平成 ９年 １２月 定例会平成九年十二月四日（木曜日） 出席議員（四十四名） 第一番 岡田荘史君 第二番 祢津栄喜君 第三番 酒井美明君 第四番 滝沢勇助君 第五番 三井経光君 第六番 町田伍一郎君 第七番 小山岑晴君 第八番 根岸元宏君 第九番 山本和男君 第十番 金井六郎君 第十一番 小林義直君 第十二番 山田千代子君 第十三番 鈴木 清君 第十四番 田中 健君 第十五番 平瀬忠義君 第十六番 轟 正満君 第十七番 伊藤治通君 第十八番 若林佐一郎君 第十九番 小池 例君 第二十番 青木 誠君 第二十一番 笠原十兵衛君 第二十二番 戸谷春実君 第二十三番 千野 昭君 第二十四番 藤沢敏明君 第二十五番 入山路子君 第二十六番 原田誠之君 第二十七番 市川 昇君 第二十八番 伝田勝久君 第二十九番 甲田孝雄君 第三十番 近藤秀勝君 第三十一番 越野 要君 第三十二番 加藤一雄君 第三十三番 高川秀雄君 第三十四番 小山章夫君 第三十五番 小林茂夫君 第三十六番 野々村博美君 第三十七番 宮崎利幸君 第三十八番 伊藤邦広君 第三十九番 堀井佑二君 第四十番 大井友夫君 第四十一番 竹内久幸君 第四十二番 内山国男君 第四十三番 宮崎 一君 第四十四番 松木茂盛君 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 塚田 佐君 助役 市川 衛君 助役 久保田隆次君 収入役 徳永治雄君 教育長 滝澤忠男君
公営企業管理者 内田将夫君 監査委員 柄沢 滋君 総務部長 村松 仁君 企画調整部長 土屋郁巳君 財政部長 豊澤信章君 生活部長 鵜野広夫君 福祉部長 清水進三君 環境部長 清家祥雄君 農林部長 清水保彦君 商工部長 増田修二君 建設部長 西沢清一君 都市開発部長 宮原政嘉君
オリンピック局長 宮下富夫君 職員研修所長 小林紀美子君
市街地整備局長 伝田長男君 水道部長 小林芳男君 下水道部長 小島行人君 消防局長 岡村榮之助君 教育次長 早水清美君 教育次長 窪田雅武君
選挙管理委員会 竹内平一郎君 委員長 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 高橋 進君 事務局次長 岩野哲雄君 兼総務課長 議事調査課長 水沢章夫君
議事調査課長補佐 平井恒雄君 兼議事係長 主査 内海 修君 主査 今井剛志君 主事 和田康晴君 主事 長野 将君 調査係長 戸谷富雄君 主事 堀内秀雄君 総務課長補佐 戸井田 易君 主事 山岸健二君 議事日程 一 一般質問（代表） 午前十時二分 開議
○議長（藤沢敏明君） ただ今のところ、出席議員数は四十三名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 初めに、人事の紹介を申し上げます。 過日選任されました助役市川君を御紹介申し上げます。ごあいさつをお願いいたします。 助役市川君
◎助役（市川衛君） 昨日十二月三日付けをもちまして助役を命じられました市川衛でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（藤沢敏明君） 日程に従い、
市行政事務一般に関する質問に入ります。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 長野市議会新友会代表、二十二番戸谷春実君 （二十二番 戸谷春実君 登壇）
◆二十二番（戸谷春実君） 二十二番戸谷春実であります。 私は新友会を代表して、塚田市長及び理事者各位に対して市政全般にわたり質問を申し上げます。 さて、塚田市長におかれては、去る十月二十六日に行われた市長選において、市民の圧倒的多数の御支持を受け、見事に四選を果たされましたことに対して、新友会を代表して改めてお祝いを申し上げます。 このたびの市長選挙は、
オリンピック開催地の市長として、市民に信任を問う極めて重要な意義を持つ選挙でありました。それだけに、国内はもちろん、全世界の注目の中で行われた戦いでありました。
オリンピック冬季大会、
