーシップの応援をするので、市長の指導性を発揮しての取組を強く要望したのであります。 これへの答弁は、基本的には商工行政を進める上では、商工会議所や商工会が一本化していくことが望ましいと考えるので、八団体の事務局レベルで研究をするための組織づくりを働き掛けるということで、これによって長野市商工八団体調査研究協議会が出来たのであります。 そこでお伺いいたします。 協議会が出来てから既に三年になろうとしていますが、現在、どんな研究をし、どの方向に動いているのでありましょうか。四月からスタートする中核市に合わせ、条件はやや異なるにしても、市内に二つあった食品衛生協会は幾度かの協議を行い、戸谷春実議員が初代会長の長野市食品衛生協会としてスタートする準備が既に完了しているのであります。 必要性に目を向ければできないことはないのであります。行政改革大綱で補助金等の整理合理化を強く打ち出しているこの際、一方の当事者とも言える市側の積極的な取組を望むものであります。 そして、私は本件の動向を見ながら、性懲りもなく質問を続けていくことを申し添えておきます。 次は、灰溶融施設についてであります。 これについては、昨日の新友会、酒井、平瀬両議員と共産党の宮崎議員の質問と重なる部分がありますが、角度を変えるすべを持ち合わせませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。 「無公害の焼却炉」「
ダイオキシン発生ほとんどゼロ」との大見出しで昨年十月信毎は実験成功との報道をしました。それによると、廃棄物の焼却に伴う
ダイオキシンや窒素酸化物、ＮＯX の発生を大幅に減らし、燃焼時の廃熱を回収、再利用する新しいタイプの焼却炉システムの実験に成功し、横浜市が建設中の京浜臨海部研究開発拠点産学交流ゾーンに実証炉を造り、実用化へ向けた準備に入るとしております。 新システムは、私には分かろうはずはありませんが、それによると、高温空気燃焼の技術と、ハニカム構造のセラミックス蓄熱体を使って廃熱を効率よく回収、利用する技術を採用し、無公害、省エネルギーが同時に実現できるというものであります。これを成功させた東京工業大学の吉川教授は、「新型炉は建設費が安く、ランニングコストもわずかな電力のみで、小規模な炉も造れる。処分場だけでなく各事業所に設置されれば、廃棄物問題も抜本的に解決される。一方で、これまで費用をかけて捨てていた廃棄物からエネルギーと金属などの資源を回収することができるので、省エネルギーと
リサイクルにも貢献できる。産業構造を根本的に変えるシステムだ。」と自負しております。横浜市での実証炉が成功すれば、これは正に画期的なことであります。 以上を踏まえ、私は本市が検討している灰溶融施設の建設については慎重に行い、結論を急ぐべきではないとの前提で質問をいたします。 天狗沢最終処分場の埋立容量は二十八万五千立方で、既に埋め立てた量は、調査によると十三万五千立方でありますので、あと十五万立方が埋立て可能であります。平成八年から稼働した資源化施設により不燃残さが顕著に減り、焼却灰と覆土を合わせた年間の埋立量は、一万四千から一万五千立方だそうであります。 この結果、計算上はあと十年、平成二十一年度まで埋立て可能であります。最終処分場の埋立期限について、地元との協定があるようですが、最終処分場の延命策はどうしても必要であります。 なぜならば、十一年度から改修する現在の三炉を平成二十一年度までもたせる必要があるからであります。これに対し、現在どのように対応しているか、まず伺います。 既に御承知のとおり、ごみ処理は市町村単位から広域処理に移行することになり、本市も長野広域圏で検討を始め、平成二十一年一か所、二十六年一か所の計二か所、国の基準に適合する施設を建設する計画でありますが、すべての市町村が足並みをそろえることは、それぞれの施設の建設年度やごみの量の違いから無理と思われますが、既に老朽化が進んでいる施設の地域と長野市が今後どうタイアップするのかが大きな課題だと考えます。 その中で
