平成１０年 ３月
定例会平成十年三月二十五日（水曜日） 出席議員 （四十四名） 第一番 岡田荘史君 第二番 袮津栄喜君 第三番 酒井美明君 第四番 滝沢勇助君 第五番 三井経光君 第六番 町田伍一郎君 第七番 小山岑晴君 第八番 根岸元宏君 第九番 山本和男君 第十番 金井六郎君 第十一番 小林義直君 第十二番 山田千代子君 第十三番 鈴木 清君 第十四番 田中 健君 第十五番 平瀬忠義君 第十六番 轟 正満君 第十七番 伊藤治通君 第十八番
若林佐一郎君 第十九番 小池 例君 第二十番 青木 誠君 第二十一番 笠原十兵衛君 第二十二番 戸谷春実君 第二十三番 千野 昭君 第二十四番 藤沢敏明君 第二十五番 入山路子君 第二十六番 原田誠之君 第二十七番 市川 昇君 第二十八番 伝田勝久君 第二十九番 甲田孝雄君 第三十番 近藤秀勝君 第三十一番 越野 要君 第三十二番 加藤一雄君 第三十三番 高川秀雄君 第三十四番 小山章夫君 第三十五番 小林茂夫君 第三十六番 野々村博美君 第三十七番 宮崎利幸君 第三十八番 伊藤邦広君 第三十九番 堀井佑二君 第四十番 大井友夫君 第四十一番 竹内久幸君 第四十二番 内山国男君 第四十三番 宮崎 一君 第四十四番 松木茂盛君 欠席議員 （なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 塚田 佐君 助役 市川 衛君 助役 久保田隆次君 収入役 徳永治雄君 教育長 滝澤忠男君
公営企業管理者 内田将夫君 監査委員 柄沢 滋君 総務部長 村松 仁君
企画調整部長 土屋郁巳君 財政部長 豊澤信章君 生活部長 鵜野広夫君 福祉部長 清水進三君 環境部長 清家祥雄君 農林部長 清水保彦君 商工部長 増田修二君 建設部長 西沢清一君
都市開発部長 宮原政嘉君
オリンピック局長 宮下富夫君
職員研修所長 小林紀美子君
市街地整備局長 伝田長男君 水道部長 小林芳男君 下水道部長 小島行人君 消防局長 岡村榮之助君 教育次長 早水清美君 教育次長 窪田雅武君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 高橋 進君 事務局次長 岩野哲雄君 兼総務課長
議事調査課長 水沢章夫君
議事調査課長補佐 平井恒雄君 兼議事係長 主査 内海 修君 主査 今井剛志君 主事 和田康晴君 主事 長野 将君 調査係長 戸谷富雄君 主事 堀内秀雄君
総務課長補佐 戸井田 易君 主事 山岸健二君 議事日程 一 諸般の報告 一
委員長報告 一
委員長報告に対する質疑、討論、採決 一 議案第五十五号上程、理事者説明、質疑、討論、採決
議事日程追加 一 請願の訂正（請願第一号） 一
請願紹介議員の追加（請願第一号） 一 議会第六号上程（
特別委員会の廃止について） 一 議会第二号から議会第五号までそれぞれ上程（条例案、意見書案）、説明、質疑、討論、採決 一 議会第七号上程（
特別委員会の定数変更について） 一 議会第八号上程（
特別委員会委員の選任について） 午前十時 開議
○議長（藤沢敏明君） ただ今のところ、出席議員数は四十四名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 初めに、諸般の報告をいたします。 議長の手元に、平成十年二月二十六日付けで
情報公開等検討委員会委員長小山章夫君から、お手元に配布の報告書のとおり、委員会の検討結果として、全国的な情報公開の進展と議会に対する住民の理解と信頼を一層高めるため、議会情報の公開をすべきであるとする報告書の提出がありましたので、御報告いたします。 当委員会は、平成九年二月の
各派代表者会議及び
議会運営委員会の決定を受けて、一年間にわたり慎重に審議を重ねてきたものであります。 本市議会といたしましては、報告の趣旨に沿い、議会情報の早期公開に向けて準備を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御協力をお願いいたします。 次に、議員各位にお諮りいたします。
総務委員会に付託されております請願第一号「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関する請願につきましては、
請願者塚田稲夫氏から、お手元に配布の訂正願のとおり訂正したい旨の申出がありました。これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤沢敏明君） 異議なしと認めます。 よって、本請願の一部訂正の申出を承認することに決しました。 続いて、お諮りいたします。同請願について、戸谷春実君、
若林佐一郎君、平瀬忠義君から本請願の紹介議員の追加申出がありました。これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤沢敏明君） 異議なしと認めます。 よって、本請願の紹介議員に戸谷春実君、
若林佐一郎君、平瀬忠義君、以上三名を追加することに決しました。 なお、
総務委員会においては、訂正及び紹介議員の追加申出されたものを基に審査願っておりますので、御了承をお願いいたします。 続いて、議事に入ります。 議案第一号から議案第二十三号まで、議案第二十五号、議案第二十七号から議案第五十四号まで、議案第五十六号から議案第五十九号まで、請願第一号から請願第六号まで、継続審査中の平成七年請願第十一号、平成九年請願第三十七号、以上六十四件、一括議題といたします。 各委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。 初めに、
福祉環境委員会委員長酒井美明君 （
福祉環境委員会委員長 酒井美明君 登壇）
◆
福祉環境委員会委員長（酒井美明君） 三番酒井美明でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、本
福祉環境委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 最初に、本
委員会所管の各部の事務事業に関連して、中核市移行に伴う
県単独事業の移譲について申し上げます。 来年四月に予定されております中核市移行に伴い、数多くの事務が県から市へ移譲され、財政面での負担が予想されます。長野市民も県民であることには変わりはないわけでありますので、県が独自に取り組んでおります事務事業につきましては、既に中核市に移行した都市や今後移行する都市の状況を調査し、十分な精査の上、県との協議に臨み、市の負担が大幅に増えることのないように御尽力されることを要望した次第であります。 次に、議案第一号平成十年度長野市
一般会計予算について申し上げます。 まず、歳出第三款民生費、第一項
社会福祉費、第二目
障害者福祉費のうち、
福祉タクシー利用券交付事業について申し上げます。 本事業は、障害者の社会参加の促進が目的であり、できるだけ数多く外出する機会をつくるための事業であります。しかし、対象者の約半数しか交付申請をせず、また、交付されても使用されない方もおりますので、利用状況を把握するために十年度において実態調査を行い、利用度を向上させる方策がとれないか検討されるよう要望した次第であります。 次に、第二項
児童福祉費、第
一目児童福祉総務費のうち、
幼稚園関係予算について申し上げます。 近年の少子化の中で、幼稚園にしても保育所にしても対象となる子供が少なくなり、今後、
長野西高幼稚園のように閉園するところも出てくると思われます。そのような状況を踏まえ、
幼稚園関係の予算について十分検討されるよう要望した次第であります。 次に、第三項
老人福祉費、第
一目老人福祉総務費について申し上げます。 一点目は、
老人ホームヘルプサービスについてであります。 従来は、委託先が長野市
社会福祉事業協議会のみでありましたが、平成十年度に巡回型を市内全域に拡大する中で、他の
社会福祉法人にも委託をするとのことであります。
社会福祉協議会が提供しているサービスとの間に差が生じ、サービスの低下を来すことのないよう、関係機関において十分に連携を取り合って実施するよう要望した次第であります。 二点目は、
生きがい対策についてであります。 高齢者が生きがいを持って生活することができる地域社会の構築は非常に重要であると考えます。その担い手の一つである
老人クラブは、組織率が低下している状況にあります。
老人クラブの自主性の向上とあいまって、一層魅力のあるクラブとすることができるリーダーの育成に取り組まれるよう要望した次第であります。 次に、第四款衛生費、第一項保健衛生費、第五目
成人病予防費のうち、がん検診について申し上げます。 がんの早期発見・早期治療のため、各種検診を実施しておりますが、精度を上げ、より一層の実効を上げるために、胃がん検診における直接撮影や
大腸がん検診における
エコー検査等の導入について研究されるよう要望した次第であります。 次に、第八目
環境衛生費のうち、
合併処理浄化槽について申し上げます。
河川浄化対策の一環として、下水道、あるいは
農業集落排水事業の計画区域外における
合併処理浄化槽の普及促進のため、補助事業を行っております。 公共用水域の
水質汚濁防止と全戸水洗化による快適な住環境の早期実現を図るため、今までも実施していることではありますが、必要があれば関係各課と協議し、水洗化の遅れる地域の対策を検討されるよう要望した次第であります。 次に、第十目
公害対策費のうち、
公害防止対策に関連して申し上げます。 中核市移行に伴い、当市では
産業廃棄物対策という難しい事務を取り扱うことになります。また、権限も移譲され、直接の責任がある立場になりますので、中核市移行までのこの一年間、準備に積極的に取り組まれるよう要望した次第であります。 次に、第二項清掃費のうち、
リサイクル推進について申し上げます。 資源回収、例えば古紙を回収しても古紙から生まれる再生紙を利用しなければ、結局は現在のような逆有償という事態になってしまいます。再生紙を使うＰＲをどのようにやるかが大きな課題であります。行政が指導性を発揮し、資源の再利用の促進に力点を置いた施策を講じ、
資源リサイクルの活性化が図られるよう要望した次第であります。 また、
リサイクル型社会の構築に向け、市民の皆様にリサイクルの意識をより高めてもらうよう、
リフレッシュプラザについてＰＲを行い、広く市民に活用していただき、地域へ帰っての活動につながるような施策を推進するよう要望した次第であります。 次に、議案第二号平成十年度長野市
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
診療報酬明細書、いわゆるレセプトの点検については、四名の嘱託職員により実施されており、今までの御努力の結果が国による検査のときに評価されたとのことであります。レセプトには単純なミスによる誤りもあり、また、
国保連合会ではチェックできない部分もありますので、今後も引き続き、より一層の
レセプト点検の充実・強化に取り組まれ、適正な療養給付費の支出に努められるよう要望した次第であります。 次に、議案第十四号平成十年度長野市
病院事業会計予算について申し上げます。
長野市民病院は、平成七年六月の開院以来、増床・増科を重ね、病床数三百、診療科目数十五という一つの形が決まってまいりました。年間を通してのこの体制は平成十年度が初めてであります。よって、平成十年度の市民病院の経営状態により、今後の市民病院の行き先が見えることになりますので、今までも御努力をいただいたところではありますが、今年は正念場のつもりで御奮闘いただくよう激励し、要望した次第であります。 続いて、請願の審査について申し上げます。 初めに、請願第二号難病患者に対する
居宅生活支援事業の整備を求める請願について申し上げます。 本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。 次に、請願第三号安心してかかりやすい医療の充実を求める請願について申し上げます。 採択すべきものとして、国は、財政再建と称して
財政構造改革法を成立させ、医療や福祉の予算を削減し、その分を国民に負担させている。このような状況の中、医療制度を更に見直し、改悪を進めようとしている。安心してかかりやすい医療の充実は、国民の切実な要求である。この請願とほとんど似た内容の陳情も議会に提出されており、本市議会としてもこのような状況を正確に認識し、安心して暮らしていけるような条件の整備が非常に大事だと考え、意見書を提出すべきであるとの意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、
医療保険制度については、いろいろ問題があることは確かだと思うが、
医療保険制度を堅持していくためには、やはりその時代に適合した改革をしていかなくてはならないということは基本的なことである。請願者は、今後のことについて提案されているが、これらの改革案は決定されているわけではなく、また、コンセンサスを得ていかなければ決定はされない。よって時機が合わなく、国の動向を見守ってからでもよいのではないかと考えるとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。 次に、請願第四
号福祉タクシーの充実を求める請願について申し上げます。 採択すべきものとして、ここ一、二年の間に対象者が拡大されたが、利用率が低いことから見ても利用券は使いづらくなっている。制度の見直しを行い、市民の声にこたえていくべきであるとの意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、有効期限をなくすということについては、単
年度予算主義のため、予算執行上問題がある。本事業は社会参加の促進を目的としており、社会参加の回数を増やすという考え方はよいと思うとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。 次に、請願第五
号労働法制の全面改悪に反対し、男女ともに人間らしく働くルールの確立を求める請願について申し上げます。 採択すべきものとして、今でさえ過密労働、過労死、
サービス残業がある状況であり、
労働基準法改悪ということになれば、労働者に大変な影響を与えるため、これは重大な問題である。例えば
短期雇用契約制は、首切りの自由という中身を持つものである。このような改悪を阻止するという点で意見書を提出し、労働者の暮らしや権利、国民の生活を守っていくべきであるとの意見が出されました。 一方、継続審査とすべきものとして、今の時代、
フリーター等の様々な就業形態があり、一概に全部反対という意見は、世の中の実態に労働者が合わなくなり、ひいては日本の産業自体がおかしくなるという一面を含んでいる。労働法制の全面改悪と決めつけているが、例えば労働条件の明示等、前進した内容の部分もあるので、もう少し調査・研究を重ね、検討する必要があるとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、まず継続審査について諮ったところ、賛成多数で継続審査とすべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（藤沢敏明君） 以上をもちまして、
福祉環境委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
経済文教委員会委員長滝沢勇助君 （
経済文教委員会委員長 滝沢勇助君 登壇）
◆
経済文教委員会委員長（滝沢勇助君） 四番滝沢勇助でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、本
経済文教委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして、御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第一号平成十年度長野市
一般会計予算中、第六款農林業費、第一項農業費、
四目指導奨励費について申し上げます。 第一は、
果樹振興補助及び
そ菜特産振興補助のうち、
新興品種栽培奨励補助についてであります。 本事業は、西洋なしを初めとする新興果樹及び
サラダ菜等新興そ菜栽培の奨励を目的に補助金を交付するものでありますが、本市農業の新たな特産品として発展するよう産地化を進め、また後継者が育成されるよう、今後も更に各農協・農家との連携を密にされ、より一層
技術指導等を初めとする育成対策に取り組まれるよう要望した次第であります。 第二は、農作物等の獣害についてであります。
自然環境等の変化により、猿・カモシカを初めとする動物による中山間地域での農作物等の被害が増え、農家独自での対策では防止できない地域もあることから、自然保護を考慮した有効な防止対策を講じ、被害を最小限に止められるよう、より一層の取組を要望した次第であります。 次に、第七
款商工観光費、第一項商工費について申し上げます。 第一は、
二目商工業振興費のうち、
中小企業振興資金貸付制度についてであります。 景気の低迷、個人消費の
落ち込み等により、中小企業を取り巻く経済情勢は大変厳しい状況になっております。 このような状況を踏まえ、本市では、
経営安定資金の創設、融資枠の拡大、金利の
引下げ等各種対策を講じられておりますが、近年の
土地等担保物件価格の下落等に伴い貸付額も低減されていることから、融資基準の
緩和措置等について関係機関への働き掛けを行うなど、更に制度の充実・強化を図られるよう要望した次第であります。 第二は、
三目商工近代化促進費のうち、
実験的空き店舗活用事業助成制度についてであります。 本制度は、空き店舗を短期間、実験的に活用して商店街の活性化を図ろうとするもので、商店街団体が家主と賃貸借契約を結び、出店する事業者に貸し出す事業で、三か月を限度として助成するものでありますが、金銭面・営業面でのトラブルが生じないよう慎重な取組を要望した次第であります。 次に第二項観光費、
二目大峰城費について申し上げます。 大峰城は、全国でも珍しいチョウと昆虫の博物館として運営され、また毎年夏期には特別展も実施しておりますが、入館者は年々減少傾向にあります。 更に魅力ある施設として展示物等の充実・整備を進め、自然環境を生かした