パラリンピック大会を成功させるためにも、塚田市長の当選で多くの市民の喜びもまたひとしおでありました。私たち新友会も塚田市長とともに天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぐ会場で、善光寺平の空高くファンファーレがこだまする第十八回大会の成功を目指して全力を尽くし、御協力を申し上げるものであります。 時あたかも今年は、長野市は市制施行百周年の記念すべき年でもあり、また中核市へ移行する準備を進める年でもあります。緑豊かで風格のある長野市、健康で福祉の充実した生涯学習のまち長野市、市民の心が常に触れ合える長野市、これこそが塚田市長の理想とする都市像であります。 そんな長野市の建設のため、今後四年間正に公明正大な政治姿勢で、三十六万市民に総参加を願いながら、謙虚にして公平で公正な市政の推進を御期待申し上げます。古語にいわく、「賢者は思いは高く姿勢は低く」とあります。塚田市長の今後の御健闘を願うものであります。 そこで、塚田市長は四選後の十一月七日の臨時議会のあいさつの中で、四期目の公約とも言える「二十一世紀を平和な時代にしていくため、
長野オリンピックを環境との共存、人類の繁栄と希望を持てる祭典をいたし、この大きな資産を二十一世紀へ贈り、開催の成果を実のあるものにしたい。」との方針を述べられました。そして、五輪開会式の二月七日を
長野オリンピック記念平和の日と制定いたし、さらにこの日を
市民スポーツデーとして、それぞれにふさわしい価値のある施策を推進するとの御所見を示されたことに対して、私も心から賛意を表するものであります。五輪都市長野市にふさわしい施策を御期待申し上げます。 また、一校一国運動は児童・生徒に貴重な国際理解学習のできるよい機会となっており、二十一世紀を担う世界の子供たちがお互いに理解をし合い、助け合い、世界の繁栄に貢献できるよう、子供たちの国際交流基金の創設についても表明されましたが、誠にタイムリーな提案でありますが、それらの二件の具体的なお取組について御所見をまず冒頭にお願いを申し上げておきます。 さて、今般、山岸助役におかれては、三期十二年の任期を
文字どおり塚田市長の補佐役に徹し、その任務を全うされました。このことについて、新友会を代表して衷心より敬意を表するものであります。最近は若干健康を害されておられたようでありますが、今月二日の任期をもって勇退され、参与職につかれるとのことでありますが、今後とも健康には十分留意され、長野市発展のため御協力をいただきますよう、お願いを申し上げるものであります。 勇退された山岸助役の後任として就任される市川衛助役は、今まで県の
公営企業管理者として、厳しい現下の経営競争を統率するポストより転身され、長野市助役に就任されたのでありますが、私ども新友会は会派を挙げて市川助役を歓迎申し上げるものであります。 塚田市長は過日の新友会の総会において、さきに長野県が松本市で開催いたし大成功をおさめた信州博を推進された責任者としての市川助役の手腕を高く評価された紹介をされたのであります。時あたかも、長野市は本日より六十五日後には世界的な大イベント、第十八回
冬季オリンピック大会及び
パラリンピック大会の開催、さらには
オリンピック終了後の競技施設の維持管理及び国の
トレーニングセンター等の関連する諸問題の
ポストオリンピックについてと、次いで平成十一年四月より中核市移行後の二十一世紀を展望いたしつつ、確かなる県都大長野市の建設についての御抱負の御披れきを期待申し上げるものであります。 次に、平成十年度の予算の編成方針についてお尋ね申し上げます。 平成九年度、すなわち今年度は市制施行百年を迎える中で、平成三年、イギリスのバーミンガムで長野市民三十五万が狂喜の中で決定された
オリンピック大会の開催の年であります。したがって、今年は開催都市としての必要な施策を推進いたすとともに、平成十一年度の中核市移行に向けた取組など、また
ポストオリンピックに対応した総合的な施策を展開する重要な年であったと思われます。 特に、歳入については景気の穏やかな回復を期待して、市民税の増収を考えておられたようでありますが、現実には厳しい情勢でありまして、このため従来にも増して限られた財源の計画的重点的な配分に徹するとともに、行財政の効率化を図り、健全財政を維持しつつ、総合的な施策を推進することを基本に予算編成を行ったとされ、一般会計予算は一千三百十億二千万円で、八年度に比べ九・二％の減となりました。これは
オリンピック終了後の予算規模に戻すための
オリンピックの関連事業の進み具合に応じて減額を図ったことによるものであると説明されております。 さて、昔から予算は政治の顔であると言われております。長野市も予算を見せていただくとその市政のすべてが分かります。塚田市政の四期目の公約とともに、市民は十年度の予算には関心を持っておられます。今年は特に
冬季オリンピックや
パラリンピックの開催に関係のある市町村は、来年度の予算案を早目に発表いたすとのことであります。 下高井郡山ノ内町は去る十一月二十八日、例年より約三か月早く予算総額六十九億三千万円、前年度当初に比べると九・六％減の平成十年度の当初予算案を発表いたしたとのことであります。十二月定例会も二日より開会をいたし、来年度の予算案を提出しております。十二月議会に来年度予算案を提出することは初めてであるとのことであります。 今年は県も含めて、