中間処理施設並びに最終処分場を含めての財政面、建設場所、建設年度などを早急に検討することが必要であります。この検討結果によって、日進月歩で画期的な焼却炉施設が出来ようとしている今日、灰溶融施設の導入の必要性の有無を含めて決めてよいのではないかと考えます。 現在、どこまで調査、検討しているか、今後のスケジュールも併せてお伺いいたします。 なお、計画している灰溶融施設は、建設費が三十ないし四十億円、毎年維持管理費に四ないし五億円程度要するとの試算が出されておりますし、施設の使用可能年数が十年と言われているので、十年間で八十億円程度の費用が必要になります。 今後、当分の間、本市の財政運営はかなり厳しいことを考えると、こういうときこそみんなで知恵を出し、工夫して延命策を講じることを求められるのであります。 知恵と工夫と言えば、最近長野市民新聞で何回か
清掃センターの職員が地元安茂里で夜や休日を利用して地域公民館などで地域の人々に各家庭で一日一握りのごみを減らそうとの運動をしていることを報道しておりました。この運動は正しく職員が知恵を出しての延命策だと私は思います。この運動がやがて全市に広まることを期待し、御所見をお伺いいたします。 次に、教育問題について幾つかお伺いいたします。 まず、国旗・国歌についてであります。 平成十四年、二〇〇二年度からスタートする完全学校五日制時代の教育の指針となる教育課程審議会の最終報告によると、それに国旗・国歌の指導が明記されました。子供たちが将来立派な日本人として成長し、国際社会で生きていくために欠かせないものであります。その当然のことをあえて盛り込まなければならないほど今の教育現場は病んでいるのでしょうか。 ゆとり、国際化を基調としながらも、国旗・国歌、道徳など、基礎・基本教育、心の教育の徹底を求めたこの報告はすばらしく高く評価したいと思います。国旗・国歌に関するくだりは中間報告にはありませんでしたが、昨年の長野
オリンピックで日本の金メダリストが国旗掲揚、国歌斉唱の際に帽子を脱がなかった一件や、埼玉県立所沢高校の卒業・入学式ボイコット問題、さらに元教育長までが国旗・国歌に反対する文書を出していた広島県の実態が明るみになり、委員から国旗・国歌の指導の明記を求める声が高まって、最終報告に音楽の授業で「小・中・高校を通じ、君が代の指導の一層の充実を図る」として、入学式や卒業式など特別活動の項目でも「国旗・国歌の指導の徹底を図る」と明記されたのであります。 ここで、国旗・国歌の扱いに触れると、敗戦時一時期、連合国軍総司令部、ＧＨＱが日の丸の掲揚を禁止したことがありました。これは連合国兵が日本の国旗を見て興奮しやすいこと、国旗が連合国兵の暴力行為誘発の対象になりやすいことが理由であったようであり、昭和二十四年一月以降はマッカーサーのメッセージ及び覚書によって無制限に許可されていたのであります。国旗・国歌の指導を十分に行えなかった時期であったのであります。 昭和三十三年の学習指導要領改訂で初めて「国旗を掲揚し、君が代を斉唱させることが望ましい」と控え目に書き、平成元年の改訂で、「国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と踏み込んだ表現に変わりました。 しかし、これに反発した左翼系の教職員組合は児童・生徒を巻き込んでの日の丸・君が代反対闘争を展開したのであります。約半世紀にわたる自らの行動の反省をした結果か、日教組は平成七年文部省との歴史的な和解をし、闘争を棚上げしましたが、反対の方針は変えておりません。 昨年、二月、三月に行われた
オリンピック、
パラリンピックで日本で最初に金メダルを取った清水選手がガッツポーズをしてのウイニングスケートは国旗日の丸を持ってのものでした。そして六月、フランスで行われたサッカーワールドカップで、初参加の日本は一勝もできなかったが、サポーターたちが夢中で振った国旗日の丸の多さに驚くと同時に、だれに言われたものでもなく、やむにやまれぬ気持ちで国旗を用意し、力の限り振ったのだろうと、テレビを通しての光景でありましたが、胸が熱くなりました。若者にも日本人の血は流れているんだとの実感をしたのであります。 日教組は自国の国旗・国歌に背を向けるゆがんだ姿勢から速やかに脱却すべきであります。昨年の