各種イベント等を開催し、またそのＰＲ活動を行い、入館者の増加を図られるよう要望した次第であります。 次に、第十款教育費、第一項
教育総務費、
三目教育指導費について申し上げます。 現在文部省では、ゆとりある生活、家庭・地域との融合等を目的とする学校完全週五日制への移行を、二〇〇二年を目標年次として推進しています。 今日、休日における子供たちの生活の中で、特に高学年になるにつれ、育成会等を初めとする地域活動はもとより、家庭内での親子の
触れ合い等をも薄れているような傾向にあるため、まず児童・生徒の休日における生活実態の調査・把握に努め、より子供のためになる休日の在り方について研究されるよう要望した次第であります。 次に、第二項小学校費、
一目学校管理費について申し上げます。 新
教育機器整備のうち、小学校への
教育用コンピュータの導入については、平成八年度までのモデル校への設置以来、平成九年度から三年計画により平成十一年度までに全校へ設置する事業を進めておりますが、情報教育を更に推進するため未設置校について早急に整備すること。 また、
コンピュータ教育の効果を更に向上させるには指導者の育成が重要であることから、教員の
コンピュータ知識及び
経験取得等の研修について、より一層の充実を図られるよう要望した次第であります。 次に、議案第十一号平成十年度長野市
農業共済事業会計予算に関連して申し上げます。 本市は台風等の被害が他地域に比べ比較的少ないこと、また市内においても凍霜害等の有無による地域差があることなどから、
果樹共済事業等への加入率は年々低下しておりますが、
損失補償制度への理解を求め集団加入の促進を図るなど、加入率の向上に努められるよう要望した次第であります。 最後に、請願の審査について申し上げます。 請願第六号林業・木材産業の振興に関する請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（藤沢敏明君） 以上をもちまして、
経済文教委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
建設企業委員会委員長伊藤邦広君 （
建設企業委員会委員長 伊藤邦広君 登壇）
◆
建設企業委員会委員長（伊藤邦広君） 三十八番伊藤邦広であります。 私から、本
市議会定例会におきまして、本
建設企業委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
建設企業委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第一号平成十年度長野市
一般会計予算中、歳出第八款土木費、第四項
都市計画費について申し上げます。 最初に、
都市計画総務費のうち、
屋外広告物管理について申し上げます。 これは日常的によく見受けられる、電柱・ガードレール、その他街路樹などに取り付けられているポスターや簡易な立看板などの
違反広告物を撤去する事務に係るものでありますが、違反広告主には自主撤去を促しているものの、それに応じない場合には結果的に市が撤去することとなり、それらの撤去に要する費用が市の負担となることから、今後も厳しく自主撤去を求めるのはもちろんでありますが、違反者等については撤去に要する費用を負担してもらう方策はとれないものか検討を要望した次第であります。 次に東豊線について申し上げます。 東豊線は南長池から西三才までの延長約四・九キロメートルの
都市計画道路であり、この路線中最大の難所である新幹線・信越線・長野電鉄線・浅川との交差となる部分については、本
年度事業化の運びとなったところでありますが、北部幹線と並び次なる
市内重点路線の一つであり、先線となる
稲田南土地区画整理事業が緒に就くなど、事業の速やかな進ちょくを要望したところであります。 続いて、篠ノ井駅周辺整備について申し上げます。 篠ノ井駅周辺整備については、新幹線開業という期限のある計画の中で、今までは新幹線対策を第一に整備が図られてきたところですが、今後は長野市全体の中で篠ノ井地区・西部地区をどのように整備していくかという都市開発の観点で駅周辺整備に取り組んでいただくよう要望した次第であります。 次に、
公園管理費に関連して申し上げます。 公園内の犬の散歩については、新聞紙上でも賛否両論出ているところでありますが、犬のふんに迷惑する人、又は犬そのものに抵抗がある人などもいることであり、多くの市民や子供たちが快く安心して利用できる憩いの場としての公園の役割を考えますと、犬の散歩ができる公園の指定については、現状の公園管理を支持する市民のことも考え慎重に検討していただくよう要望した次第であります。 次に、動物園管理費に関連して申し上げます。 茶臼山動物園城山分園は市街地の中にあり、本園に劣らず利用されているところですが、立地条件からこれ以上の敷地・施設の拡張は無理であり、今後はいかに内容を充実させていくかが課題であります。 最近子供たちの凶悪犯罪・事件が連続して発生し、大いに心を痛めるものでありますが、子供たちの情操教育の面からも、幼いときから身近に親しみ、魅力ある動物園であるよう、一層のお取組を要望した次第であります。 次に、第五項土地区画整理費のうち、長野駅周辺第二土地区画整理事業について申し上げます。 本事業はその完了までに長い年月を要する大事業でありますが、オリンピック開催までを一つの区切りと位置付け、昨年末までに駅近辺から着々と事業が進んだところであります。 今後の整備計画は、地域住民を初め市民の皆様が少しでも早くその利便性を享受することができるよう、今までの投資効果が十分期待できるところから事業を進め、平成十年度を初年度とした五か年計画により、なお一層の事業の進ちょくが図られるということでありますが、中長期的計画で設置が予定されている駐輪場、又は複合交通センターといった公共施設には是非市民連絡所的なものを併設し、一層市民サービスを向上させるよう取り組んでいただきますよう、現段階から要望したところであります。 次に、第六項住宅費のうち、住宅管理費及び住宅建設費について申し上げます。 本年四月から市営住宅の改正条例が施行され、従来の一種二種区分がなくなることなどから、市営住宅への入居が、より現在のニーズに合ったものになると期待するところでありますが、市営住宅の入居の状況を見ますと、希望しても空室がなく入れない団地、反対に空室が埋まらない状況が続く団地など、地域等によって大きな差が生じています。 申込み希望が多い地区などは、高層住宅等への建て替えなどを推進する施策も考えられるところですが、本年秋にはオリンピック村跡の今井ニュータウンへの入居が開始になることなど、賃貸・分譲を含めオリンピック後の市内の住宅の需要と供給のバランスはどのようになるかは推測し難い部分があります。 これらのことは、新しい住宅マスタープランを策定するに当たって十分に考慮されることとは思いますが、改めて総合的な見地からのプラン策定を要望した次第であります。 また、このことに関連して、市民が公営住宅入居を希望する際は、市営住宅・県営住宅それぞれの受付窓口が、垣根を越えた相互の情報提供などはできないものか、検討を要望したところであります。 次に、議案第七号平成十年度長野市駐車場事業特別会計予算について申し上げます。 昨年十月に開業した長野駅東口地下駐車場は、当局の予想を上回る利用があり、まず順調にスタートしました。また、当初はその利用率の低さが心配された長野駅前立体駐車場も、年を追うごとに利用されるようになり、平成七年度は三千七百万円、八年度は四千二百万円だったものが、九年度は三月中旬までで五千二百万円と稼働率が向上しているところですが、利用者の増加に伴い出庫の時間も長くなってきていることから、駐車場の構造的な問題もあることですが、オペレーションの向上などの部分で、利用者が使いやすいものとなるよう検討を要望した次第であります。 次に、議案第十三号平成十年度長野市下水道事業会計予算に関連して申し上げます。 下水道事業は市民要望の大変強い事業であり、オリンピック後のインフラ整備の重点課題であると認識しており、当局でも下水道の建設促進及び普及率の向上に向け、常日ごろ御尽力されているところであります。 国の公共事業費削減など状況は厳しい面もあるものと思われますが、今後の事業の進ちょくには十分財政面からも考慮を加え、公共下水道、流域関連公共下水道、特定環境保全公共下水道等、地域に即した手法を組み合わせて取り入れ、引き続き面的整備に努め、積極的に事業を進められるよう切に要望した次第であります。 次に、議案第四十一号長野市水道事業給水条例の一部を改正する条例、議案第四十二号長野市下水道条例の一部を改正する条例に関連して申し上げます。 この改正の一つとして、規制緩和に伴い従来の指定工事人の指定要件が緩和され、四月以降は市外の指定工事事業者、指定工事店が新たに参入することが可能となります。 新規参入の事業者には、市民へのアフターケアなどに十分こたえていけるよう適切な指導をするよう要望した次第であります。 また、規制の緩和は、市民が工事施工業者を選ぶ幅が広がる反面、一方では選択行為等に対する自己責任が求められるものでもあり、業者選択の必要性を広く市民に周知するよう要望した次第であります。 次に、議案第五十号市道路線の認定及び廃止に関連して申し上げます。 市道路線の認定に当たっては、税法の関係等、事業を進める上で工事に着手する前にあらかじめ認定しておく場合も生じてきます。 事業の計画・進ちょく状況を逐次住民に理解してもらい、できるだけの合意を得ながら進めるためにも、未着工市道路線の認定の際も事業課において事前に何らかの形で地域住民に説明をしていただけるよう要望した次第であります。
○議長（藤沢敏明君） 以上をもちまして、
建設企業委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
総務委員会委員長竹内久幸君 （
総務委員会委員長 竹内久幸君 登壇）
◆
総務委員会委員長（竹内久幸君） 四十一番竹内久幸でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、本
総務委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第一号平成十年度長野市
一般会計予算について申し上げます。 歳出第二款総務費、第一項総務管理費、第八目企画費に関連して申し上げます。 長野北新都市開発整備事業は、産・学・住のバランスのとれた総合開発として、オリンピック・パラリンピック後の二十一世紀へ向かっての重要施策であります。しかしながら、農業調整が非常に厳しい状況となっており、関東農政局からは、事業計画どおりの大学の立地の確実性が求められております。その大学の誘致にも課題があり、難しい状況でありますが、一つ一つの課題を解決し、現状を克服するために、更に積極的に取り組まれるよう要望した次第であります。 北陸新幹線の整備について申し上げます。 新年度の機構改革により、新幹線・高速道対策課が、企画課へ新幹線高速道室として統合されると聞いております。その主な理由は、業務量の減少などとのことでありますが、新幹線による騒音・振動対策、長野以北の建設促進など現状の課題については、庁内関係部局さらには関係する機関と十分な連絡が取れる態勢を整え、確実に事業の促進が図られるよう要望した次第であります。 中核市対策について申し上げます。 中核市移行まであと一年余りとなってきました。平成十年度当初予算案においても、保健所費が新たに計上され、移譲を受ける事務の精査、組織体制の確立が進められております。各担当課においても、受け入れる事務を検討中とのことでありますが、その際
県単独事業の移譲が大きな課題と考えます。きめ細かな市民サービスについては、十分配慮する必要がありますが、財政面さらには人員の増員等で、長野市に影響が及んでくることも懸念されます。 そこで、
県単独事業の移譲については、事業によってはこれまでどおり県に事務を遂行するようお願いすることも含め十分精査されるよう要望した次第であります。 歳出第二款総務費、第二項徴税費、第二目賦課徴収費及び、歳入第一款市税に関連して申し上げます。 収納率向上対策として、口座振替依頼書の事前送付の実施、口座振替不能者の再振替の実施が予定されております。一方、特別減税の実施、納税義務者の減少など、厳しい税収見込みの中、平成九年度の収納率が大変厳しい状況にあり、滞納繰越に係る税収分がかなり計上されております。 健全な財政運営を行うためにも、滞納繰越分については確実に徴収できるよう対策を講じられ、また新年度については更に一層努力をされて、収納率の向上を図られるよう要望した次第であります。 歳出第十款教育費、第六項保健体育費、第六目競技施設管理費に関連して申し上げます。 ナショナルトレーニングセンターの構想については、文部省においても調査費が予算化され、検討がなされております。 本市においては、オリンピック開催都市として冬季スポーツの振興を図る上でも、エムウェーブとスパイラルの両施設がこの指定を受けることが是非必要と考えます。 そこで、文部省、ＪＯＣ、競技団体等関係機関へ更に積極的に働き掛けを行うよう要望した次第であります。また本委員会の論議の中で、長野市議会としても時機を見て、国に要請を行っていくべきであるという意見が出されました。 さらに、施設の有効活用を図るため、スポーツ選手のトレーニング等の利用、国際大会、国内大会の招致による活用についても積極的に働き掛けを行うよう要望した次第であります。 次に、総務部所管事項について申し上げます。 市役所庁舎の駐車場は現在、休日には市民に開放されており、ほぼ満車になるほど利用されておりますが、災害等の緊急時には、関係車両が駐車できない状態にあります。 また、平日においても駐車スペースの不足による庁舎付近の交通渋滞も見受けられることもあり、これも緊急時には影響が出ることが予想されます。 このようなことから、市役所庁舎の駐車場については、第五駐車場の開設など改善が図られておりますが、市民会館の今後の対応を含め、更に駐車スペースの拡充を図るとともに、緊急車両の導線・駐車スペースの確保のため、休日や勤務時間外の使用方法の在り方を含め、その管理について更に検討されるよう要望した次第であります。 次に、消防局所管事項について申し上げます。 広域消防が実施されたことにより、消防団の交流・出動の場も広がってきたとのことであります。このため、更なる団員の資質の向上を図る必要がありますので、実践的な訓練の実施や訓練の状況を視察研修する機会を設けるなど、緊急時に即座に対応できる体制を更に充実させるよう要望した次第であります。 また、今後の消防行政については、消防庁舎の整備促進を図るほか、救急車両の到着時間を早くするなどの救急高度化事業の推進、災害時の消防用水の確保などにも、万全の対策を講じられるよう要望した次第であります。 さらには、独居老人、お年寄り夫婦、身障者の家庭の安全確保については、よりきめ細かな訪問指導を実施し、関係部局と連携を取りながら、より一層充実が図られるよう要望した次第であります。 次に、請願の審査について申し上げます。 請願第一号「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関する請願について申し上げます。 本請願の審査においては次のような意見が出されました。 オリンピック・パラリンピックが終わり、今後の長野市を観光文化都市として発展させていくためには、祝日の三連休化は大変有効な方策である。ゆっくりと本市を訪れていただくことができ、滞留も可能となり、観光客の増加を見込むことができ、大きな観光波及効果が期待できる。また、国会においても、本法律が与野党で共同提案しようという意見も出されている。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、本請願は全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。 最後に、継続審査となっております平成七年請願第十一号定住外国人の地方参政権など人権保障確立を求める意見書提出に関する請願について申し上げます。 本請願は、平成七年十二月定例会に提出され、本定例会まで継続審査となってきたものであります。 まず、採択すべきものとして、日本に定住している外国人の多くは、日本で生まれ日本で育っている。また、共に生活し、納税義務を果たし国民年金の適用を受けるなど日本の社会の発展に寄与している。また選挙権を与えるべきであるという憲法判断も示されており、県下においても本市を除く十六市が本請願を採択している。これからの国際社会の下では、人権保障の確立の観点からも参政権を与えるべきであるという意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、本件については過去いろいろな観点から論議を重ねてきた。その間、同じ民族でありながら他団体より、本請願の趣旨に反対する陳情が提出されるなど、必ずしも定住外国人の中でも意見の一致が見られない状況が、残念ながら現在も続いている。また、外国に定住している日本人の参政権についても、十分でない状況に変化はない。また、日本国内においても、ほとんどの自治体において採択をしていない県が現在まだある状況であり、統一した考え方になっていないという意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数により、本請願については不採択とすべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（藤沢敏明君） 以上をもちまして、
総務委員会委員長の報告を終わります。 続いて、議員定数検討
特別委員会委員長小山章夫君 （議員定数検討
特別委員会委員長 小山章夫君 登壇）
◆議員定数検討
特別委員会委員長（小山章夫君） 三十四番小山章夫でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、本議員定数検討
特別委員会に付託されました平成九年請願第三十七号議員定数に関する請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております議員定数検討