オリンピック、
パラリンピック開催市町村は来年度の予算編成作業と議会日程を含めて前倒しをすると言われておりますが、長野市はどのようなスケジュールで進んでおるのかについてお伺い申し上げるものであります。 なお、新友会は、さきに来年度の予算編成に当たっては大綱二百四十一項目にわたり具体的にお願いを申し上げておりますので、格別なる御配意をお願いを申し上げるものであります。 次に、市町村合併と広域連合についてお尋ねを申し上げます。 さきに行われた臨時国会においての参議院自民党の長尾立子氏は、代表質問の中で、今、我が国の市町村体制の整備に極めて重要な課題であって、そのためには地方自治体は財政的に、また人的にも力をつけて高齢化社会に臨む、このことが重要であると思われるが、このことについて政府の考え方はいかがかとただしたところ、
上杉光弘自治大臣は、答弁していわく、市町村も行政改革を積極的に推進していただきたい、その手段としてはまず自主的に市町村合併を進めることである、他方では広域連合の活用にお取組をいただくべきであり、そのことが自治体自身に力をつけることになるのでありますと答えております。このように、客観情勢下において、市町村合併に対する塚田市長の御所見をまずお伺いしておくものであります。 また、市町村の広域連合については、地方分権により国並びに県からの行政権限移譲の受入体制を整備することを目的として創設されたもので、市町村の協議によって創設され、地方自治法上の
特別地方公共団体であるとされ、市町村は個性的なまちづくりや小回りが必要なきめの細かな事務事業を行うことができるのであります。また、広域連合は市町村間で連携協力して効率的に進める事業を実施すると、マニュアルにはあります。 なお、本市には従来より
長野広域行政組合の組織があります。今後、広域連合との関係についてはどのようにお進めを願うのかについても、その御所見をお伺いするものであります。 次に、
市町村合併特例法の改正についてお伺いをいたします。 平成七年三月、
市町村合併特例法の一部改正がなされており、改正法は自主合併を前提にしつつも、市町村の広域推進を前面に打ち出し、一つとして合併に関する住民発議制度の創設、二として市町村合併に関する財政措置の充実、三として国、都道府県の市町村に対する助言等々、合併に対する各種の誘導案が盛り込まれ、従来の合併に対する中立から、合併促進への国の施策の転換を図るものであります。特に、今回の法改正で新設された住民発議制度でありますが、有権者の五十分の一の連署で当該市町村長に合併協議会の設置の請求ができることが、この請求を受けた市町村長は合併協議会の設置に向けて手続をすることが必要であるとされております。 そこでお伺い申し上げますが、本市の隣接する市町村より改正特例法による合併協議会を設け、正式に本市に対して合併の申出を受けた場合、塚田市長はどのように対応されるかについてお尋ねを申し上げるものであります。 また、市町村の合併に係る財政措置の拡充強化が図られたところとしてありますが、具体的にはどのような支援措置を願えるかについてもお伺いするものであります。 次に、中核市への移行の準備状況についてお尋ねを申し上げます。 今、政府が最大の政治課題として行政改革を挙げておりますことは、御案内のとおりであります。そのうち、改革の三本柱は省庁の再編、規制の緩和、地方分権であると言われております。長野市も平成十一年四月からいよいよ中核市であります。中核市のメリットは、政令指定都市に準じ、国と県から二千数百に及ぶ権限が移譲され、地方分権が急速に進むため、身近な仕事は市で素早く対応ができ、市民サービスの向上につながると言われております。県との連絡を密にし、円滑なる移行を願うものでありますが、その後の準備状況についてお尋ねを申し上げるものであります。 移行する権限の中で最も大きなものは、保健所の行政であると言われております。特に、保健所職員の中で技術を必要とする専門職については、一年ぐらい前から準備が必要でありましょう。十一年四月開庁するためには、来年度中には検査機器のテスト等を含む準備等もありますので、もちろん庁舎の建設は始まるでしょうが、このスケジュールについてお伺いをするものであります。 次に、長野駅及び周辺の整備事業についてお尋ねをいたします。 「東京は長野だよ、私たち長野市民の長年の悲願でありました新幹線は、いよいよ今朝より開業となりました。夢にまで見た新幹線、そしてその開業により陸の孤島より市民が脱却の朝でもあります。」と、私は地元の長野駅東口の