オリンピック開会式でも、つい先ごろエムウェーブで行われた国体の開会式でも国歌斉唱、国旗掲揚の際、立ち上がらず無視した人がこの議場にもおられますが、誠に残念であります。 もっとも、ここに来て柔軟路線を打ち出している日本共産党が日の丸・君が代を国旗・国歌として扱うことに絶対反対をしてきた従来の主張を転換し、法律によって国旗・国歌の根拠を定めることを呼び掛ける新見解を出してきたので、今後はそういうことはなくなるであることを期待したいと思います。 （発言する者あり）
◆十七番（伊藤治通君） また、また、黙って聞いてください。 また、政府は二日、広島県立世羅高等学校校長の卒業式での君が代の扱いについて、県教委と教職員組合との板挟みにあっての不幸な死を契機に、日の丸・君が代の法制化を検討する方針を決めました。十分論議を行い、定着している国旗・国歌のいっときも早い法文化を望むものであります。 以上を踏まえ、滝澤前教育長にもお聞きしましたので、新たに就任された久保教育長の国旗・国歌に対する認識をまず伺います。 平成九年の三陽中学の入学式で異様な体験をしました。組合活動に殊の外熱心な教師がいたこの学校は、卒業式、入学式で国旗の掲揚、国歌の斉唱を拒んでいることで通っていましたが、入学式の次第が進み、国歌斉唱の段になりました。テープで曲を流すとのことでありましたが始まりません。地域からは新入生を祝おうと区長を初め各種団体長の皆さんが大勢来賓として出掛けておりました。テープを捜しているとのことでありました。実際は七、八分であったのでしょうが、待つ私たちにはそれはそれは長い時に感じました。皆さん不快感が募ってきました。テープがない、国歌に反対する教師がかかわっているに違いないと私は思いました。ようやく流された曲は空虚な感じでした。希望に胸を膨らませて入学した新一年生、温かく迎えようとした二年生、三年生にはどう映ったか。作為的に入学式を妨害したのは正しく一部の教師であったと思いました。終了後控室で校長先生は、大変恐縮し、来年はこのようなことがないようにしたいとき然と言われました。私は激励し、期待をしました。
オリンピック、
パラリンピックが大成功に終了した直後の平成十年、去年の入学式では、指揮者と伴奏者が壇上に上がり、出席者全員整然と歌いました。ほっと胸をなで下ろしました。周りの来賓もお互い顔を見合わせ、一様に喜びの表情でした。控室では、「校長先生御苦労さまでした。」と多くの出席者が自然に声を掛け、ねぎらいました。校長先生を初め関係の先生方の努力がしのばれ感動でありました。三月十八日に行われます卒業式、私たちが出席する今年の入学式では間違いなく国歌君が代が歌われるでしょう。 そこで、本市小・中学校での国旗・国歌への取組、卒業式・入学式等での状況についてお伺いをいたします。 次に、不登校、いじめ、学級崩壊について伺います。 最近、この問題にかかわる一つの論評が目に留まりました。私自身の反省を込めて、それによると、「不登校、いじめという言葉は聞いて久しいが、今学級崩壊が騒がれている。すべての学級が崩壊しているわけではないが、生徒の顔ぶれが替わったり、先生が替わったりした時期に何もなかったクラスに突然起こる。特定の問題児がいるから起こるというのではなく、日本中のあちこちの普通の学級で突然起こる。これが社会現象であることは間違いない。 そこで、社会が悪い、文部省が悪い、教育委員会が悪い、教師が悪い、いや悪いのは甘やかした、しつけができない親だとなすり合うことになります。どれも一面突いている。だが、論議の中から共通して浮かび上がってくることは、子供は大人を信用しておらず、一方、大人は子供の教育に自信を失っているということだ。この不信と自信喪失の根本の理由は、今大人が自分自身の生き方に自信を持っていないことである。自信がないから大人たちは子供たちの若い命とこれからの人生を心から祝福する気になっていない。悪餓鬼たちににこにこ顔を見せるだけの余裕がない。確かに子供たちは甘やかされ過ぎている。何のために学校で窮屈な規則を守らされ、勉強しなければならないのかなどと小学生が言う。 これに対して、この子供の疑問は極めて当然だと、もっともらしく答える教育専門家がいる。冗談じゃない。初等・中等学校教育とは、まず第一に、社会に出て他人に迷惑を掛けずに自分で飯が食えるようにするためである。途上国にはよい賃金を取って親に楽をさせたい、そのために学校に行きたいという子供がたくさんいる。村の暮らしを良くするために学校の先生になりたいと言っている子供が少なくない。