特別委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 委員会において論議された主たる事項として、議員定数については幅広く第三者の意見も聴しながら方向付けを見つけていく必要があるとのことで、当議員定数検討
特別委員会として、第三者から意見を聴く機会を設けること。また、類似都市等の状況について一層の調査を行い、慎重に論議し、適正な議員定数について結論を出すことに決定されました。 以上の論議並びに委員会決定を踏まえ、継続審査について諮ったところ、全員賛成で継続審査とすべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（藤沢敏明君） 以上をもちまして、議員定数検討
特別委員会委員長の報告を終わります。 次に、冬季オリンピック推進対策
特別委員会に付託いたしました調査の経過並びに結果について、委員長から報告を求めます。 冬季オリンピック推進対策
特別委員会委員長笠原十兵衛君 （冬季オリンピック推進対策
特別委員会委員長 笠原十兵衛君 登壇）
◆冬季オリンピック推進対策
特別委員会委員長（笠原十兵衛君） 二十一番笠原十兵衛でございます。 私から、冬季オリンピック推進対策
特別委員会の報告を申し上げます。 オリンピックは、長野市にとっても百年に一度あるかないかの大会でございますので、多少長くなると思いますけれども、御清聴をお願いいたしたいと思います。 まず、本
特別委員会設置の目的であり、また、半世紀にわたる市民・県民の悲願であった第十八回オリンピック冬季競技大会が無事開催され、成功裏に幕を閉じましたことを御報告申し上げます。 本大会での日本選手の活躍は、地元の利を生かし、その成果はすばらしく、メダル数では金メダルが五、銀メダルが一、銅メダルでは四の計十個のメダルを獲得することができました。また、記録的には世界新記録が六、オリンピック新記録が六、日本新記録では三という結果でありました。これらの記録は主にエムウェーブで行われたスピードスケート競技で生まれたものであり、競技会場として世界最高レベルの施設であることが立証されたのであります。 本大会における入場者総数は、百二十七万五千五百二十九人に上り、特に集客が心配された表彰式会場においても延べ十七万一千七百人であり、連日身動きもできないほどの盛況でありましたことは御存じのとおりであります。 そして、冬季オリンピック史上、その開催準備から始まり、大会運営、長野を訪れた方々への歓迎など、そのすべてに対して高い評価をいただき、最高の大会であったことは言うまでもなく、長野市民にとっては大変な栄誉と有形無形の財産を得られることができた大会であったと確信しております。 顧みますと、昭和六十一年の冬季オリンピックの招致議決から、開催地の立候補、国内、世界での招致活動など多難な課題の克服と他都市との招致合戦に明け暮れ、そしてついに平成三年六月、第九十七次ＩＯＣ総会において冬季オリンピック開催都市に決定されました。 この開催地決定に伴い平成三年十月、本市議会に冬季オリンピック推進対策
特別委員会を設置し、オリンピック開催に向けた調査・研究活動をスタートさせたのであります。 この時期、我が国の経済情勢は下降線をたどるとともに、自然保護、環境問題が真剣に取りざたされました。決してオリンピック開催には恵まれた時期とは言えない状況下であり、その中での開催準備は、市長を初め理事者、関係職員の研究と努力、そして激務の連続でありました。 長野オリンピックの目標として平成六年に発表された「長野オリンピックがめざすもの」に盛り込まれた「子供たちの参加促進」、「美しく豊かな自然との共存」、「平和と友好の祭典の実現」に重点的な取組がなされ、オリンピック精神の継承とともに実現のために準備を進めてまいりました。 それでは最初に、オリンピック施設の建設について申し上げます。 オリンピック競技施設、運営施設の建設に当たっては、その規模、建設場所、建設手法、環境問題、後利用について検討がなされ、施設建設の第一号として平成五年三月三日にビッグハットが着工されました。続いて、同年九月にはホワイトリング、十一月にはスパイラル、翌六年三月には今大会最大規模を誇るエムウェーブの着工、最後のアクアウイングは平成七年六月に着工されたのであります。 それぞれの施設の製氷には、従来のフロンガスに代えアンモニアを使った間接冷媒方式が採用されるとともに、スパイラルにおいては、自然の地形を崩すことなくコース設定をするなど、環境にも十分配慮した建設が進められました。 施設の完成は、平成七年三月のビッグハットのしゅん工を皮切りに、八年に三施設、九年にアクアウイングが完成し、オリンピック前において各種イベントあるいは国際前大会など様々な行事が行われ、市民も参加しての親しみある施設利用と大会開催に向けてのトレーニングが積まれたのであります。 さらに、この間、新幹線、高速道及びオリンピック関係道路の建設並びに都市インフラの整備も並行して行われ、オリンピック施設の建設共々、それら施設の用地買収に当たっては、先祖伝来の貴重な土地を提供されるなど、市民のオリンピックに対する積極的な御協力がなされたのであります。 次に、環境への配慮について申し上げます。 「美しく豊かな自然との共存」の理念に基づき、様々な取組がなされました。 まず、施設の整備に当たっては、スパイラルの施設整備でのコース設定や植物の移植を初め、建設骨材などに再生資材の利用や、新しい冷却方式の採用、熱源と電力供給ではコジェネレーションシステムの採用などが図られました。 その他、大会運営要員が着用したユニフォームや選手村での食器についてリサイクル可能な素材の使用や、輸送用車両の一部に低公害車の採用など新たな取組も行われるとともに、開会式においては平和の象徴としてハト型風船が自然に返る素材で作られ、大空に放たれました。 このように環境問題に積極的に取り組み、リサイクル化、省エネルギー、低公害など環境にやさしい新しい技術や製品の使用に努め、さらには徒歩あるいは公共交通機関を利用しての観客来場の周知徹底やアイドリングストップ運動など、環境に対する意識の高揚を推し進め実践を果たし、長野オリンピックの環境問題に対する取組とその重要性を世界にアピールすることができたものと確信いたします。 次に、一校一国運動について申し上げます。 長野オリンピックでは、「子供たちの参加促進」を実現するため、次の世紀を担う子供たちに大きな夢を与え平和の大切さをはぐくむことを念頭に、平成七年から「一校一国・地域運動」を展開してまいりました。 小学校五十校、中学校二十一校、養護学校等特殊教育学校五校の計七十六校が、参加を予定している国や地域を学校単位で応援するとともに、その国や地域の学習活動に取り組まれ、子供たちの自主的活動により推進されました。 応援する国や地域の選手役員を初め、中には皇太子、大統領、大使などがそれぞれの学校を御訪問され、子供たちとの交流を深め、子供たちも積極的に触れ合い応援することができ、また、これを契機にその国・地域の学校と姉妹校の提携にも発展する期待がされております。 また、子供たちには競技観戦のため約十万枚のチケットが用意され、応援する国・地域をも越える熱心な応援や他の観客を圧倒するほどの積極的声援が見られ、これからの国際社会に向かう、二十一世紀の懸け橋になる子供たちにとっては、国際的な触れ合い、世界平和への関心の高揚に効果を発揮したものと確信いたすものであります。この子供たちの貴重な経験を大切にするとともに、今後の教育材料としての記録集を発行され、一人一人が一生の思い出として永く記憶にとどめられるよう要望するものであります。 次に、はあてぃ長野推進運動について申し上げます。 この運動は、国内外から長野を訪れる方々を温かくお迎えすることを目標に、市内二十六地区ごとに組織を作り、自主的に積極的な活動が行われました。 主な活動内容については、地区内の清掃、除雪、緑化運動、オリンピックの啓発、国際交流など様々な活動を展開され、特に、聖火リレー要員、雪像作成、イベント開催、なめこ汁や豚汁のサービスを初め手製のお土産の作成も行い直接手渡すなど、選手や観客、運営要員の方々からも大好評をいただきました。 また、中心市街地商店街での一店一国運動や、長野駅東口におけるオリンピックプラザの開設については、地元地区、商店の御協力により、長野を訪れた方々や、特に外国の方々に親切な対応と買物等の配慮が積極的になされたのであります。 オリンピックを契機に、この運動が市民一人一人に根付き運動を絶やすことなく、ボランティア精神の育成や国際交流が将来に向けて継続されることを願うものであります。 次にボランティアの活躍について申し上げます。 全国・世界から長野オリンピックにボランティアとして参加された方々は三万五千人に上り、大会運営や文化交流にその力を十分発揮されました。 オリンピックの成否は、そこに活動されるボランティアの活躍が大きく左右するとまで言われ、大会を根底で支える非常に大きな力となるものです。 まず、大会運営に従事されたボランティアの活動について申し上げます。 一昨年からの国際前大会等を通して会場整理や清掃、駐車場業務等、様々な業務に携わられ、また本番に向けての研修等にも積極的に参加され、すばらしい大会運営を実現することができました。 次に、文化交流ボランティアについて申し上げます。 長野オリンピック文化・芸術祭に参加されたボランティアの方々も、日ごろ鍛練されたすばらしい文化・芸術を披露され、すべての人々にオリンピックに集うよろこびを分かち合い、オリンピック憲章におけるスポーツと文化というオリンピック精神の二本柱の一つを担い、重要な役割を果たしていただきました。 これらボランティア活動に対し、日本人のボランティア精神に大変感謝するとのお褒めのお言葉もちょうだいすることができたとともに、過去冬季オリンピック史上、最高の運営と絶賛され、正に大会大成功への原動力でありました。 次に、長野オリンピック国際協力募金について申し上げます。 世界で貧困と紛争に苦しむ子供たちの救済を目的とし、教育環境の遅れている国への教材やスポーツ用具の支援と、アジア地域等の中で恵まれない子供たちへの初等教育の援助を行うものであります。 現在の募金・寄付額は、二月末現在、三千百九十四万四千五百四十一円、ハーモニーグッズについては、売上げで七千五百八十四万六千五百五十五円、収益では二千二百七十五万三千九百六十六円、チャリティー・フィギュアスケートの寄付金一千万円を加えた合計額では六千四百六十九万八千五百七円という状況であります。 募金目標一億円、平成十一年三月末まで活動が継続されます。新たなハーモニーグッズの作成、販売による収益の計上と、議員各位の更なる御尽力御協力をお願いする次第であります。 次に、大会時の輸送状況について申し上げます。 選手役員、観客の輸送については、交通総量三十％削減を呼び掛け、市民の方々並びに事業所の御協力により、一般車両及び業務車両の運行自粛や交通規制等が功を奏し、さほどの渋滞も発生せず、市内では順調に関係車両の運行ができたのであります。 次に、大会運営経費について申し上げます。 大会運営費については、ＮＡＯＣの財政計画では当初七百六十億円を見込んでおりましたが、景気低迷・円高等により計画の見直しを行い、総額九百四十五億円の大会財政計画が決定され、さらに平成九年三月には一千三十億円に増額され、大会終了時においてはさらに若干の増額の見通しであります。最終的な大会運営の収支については、まず本年六月ごろ、ある程度のまとめがなされ、十月ごろには確定されるようであります。 次に、オリンピック施設の後利用について申し上げます。 まず、市民サービス型施設のホワイトリング、アクアウイング、開・閉会式場については、長野市体育協会内にスポーツ施設運営検討委員会を設置し検討を進めておりますが、各施設ともオリンピック時の仮設物の撤去及び改修工事があるため、平成十年度は市が直営で管理を行い、工事が完了しない開・閉会式場を除き、平成十一年四月からの長野市体育協会への委託に向けて検討を進めるものであります。 続いて、集客型施設のビッグハットについては、隣接の若里市民文化ホールと連携した効率的な運営を図り、コンベンション事業推進の核として有効利用を図るため、本年四月から長野市商工振興公社へ管理運営を委託するものであります。 エムウェーブについては、第三セクターによる管理運営を目指し、一昨年より長野市第三セクター設立協議会を設立、取りまとめを行い、さらに昨年九月からは出資予定者による設立準備会を発足させ協議を進めてまいりました。 資本金三億円のうち、市が五十％の一億五千万円、長野県が十％の三千万円、その他民間で四十％の一億二千万円を出資する予定であります。 今後の計画としては、四月には発起人会を設立、六月には新会社の設立を行い、七月一日から管理運営を移管していく予定であります。 また、平成十年度で計画しているオリンピック記念館については、ＩＯＣから映像の権利について承諾が得られたことから、大会ハイライトシーンを見ることができる立体ハイビジョンの設置のほか、ＩＯＣローザンヌ・オリンピックミュージアムにある過去のオリンピックの映像が見られるＶＯＤを初め、長野大会に関係する数々の物品の展示や、そして、オリンピックミュージアムの貯蔵品との交流展示が可能となり、来年二月の開館を目指しております。 その他、定期観光バスの受入条件の整備、レストラン、総合案内所の設置など予定されておりますが、さらに施設を訪れる観光客の積極的な呼び込みと、観光客の利便を図るための売店等の設置及びオリンピックに絡む記念品や地場産業の育成に配慮した特産品などの物販面での充実を要望した次第であります。 次に、中間型施設のスパイラルについては、管理運営のための組織、人員、経費のほかレジャー用そり及びローラーリュージュの導入について検討を進めておりますが、安全性や採算性について更に検討が必要なため、平成十年度は市の直営とし、十一年四月から長野市開発公社へ委託するための条件整備を更に進めるものであります。 また、施設の後利用に伴う国等の財政支援については、スポーツの振興と選手層の底辺拡大、選手の強化を目的として、エムウェーブ及びスパイラルをナショナルトレーニングセンターとして位置付けされるよう文部大臣に陳情し、さらにはＪＯＣが検討している競技別国内強化拠点施設として指定されるよう関係競技団体への陳情も行っております。 また、平成九年三月定例会で意見書を提出した
スポーツ振興投票実施法案についても、今後の競技施設の有効活用及び国等からの財政支援による施設運営管理費の財政的裏付けが可能となるよう、より一層の御努力をお願いする次第であります。 なお、オリンピック施設等の後利用については、全国的にも世界的にもこれだけの施設を有する都市はなく、本来本市にとっては得ることが到底困難な財産を取得できたことから、今後の活用については、選手の強化のみならず、これからの選手となり得る子供たちに積極的に活用させ一層のスポーツの振興を図り、市民が利用しやすく、愛される施設となることが不可欠であり、かかる経費も大切ではありますが、せっかくの施設を無駄にすることのないように要望した次第であります。 さらに、今後の新しいまちづくりにおいても、オリンピック施設を利用したコンベンションの誘致と経済効果を再認識されるとともに、市民、民間からの熱意ある提案も期待し、これからの長野に何が必要か市民共々英知を結集して努力されるよう強く要望した次第であります。 次に、世界平和の取組について申し上げます。 オリンピックは、平和と友好の祭典と言われ、その願いを込めて聖火リレーが行われたことは御存じのとおりであります。 聖火は、昨年十二月十九日にギリシャ・オリンピアで採火され、本年一月六日から東日本ルート、西日本・太平洋ルート、西日本・日本海ルートの三コースにより国内四十六都道府県及び県内百二十市町村を、平和と友好を願う多くの人々によってリレーされ、開会式において聖火台へ点火されたのであります。 本市議会では、本年一月二十九日開催の全員協議会において、オリンピック開催都市として「世界平和の実現に取り組む決議」を可決し、「長野オリンピック記念平和の日」の制定及び「子供たちの国際交流基金」の創設について、議長よりＩＯＣサマランチ会長へ直接手渡した次第であります。 また、世界への平和メッセージとしてオリンピック開催地長野から対人地雷廃絶を訴え、ピースアピール展の開催、そしてピースアピールチャリティウォークの実施など、対人地雷廃絶運動の気運の高まりと対人地雷全面禁止条約の批准、国連のオリンピック停戦決議の遵守など数々の実績を上げたことから、長野オリンピックの開催が二十一世紀への平和の懸け橋の役目を果たし、平和宣言都市長野の大きな財産となり得たことを御報告申し上げます。 次に、環境メッセージの引継ぎについて申し上げます。 平成八年九月、リレハンメルから到着した環境メッセージを、二〇〇二年冬季オリンピック開催都市であるソルトレークシティへ託す行事が残っております。 長野からは、「平和・環境・子供メッセージ」として、長野で実現し成功した取組である「平和と友好の祭典の実現」、「美しく豊かな自然との共存」、「子どもたちの参加」、「パラリンピック大会」の実現と更なる発展を希望し、ソルトレークシティ大会の成功を祈念するものであります。 このメッセージは、ＮＡＳＬ、国際環境使節団により、既に三月十二日パラリンピック村を出発され、清水市、ハワイ、カナダなど経由し、世界平和のアピールと大気、海洋の環境調査を実施しながら、二〇〇一年七月四日に最終目的地であるソルトレークシティ市長へ渡す計画であります。 以上で、冬季オリンピック推進対策
特別委員会の報告を終わりますが、本