新幹線開業祝賀会の祝辞にこう切り出したのであります。思えば、新幹線建設の話が出てより今日まで、それはそれは長い長い道のりでありました。それにしても、新幹線の開業による長野駅及びその周辺の変わり方は大変なものであります。 その表情について、以下新聞記事から、「九月上旬のある日、三十年ぶりにＪＲ長野駅に降りた新潟県三条市の金子荘六さん六十八歳は、善光寺口の構内案内図の看板の前でしばらく動かなかったが、やがて独り言で『えらい変わり方だな、お寺の駅舎はどこへ行ったんだろう、昔の面影は全くない』と、金子さんは新幹線開業前の長野駅の姿を見たかったんだが、独り言を言った。東口に出てまた驚いた。デッキが張り出してエレベーターやエスカレーターが整備されている。下に降りると東側に
郵便貯金会館メルパルク長野の巨大な建物が目に飛び込んだ。『都会だな、東京のようだ』と、独り言をまた言った。」。 このことは、一人金子さんのみの驚きではありません。特に、十月一日以降、長野駅を久方ぶりに訪れた人々は、昔、いや去年までの長野駅を思い出して、そして比較し、それはそれは大変な驚きようであります。このような新長野駅について、塚田市長はどのようなお考えを持っていらっしゃるか、その御所見をお尋ねをいたすものであります。 さて、新幹線は開業いたし、長野駅はその様相を一新いたしました。いよいよ今後は周辺のまちづくりであります。おかげさまで、周辺の整備についても当初の予想を上回る早さで着々と進んでおります。特に、東口駅前の七瀬中御所線は駅広に並行して走り、ペデストリアンデッキの高いところより眺める眺望は壮観そのものであります。ここが長野の東口かと言われる高齢者もおられるようでありますが、無理からぬことであります。 駅前のホテルコートランドも間もなく開業いたし、左手にはメルパルク、エクスプレス、アベニューと、ホテル群のビルが連なっております。私はこれらの新企業群が既存の企業と共存して、共栄の道を歩まれることをひたすら祈念するものであります。 さて、そこでお伺い申し上げることは、一つとして、二〇〇八年までの五十八・五ヘクタールの区画整理事業の
実施スケジュールについて、二として、七瀬中御所線と駅南幹線との接続年度について、三として、長野駅東口線の
中部電力変電所跡から黒岩鉄工の交差点までの工期について、山王栗田線の朝日放送より八十二銀行七瀬支店の交差点までの四車線化の事業年度について、五として、再開発住宅五十戸分の建設予定について、六として、自転車の駐輪場は駅に最も近い場所が条件とされると聞くが、東口の駐輪場の建設予定地について。自転車の駐輪場は市民の身近な交通の手段のターミナルでありまして、この公益性が高いところから、その整備は極めて急がれておると思いますが、東口の自転車駐輪場の整備について等、七点についてお伺いいたします。 次に、老人福祉についてお尋ねを申し上げます。 日本の社会もいよいよ超高齢化時代を迎え、老人福祉行政の問題は長野市といたしましても極めて重要な当面の課題であります。特に、在宅の
ひとり暮らし老人や寝たきり老人及び障害者老人の介護者の家事援助等、
ホームヘルプサービスが大切であろうと思われます。また、
デイサービスセンター、あるいは
ショートステイ施設を充実させるか、又は更に増設を図るかなど、
在宅福祉サービスの前進を期待申し上げるものであります。 また、高齢者や
痴ほう性老人の介護者のために、
在宅支援センターについても、相談者に対して従来のようにややもすれば形式的に話を聞き、病院の先生を紹介するなどの指導ではなく、早速介護者の家庭を訪問して患者を実際に診断する、その後に適切な指示をするなどの真から信頼のできるような支援センターを期待するものであります。 また、高齢者介護で多くの市民が悩んでおることは、
痴ほう性老人対策であろうと思います。これらの老人対策として、行政が責任を持って推奨のできるような施設、すなわち指定施設ないし行政が
痴ほう性老人のために指定する病院等の設置について、塚田市長のお考えをお聞きをいたすものであります。 次に、働く女性の福祉と少子対策についてお尋ねを申します。 少子化問題は高齢者社会と同様、今一番深刻な社会問題であろうと思います。かつて今から二十年ぐらい前、世界一の少子化国家は北欧三国であると言われておりました。当時の統計を調べてみますと、北欧の少子化率は一・五くらいでありました。当時、日本は大体一・八から一・九くらいでありました。つい先日、昨年の統計を見ましたところ、全くその数字が逆転し、日本が一・五二、北欧は一・八二くらいの数字になっていたのであります。昔から子供の少ない国は活気が感じられない国であると言われ、その前途が憂うべきであるとされております。 当時、北欧での