世界の常識である。 生計の立て方はいろいろあるが、子供たちに、自立するためにはこれだけの学校教育は必要なんだと分からせることはできるはずだ。どうしても分からせなければならない。そのために大人は本気でけんかをしなければならないのではないか。若い命をいとおしく思う本心から怒るのであれば必ず通じる。 しかし、本気で子供とけんかするには、自分の生き方に自分なりの自信を持っていなければできるものではない。子供は大人の心を読む、その感覚の鋭さはばかにはならない。本気で自分たちのことを思ってくれているかは鋭く感じ取る。自分の生き方に信念を持っている大人は尊敬するし、信用するものだ。子供の大人不信が広く定着したら、学級崩壊どころか国が崩壊する。」という論調で、いたく納得したのであります。 そこで、今までもこの本会議場では大勢の議員から聞いている本市でのいじめ、不登校の現状とそれへの対応、さらには本市にも学級崩壊の事例があるのかどうかお伺いいたします。 次は、学級数維持特例措置廃止についてであります。 本件については、五日の共産党原田議員の代表質問、本日、社会・市民クラブの宮崎議員に教育委員会が答弁されておりますが、私は私の立場で質問をいたします。 県は、来年度から小学二、六年生と中学三年の学級数維持に関する特例措置の廃止を決定し、二月県議会に臨んだのでありますが、三日、四日の県会文教委員会で、「廃止は急に浮上した問題なので応急的な配慮を考えるべきだ。」との要望が相次ぎ、結局特例措置の県単独負担分の人件費計上を見送った新年度教育予算を原案どおり可決はしましたが、教育長は「学校現場に混乱や不安が残ることに対しては必要な対応をする。」と理解を求め、義務教育課長は「学級減となる学校の状況をよく見て具体的な対応を考える。」と表明しました。 私が質問通告をした時点とは様子が少し変わったのでありますが、まだまだ不明確な要素が残っております。学級数が減る可能性がある市内の三校、原田議員は親切にもこの中の一校、私の母校の古牧小学校を例にとってただされました。あなたに言われるまでもなく、これらの学校のＰＴＡは反発しています。当然であります。 さきに述べたように、生徒の顔ぶれが替わったり、先生が替わったりした機会に起こると言われている学級崩壊の原因を作るような施策ではないか。こんなことをどうして行うのか、甚だ疑問であります。子供たちにとって心身の憩いの場は学級仲間との日々の触れ合いであり、そのきずなは一朝一夕で出来るものではありません。ましてや卒業学年という大切なときにクラス替えを強いることは、ただでさえ心の揺れ動く子供たちにいたずらに動揺を与える。それのみならず、学校不信、さらには学級崩壊への道をたどることになりかねないのであります。行政がその原因を作ることになりはしないか。とかく形が見えない教育の部分への財政措置を避けがちであります。このことが現在社会現象になっている教育面での諸問題の遠因になっているとすら私には思えるのであります。県がやらないなら長野市の子供たちを守るために市が方策を考えるぐらいの強い姿勢を本市教育委員会に望みたいのでありますが、いかがでしょうか。 せめて教育課程が大きく改訂される平成十四年度まで、期限を切ってでも考えられないか伺います。 以上で質問を終わりますが、冒頭で述べたとおり、時間が残りましたら成人式についての要望をいたします。
○議長（藤沢敏明君） 市長塚田君 （市長 塚田 佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 伊藤治通議員の御質問にお答え申し上げます。 最初に、三商工会議所と五商工会が長野市にはございまして、四十一年の大合併以来八つの商工団体があるわけでございます。議会で伊藤議員初め再三にわたりまして統合についての強い御意見を頂き、そしてまた議会の立場でも御努力いただいたわけでございますが、そういうことで平成九年の二月には商工八団体、三商工会議所と五商工会が調査研究の協議会を設置されたことは御承知のとおりでございます。 その後、平成十年の九月でございますが、二回目の調査研究協議会が開催されまして、そこでは専務理事、事務局長レベルによりまして調査研究部会が設置されたのでございます。 