特別委員会は冬季オリンピックの成功により所期の目的を達成したことから、調査研究を完了することとし、今後具体化される大会の決算、オリンピック施設の後利用及び新たなまちづくりに関する事項については常任委員会での所管の下に取り組まれるよう委員会決定を見た次第であります。 招致活動から十三年、開催決定から六年半の長きにわたり御尽力御協力いただきましたすべての方々、そして大会の盛り上げに格別の御尽力を賜った皆様に衷心から感謝を申し上げ、敬意を表したいと存じます。 最後に、世界の方々に忘れ難い思い出、印象を刻んだ長野オリンピック冬季競技大会ではありましたが、華やかな大成功の陰には、ＮＡＯＣへ派遣され活躍された職員の中で、病気とはいえ市職員が二名、民間で一名の将来を嘱望された方々がお亡くなりになっており、その他、市職員一名も大変な負傷をしておりますことを御報告申し上げます。 また、オリンピック施設の整備並びに都市基盤の整備に当たり貴重な財産の提供をお願いした方々へ深い感謝と、大会開催に当たり御協力いただいたボランティアの方々を支えた家族並びに応援された方々と、派遣された団体に心から感謝を申し上げるとともに、市民生活や営業活動の自粛などをあえて選択された、その御理解と御協力の上に成り立ったオリンピックであったことも忘れないでいただきたいと思います。 思い起こせば、一九九八年第十八回冬季オリンピック競技大会の招致決議以来、議員は会費の積立てをし、旅費・宿泊費の負担をして県内百二十市町村を回りＰＲに努め、ＪＯＣの委員さんを夜討ち朝駆けで東北に飛び、中国、四国まで足を延ばし、国内候補地決定のお願いに東奔西走しました。 さらに、各国大公使館を訪問したりの努力の結果、一九九一年バーミンガムでのＩＯＣ総会でサマランチ会長より「ザ・シティ・オブ・ナガノ」の歴史的一言で決定を見ました。それからは着々と前述のとおり開催推進に向け準備をし、世界各国から賞賛されてオリンピック大会を成功裏に終えることができました。 オリンピックは、長野市民に施設、道路はもちろん、お金に代えられない目に見えないばくだいな財産を与えてくれました。こんな大きな国際大会を成功させたという自信と平和運動の最たるものであるオリンピックの名誉ある開催都市を努めたという誇りであります。 私は、この財産を生かしてより良い明日の長野市を目指し、長野市議会は「ふるさとは地球だ」の平和な二十一世紀に向けて力強く踏み出していただくことを念願し、冬季オリンピック推進対策
特別委員会の報告を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○議長（藤沢敏明君） 大変詳細な報告をいただきました。 以上をもちまして、冬季オリンピック推進対策
特別委員会委員長の報告を終わります。 ただ今行いました各
委員長報告に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。 議事整理のため、午後三時まで休憩いたします。 午前十一時二十五分 休憩 午後三時 一分 再開
○議長（藤沢敏明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただ今から、各
委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。 初めに、
福祉環境委員会所管の議案第三号平成十年度長野市交通災害等共済事業特別会計予算、議案第五号平成十年度長野市老人保健医療特別会計予算、議案第十四号平成十年度長野市
病院事業会計予算、議案第二十一号平成九年度長野市国民健康保険特別会計補正予算、議案第三十二号長野市保育所設置及び使用条例の一部を改正する条例、議案第三十三号長野市児童館設置条例の一部を改正する条例、議案第三十五号長野市デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第五十八号長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例、請願第二号難病患者に対する
居宅生活支援事業の整備を求める請願、以上九件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（藤沢敏明君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、同じく
福祉環境委員会所管の議案第二号平成十年度長野市
国民健康保険特別会計予算、議案第四号平成十年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、議案第三十七号長野市同和地区住宅新築資金等貸付条例の一部を改正する条例、請願第四
号福祉タクシーの充実を求める請願、請願第五
号労働法制の全面改悪に反対し、男女ともに人間らしく働くルールの確立を求める請願、以上五件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（藤沢敏明君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、同じく
福祉環境委員会所管の請願第三号安心してかかりやすい医療の充実を求める請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。
委員長報告に反対、三十七番宮崎利幸君 （三十七番 宮崎利幸君 登壇）
◆三十七番（宮崎利幸君） 三十七番、日本共産党の宮崎利幸です。 私は、請願第三号安心してかかりやすい医療の充実を求める請願を不採択とした福祉環境
委員長報告に反対し、採択されますよう討論いたします。 去年の八月二十九日に、自民党、民社党、さきがけ、三党がまとめて、「二十一世紀の国民医療・良質な医療と皆保険制度確保への指針」を発表いたしました。 この指針は、同年八月七日に発表された厚生省案が下敷きになっているもので、この
医療保険制度を大改悪しようとするもので、この厚生省案は、医療費三割負担、大病院では五割負担が打ち出されています。マスコミが大負担増と非難した代物です。 こうした中でこの指針は先送りされましたが、これの基になる
財政構造改革法案は通過し、改悪は進められています。
財政構造改革法では、向こう三年間、国民の命と暮らしをねらい撃ちにして、歳出の削減、切捨てを進めるとんでもない法案です。 この計画、国家予算の社会保障分野では、人口高齢化の進行や賃金、物価の上昇に伴う必要経費増が今年度歳出八千六百億円と見込まれておりますが、これを三千億円以下に抑えよというのが、財政構造改革に基づく削減命令です。今年度五千六百億円を削減しなければなりません。しかも、同規模の削減を九九年も二〇〇〇年も行えというものです。 これに基づいて既に発表されている厚生省の九八年度予算概算要求は、例えば、難病への公費助成を打ち切り、自己負担を導入する方向や、新ゴールドプランに基づく施設建設などを先送りすることなどが検討されております。 難病医療費の全額公費負担制度は、特定疾患患者治療研究事業として、三十八の難病を対象に二十五年間続けられてきた制度です。この制度から公費負担を三分の一カットし、患者に肩代わりさせようというものです。難病患者は働くこともままならず、通院にかかるタクシー代や介助者の費用なども大変です。治療費の負担がないのがせめてもの救いという難病の患者にとって、自己負担の導入は、死ねと言うのに等しい改悪です。削減額で一番大きいのが、医療の四千二百億円の削減です。概算要求では、この削減額のみが掲げられ、中身は全く白紙です。
財政構造改革法案は、削減額のみ提示し、何をどれだけ削るのかは白紙委任ですから、この点でも許せるものではありません。 こうした中で予想される削減策としては、薬価基準の大幅切下げが大きな柱と考えられます。関連して、ビタミン剤や漢方、パップ剤、湿布剤や風邪薬に対する保険給付の打切りなどです。さらに入院給食費の引上げ、百円アップで百二十億円の削減効果、高額療養費限度額、現在六万三千六百円の一万円の引上げで、同じく百二十億円の効果などが検討されております。 次に、政府与党案指針に基づき、抜本改悪の中身を見ますと、指針に基づく改悪は、医療保障の変質・解体を目指す大きな四つの柱があります。 第一の柱は、かかりやすいという日本の医療の長所を破壊して、医療を受けるに当たって、お金のあるなしによる差別を制度化しようというものです。お金がなければかかれない、命のさたも金次第という仕組みが本格化します。 第二次世界大戦が終わった一九四五年、日本の平均寿命は、男性が二十三・九歳、女性が三十七・五歳でしたが、それが先日発表された九六年の数字では、男性が七十七・〇一歳、女性が八十三・五九歳と、世界に誇る長寿国をつくり上げてきました。これを実現させた最大の要因は、戦後半世紀、戦争がなかったことですが、あわせて国民皆保険制度で国民すべてに平等に医療が保障されてきたことが挙げられます。 この皆保険制度の柱は、日本全国どこでも保険証一枚で安心して病院、診療所にかかれるというかかりやすさと、積極的な治療で病気の早期発見を促してきた診療報酬の出来高払制度です。指針の最大のねらいは、このかかりやすさを破壊してしまうことです。 その方法は二つあります。病院の敷居を高くして患者を来させなくすること、医療を提供する病院や診療所をつぶすことです。指針では、病院を急性期の医療に取り組む病院と慢性期の病院、療養型病床群の二つに区分する。そして、分けられた慢性期の療養型は介護施設と一体にされ、介護保険でその費用を賄う施設にされてしまいます。 一方、療養保険で費用を出す一般の病院は、急性期のみの入院を扱うところとされ、その数も極端に少なくなります。今でさえ、九月一日以降の健保改悪によって多くの病院が、患者が減ったことによる経営の悪化に見舞われています。このままの事態が数か月推移すれば、少なくない病院や診療所で倒産をも覚悟しなければならない事態に追い込まれます。 こうした状況を、予算編成に絡んだ四千二百億円の医療費の削減が追い打ちをかけることになります。橋本首相が火だるまになってもやり抜くと豪語する財政構造改革は、病院や診療所の経営を火だるまにするものです。 地域医療の崩壊も進むことになると思われます。 医療機関の経営的な危機は、労働者の労働条件に大きくしわ寄せされることにもなります。既に九月以降の患者減を理由に労働条件を悪化させた病院があります。今後の改悪で医療機関がつぶされれば、それはそこに働く医療労働者の大リストラということにもなります。さらに、医師数を減らす算段もしています。医師の国家試験を難しくしたり、かつてのインターン制度を復活させて、なかなか医者になれない仕組みをつくろうとしています。 第二の柱は、医療機関への医療費の支払方式の見直しによって、医療内容を制限あるいはい縮させることで医療費を抑え込もうというものです。現在の出来高払方式を極端に縮小しようとしています。定額払いを積極的に活用すると言っていますが、現在は、治療した内容に応じて費用が保証される仕組み、出来高払制度が中心です。出来高払がすべてにいいものではありませんが、この制度が病気の早期発見を促し、重症化する前に治療が行われ、結果として長寿を支え、医療費を低く抑えてきました。指針は、これを治療内容にかかわらず、総額で幾らという方式に切り替えようというものです。どんな病気で入院しても、一定期間が過ぎたら一日幾らという定額にするとしています。こうなると、定額になった時点で退院を余儀なくされるケースが増えることになるでしょう。入院期間が前よりもはるかに短くなります。この方式では、必要な治療を止めたり、治療費のかかりそうな患者を断ったりといった事態が予想されます。 第三は、薬の差額徴収です。指針では、現在の薬価基準制度を廃止して市場取引にゆだねる原則に立った新たな方式にするとしています。国会の審議でも、欧米諸国に比べ、異常に高い薬代が問題になりました。ここにメスを入れれば、二兆円から三兆円の財源が生まれることも明らかにされています。 ところが指針は、このことにはメスを入れず、国が責任を持って薬の値段を決める方式をやめ、製薬企業の勝手、市場原理に任せるとした、いただけないものです。しかも、保険で支払う限度額だけを決め、それ以上はすべて患者負担にしようとしています。 例えば、胃の薬にメーカーが付けた値段が百円、二百円、三百円の三種類あったとします。保険で支払われる金額が二百円と決められると、三百円の薬を使う場合は、百円が全額患者負担ということになります。メーカーがよく効くと自信を持った薬は高くなります。効く薬ほど高く、自己負担が多くなるということになります。九月の改悪で薬代が跳ね上がり、これだけ怒りが高まっているのに、さらに薬の自己負担が増やされることになります。 第四は、高齢者の負担は二重、三重に増える、七十歳以上の高齢者だけの
医療保険制度を新設することです。現在の老人医療費の拠出金制度、各保険制度から出し合う仕組みをやめて、高齢者相互にその費用を負担させ合う仕組みに切り替えるというものです。高齢者自身が保険料を負担することになります。今でも国民健康保険に加入している高齢者は、保険料を払っています。しかし、所得が百八十万円以下の人は、健康保険の被扶養者として保険料を払わずに済んでいました。ところが、この新しい高齢者保険ができると、すべての人が保険料を払わなければならなくなります。介護保険の保険料も加わると大変な額になります。また、老人の窓口での負担を定率にするともしています。低所得の高齢者にとっては三重の負担増が押し寄せます。 以上の四大改悪が実施されれば、今の公的医療保険だけでは安心して医療が受けられない仕組み、憲法第二十五条で保障された生存権が踏みにじられる医療制度となってしまいます。このような大改悪をしようというものですから、これをやらないようにということは、時宜にかなったものであります。もう少し時期を見てなどというものではありません。本議会で採択され、意見書を提出できますようお願いをいたしまして、私の討論を終わります。
○議長（藤沢敏明君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（藤沢敏明君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、
経済文教委員会所管の議案第六号平成十年度長野市
農業集落排水事業特別会計予算、議案第八号平成十年度長野市スキー場事業特別会計予算、議案第十一号平成十年度長野市
農業共済事業会計予算、議案第二十二号平成九年度長野市
農業集落排水事業特別会計補正予算、議案第三十八号長野市商工業振興条例の一部を改正する条例、議案第四十七号農業共済事業に要する事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて、議案第四十八号損害防止費用に充てる特別積立金の取崩しについて、議案第四十九号土地改良事業の施行について、請願第六号林業・木材産業の振興に関する請願、以上九件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（藤沢敏明君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の議案第五十九号長野市立高等学校授業料、入学料及び入学審査料徴収条例の一部を改正する条例、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（藤沢敏明君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、
建設企業委員会所管の議案第七号平成十年度長野市駐車場事業特別会計予算、議案第十号平成十年度長野市都市開発事業会計予算、議案第十二号平成十年度長野市水道事業会計予算、議案第十三号平成十年度長野市下水道事業会計予算、議案第二十三号平成九年度長野市都市開発事業会計補正予算、議案第二十五号平成九年度長野市水道事業会計補正予算、議案第三十九号道路法に基づく自動車駐車場の駐車料金徴収条例の一部を改正する条例、議案第四十一号長野市水道事業給水条例の一部を改正する条例、議案第四十二号長野市下水道条例の一部を改正する条例、議案第五十号市道路線の認定及び廃止について、議案第五十一号土地の買入れについて、議案第五十四号工事請負契約の締結について、以上十二件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（藤沢敏明君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、
総務委員会所管の議案第九号平成十年度長野市公共料金等集合支払特別会計予算、議案第十五号平成十年度長野市松代財産区特別会計予算、議案第十六号平成十年度長野市豊栄財産区特別会計予算、議案第十七号平成十年度長野市西寺尾本郷財産区特別会計予算、議案第十八号平成十年度長野市今井財産区特別会計予算、議案第十九号平成十年度長野市更北財産区特別会計予算、議案第二十七号長野市部設置条例の一部を改正する条例、議案第三十号長野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び長野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、議案第三十一号長野市職員退職手当基金条例、議案第三十六号長野市フルネットセンターの設置及び管理に関する条例、議案第四十三号長野市消防職員の定員及び給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第四十四号住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について、議案第四十五号住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について、議案第四十六号字の区域の変更について、議案第五十二号工事請負契約の締結について、議案第五十三号工事請負契約の締結について、議案第五十七号長野市市税条例の一部を改正する条例、請願第一号「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関する請願、以上十八件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（藤沢敏明君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、同じく
総務委員会所管の議案第二十九号長野市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（藤沢敏明君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、同じく