少子化問題解決のために取り上げられたことは、働く女性の福祉問題であったようであります。さきに発表された国民白書によると、女性の職場への進出についての産業構造の
サービス経済化、二として女性の高学歴化、三として家庭電化製品の普及による家事労働の負担の軽減等が背景にあることを挙げ、時代の流れと意義付けられておるのであります。しかし、いったん退職すると、復職時の勤務条件が悪化することとともに、年功序列賃金などの
日本的雇用慣行が、家事や育児などの負担を抱える女性から働き続ける意欲を失わせていると分析いたしております。 また、女性を活用するためには、企業は伝統的な雇用慣行を見直すべきであると指摘されておるのであります。女性の就業が一層少子化を招いたり、さらに労働力不足を引き起こすことのないよう、悪循環を防ぐためにも、まず働く女性が子供を生みやすい環境をつくることが最も重要であるとされております。 そこで、本市といたしましても、
子育て支援事業の一端として、更に公私立の保育所、幼稚園の振興を図り、一時保育、延長保育、又は夜間保育などの保育サービスと
出産育児休業制度などの充実を促すことが重要であろうと思われます。働く女性のための福祉施設の完備充実も重要なことでありましょう。 長野市ではさきに塚田市長によって女性会館しなのきの建設を見ることができました。女性の利用者の皆さんからはかなり好評のようであります。今後は
家事専業労働女性をも含めて、第二、第三のしなのきを期待しているのであります。少子化対策と働く女性の福祉問題について、塚田市長の御所見をお伺いするものであります。 次に、市内の国道の整備についてお尋ねを申し上げます。
オリンピック大会の開会を控え、市内の国道の整備については、
国道整備関係団体や諸機関の御配意により、大変な進ちょくを見ることができました。新友会を代表して、深甚なる敬意を表するものであります。 去る二日に、長野市内では初めての本格的な
立体交差化事業の
母袋上千田国道立体化事業も無事供用開始となりまして、旧市の国道の南の玄関口の渋滞解消に、その威力を大いに期待をいたしておるところであります。国道の整備については、議会側といたしましても機会あるごとに関係機関にお願いを申し上げておるところでありますが、過般私ども新友会が平成十年度の予算編成に当たり市長に陳情を申し上げた中にも触れさせていただいてあります。市内の国道の整備について、左の五か所については特別な御配意を賜りたくお願いを申し上げるものであります。 一つとして、東外環状線の朝陽柳原間の事業化について、二つとして、十八号線の柳原地区の改良工事について、三として、十九号線
篠ノ井村山地区の改良工事について、四つとして、四〇六号線茂菅地区の改良工事についてと村山橋の架け替え工事について、五つとして、四〇三号線松代小島田地区の改良工事についてと、
若穂綿内バイパスの事業化についてのお願いを申し上げてあるのでありますが、以上お願いを申し上げた整備箇所については、前々より理事者にも御尽力を願っているところでありますが、最近の情勢について御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、
スポーツ振興投票実施法案についてお尋ねを申し上げます。
スポーツ振興投票実施法案については、通常国会に上程され、衆議院で可決され、参議院に送付されるなど、大きな前進を見ておるところであります。しかしながら、本法案は参議院においては継続審議となっており、積年の要望実現に向けて更に努力を要することは御案内のとおりであります。 スポーツは国民一人一人の心身の健全な発達と、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成の基盤であります。取り分け、今日高齢者社会の到来、週休二日制、学校五日制の進展に対応し、子供たちの健やかな成長、地域スポーツを通じた世代間の交流、
オリンピックを控え世界的に活躍のできる選手の育成など、スポーツ環境の整備を図ることは我が国の緊急な課題であります。 さらに、長野市は
オリンピック施設の維持管理を考えるとき、その財政的措置は重要な問題であり、しかるに国家財政は今や楽観を許せない状況にありますことは御案内のとおりであります。