その後、役員改選など各商工会議所でございましたので、しばらくございませんでございましたが、新会頭を初め役員さんもお決まりになりまして、今年になりまして二月十五日にはこの調査研究部会で会則も決定されまして、正副部会長も決定されたわけでございまして、いろいろ協議が進む段取りがついてきたわけでございます。 そこで、この調査研究部会では、それぞれの八つの商工団体、三つの商工会議所と五つの商工会のそれぞれの在り方、それからそれぞれの管内の企業の組織率、またそれぞれの団体の会員の経営規模とか事業の状況、それから事務局体制の現状、またそれぞれ固有の資産を持っておりますので、その調査などを具体的に進めてまいる方針でございます。 それから、十一年度予算案として本議会にも提案してございますが、その中でもそれに必要な予算は計上してございまして、統合した後、商工会議所活動がうまくいっている先進地の都市の視察なども進めまして、統合に向けての研究を進めていくと、こういう方針でございますので、議会の立場でもまたそれぞれの商工団体の幹部の皆さんにまた統合へ向けての御協力の推進をしていただくような要望をしていただくとともに、市の方といたしましても商工部を中心に積極的にまたこの調査部会で検討を進めてもらうようお願いしていきたいと、そのように考えておる次第でございます。 続きまして、灰溶融施設などに関連いたしまして、天狗沢の最終処分場などのごみ問題についての御質問でございますが、天狗沢の最終処分場につきましては、今お話がございましたように、埋立総容量は二十八万五千立方ございます。既に埋め立てした量は十三万五千立方で、残りは十五万立方ございます。埋立て可能な容量がまだ十五万立方ありますが、当初見込んだよりも市民の皆さんに大変六分別でごみの減量、それから再資源化に取り組んでいただいた成果がございまして、最終処分場の使用が大変当初見込みより少なくなっておりますので、それだけ延命化が図れると、こういう状況でございます。 また、平成八年には資源化工場を稼働いたしまして、なお一層最終処分場へ持っていく量が減ってきたと、こういうことでございます。 九年度の埋立実績では約一万三千立方でございますが、今ほとんど最終処分場へ持っていくのは、焼却灰等が約七十％、不燃ごみの残さが二十％、覆土が十％ということで、焼却灰などの灰が一番多いわけでございます。 そこで、灰の溶融施設を造りますと、その灰の容積が二分の一から三分の一ぐらい、スラグ化するもんで減るわけでございますが、そういうことで、しかもスラグになったものは再生資源として道路などの骨材にも使えると、それから処理が安全性が向上すると、そういうことで調査研究は進めておると、こういう状況でございますが、灰溶融施設については、技術は日進月歩でございますし、今各都市の方でもこの施設を造って稼働しているところもありますので、十分調査研究いたしまして、だんだん各都市でこの設備を設置するようになりますれば全体の建設費も安くなるだろうし、また日進月歩で改良されますので、調査研究を引き続いて行う中で、いいものがございますればまた議会にお諮りして、灰溶融施設についても設置の検討を進めていきたいと。それによってまた最終処分場などの延命化や、それから骨材などへの再資源の利用を促進していきたいと、このように考えて今、そう急がないでじっくり検討していこうと、こういうことで今進めておる次第でございます。 そこで、天狗沢の最終処分場については、一応当初の見込みでは地元の対策委員会と協定をしておるのは、平成十四年三月三十一日までに埋立てを完了するということでお約束をして協定を進めておるわけでございますが、以上のような状況で大分延命化が図れるような見通しになりましたので、是非十年ぐらい延長して協定をしていただくように地元対策委員会に今お願いをしておる状況でございまして、十一年度になりまして協議を再開いたしまして、是非御理解いただいて、十年延長の協定をしていただくよう、これから努力していくよう地元の理解をお願いするよう話合いを進める予定でございます。地元役員の皆さんには十一年度お話合いを進め、また先進地などの調査などもしていただく中で、是非延命に御協力いただきたいと、このようにお願いする次第でございます。 