総務委員会所管の議案第五十六号長野市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。
委員長報告に反対、二十六番原田誠之君 （二十六番 原田誠之君 登壇）
◆二十六番（原田誠之君） 二十六番、日本共産党市議団の原田誠之でございます。 議案第五十六号長野市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例についての
総務委員会委員長報告に反対の立場から討論をします。 本議案は、長野市特別職報酬等審議会が市長諮問に対して、市長など三役の給料は現行のまま据え置き、議員の報酬だけ四月から平均二・〇一％、一万二千円引き上げるとするもので、市長はこの答申を尊重するとして提案されたものです。 また、別表第二の備考として、開票管理者、開票立会人、選挙長及び選挙立会人については、報酬の額の決め方と報酬の引上げが提案されています。選挙にかかわる投票時間の延長で開票時間が夜半にずれ込み、開票に当たる職員はこれまで以上の御苦労が伴いますので、開票作業に携わる職員の報酬の引上げは当然であります。 しかし、特別職のうち、議員の報酬引上げについては、審議会の答申でも社会経済情勢は極めて厳しいと指摘せざるを得ないほどの事態で、市民感覚からしても納得のできるものではありません。今日の長く続く不況の影響で、売上げの大幅な落ち込みが急速に進行し、倒産、休業、廃業、解雇、失業が後を絶たず、市内中小商工業者の営業と暮らしを直撃しています。 また、消費税の五％増税と医療費の引上げなどで、国民負担は九兆円、一人当たり七万五千円、平均四人家族では年間三十万円もの負担増となっているのに、九八年国民春闘の賃上げ回答では二％から三％で、わずかに月に七千円から九千円台で、労働者の生活実態や切実な要求から見て極めて低水準であり、物価上昇分二％や九兆円の国民負担増からいっても、実質賃金の確保さえ困難な低額のものであります。 このような市民の暮らしの実態を考えれば、議員報酬の引上げが市民の感情に合わないことは明白であります。オリンピックの終わった後、「税金や公共料金は上がらないか。市民生活への影響の心配。」と、市民の不安が強まっているとき、福祉タクシーの補助金減額、皐月高校の授業料の値上げ、国民健康保険料の四％の引上げ、学校給食費平均五・三％の値上げ、保育料は平均五・六％の引上げを審議会に諮問しました。 暮らしの予算を削り、様々な公共料金の値上げラッシュで、不幸にも市民の不安が的中してしまいました。このような市民の不安をよそに「議員報酬値上げなどとんでもない。」が市民の気持ちではないでしょうか。 また市民は、議員や議会の交際費、飲食費、海外視察を含む行政視察など、税金の使い方に関心を持ち、注目をしております。経費削減を理由に議員定数を減らす請願まで出されました。市民の議会や議員の活動に対する見方には厳しいものがあります。議会の重要性を認識してもらうためにも、今こそ議員が謙虚に襟を正すことが求められています。 そこで、今大切なことは、議員報酬を引き上げることよりも、市民の暮らし第一で、地方自治の精神である住民の安全と福祉、健康を保持する立場で市政におけるチェック機能を存分に果たし、議会と議員の役割と権能を一層生かすことであります。 既に厳しい社会経済情勢や財政を考慮をし、議員報酬の据置きを決めたり、議員の審議会報酬を辞退する議会も生まれています。これら他市町村の議員など、特別職の報酬について実態調査し、長野市に生かすことが求められております。 以上申し上げ、議案第五十六号の
総務委員会委員長報告に対する討論を終わります。
○議長（藤沢敏明君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（藤沢敏明君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、同じく
総務委員会所管の平成七年請願第十一号定住外国人の地方参政権など人権保障確立を求める意見書提出に関する請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。
委員長報告に反対、二十八番伝田勝久君 （二十八番 伝田勝久君 登壇）
◆二十八番（伝田勝久君） 二十八番伝田勝久であります。 私は、定住外国人の地方参政権など人権保障確立を求める意見書提出に関する請願を不採択とした
総務委員会の決定には理解できません。 私は、あの悲惨な太平洋戦争の事件から永久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高なる理想を深く自覚し、平和を愛する世界諸国民の公正と信義を信頼し、私たちの安全と生存を保持しようと決意をし、平和を維持し、専制、隷従、圧迫、偏狭を地上から永遠に除去しようと努力している国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思い、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利があることを確認し、いずれの国家とも、自国のことのみ専念し、他国を無視してはならない。政治道徳の法則は普遍的であり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に保とうとする各国の責務であると信じ、国家の名誉にかけて全力を挙げて、この崇高なる理想と目的を達成することを誓いました。長野冬季オリンピック・パラリンピックの大成功の陰には、この崇高な理想を実践していただいた日本人を含む世界中の多くのボランティアの皆様のおかげと私は思います。 特に、在日本大韓民国民団長野県本部は、ボランティアのほかにカンパまでしていただきました。多くの在日外国人は、日本に生まれ、日本に育った二世、三世で、母国を知らない人が多くいます。 最高裁判所は、裁判官全員一致で平成七年二月二十八日の判決で、憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性にかんがみ、住民の日常生活に密接な関係を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づき、その区域の地方公共団体が処理する公共的事務は、その地方の住民の意見に基づき、その区域の地方公共団体が処理することという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨にできたものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも、永住者等であって、その居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められる者について、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講じないからといって、違憲の問題を生ずるものではない。以上のように解すべきと、当裁判所大法廷判決の趣旨に徴し明らかである、とあります。 また、衆議院地方行政委員会では、委員の質問に答え、自治大臣は、最高裁判所の判決でございますので厳粛に尊重していくと答弁をしております。最終的には、国会において判断し、新しい法律を作り、施行されて、初めて実施されるのであります。 長野市議会
総務委員会は、過去に継続審査理由に、定住外国人の地方参政権など人権保障確立を求める意見書提出に反対するグループのあることを取り上げて、継続といたしました。今回も変わりはないと
委員長報告はされています。が、本請願を不採択としたことは、反対陳情を採択したと同じことではないでしょうか。と見ると、言行不一致と言わざるを得ません。 二〇〇二年には、ワールドカップが日韓共同で開催されることが決まっています。私たちは、この大会も、長野冬季オリンピック・パラリンピックと同様に大成功させたいと願っています。そのためには、本請願を採択しておく方が良いと考えています。 長野県十七市中長野市だけが、まだ採択されておりません。長野県百二十一自治体の中で百十四自治体、九十四・二一％が既に採択をしております。国際都市と言われる神奈川県を初め奈良県では、全市町村が、定住外国人の地方参政権など人権保障確立を求める請願を採択しております。 賢明なる長野市議会議員の皆さん、今回こそ定住外国人の地方参政権など人権保障確立を求める意見書提出に関する請願を全員一致で採択してください。そして、みんなで力を合わせて二〇〇二年に行われるワールドカップを長野冬季オリンピック・パラリンピックのように大成功に向かって、今から頑張ろうではありませんか。 議員皆様方の御協力を心からお願い申し上げ、私の討論を終わります。
○議長（藤沢敏明君） 次に、
委員長報告に賛成、三十三番高川秀雄君 （三十三番 高川秀雄君 登壇）
◆三十三番（高川秀雄君） 三十三番高川秀雄でございます。 請願第十一号定住外国人の地方参政権など人権保障確立を求める意見書提出に関する請願を不採択とした
委員長報告に賛成する立場から討論いたします。 この請願は、平成七年十二月十三日、本市議会に提出されたものでありますが、以来昨年十二月定例会まで九回にわたり継続審査とされたものであります。 審査を付託されました
総務委員会においては、定例会ごとにいろいろな意見が出され、慎重に検討を深めてきたところであります。特に私は、平成七年十二月定例会から八年九月定例会までと、九年十二月定例会から本三月定例会まで、
総務委員会において計六回本請願の審査をいたしましたので、今回なぜ不採択としたのか、その主なる理由について申し述べ、議員各位の御理解をいただきたいと存じます。 第一点は、本請願は、我が国に定住する外国人の地方参政権が獲得できるよう、本市議会においてこれを採択し、我が国政府に対して速やかに意見書を提出するようにとの請願でありますが、特に長野市が大変遅れているとの指摘があった点について申し述べます。 在日本大韓民国民団中央本部国際局の一九九六年、平成八年九月十日現在の調査資料によりますと、地方参政権意見書採択の地方府県別の統計で、採択率の高い順に、神奈川県が百％、二位の福岡県が九十七・九六％、三位の奈良県が九十五・八三％、四位の大阪府が九十五・五六％、次いで五位が我が長野県の九十・九一％であります。そして、その内容は、長野県議会を初め、市では長野市を除く十六市、町では三十三町、村では六十か村、合計百十の議会で採択されております。 確かに長野市は、県内では遅れていると痛感したのでありますが、逆に採択率の低い県を調べますと、静岡が一・三三％、次が長崎の五・〇〇％、愛媛の五・六三％、岐阜の七・〇〇％、沖縄の七・四一％、佐賀の八・〇〇％、熊本の九・四七％、和歌山の九・八〇％と続き、十％以下が八県あり、さらに十・七七％の山梨から宮崎、香川、鹿児島、茨城、高知、千葉、徳島、新潟、福島、兵庫の十九・五七％まで、二十％以下の県は十九県もあり、何がこのような結果をもたらしているのか、十分な調査が必要でありますが、地域住民を代表する地方自治体の議会において、このように理解にむらがあることは問題だと思います。 基本的には、憲法の国民主権の原理から見て、参政権は政治的運命共同体に属する国民のものであり、また地方自治体は国の機関委任事務も行いますし、沖縄米軍基地の問題を見ても、安全保障など、国政と地方政治が別の次元のものではなく、日本と永住外国人の母国との利害が対立する場合を考えますと、定住外国人に地方参政権を付与することに私は疑問を感ずるものであります。 いずれにしても、採択率五十％以下の県が三十二県もあるということが、我が長野市議会の審議を更に慎重にさせたことは否定できないのであります。 第二点は、
総務委員会において本請願の審議の内容のうち、私たちが問題とした一つは、いわゆる相互主義の原則でありました。諸外国において長年在住する外国人に対して、本請願と同じような趣旨で地方参政権が与えられているかどうか、その実情についてでありました。 このことについては、先ほどの民団の資料によりますと、地方レベルで既に在住外国人に参政権を付与している諸外国は、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、オランダ、アイルランドの五か国で選挙権、被選挙権とも付与しておりますが、イギリス外八か国では、一部の州かあるいは対象者を限定して付与しているとのことであります。 また、我が国に在住する外国人登録者の出身国別で多い順に申し上げますと、韓国、北朝鮮、中国、ブラジル、フィリピン、アメリカ、ペルーの諸国は、地方レベルでも、選挙権も、被選挙権も、在住外国人に与えていないのが実情であります。したがって、これらの国では、在留日本人にももちろん与えられていないのであります。 第三点は、平成七年二月二十八日の最高裁判所の判決についてであります。 この判決は、日本国内に永住する外国人に地方選挙の選挙権が認められていないのは憲法違反だとして、大阪府に住む在日韓国人二世の九人の方が選挙人名簿への登録を求めた訴訟の上告審での判決でありますが、この日の最高裁の判決は、「国民主権の原理に照らし、憲法が選挙権を保障しているのは日本国民で、その保障は外国人には及んでいない。」と指摘し、「それは地方選挙も同様で、憲法第九十三条の地方公共団体の住民とは日本国民を指し、国籍要件を定めた地方自治法や公職選挙法の規定は憲法に違反しない。」と述べ、「しかし、地方自治に関する憲法の各規定は、住民の日常生活に密接に関連する公的事務がその地方の住民の意思に基づいて処理されるよう保障したもの」だとも指摘し、「こうした憲法の趣旨から、我が国に在留する外国人のうちでも、永住者等であって、その居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについては、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。」と述べ、原告側の訴えそのものについては、現行法の規定に従って認めず、上告を棄却したのであります。 この最高裁の判決は、「地方自治体の選挙に関して、外国人のうち永住者などに法律をもって選挙権を与えることは、現行憲法の下でも禁じられていない」という憲法判断を初めて示したものであります。しかし、私が特にここで指摘したいことは、この判決で憲法上禁止されているものではないと解するとしているのは、選挙権を付与する措置を講ずることであって、被選挙権を含む地方参政権を付与することではないという点であります。 憲法学者の中には、「最高裁は、地方自治体の選挙権を許容するという許容説を打ち出したが、選挙権に限定するとは珍妙な新説だ。」と主張している学者もおりますが、地方参政権とは、議員、首長の選挙権、被選挙権などの政治に参加する権利を指すもので、最高裁が地方選挙を対象に永住者などに限って外国人に付与するとしたのは選挙権であって、被選挙権まで含めた地方参政権にまで拡大解釈すべきではないと私は考えるものであります。 第四点は、本請願者である在日本大韓民国民団長野県地方本部の地方団長ソン・ネジョン氏が、在住外国人の地方参政権など人権保障確立を求める意見書提出に関する請願を本市議会に提出されるに当たり、大韓民国以外の諸外国の合意を得ているかどうかの問題であります。 平成七年三月十五日現在、長野市に在住する外国人国籍別登録者数で最も多いのは中国で、男女合計で七百十二人であり、第二位は韓国の三百八十五人、第三位はブラジルの三百四十四人、第四位はフィリピンの二百四十三人、第五位は北朝鮮の百三十五人、第六位はアメリカの八十一人、第七位はタイの七十三人の順であります。請願者がこれらの国と話し合い、合意を取り付けることなく在住外国人の代表者として請願を出されたことが、問題をこじらせる結果になったのではないのでしょうか。 本請願が出された後に、平成八年五月二十一日、在日本朝鮮人総聯合会長野県本部常任委員長のチェ・ジェシク委員長から定住外国人の地方参政権に反対する陳情が出されました。この要旨は、「いまだ朝・日国交正常化がなされておらず、主権国家の在外公民たる在日同胞の法的地位と正当な権利が保障されていない現状の下で、私たちは地方参政権を望むものではなく、また、在日同胞に対する地方参政権の付与が日本の内政に関与する結果をもたらし、地域社会において政治的な対立とあつれきを生じさせることに重大な懸念を持たざるを得ない。」と述べ、「本請願の採択には、在日外国人の多数を占める在日同胞全体の立場と意見が正確に反映されていない。」と主張しております。 また、平成八年九月十日には、在日本大韓民国民団中央本部団長のシン・ヨンサン氏から地方参政権付与に関する陳情が出されました。その要旨は、「私たち定住韓国人は、歴史的経緯を持って日本に居住しており、また、既に日本で生まれ育った者も多く、日本国民と等しく地域社会の一員として、納税等の法的義務を果たすのみならず、社会、教育、経済、文化等のあらゆる分野において住民として善隣友好を深め、地域社会に対する貢献や義務も果たしております。」と述べ、「納税義務のある者は、単に社会サービスの受益者にとどまるものではなく、社会サービスの在り方の決定に国籍を問わず参画する権利を有するものと考えるべきであり、また、真の意味で共生していくためにも、在住韓国人に地域住民としての権利、つまり地方参政権の保障が必要不可欠である。」と主張しております。 ここで御両者の陳情内容を検討いたしますと、本請願の「定住外国人の地方参政権」という表現に対し、在日朝鮮総聯合会は、請願者は定住外国人の総意を代表するものではないとし、この請願に合意をしておりません。また、在日大韓民国民団は、「定住外国人」と表現しておりますが、その内容は、定住韓国籍住民の地方参政権の確立を主張しているのであります。 朝鮮半島は、我が国と最も近い一衣帯水の位置にあり、本来一つの国家として、我が国も将来にわたって善隣友好を深めなければならないのでありますが、現実は、いわゆる三十八度線で二つの国に分断され、同じ民族でありながら南と北に分かれて、いまだに対立的な関係にあることは、大変悲しむべきことであり、その原因となったのが、一九一〇年の韓国併合にあったという歴史的事実に思いをいたしますと、日本人として私たちも深く反省すべきであると思うのであります。 さらに、本請願をめぐって、同じ民族であるばかりでなく、同じ在留経緯を持つ在日韓国・朝鮮人の皆さんが、「定住外国人の地方参政権」に対する意見を異にして合意を得ていない現在、私たちがこの問題に巻き込まれて一方の意見につくのはいかがかと思います。 したがって、できるならば本請願は取り下げてほしいと思うのでありますが、既に本請願の意見書採択の運動を全国的に展開している請願者の団体としては、それはできかねることであろうと考えます。 したがって、私たちとしては、消極的な立場で本請願を不採択としたものであります。 最後に、本請願の審議に当たって、私は、在日韓国・朝鮮人に対する私たち日本人の偏見と差別を問題にしました。特に、二世、三世の若者がその成長の過程で、自らの出生について、その真実を隠して生きなければならない苦しみや悩みを知るにつけても、人種差別、民族差別をなくし、民族の違いを踏まえた上で理解を深め合って、より良い国際社会の建設に努めなければならないと強く思うものであります。 また、在日韓国・朝鮮人の皆さんも、在日をめぐる人権保障や差別撤廃、権益擁護の問題への対応については、問題の位置付けや運動展開の方法に、共生志向あるいは祖国志向、さらには同胞志向と、それぞれ違った取組があるようであります。それぞれの御努力に敬意を表するとともに、小異を残して大同団結をされ、統一された運動展開をされるよう心から念願する次第であります。 朝鮮における南北関係の改善は、政治体制やイデオロギーの違い、国際性も絡んで大変難しい問題でありますが、南北の協調による民族の統一、和平の実現は、単に朝鮮にとってのみならず、アジア地域にとっても、ひいては世界にとっても、平和と繁栄に大きく貢献することであります。特に、国の経済的発展は、国際協調による資本と技術の提携並びに貿易の振興なしには実現不可能な時代であることに深く思いを至され、どんなことにも互譲互恵の精神で粘り強く話合いを積み重ねられ、一つずつ問題を解決されるよう心から念願するものであります。同じ言語、風習、文化で結ばれた同じ民族であり、同胞であります。本請願につきましても、在日外国人として相互に理解を深め合い、合意に達する努力を続けられるよう期待しております。 以上、本請願をなぜ不採択としたかの問題点について論じましたが、私は、日本が国家としても、民族としても、子々孫々に至るまで、最も近い隣国として永遠に善隣友好を深めなければならない韓国と北朝鮮両国が、いつまでも対立することなく、一日も早く民族の統一が達成されることを願い、消極的な意味で本請願を不採択としたことを重ねて申し述べ、議員各位の御賛同を願って、私の討論を終わります。