スポーツ振興投票実施法案の早期成立は極めて重要な課題であります。塚田市長は、ただ今全国市長会の副会長という重要なポストにおられるわけでありますが、本法案成立に向けての対応についての御所見をお伺いするものであります。 次に、北陸新幹線長野以北についてお尋ねを申し上げるところであります。 北陸新幹線長野以北の着工については、長野市にとりましても極めて重要な問題であろうと思います。昨年末の政府与党合意によるフル規格で新規着工区間として認められております長野・上越間でありますが、当然のことながら、早期着工については、長野市も関係する地方団体とともに、国及び関係機関に対して積極的に働き掛けてまいるべきであろうと思いますが、いかがでありましょうか。 しかし、さきに発表されました運輸省、ＪＲ、沿線自治体の需要予測試算によりますと、九州新幹線の船小屋・新八代間、東北新幹線の八戸・新青森間、北陸新幹線の長野・上越間の三線を比較いたしますと、北陸新幹線の数字が大変に悪いようであります。このような途中の長野・上越間のみの需要予測の試算の数字を出してうんぬんすることは、どうも納得ができませんが、このことが着工にどのような影響を来すかについて、そのお考えをお尋ねを申し上げるものであります。 次に、家庭教育の充実についてお尋ねを申し上げます。 家庭教育の重要性については、心ある人の等しく認めるところであります。特に青少年教育に欠かせないことは、学校、家庭、地域の連携した取組であると言われております。しかし、残念なことに教育専門家からは、今、家庭での教育が一番欠けているとの指摘を受けておるところであります。 また、子供の教育で大切なことは、幼児期であると言われております。今日のいじめの問題に見られる子供たちの心の荒廃を克服するためには、乳児期に親と子の基本的な信頼関係を形成する、またこれとともに、その上に立って適時適切なしつけを家庭で行うことが大切であると専門家は教えております。自己に対する抑制力や他人に対する思いやりの心を身に付けさせることが極めて大切であると言われております。 市教育委員会として、幼児を持つ親を対象に子育てセミナーの開催、家庭教育に関するアドバイス資料等の作成、また父親に家庭教育の参加を促すためのテキスト等を配布するなど、家庭教育の支援を積極的に進めるべきであると言われております。このことについて、長野市幼稚園連盟の先生方も強く希望をいたされておるところであります。 以上、家庭教育の充実に関して、その指導について教育委員会の御所見をお伺いするものであります。 次に、中山間地農業の遊休・荒廃化対策についてお尋ねをいたします。 このことについては、市農林部におきましても、日常大変な御配意をいただいておるところでありますが、時間がございませんので、具体的には申し上げませんけれども、その対策についてお尋ねを申し上げるところであります。 次に、中心商店街の活性化対策についてお尋ねを申し上げます。 今、日本の都市の中心商店街の活性化についての課題は、全国的な傾向でもあります。長野市もさきに長崎屋が高田へ移転を発表されてから問題がにわかに表面化してまいったのであります。移転先の工事も順調に進み、予定どおりに開店されるとのことであります。また、ダイエーの若里への出店も決定いたしており、新田町の現長野店の今後についても定かではないことで、関係者は頭を痛めているところであります。大型店が次々に郊外へ移転するようになりますと、中心商店街として大きな問題であります。これらの対策についてのお考えをお尋ねするものであります。 次に、去る十月一日、待望久しかった新幹線の開業により、善光寺への参拝客は秋の行楽シーズンと重なり大変な人出でありまして、土曜・日曜には御開帳をしのぐようであったと聞いておりますが、新幹線の観光客はマイカーの客とは違い、必ず駅より善光寺へ参られる人でありますので、例外は別として、参道沿いの商店街は多少の差こそあれ潤えるのではないかと思います。新幹線開業後の中心商店街、特に中央通りの営業状況について商工部長にお尋ねを申し上げるものであります。 また、十一月二十三日には、待望久しかった中心市街地の環状線が完成いたしました。この事業に御協力を願った関係各位に対して深く敬意を申し上げるものであります。 さて、この環状道路網の完成により、長野市が既に策定をいたしております総合都市交通施設整備事業基本計画による歩行者優先の交通システム、すなわち交通セル方式の導入が可能となってまいりました。この方式を導入することにより、商店街などの効果が期待できるものについて、どのように期待していいかをお尋ね申し上げるものであります。 また、中心商店街の散策やショッピングが楽しめる歩行者専用の遊歩道とするトランジットモール化を進め、ゆっくり走るミニバスを導入し、善光寺参りの観光客やショッピング及び主要施設の利用者などの利便に供するために、循環ミニバスを運行することが活性化に大いに役立つものと考えられます。