それから、将来のごみ処理施設については、長野広域行政組合十八市町村が共同で取り組むことに既に決定をいたしておりまして、そのために平成十一年度には四月から長野市役所城山分室に長野広域行政組合の環境推進室を設置する予定でございまして、必要な職員を配置して、今後広域ごみ処理体制を作っていきます。平成二十一年度には長野行政圏域の南部地区に日量四百トンの焼却施設を造る予定でございます。二十六年度には圏域の北部に日量四百トンの焼却施設を造るということで、南部と北部に造りまして、それぞれ日量四百トンぐらいの焼却施設ということでございます。 二十一年度ごろまでには最終処分場も一、二か所稼働させたいと、こう願っておる次第でございますが、しかし、用地の選定などが、また環境アセスなども厳しくしなければいけませんので、相当建設場所を決めるまでに日時がかかると、こう思っておりますので、しっかり対応していきたいと、そのように考えております。 ですから、長野市の
清掃センターの焼却施設と最終処分場については、もう十五年ぐらいは延命を図っていきたいなと、こう考えて努力しておる次第でございます。その間、時期を見て灰溶融施設についても設置の検討を進めていきたいと、このように考えております。 なお、今年から三年間で
ダイオキシン対策で
清掃センターの大改修が始まりますので、一基ずつ休ませますもんで、その間ごみが大分たまってきますので、是非なお一層ごみ減量、再資源化の、安茂里地区でやっております生ごみなどのごみ一握り減量運動には、これを模範として全市的にまた取り組んでもらえるように、新年度広報活動やお願いをしていきたいと、このように考えておる次第でございます。 以上、お答え申し上げます。
○議長（藤沢敏明君） 教育長久保君 （教育長 久保 健君 登壇）
◎教育長（久保健君） 私から、お尋ねの三点についてお答え申し上げます。 初めに、国旗・国歌についてでございますが、市内の小・中学校における国旗・国歌への取組でございますけれども、各学校とも学習指導要領に基づきまして、国旗・国歌に対する正しい理解を図り、指導していただいておるところでございます。 平成九年度の卒業式並びに十年度の入学式におきましては、市内のすべての小・中学校において国旗が掲揚されております。国歌の方でございますが、メロディーのみを流した一校を除きまして、他のすべての学校が実施されておるわけでございます。 長野市の子供たちは
オリンピック、
パラリンピックへの参加、それから一校一国運動へのかかわり、これは伊藤議員さんお話がありましたように感動的でございまして、交流国の選手、それからおいでいただいた方々と温かな交流をする中で、自国の国旗・国歌のみならず、他国の国旗・国歌もこれと同じように尊重するという、そういう大切なことを学んだのではないかと思っております。 日本人としての自覚を高め、国を愛する心を培い、国際理解や国際交流の大切さを実感し、将来国際社会に生きていく基礎を築いてきているものと考えております。 今後は、更に急速に進むと思われますこの国際化社会の中で、将来に生きる子供たちが日本人として尊敬、信頼され、自信を持って活躍できるためにも、国旗・国歌へ正しい認識を持たせることが重要であると考えております。 また、国旗・国歌への思いについてでございますが、国際社会に生きる日本人として、国歌並びに国旗を大切にするよう引き続き対応してまいりたいと考えております。 続きまして、不登校、いじめ、学級崩壊についてでございます。 初めに、いじめの現状でございますけれども、平成十年度の上半期の発生件数は、小学校、中学校合わせて二十二件、小学校十五件、中学校七件の報告がございます。そのうち指導により解消された数は、三月二日現在で十九件でありまして、現在指導継続中のものは、小学校一件、中学校二件で三件でございます。いじめにつきましても、不登校についても同じでございますけれども、本人、家族の方々が大変苦しんでおりますので、早急にこの対応が求められると思います。いじめの様子といたしましては、冷やかしやからかい、仲間外し、言葉での脅し、集団による無視等でありました。 次に、本年度の上半期の不登校の状況でありますが、三十日以上欠席した児童・生徒は、小学校で五十七名、中学校では二百二十四名が報告されております。