○議長（藤沢敏明君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（藤沢敏明君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、議員定数検討
特別委員会所管の平成九年請願第三十七号議員定数に関する請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（藤沢敏明君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、各常任
委員会所管の議案第二十号平成九年度長野市一般会計補正予算、議案第二十八号川中島町今井原の区域の画定に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第三十四号長野市母子寮設置及び使用条例及び長野市火災予防条例の一部を改正する条例、議案第四十号長野市若里多目的スポーツアリーナ及び長野市若里市民文化ホールの設置及び管理に関する条例、以上四件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 各
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（藤沢敏明君） 全員賛成と認めます。 よって、各
委員長報告のとおり可決されました。 次に、同じく各常任
委員会所管の議案第一号平成十年度長野市
一般会計予算、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 各
委員長報告に反対、三十五番小林茂夫君 （三十五番 小林茂夫君 登壇）
◆三十五番（小林茂夫君） 三十五番小林茂夫でございます。 私は、日本共産党の市議団を代表して、議案第一号平成十年度長野市
一般会計予算案に反対の立場から討論をいたします。 当三月定例市議会は、オリンピック後の長野市をどのようにかじ取りするかが問われており、同時に市民の大きな関心の寄せられているところであります。住民の最も身近な自治体である市政が、住民の安全、福祉及び健康の保持という本来の仕事に真剣に取り組むことが求められています。 現在開かれている国会では、
財政構造改革法の下で初の九八年度の予算が衆議院で強行可決をされました。まだ本予算が決まらない予算審議の中で、政府与党自身が十兆円規模の補正予算が必要だと認めるような、まさに欠陥予算そのものであります。 日本経済新聞は、「政府・与党幹部が国会の内外で二枚の舌を使い分けるのは、国権の最高機関の国会をないがしろにするもので、厳しく批判されるべきであると。」と、異常な予算審議を報道しました。 政府は、財政構造改革といって、新年度予算で医療、福祉、社会保障関係費を大幅に削減していますが、景気回復も財政再建も全く見通しのない袋小路に入っています。そればかりか、国家財政の赤字の根本を正すこともなく、従来型のゼネコン浪費型の公共事業も見直そうともしません。国、地方の長期債務高は、隠れ借金を含めると五百三十兆円前後に膨張し、国内総生産の規模を上回る状況であります。国民には負担を押し付け、総額三十兆円の公的資金で銀行を救済するなどは、正に逆さまの政治であり、大蔵官僚や金融機関の不始末のしりぬぐいには湯水のように財源をつぎ込み、国民には負担だけを押し付ける、国民の経済生活の困難を無視した姿勢こそ、政治の最大の危機と言わなければなりません。 このような中で、地方財政への影響は、地方交付税の一般会計の加算措置が約三千億円程度にすぎないものであります。 昨日発表された九八年度版地方財政白書でも、九六年度の決算状況をまとめ、多くの自治体で歳入不足を地方債などの借金で補う傾向が強まり、九六年度末で全自治体の借入金残高は、史上最高の百三十九兆九百十六億円に達し、地方債依存度が高まり、公債費の増額で地方財政の硬直化を報告しています。もちろんこのような状況を作り出したのは、国が地方に大型開発を押し付けてきた結果であり、国自らの責任放棄であります。 長野市の普通会計の起債残高は、約一千九百三十億円となり、市民の大きな不安であります。戦後半世紀たって地方自治を本物にするためには、例えば、国とけんかをしてでも住民自治を貫いていくことが求められています。東京武蔵野市の市長は、大変筋を通す保守の人ですが、地方分権の法令改正にも、このままでは介護保険の実施には反対だと言っています。 問題は、地方自治、住民自治をどれだけ貫いていけるかどうかであり、今求められていることは、大型開発優先の財政運営から市民の暮らし、福祉、教育などを充実させる方向へ転換することであります。文字どおり国の悪政の防波堤としての市民の暮らしを守る市政を確立するために、国の言うままでない住民サービス向上のために、自主的、効率的な財政運営が強く望まれています。 保育所問題では、今年度から児童福祉法の改正によって制度の内容が変わります。市の保育料の見込額は、今年度に比較して平成十年度は五・二％以上が見込まれています。例えば、新しいＤ１階層になる所得税が一万五千円未満の人は二十一・三七％の改定率となり、中間所得者層は大変な負担になります。市長は、施政方針の中で保育料の保護者負担の軽減を述べていますが、保育所の設置者としての責任を果たすべきであります。 次に、同和行政についてであります。 これこそ長野市政の最も自主性のなさを示すもので、公正・民主的な市政の根本が問われる問題です。二十一世紀に差別を残さないという国民的課題の解決のためにどのように進めるのかが、全く先が見えないもので、市長の言う部落解放基本法制定実現の方向などは、永遠に部落問題を残すものと言わなければなりません。 長野市政の同和問題に対する認識は、人権の柱は同和問題と言うように、人権イコール同和というとんでもないところにあります。特に、同和地区は四十七地区六百五十七人と言われていますが、それを掘り起こすことが行政の仕事のように言っていますが、解決の展望は、国民との融合によってこそ、初めて展望が出てくるものであります。今全国各地で自治体が終結宣言を次々に行い、同和対策課や同和教育課を廃止していることを見ても、長野市政の主体性のなさを示すものであります。 幾つかについて指摘をいたします。 第一は、毎年支出されている三千百四十一万円というとてつもない団体補助金であります。この額は、他の団体と比較してもとても納得の得られるものではありません。次に、個人施策について、学校入学支度金と奨励金が三十一人が対象で八百二十三万円余が予定されていますが、なぜ一般施策に移行できないのか。保育料補助金、敬老祝金、寝たきり老人の介護料など五百五十万円余でありますが、対象であれば、幾らでも一般施策でできるものであります。正に逆差別と言われる格差は広がるばかりであります。 同和教育予算の解放子ども会は、昭和六十三年に六子ども会で、いわゆる地区内生が百七人、共学生が三十七人の合計百四十四人で、四百一万七千円でした。ところが平成九年度は七子ども会で、地区内生五十一人、共学生三十五人で、合計八十六人で五百五万三千八百円であります。あくまで事業費補助でありながら、事業が縮小されても予算が増大するという、およそ考えられない状況を作り出しています。そればかりか、その大半が報償費という講師謝礼で占めており、改めて事業の見直しが求められます。また、地域公民館などで行われている同和教育講座も五十七回分予算化され、一回三万円のうち、講師謝礼と交通費等で二万五千円が支出されている状況です。さらに、同和教育費の多くの部分が講師謝礼に支出されていることを見ても、この事業のゆがんだ状況が分かります。 次に、長野駅東口区画整理事業についてであります。 オリンピックが終わった後、今改めて住民合意のまちづくりで市長の政治姿勢が問われている問題であります。 新年度から始まる五か年計画も、平成十四年までに三十五％の換地率で、今年度の建物移転補償は三十四軒であります。問題は、計画の当初から指摘された立会いなしの地区界の決定や、市長の住民との約束、知事の土地を含む除外区域の問題、道路の目的で中御所区域の区域編入、審議会選挙で過半数が反対の意思を表示したこの住民の意思など、何一つ納得いく説明も解決もされていません。これらの問題を解決しない限り前進できません。今必要なことは、地権者である住民の合意をまず進めるべきであります。 さらに問題になるのは、バブル期に先行買収した土地問題であります。土地開発公社が所有する土地買収が予算化されていますが、例えば、まちづくりセンター付近の八十・三五平方メートルの土地が坪二百七十五万一千円でありますが、昨年末、民間で取引された近くの変電所近くの土地は坪百九万円で、二・五倍もの違いであります。どう見ても、無計画な土地購入が事業費への大きな負担となり、税金の無駄遣いと言われても仕方がありません。だからこそ、何よりも住民合意が必要であることは明らかであります。 次に、浅川ダムについてでありますが、市長は、「浅川流域は過去の幾多の災害の歴史があり、浅川沿線の住民の生命、財産を守る」と、この事業の位置付けをしていますが、そうであれば、住民の不安のあるダム建設でなく、砂防えん堤、河川改修、内水対策を行えば十分に対応できるものであります。その中で、地元への下水道設置に関する補助金は、他と比較しても異常とも言える高額なものが支出され、市政の公平さを欠くものと言わなければなりません。 次に、学校給食費についてでありますが、平成十年度から国の米飯給食の補助金の打切りによって、五・四五％の値上げが予定されています。国の言うままに子供と父母に負担を強いているものと言わざるを得ません。 ナショナルトレーニングセンターについて、もともとこの構想は、我が党市議団が平成七年秋に文部省交渉した際、文部省に新たに設置された国際競技担当官から初めて出された構想であり、国が本格的に検討に入ったものであります。その後、市長も議会も、この施設の維持について積極的に推進したところであります。ところが、その財源にサッカーくじの導入を期待するという市長の態度は、とても市民の合意が得られるものではありません。 さきの参議院で採択をされましたが、日本ＰＴＡ全国協議会や主婦連、日弁連、スポーツ関係者からも反対の声が上がっているもので、Ｊリーグのホームタウンの半数の自治体の議会が反対の意思表示をしていることを見ても明らかであり、国民のスポーツ権を保障するためにも、国のスポーツ予算の大幅な増額を求めることこそ本筋であります。 次に、
福祉タクシー利用券交付事業の後退であります。 年々制度の拡充が図られながら、ますます使いづらくしていることであります。改めて利用者の立場で制度の改善が必要であります。 最後に、議会費の海外視察旅費についてであります。 過去にも指摘をしてきましたが、今年度も四名分二百万円余が計上をされています。この間、全国議長会でも内容を縮小して半分にしてきています。我々は、市政調査の上で必要に応じて進めれば済むことであり、毎年行われる年功序列によるこのような海外視察は中止すべきであります。そして、このことこそ市民の納得が得られるものと確信をするものであります。 以上で私の討論を終わります。
○議長（藤沢敏明君） 次に、各
委員長報告に賛成、十四番田中健君 （十四番 田中 健君 登壇）
◆十四番（田中健君） 十四番田中健でございます。 私は新友会を代表し、議案第一号平成十年度
一般会計予算について、長野市の次なる百年の新時代に期待を込めながら、賛成の立場から討論をいたします。 昨年十月、塚田市長は三期十二年の実績を踏まえ、市民の皆様の圧倒的な御支持の下、見事四選を果たされました。新年度は、四期目の市政運営の実質的なスタートの年であります。市長は、常に初心を大事に、新たな気持ちで二十一世紀への懸け橋となる重要な時期を、市民総参加の公平、公正で信頼の市政を進め、人権を尊び、平和を守り、二十一世紀へ向かって大きく飛躍する長野市建設のため全力を傾注されており、心から敬意を申し上げます。 さて、昨年は長野市制施行百周年の記念すべき年でありました。明治三十年、三万人の都市として誕生してから、今や三十六万人余りを数え、地方中核都市として大きな発展を遂げたのであります。今日の繁栄に情熱を注いでこられた多くの先輩・市民の皆様の努力と英知を忘れてはならないと思います。 この百周年の記念すべき事業に据えた第十八回オリンピック冬季競技大会と一九九八年パラリンピック冬季競技大会であります。 昭和六十一年六月、市議会において冬季五輪招致決議以来、招致実現のため、国内はもとより全世界へ長野をアピールし、平成三年六月招致が成功できましたことは、塚田市長の御努力と政治手腕と人柄によるところでありました。引き続き大会開催までの六か年余り、競技施設、競技会場の建設、開催都市の市長として休むいとまもなく、運営を初め幾多の困難な問題解決に惜しみない御努力は、大会成功の立て役者として改めて敬意を表する次第であります。 大会成功は、マスコミを初め各方面で言われているとおり、多くの市民、県民、国民に感動を与え、長野を、日本を世界へ情報発信できたすばらしい大会でありました。大会が成功するために、六年余り競技施設の建設等々に努力された職員の皆様、大会日程が決定する中での用地取得は、バブルの余韻の残る中でのスタートであり、御苦労を推察するものであります。 今大会では高いレベルの競技が続き、世界記録、オリンピック記録の続出、さらには日本選手団の活躍が、大会を盛り上げる大きな要因となりました。 また、この大会では、会場・施設建設に携わった職員、関係者、製氷等コンディションづくりに大会前から終了まで昼夜を問わず御苦労いただいた皆さん、大会運営で大活躍したボランティアを支えた家族、職場、地域社会の皆さんにも心より感謝を申し上げる次第であります。 市長は、オリンピックとパラリンピックの大成功は、本市の都市づくりと一体であると取り組んでこられましたが、二十一世紀へ大きな夢と自信を持つことができたものと思います。はあてぃ長野運動、一校一国・一店一国運動、また、ボランティア、ホームステイ、観戦等、市民総参加で大成功を成し得たことは、長野市にとりましても大きな貴重な財産となりました。この有形無形の貴重な財産を、この四月にスタートする第三次長野市総合計画へ折り込み、中核市として、また、地方中核都市として責任の重みを増す本市の発展の原動力にいたしてほしいと念願いたします。 さて、二十一世紀は目前であります。世界の情勢は、人種、宗教、政治などに起因する地域紛争の突発や地球規模での環境問題の対応など、新しい秩序に向けて揺れ動いております。笑顔で交流し、競い合い、オリンピックを目の当たりにして平和の尊さを強く感じ、二月七日の長野オリンピック記念平和の日には、世界中へ平和のメッセージを発し、世界平和の一翼を担っていただきたいと思います。 世界経済は行き先不透明であり、とりわけアジア諸国の通貨、金融不安は、我が国にも大きな影響を及ぼしかねないと危ぐするものであります。過日、経済企画庁が発表した九七年度の成長率は、二十三年ぶりのマイナス成長の見通しで、景気の低迷が続いております。 平成十年度の予算は、市長公約、市民要望及び第二次総合計画の最終年度を勘案され、福祉、教育、環境を初め多方面にわたり、細心の配慮をされた予算案となりました。今年度までは、平成三年のオリンピック開催決定以来、オリンピック開催と都市づくりは一体のものであるという考えで、福祉、医療、教育、環境など、施策の充実を図りながら、道路、公園、下水道など、都市基盤整備を前倒しで積極的に取り組んできたのであります。 この結果、予算規模は、類似都市に比べ大規模なものになっていましたが、新年度は一般会計総額で一千三百五十七億九千万円は、対前年度比三・六％増でありますが、今井ニュータウンの国・県・企業等に分譲する約百五十億円が含まれており、これを除くと一千二百八億三千万円となり、類似都市並みの長野市本来の予算規模になり得たことは、市長を初め理事者の御努力の成果であります。 