歩行者専用の道路とミニバスからなる両面整備によって中央通りを楽しく歩ける街とすることにより、中心商店街の活性化が図られるよう、ミニバス運行などを協議・検討を行う関係者による研究会を設置され、早急なお取組が必要と思われますが、このことについての市長の御所見をお尋ね申し上げます。 いずれにいたしましても、ここ数年の経済界の実情は不況の連続であり、特に大多数の中小商工業者は毎日必死の思いで経営を続けておられます。これらの中小企業者に対して、市はどのような景気浮揚策をお持ちかについてお尋ねを申し上げるものであります。 次に、高齢化社会における救急体制についてお尋ねを申し上げます。 長野市は今、全国的な傾向とともに、高齢化が急速に進んでおりますことは御案内のとおりであります。このため、市は先進的な福祉サービスを実施されておりますが、医療費の個人負担も増額され、在宅介護保険制度の創設などにより、在宅介護が増加するものと予想されるのであります。これらの社会情勢の変化に伴い、救急体制の充実はいよいよ重要になってまいろうと思います。 今、全国市町村の九十六・五％の市町村が救急業務を実施されておると言われております。このような消防機関が行う救急業務は、市民の生命、身体を守る上、不可欠な行政サービスとして市民生活に深く定着し、市民の皆さんが安全で安心して暮らせる長野市を築くためにも、消防機関が行う最も大切な業務の一つであろうと思われます。 そこでお伺い申し上げますが、一つとして、在宅介護の高齢者患者の病状が急変し緊急を要すると思われる場合に救急車を利用することができるのかどうか、二として、救急業務が、運ぶ救急から救うための救急に変わってまいりました。救急高度化事業が推進されておりますが、高齢者の搬送状況と高度な救急処置が可能な高規格救急車の配置を今後どのようにお進めになるのかについてお尋ねを申し上げます。 三として、ただ今長野市の犀南地区の人口の増加は大変な勢いで進んでおります。約九万人の市民の救急需要に対応するために、篠ノ井消防署中心ではいかがと思います。救急のために、市街化が進む更北、川中島地区、あるいは今井地籍等も含めて、新しい消防署を建設する必要があろうかと思いますが、そのことについてどのようにお考えをいただいておるのか、御答弁をいただきたいと思います。 次に、水道局職員に支給されております企業手当についてお尋ねを申し上げます。 この手当については、水道が市民生活のライフラインとして、また社会活動を支える社会基盤の一つとして最も重要な施設であり、また二十四時間給水をし続けなければならない状況の中で、水道管の破裂も頻繁に発生し、局直営での修繕や給水活動など緊急出動が多く、業務に特殊性が強いとの時代的背景もあり、昭和三十六年に一号俸を上位に格付けし、その支給を始めましたが、その後昭和五十七年の長野市行政制度改善委員会からも、一号俸アップ方式を改めて企業手当に移行をすべきことが望ましいとの答申を受け、昭和六十年から、特殊勤務手当の一つとして係長以下の職員に定額支給して現在に至っておることと承知しておりますが、今日では修繕工事を初めとして局の業務の民間委託も進むにつれて、市長部局との人事交流が進む中で、局職員の特殊性も時代の流れに伴い大きく変化をしているのであります。 また、他都市でもこの種の手当を見直しているところもあるようであります。私も局職員の全員に特殊性があるとは非常に疑問を持っておるところでございます。そこで、この種の手当について、他都市の支給状況及び対応はどうか、また
公営企業管理者としてどのように考えていらっしゃるかについて、
公営企業管理者にお尋ねするものであります。 以上で私の質問を終わります。時間がございましたら再質問をさせていただきます。
○議長（藤沢敏明君） 市長塚田君 （市長 塚田 佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 新友会を代表しての戸谷議員の代表質問にお答え申し上げます。 先ごろの市長選に当たりましては、大変多くの市民の皆様の御支援をいただく中で当選をさせていただきまして、大変ありがとうございました。二十一世紀へ向かって大事な時期の長野市でございます。
オリンピック、
パラリンピックの成功、またその成功を原動力とした有形無形の資産を十分活用しながら、産業の発展や、また福祉の増進、健康施策の充実、そしてまた生涯学習や子供たちの教育、そして環境の向上を目指して、住みよく快適な長野市づくりに私も懸命に努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 お祝いと激励のお言葉を賜りまして、大変光栄でございます。ありがとうございました。これからもよろしくまた御指導のほどをお願い申し上げます。 まず最初に、百周年を迎えまして、長野市の市旗の色も青竹色に変わり、また新しい気持ちで長野市の二十一世紀へ向かっての躍進をしていきたいと、こういう気持ちで記念式典に申し上げ、また先ごろの議会でも御説明を申し上げたわけでございますが、二月七日は今世紀最後の