昨年度の上半期に比べますと、小学校では五名減少しておりまして、中学校では十五名増えている、そういうことになりますが、下半期、十月から三月までということでいきますと、前年比いたしますと、小学校では十五、中学校では六十一の減少を見ております。不登校に陥った直接のきっかけといたしましては、小学校では本人にかかわる問題が一番多いわけでございまして、続いて家庭内の不和、友人関係をめぐる問題等となっております。中学校では、本人にかかわる問題が一番やはり多いわけでありますが、特に友人関係をめぐる問題が指摘されております。また、学業不振等に陥って、そこから立ち上がれないという、そういうことで不登校に陥っている生徒さんがおります。 本年度の学校現場での対応といたしましては、文部省、県教委、市教委対応の心の教室等の相談員、中間教室やふれあい教室のメンタルアドバイザーがそれぞれの業務に努めております。 また、校長会でもこの問題を重要課題として受け止めて対策委員会を新たに設けて、多様な悩みを抱えた児童・生徒への対応の在り方について検討を重ねております。 いずれにいたしましても、不登校児童・生徒を真正面に受け止めて学校経営の中で生かしていこうという、そういう努力に今後も努めてまいりたいと思います。 続いて、学級崩壊のことでございますが、本市においては、現在のところ、いわゆる授業が成立しないで学級が崩壊しているという、そういう報告や相談は受けておりません。しかし、授業中に気楽に私語をしたり、不必要な声を出したり、出歩いたりする子供の姿も見えて、その傾向に近いものもあります。 こうした状況への対応といたしましては、学校現場ではまず子供の内面の理解に重点を置きながら、文部省から新たに示されております生きる力の育成、自分で考え、自分で開拓する力強い精神を養うという、そういう趣旨にのっとりまして、新しい学力観に立った子供参加・体験等の活動を全面に出した授業を工夫し、分かる喜びの味わえる授業を創造していく。それから多くの人々に接して交流を重ねるという、そういう活動を自ら体を使って直接体験をすると。そういうことでたくましさと他者への関心や思いやりの心を培いつつ、社会の一員としての基本的な倫理観や規範意識を持たせて、友達と協力し合って共に学ぶ楽しさや喜びを実感させ、分かる授業への努力が求められております。 一方、今の子供たちの優れた面も幾つか認められるわけでございます。今の子供たちの優れた部分といたしましては、自分の意見をしっかり持てるということがあろうかと思いますし、また、おくせず発表できると。それから好奇心や興味が多様であって、特に絵や音楽等の表現能力も優れている等、こうした子供たちの特色を引き出す努力も重ねていかなければいけないかと考えております。 この課題に対しましても、教育大綱の理念を前向きに受け止めまして、今後市教委といたしましても努力を重ねてまいりたいと考えておるところであります。 続きまして、学級数の維持特例措置の廃止についてでございますが、学校不信を招くだけではなくて、さらには学級崩壊の原因や教育面で起こっている諸問題の遠因ともなりかねないという、そういう御指摘でございます。県がやらないのなら長野市の子供を守るために市で方策を考えるくらいの強い姿勢を望むという、そういう御質問でございますが、議員さんの御指摘のように、現在の社会現象ともなっている教育の諸問題は憂慮されているところであります。 正に教育課題が多くて教育は閉そく状況だという、そういう声も聞かれるわけでございますが、このことに関連して、やはり学級数の維持特例措置の廃止については、長野市教育委員会といたしましても、十一月に是非とも存続のお願いを県教委にいたしたわけでございますが、今日のように、この措置の廃止ということでなっているわけでございます。三月三日、四日の県議会文教委員会でも集中審議されましたことについては、新聞などの報道で御案内のとおりでございます。 