長野市は、昨年市制施行百周年を迎え、新年度は冬季オリンピック・パラリンピック大会の開催で得た有形無形の資産を生かしながら、新たな百年に向けてのスタートの年でありますので、第三次総合計画の策定、中核市への移行準備、介護保険制度導入準備などを着実に進めるとともに、市長公約の市民要望を反映した予算であり、高く評価するものであります。 初めに、歳入について申し上げます。 市税については、個人市民税の特別減税、法人市民税の税率の引下げなどから減収となるが、固定資産税がホテル等大型建築物の建設により増収が見込まれ、初めて六百億円を超え、六百四億三百五十万円、対前年度比一・一％増であり、地方消費税交付金も平年化で三十三億一千七百万円で対前年度比百四十二・三％であり、地方交付税も八十五億円で対前年度比二・四％増であるが、都市基盤整備、オリンピック競技施設の完成により、国・県の出資金は百四十四億五百三十七万円で、前年度比十九・五％減であります。 市債についても、同じく都市基盤、オリンピック競技施設の完成と、長野市将来の財政負担を考慮し、発行額を抑え九十六億三千九百五十万円とし、対前年度比四十一・四％減であります。 個人市民税の不足分は、減税補てん債十二億円の発行で埋めており、一般財源の不足分は、財政調整基金、減債基金から二十五億円を繰り入れ、財政運用面での工夫と配慮を図ったものであり、長野市が二十一世紀で活躍する基盤ができたものであり、今後、市民が長野市の健全財政を世界に誇れるよう、一層の取組を要望するものであります。 次に、歳出について申し上げます。 まず、事務事業の見直しを図り、事務的経費の十％削減を行い、行政経費の削減と合理化を図るなどして、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費の三十五・九％に対し、普通建設事業費が今井ニュータウンの分譲分を除くと二十五・八％と、類似都市規模並みとなり、長野市の通常ペースに戻ったことは、健全財政を貫いた予算編成であり、高く評価するところであります。 今世紀最後のオリンピック・パラリンピックも大成功で幕を閉じ、全世界へ情報を発信する体制も整いました。長年の念願であった高速道の開通、新幹線の営業開始等、陸の孤島から完全に脱却し、市民ひとしく喜びを感じているところであり、二十一世紀発展の幕開けとなりました。平成十一年の中核市への移行は、長野市の発展が一挙に加速するものであり、本年はその準備をする年であります。 最初に、長野市の福祉行政について申し上げます。 本市の高齢化率は十六・八％と年々進んでおり、高齢社会の到来であります。施設福祉サービス、在宅福祉サービスの充実が求められており、安心して暮らせる社会の構築が重要課題であると思います。家庭介護の相談窓口であります在宅支援センターの増設、デイサービスセンター、老人福祉センターなどは、地域バランスを特に考慮した増設を行い、市民のための福祉の充実を願うものであります。 また、障害者の皆様にも、住み良い生活環境の整備や、地域で生活する障害者やその家族に対して生活支援するための障害者自立支援センターを設置し、充実を図ることが必要であります。 少子化、核家族化の進行する中で、次代を担う子供たちの環境づくりに対応するため、地域子育て支援センターの増設もまた期待するものであります。障害者や高齢者にやさしいまちづくりの推進、二十四時間対応巡回型ヘルパー派遣事業、介護保険制度の導入に向けた介護保険準備室の設置は、時宜を得た施策であり、万全の準備を要望する次第であります。 次に、環境問題でありますが、今日の環境問題は、地球温暖化に代表されるように、地球規模という無限的な広がりと次世代にわたる影響という時間的側面を持っております。私たちが便利で豊かな普通の日常生活と思っている大量生産、消費、廃棄の社会システムが原因となっております。次の世代により良い環境を引き継ぐには、環境に対する意識改革と私たち一人一人が環境の大切さを理解し、身近なことから実践躬行することが求められております。 昨年制定した長野市環境基本条例をより具体化するため、環境政策の総合的な指針となる環境基本条例が、オリンピックの理念の一つであります「自然との共存」を継承するとともに、長野市が目指すみどり豊かな環境調和の都市づくり推進となる優れた計画であることを期待いたします。 また、ダイオキシン排出削減対策の立場から、長野市では公共施設の小型焼却炉での焼却廃止、節電、古紙のリサイクルや不法投棄パトロールなど、率先行動の取組みをしていることを高く評価するものであります。私たちのふるさと地球を守るには、今の環境を理解し、行動を起こすことが市民の責務であります。今後も人と自然の共生を最優先した環境行政を進められるようお願いするものであります。 学校教育については、長野オリンピック・パラリンピックで盛り上がった一校一国運動を更に将来へと継続させ、子供たちの国際交流基金を新たに創設して国際理解を深めることや、子供たちのスキー・スケート教室の充実も図られております。 また、社会教育においては、生涯学習社会を迎え、その学習拠点としての公民館の整備が進められると同時に、地域公民館建設補助金の充実も図られております。さらに、スポーツ振興のためにも意を用い、社会体育館の建設等、施設整備が図られておりますことを高く評価するものであります。 中核市移行と保健所の設置について申し上げます。 中核市移行を平成十一年度に行うための準備が進められています。中核市制度は、平成元年七月に全国市長会が示した「都市、自治体への権限移譲等に関する具体的方策について」の趣旨や、平成元年十二月に臨時行政改革推進審議会が「国と地方の関係等に関する答申」において示した地域中核都市構想などを踏まえ、第二十三次地方制度調査会においてその制度が提言されたものであります。その目的は、住民に最も身近な市町村にできるだけ多くの事務を配分し、県と市の事務配分についても、今までは市の許可に差があるにもかかわらず画一的な事務配分がされてきた感があり、基礎的な行政責任を持つ市の機能を充実させるというものであります。 長野市においては、中核市推進室を設け、具体的スケジュールの下に庁内並びに県との話合いが行われ、移譲事務について検討されており、今年に入ってからは国のヒアリングが実施されました。 中核市移行による事務の中では、保健所の設置が中心的業務となってまいります。そこで、保健所においては、移譲される医療法、食品衛生法、薬事法などとともに、現在長野市が行っている保健行政、環境行政とも整合性を持って一貫した市民に対するサービスができるのか、十分検討される必要があると思います。高齢化社会、環境の保全、食品安全などを考えますと、平成十年度で建設され、平成十一年度から設置される長野市保健所は、建物だけでなく、その役割は重要なものがあります。 長野市保健所設置基本構想により、若里カネボウ跡地に決定したことは、三十六万市民の立場から、南部地域の市民、営業関係者の皆さんにとっても、利便を考えた良い選択であったと思います。将来にわたって保健環境行政、食品安全の拠点として活用される立派なものにしてほしいと思います。 また、中核市を控えて、ソフト面の施策や職員の資質についてもふさわしいものにしていかなければなりません。保健センターにおける健康教育や健康保健サービスを保健所との連携をとることが大事でありますが、保健所業務の研修、保健婦の増員等、計画的に行い、少子化時代における子育ての不安に対しての育児支援及び健全な発達をサポートする専門職を配置した相談業務の充実などが盛り込まれた予算となっています。 このように、着実に中核市移行に向けて準備が進められていることに高い評価を惜しまないものであります。 第三次総合計画については、オリンピック・パラリンピック後の長野市の新しい都市づくりの指針を平成十一年四月に中核市への移行と合わせてスタートするため、昨年から長野市総合計画審議委員会を設置し、本格的な策定作業に入っておりますが、この第三次総合計画は二十一世紀の長野市の在り方についての策定であり、十分論議されるよう望む次第であります。 高度情報化については、フルネットセンターが既に完成しているところであり、情報の拠点として市民や事業者において十分活用でき、機能が果たせるよう願うところであります。 交通安全対策については、交通安全教育の充実、交通マナーの向上、交通安全意識の高揚対策等の推進、また新しい交通安全運動の仲良しグループ交通事故防止コンクールの成果を大いに期待しております。 安全で快適なまちづくりについて申し上げます。 百五十年前に発生した善光寺地震は、阪神・淡路大震災を〇・二上回るマグニチュード七・四であり、もしこの地震が発生したならば、想像を絶する大災害の発生が予想されます。本市では、昭和六十二年から大都市を上回る防災事業推進に着手しており、新年度も食糧や飲料水、簡易救助器具等を備蓄した防災倉庫の設置、市民への情報伝達手段として、最新鋭の防災器具及び同報無線野外拡声子局の更新等、一億七千万円の予算を計上され、地域防災計画に基づき年々整備され、市民に安心と安全を与えていることに高く評価するものであります。 また、少子化・高齢社会が急速に進む中、高齢者の心臓、脳等を起因する重病が年々増加の傾向にあります。そのため、平成五年から救急高度化事業実施計画を策定し、ドクターカー制度の導入や高規格救急車の整備、さらに救急救命士の養成や応急手当ての普及等、救命率の向上を図られており、新年度、安茂里分署に救急車を配置されることは、到着時間の短縮はもちろん、救命率の向上に大いに寄与するものであり、期待の大きいものであります。 消防隊員については、後継者不足が進み、定数割れが生じていますが、適正配置や女性消防団員の任用を積極的に進めるとともに、広域消防につきましても、受託に伴う整備計画が本年度で完了し、新年度からは長野市消防局としてスタートするわけですが、市民の期待と信頼に十分こたえられるよう職員が一致団結し、職務に精励されることを要望するものであります。 長野市の農業の振興は、中山間地農業の活性化対策が極めて大事であります。遊休農地の解消と農村活性化の施策の積極的な推進を要望するとともに、農業の担い手不足、高齢化、後継者不足の中で、兼業農家の果たす役割は大きなものがあります。新年度事業で、農道を初め用排水路の整備事業は、兼業農家を含め、中山間地の農業者にとって大きな福音であり、感謝するところであります。 次に、商工業につきましては、厳しい経済情勢の中にあって、まず中小企業者の支援策として、経営安定特別資金の創設、金利の引下げ、融資枠の拡大など、中小企業融資制度の拡充を図っており、時代の要請に的確に対処されています。また、工業団地の分譲についても、綿内東山工業団地が七割を超える面積の分譲決定、綿内北トラックターミナルにおいても、約４割の面積が内定しており、企業投資が厳しい時期にもかかわらず優良企業の誘致に、住工混在の解消のために分譲が進んでいることは、担当者の努力の成果であります。 コンベンション誘致についても、オリンピック・パラリンピックの開催の知名度に加え、高速交通網の完備、会議場、宿泊施設等が充実、各種大会、見本市、イベントなど、誘致を積極的に図っており、二〇〇三年までに八十八団体、約二十一万人の誘致を達成したその御努力に敬意を表します。また、コンベンション誘致と観光事業を結びつけ、コンベンション誘致を推進するため、観光業者等から幅広い意見を聞き、情報交換をするコンベンション誘致推進連絡協議会を設置し、誘致が進むよう一段のお取組を要望するところであります。 都市基盤整備については、二十一世紀の都市づくりを展望し、機能的で魅力あるまちづくりのため、基本である道路網は、オリンピックを契機として、高速道路や環状道路へのアクセス道路等、幹線道路の整備が飛躍的に促進されました。市民要望の多い生活道路、特に中山間地道路の新設改良拡幅についても積極的に取り組み、交通の円滑化に努めていただいており、深く感謝をいたしております。引き続き整備促進を図られるよう要望いたします。 また、長野市の顔である長野駅東口の整備について申し上げます。 あのオリンピック期間中の人、人の波を思い浮かべるについても、長野駅周辺第二土地区画整理事業により、駅東口一帯の整備と善光寺口広場の機能的整備を図るとともに、地域の再開発事業の促進を図り、市街地再生に努められ、更なる発展を願うものであります。 また、市街地の進展に伴い、浸水被害を防止するため、河川や都市排水路並びに排水機場の整備に加え、豪雨時の急激な雨水の流出を防止するため各種の施設を整備し、水害のない明るいまちづくり推進に期待しております。 次に、浅川ダムについては、流域が過去幾多の災害に見舞われたことから、浅川流域の住民の生命と財産を守る最も重要な施設であり、ダムの建設と浅川改修の促進を期待するものであります。 「愛と参加」「ふれあいと感動」をメーンテーマにオリンピック並びにパラリンピックの選手村として、オリンピック時には七十二の国と地域三千余名の選手、役員に大変好評のうちに活用された今井ニュータウンは、建物の内部改修や駐車場の整備等がなされ、人にやさしい快適でだれもが住んで良かったと感じるまちづくりを期待するところであります。 次に、上下水道事業について申し上げます。 長野市の水道事業は、ほぼ全戸が上水道化され、維持管理の時代に入っておりますが、各施設の老朽化も進んでおり、市民生活に欠かすことのできない社会基盤施策として、浄水施設の更新、配水池の築造、総配水管の布設などを積極的に推進されたことに高い評価を申し上げるとともに、今後も安定給水と災害に強い施設のより一層の充実をお願いするものであります。 下水道事業につきましても、昭和二十八年に工事着手以来四十五年の歳月を要しておりますが、平成八年度末の本市における人口普及率は五十四・三％であり、ようやく全国平均の五十五％に近づいた段階であります。そうした中で、下水道整備に対する市民要望は依然として高いものがあり、質の高い快適な生活環境を形成する上からも、平成十四年度の人口普及率六十六％を目標に、単独公共下水道、千曲川流域関連公共下水道、特定環境保全公共下水道を初め、中山間地における
農業集落排水事業などにより、一日も早い水洗化に向け、今後もより一層の期待をするものであります。 オリンピックに続きパラリンピックの熱気も静かにおさまり、長野市のたたずまいは本来の姿に戻りました。さて、二十一世紀に向けた第三次総合計画の本格的な策定作業が進められておりますが、オリンピック・パラリンピックの両大会で示された市民総参加の温かい心とエネルギーを十分に勘案された策定を希望いたすものであります。来年四月には中核市へ移行いたしますが、中核市制度は、地方分権を推進する新しい都市制度であり、今後の地方分権を進めるためにも大事な一歩であります。そのためにも、従前に増して効率的な行政運営を目指し、事務事業、組織機構の点検等を推進され、簡素な市民本来の行政を進め、市民の負託にこたえていただくよう要望するものであります。 最後に、市長並びに理事者におかれては、本予算案の編成に当たっての大変な御苦労に対し、深甚なる敬意と感謝を申し上げます。 我が新友会は、常に責任ある与党としての立場を堅持し、地方自治の進展を市民福祉の向上のため一層の努力をする所存であります。 長野市は、世界の長野になりましたが、恵まれた自然と重みある歴史を十分に加味したまちづくりを進め、未来へ力強く飛躍することを念願し、議員各位の力強い御賛同をお願いし、私の討論を終わります。
○議長（藤沢敏明君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 各
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（藤沢敏明君） 賛成多数と認めます。 よって、各
委員長報告のとおり可決されました。 次に、冬季オリンピック推進対策
特別委員会委員長報告について、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（藤沢敏明君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり承認することに決しました。 次に、議会第六号
特別委員会の廃止について。 お諮りいたします。本件につきましては、この際、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤沢敏明君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 議会第六号
特別委員会の廃止について、本件を議題といたします。 お諮りいたします。冬季オリンピック推進対策
特別委員会については、本日をもって廃止いたしたいと思いますが、これに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（藤沢敏明君） 全員賛成と認めます。 よって、本委員会は廃止することに決しました。 次に、日程に従い、議案第五十五号監査委員の選任について、本件を議題といたします。 理事者の説明を求めます。 市長塚田君 （市長 塚田 佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 私から、議案第五十五号監査委員の選任につきまして御説明申し上げます。 これは、来る三月二十七日をもって任期満了となります小池淳美委員の後任といたしまして、長野市三輪三丁目三番二十二号、神津昭平氏を選任いたそうとするもので、地方自治法第百九十六条第一項の規定によりまして議会の御同意をお願い申し上げる次第でありますが、よろしくお願いいたします。
○議長（藤沢敏明君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（藤沢敏明君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終結します。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤沢敏明君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（藤沢敏明君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。 次に、議長の手元に議会第二号の条例（案）一件及び議会第三号から議会第五号までの意見書（案）三件が提出されております。 お諮りいたします。以上の各議案の取扱いについては、過般の
議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤沢敏明君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 初めに、議員平瀬忠義君から提出の議会第二号長野市議会委員会条例の一部を改正する条例（案）を議題といたします。 提出者平瀬忠義君の説明を求めます。 十五番平瀬君 （十五番 平瀬忠義君 登壇）
◆十五番（平瀬忠義君） 十五番平瀬忠義でございます。 私から、お手元に配布申し上げてございます議会第二号長野市議会委員会条例の一部を改正する条例（案）について御提案申し上げます。 この条例の改正は、長野市部設置条例の一部を改正する条例によりオリンピック局が廃止されることに伴い、
総務委員会の所管のオリンピック局に関することを削除するものであります。 なお、本改正につきましては、
議会運営委員会において既に御協議をいただき、提出の運びとなったものでございます。 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明に代えさせていただきます。
○議長（藤沢敏明君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（藤沢敏明君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤沢敏明君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（藤沢敏明君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、議員竹内久幸君から提出の議会第三号国民の祝日に関する法律の改正に関する意見書（案）を議題といたします。 提出者竹内久幸君の説明を求めます。 四十一番竹内君 （四十一番 竹内久幸君 登壇）
◆四十一番（竹内久幸君） 四十一番竹内久幸でございます。 私から、議会第三号国民の祝日に関する法律の改正に関する意見書（案）を提案いたします。 提案の理由につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により説明に代えさせていただきます。 国民の祝日に関する法律の改正に関する意見書（案） 近年、余暇やゆとりを重視する考え方が浸透し、労働時間の短縮や週休二日制の普及などにより余暇時間が拡大してきていますが、連続休暇の取得は依然として低調な状況にあります。 このような状況の中で、ゆとりある生活や、真に豊かな余暇を目指すため、引き続き週休二日制の一層の充実、有給休暇の完全取得への条件整備を図るとともに、祝日の月曜日指定による三連休化が、まとまった自由時間を創出する有効な方策であります。 祝日三連休化の実現により、毎年決まった時期に三連休が確保されれば、ゆとりある生活スタイルの実現、休暇の分散による混雑・渋滞の緩和、より一層の誘客が図れるなど地域の活性化及び経済波及効果などが期待できます。 また、観光文化都市として発展を目指す長野市にとっても大変有効な方策と考えます｡ よって政府におかれては、国民の祝日に関する法律を改正し、現行の国民の祝日のいくつかを月曜日に指定することについて所要の措置を講じられるよう強く要請し、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します。 あて先は、内閣総理大臣、通商産業大臣、運輸大臣、自治大臣及び労働大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案を終わります。
○議長（藤沢敏明君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（藤沢敏明君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤沢敏明君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（藤沢敏明君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤沢敏明君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定しました。 次に、議員滝沢勇助君から提出の議会第四号林業・木材産業の振興に関する意見書（案）を議題といたします。 提出者滝沢勇助君の説明を求めます。 四番滝沢君 （四番 滝沢勇助君 登壇）
◆四番（滝沢勇助君） 四番滝沢勇助でございます。 私から、議会第四号林業・木材産業の振興に関する意見書（案）を提案いたします。 提案の理由につきましては、お手元に配布されてあります案文の朗読により説明に代えさせていただきます。 林業・木材産業の振興に関する意見書（案） 昨今、我が国経済の低迷に伴う住宅建築需要の減少、木材需要の八十％に達する外材輸入、住宅建築様式の変化、各種企業からの住宅産業への参入等により、林業・木材産業は木材需要の減少と材価の低落など危機的な状況に陥っており、もはや、地方自治体の支援や業界の自助努力の限界を超しております。 よって政府におかれては、かかる実情を御賢察いただき、下記事項を趣旨とする振興対策を講じられるよう強く要請し、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します。 記一 森林及び林業の生産基盤を整備するため、国の助成を一層強化すること。二 木材利用と木材産業の構造改革のため、次の事項について対策を講じること。（一）土地、住宅の建築並びに取得に係る税制の優遇措置等（二）公共建物への木材利用の推進と国の補助基準の見直し（三）地域材使用の木造建築に対する国の助成の強化等（四）中小企業に対する政府系金融機関の貸出枠の拡大等三 流域管理システムの推進について、国の強力な指導・援助を図ること。四 需要に見合った外材の適正な輸入措置を講じること。 あて先は、内閣総理大臣、外務大臣、大蔵大臣、農林水産大臣、通商産業大臣、建設大臣、自治大臣及び総務庁長官であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案を終わります。
○議長（藤沢敏明君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（藤沢敏明君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤沢敏明君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（藤沢敏明君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、議員袮津栄喜君から提出の議会第五号長野営林局の存置に関する意見書（案）を議題といたします。 提出者袮津栄喜君の説明を求めます。 二番袮津君 （二番 袮津栄喜君 登壇）
◆二番（祢津栄喜君） 二番袮津栄喜でございます。 私から、議会第五号長野営林局の存置に関する意見書（案）を提案いたします。 提案の理由につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により説明に代えさせていただきます。 長野営林局の存置に関する意見書（案） 森林は国土の保全、水資源のかん養、自然環境の保全等多面的な公益的機能を有する貴重な資源であり、地域の住民生活及び産業振興等経済社会の発展に重要な役割を果たしております。 取り分け、本県は全国有数の森林県であり、国有林野面積の占める割合も大きく、国有林を管理経営している長野営林局は、市民生活や関連産業等地域経済振興と長野市の発展に非常に重要な役割を果たしてきたところであります。 また、長野営林局設置に際しては、用地の提供等幾多の協力を申し上げた経緯もあります。 先般国は国有林野事業の組織再編により、全国九営林局、五営林支局の統合を実施し、全国を七ブロックに区分して森林管理局（仮称）を設置する等抜本改革を打ち出されましたが、長野営林局は森林管理局（仮称）として存置される方向であると聞き及んでおります。 国有林野事業の拠点である森林管理局（仮称）は、改革目的を達成する上でも現在以上に国有林所在最寄りに設置することが、経営の合理化、事務事業の効率化を推進する上で必要不可欠のものと思います。 長野営林局は、本県内の貴重な森林資源の安定供給及び維持培養、森林の有する公益的機能の高度発揮並びに地域に密着した効率的な林野行政の推進に多大な貢献をし、地域経済の振興等に大きく寄与して参ったところであります。 よって政府におかれては、かかる実情を十分認識され、長野営林局を森林管理局（仮称）として引き続き存置されるよう要請し、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します。 あて先は、内閣総理大臣、総務庁長官、大蔵大臣、農林水産大臣及び林野庁長官であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案を終わります。
○議長（藤沢敏明君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（藤沢敏明君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤沢敏明君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（藤沢敏明君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、議員各位にお諮りします。議会第七号
特別委員会の定数変更については、過日の
議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤沢敏明君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 議会第七号
特別委員会の定数変更について、本件を議題といたします。 お諮りいたします。既に設置してあります工場・大学・病院対策
特別委員会の定数十一を十四に、市街地整備対策
特別委員会の定数十一を十五に、中核市対策
特別委員会の定数十一を十五に変更いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤沢敏明君） 異議なしと認めます。 よって、ただ今報告のとおり、
特別委員会の定数を変更することに決定いたしました。 続いて、議員各位にお諮りします。議会第八号
特別委員会委員の選任については、過日の
議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤沢敏明君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 議会第八号
特別委員会委員の選任について、本件を議題といたします。 議員滝沢勇助君、三井経光君、町田伍一郎君、
若林佐一郎君、笠原十兵衛君、千野昭君、入山路子君、近藤秀勝君、宮崎利幸君、竹内久幸君、宮崎一君の
特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第八条第一項の規定により議長から指名申し上げます。 工場・大学・病院対策
特別委員会委員に、滝沢勇助君、宮崎利幸君、宮崎一君、市街地整備対策
特別委員会委員に、三井経光君、
若林佐一郎君、笠原十兵衛君、近藤秀勝君、中核市対策
特別委員会委員に、町田伍一郎君、千野昭君、入山路子君、竹内久幸君。 お諮りいたします。ただ今議長から指名いたしました諸君をそれぞれの
特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤沢敏明君） 異議なしと認めます。 よって、ただ今指名いたしました諸君をそれぞれの
特別委員会委員に選任することに決しました。 以上をもちまして、本定例会に提案されました案件の審議は全部終了いたしました。 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 本定例会は、第十八回オリンピック冬季競技大会の終了直後の二月二十四日から本日まで、途中、第七回パラリンピック冬季競技大会を挟んでの長期間にわたるものとなりましたが、議員各位には、平成十年度の予算を初め、当面する諸問題や市政全般にわたっての展望や課題について終始熱心なる御審議を賜り、かつ活発な論議を通じて市政発展のため御尽力をいただきましたことに対し、深く敬意を表する次第であります。 また、議会運営につきましても円滑なる運営に御協力を賜り、本日ここに三十日間の会期を無事閉じることができますことに、心から御礼を申し上げます。 長野市が全力を挙げて取り組みましたオリンピック・パラリンピックの両大会は、大成功のうちにその幕を閉じることができました。 長野オリンピックでの大きな感動と熱気は、何倍にもなってパラリンピックに引き継がれました。氷上に、雪上に精一杯頑張る選手の姿に多くの人々は心打たれ、そして勇気づけられたのであります。 バリアフリーの社会の実現に向けて多くの人々の心の中に生まれたこの感動は、住み良い長野市の建設に向けての大きな原動力になるものと強く確信したところであります。 さて、二十一世紀を目前に控え、五輪という大事業を終えて今、このオリンピックの開催で得られた有形無形の財産を次の世代に引き継いでいくべく積極的な施策の展開とともに、オリンピック競技施設の後利用については、国の財政支援を要請する中で、国内はもとよりアジアの冬季競技の拠点施設として利用する等、スポーツの振興に一層の努力を望むものであります。 中核市への移行準備も本格化してまいりました。移行に伴う移譲事務は二千数百項目にのぼるようでありますが、特に大きなウエートを占める保健所の設置については、万全の対応を望むものであります。本格的な高齢化社会に向けて、介護保険制度の実施も迫っております。きめ細かな福祉施策の一層の充実を期待するものであります。 学校や家庭での次代を担う子供たちの問題行動がたびたび新聞紙上をにぎわしております。子供たちの心の荒廃を食い止めるよう、地域、家庭、学校等が一体となって対応を講じられるよう望むものであります。 理事者各位に申し上げます。 本市議会の中で種々論議され、要望されました事項については、特に十分な配慮をされまして、積極的な施策の展開と事業の推進を図られるよう要望するものであります。 議会といたしましても、これら事業の推進と財源の確保には一層の御支援をいたす所存でありますので、議員各位におかれても、本市発展のため更なる御支援、御協力を賜りたくお願い申し上げます。 最後に、この三月をもちまして後進に道を譲られ、御勇退されます理事者、職員各位には、長年にわたり本市発展のために御尽力いただきましたことに対し、議会を代表いたしまして心から感謝を申し上げます。 市制施行百周年を迎え、オリンピック冬季競技大会・パラリンピック冬季競技大会が大成功したこのときに人生の大きな節目を迎えられ、格段の思いがあることと拝察申し上げます。これからも御健康には十分留意いただきまして、市政発展のため、また地域振興のために御支援、御協力を賜りますことをお願い申し上げて、閉会のあいさつといたします。 次に、市長より発言を求められておりますので、許可いたします。 市長塚田君 （市長 塚田 佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 本定例市議会におきまして、平成十年度長野市
一般会計予算を初め、条例などの重要案件につきまして、慎重に御熱心な御審議をいただき、それぞれ御決定をいただきましたこと、心から厚く御礼を申し上げます。 審議の中で、議員の皆様からいただきました貴重な御意見、御提言、御要望につきましては、十分尊重いたしまして、今後の市政運営に反映をさせてまいりますので、よろしくお願いいたします。 「愛と参加」の長野冬季オリンピック、続いて開催された「ふれあいと感動」の長野パラリンピック大会が大成功のうちに閉幕し、十日余りとなりました。 オリンピック・パラリンピックをなし遂げた実績は、二十一世紀への明るい希望と展望を開きましたが、両大会の成果としての誇りと自信を二十一世紀への長野市の発展の原動力として、新たな出発をいたしたいと思います。 中核市移行まで一年でありますが、保健所の設置を初め、移譲事務がスムーズに移行できるよう綿密な準備を進めております。中核市移行と同時にスタートする第三次長野市総合計画には、世界と出会い、国際社会に開かれた長野市の将来像を描き、オリンピック・パラリンピックで得られた貴重な資産を大切に活用しながら、新年度の市政を進めてまいりたいと考えております。 さて、景気の低迷が続き厳しい経済状況ではありますが、新年度の行財政運営に当たりましては、なお一層、行財政の簡素化・効率化に努め、市民の皆様の負託にこたえてまいりたいと存じます。 議員の皆様を初め、市民の皆様の温かい御支援、御協力をお願い申し上げます。 これからは、日ごとに暖かさが増す良い季節となってまいりますが、議員の皆様には何かとお忙しいとは存じますが、市民福祉のため御健勝でますますの御活躍を心から祈念申し上げまして、御礼のごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。
○議長（藤沢敏明君） これをもちまして、平成十年三月長野
市議会定例会を閉会いたします。 午後五時十分 閉会 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 平成十年五月二十九日 議長 藤沢敏明 副議長 伊藤治通 署名議員 甲田孝雄 署名議員 近藤秀勝...