しかしながら、昨今の教育を取り巻く環境の変化に伴う課題である、先ほども申し上げましたけれども、いじめ・不登校の問題とか、あるいは一人一人に寄り添う生徒指導上の問題解決とか、あるいは国際化の中で外国籍の児童・生徒が増えるという、そういう指導とか、あるいはインターネットや光ファイバー網設置にかかわる情報教育の推進などに伴いまして、学級担任以外の教員の必要性は年々高まっておりまして、これらの対応教員を増員するために、小学校初学年の進級対策と卒業学年の進級対策制度の存続が廃止されたものと認識しておるわけでございますけれども、是非ともこのＴＴとか、あるいは教員のそのほかの対応ということで加配ということの、その枠組みの中に初学年、あるいは卒学年加配の存続も考えていきたいと。そして、改めて県教委にも再度また要請をしていきたいと考えているところであります。 ところで、二〇〇二年から学校週完全五日制になるわけでございますが、中央教育審議会の答申、教育課程審議会の答申を受けまして文部省から出されております新しい学習指導要領が二〇〇二年から完全実施となります。 こういうことを受けますと、ますます一人一人に応じた指導、個別指導、グループ指導、あるいは繰り返し繰り返し指導していくと。それから教師間の協力指導、それから中学校では選択幅の拡大が盛り込まれておりますので、学校が自由にカリキュラム編成をして画一的一斉の授業の変革、そういう方向が打ち出されております。 したがいまして、先ほど来申し上げているわけでございますけれども、教職員の配置計画の改善という、そのことで是非とも市も考えていきたいと、そのように思っておるところであります。 子供たちの多様なニーズにこたえるためには、複数の教師が協力、連携する、そういう学習形態や多様な、多彩な学習活動を作り出していくという、そういうことを念頭に置きまして、どこから手をつけたらいいかということも考えながら、現在市単独では六人の教員を配置しているわけでございますが、引き続き、さらに配置改善の計画を立てていきたいと、このように考えているところであります。 以上でございます。
○議長（藤沢敏明君） 十七番伊藤治通君
◆十七番（伊藤治通君） ありがとうございました。 特に、商工会議所、商工会については、これは微妙な問題がありますので、是非市がイニシアチブをとってうまく調整していただくようにお願い申し上げます。 教育長どうもありがとうございました。 それでは、私が経験しました今年の成人式と去年の成人式、この長野市民会館で行われました成人式についての一つの要望をしたいと思います。 あの状態が今後も続いていくとすれば成人を祝う式ではないなと、これが第一印象でございましたし、ひとり長野市だけではなく、仙台で早稲田大学の吉村教授の話が途中で立ち往生をしといったあのてんまつもございました。今の子供たちがたった一時間でもその式に合わせられないというのは、非常に残念でございますけれども、翻って考えれば、これは私たち大人の責任でもあるわけでございます。 そこで、去年から幾つかの公民館がこの市民会館でやりました。かつて私どもが成人式を迎えるころは長野市一か所であり、それが相当長い間続いてきたわけでございますけれども、会場等の問題がこれあり、地域に戻されておるわけでございます。古牧の場合は、古牧公民館と地域公民館連絡協議会が主催して、古牧小学校の体育館でやってまいりました。それはその人たちには大変忙しい仕事であるけれども、地域の大勢の人が地域の成人者をそこで祝えるという、このことは大変良かったんではないかなと思います。 この市民会館に集まったことによって古牧から来るのは公民館長であり、区長会長であると。こういうことでございますので、その辺もやっぱり一考を要するのではないかと。そして集まるならば、式は式、ちゃんとできるように、これは運営をこれ考えていかなくちゃいけないじゃないかと。 報道によりますと、将来はビッグハットで一か所にやるんだということになればなおさらのこと、やはり運営方法を今から考えるべきだと思います。そんなことで、今年の少なくとも長野市民会館で行われた成人式は、本当に成人を祝える式ではなかったと、こんなような思いがするわけでございますので、この辺の今後については一考を要すると思いますことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（藤沢敏明君） 本日の会議はこの程度にとどめ、明十日は午前十時から本会議を開き、
市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時二十五分 散会...