冬季オリンピックの最後の長野での大会でございます。二十一世紀を平和の世紀にしたいと、こういう我々の、世界の人たちの期待を込めた大会にしていきたいと、このように考えておりますが、世界平和への貢献や、また子供たちの参加促進、美しく豊かな自然環境との共存を目指しての長野
冬季オリンピックでございまして、正に世界中の皆さんが長野へ集いまして、二十一世紀の人類の繁栄を念願しながら、最高のスポーツの祭典が開催されるわけでございますので、この二月七日の開会式を開催都市として永久に記念をしていきたいと、そのような気持ちを込めて、
長野オリンピック記念平和の日を議会の皆様と相談申し上げながら制定したいと、このように考えております。 長野市では昭和六十年、議会の議決をいただいて、平和都市宣言をいたしまして、毎年市民平和のつどいを開催してまいりまして、開催日はその年度でまちまちでございましたが、来年
オリンピック開会以後は二月七日に長野市民平和のつどいをしていきたいと、このように考えておりまして、平和の記念講演、あるいは平和のコンサート、平和作文コンクールなどをいたしまして、この日を記念しながら平和への願いを市民全体のものにしていきたいと、こう思っております。 それから、併せて
長野オリンピック記念
市民スポーツデー、スポーツの日としていきたいと。これはスポーツ都市宣言を議会で議決をいただいて、毎年体育の日の十月十日はスポーツ施設の無料開放を進めておりますが、その日と並んでこの二月七日を
長野オリンピック記念
市民スポーツデー、あるいはスポーツの日ということで、五輪競技施設はもちろんのこと、スポーツ施設を開放していきたいと。ですから、二月七日と十月十日が無料開放の日と、こういうことでありまして、市民の皆さんの健康増進につなげながら、二月七日を末永くこのような催しの中で記念日にしていきたいと、このように考えておりますので、また議会の皆様とも相談をしていきたいと、そのように考えております。 もう一つは、一校一国運動でございますが、大変成果を上げておりまして、子供たちには大きな勉強になると、国際理解教育が進んでおります。また最近、各国の大使の方や、この間もポーランドの国営テレビが取材に参りましたが、もう向こうの方が知っておって、いち早く交流校へ行って子供たちの取材をしてくるということで、大使の方々も交流には大変積極的に協力していただいておりまして、将来にもつながるように学校などを紹介していきたいと、いろんな申出があります。 そういうことで、この
オリンピックを契機に始まった一校一国運動は、国際化時代にふさわしい人材の育成にもつながるし、国際理解学習も進むわけでございますので、お互いに子供たちが世界の子供たちと手をつないで助け合う、理解し合う、そしてまた世界平和に貢献するということは大変意義のあることでございますので、
オリンピックの後もこの運動がつながるように、子供たちの国際交流基金を創設したいと、このように考えておりますので、また議員の皆様の御協力をお願いしながら準備を進めていきたいと、このように考えております。具体的には来年の
オリンピックが終了した後ということになると、こう思いますが、よろしくお願いします。 続きまして、十年度の予算の編成方針についてお答え申し上げますが、
オリンピック、
パラリンピックがありまして、例年の三月議会も早まってお願いしていくようになると思うんですが、それに併せて予算編成も一か月ほど早目にスケジュールを進めております。年内には歳出予算や国の税制改正の方針を見ながら市税の歳入見通しなどを立てていきたいと、このように考えております。 歳入歳出の予算の総枠、大体については年内ぐらいには決めていきたいと思っておりまして、重要事項の協議は済んでおりますし、今、財政部の方でいろいろ担当部課と調整を進めております。担当部課の創意工夫も入れながら、市民の皆様の要望を、また第二次総合計画に基づいて、そしてまた私の市長選での公約、それからみどりのテーブルなどでの御意見、また何より市民代表の議会の皆様の御意向も尊重しながら、それぞれ各部課で創意工夫の中で市民要望にこたえられる予算にしていきたいと、このように努力をしておりますが、来年度に当たりましては国の公共事業七％削減というこの非常に厳しい財政状況の中で、市民要望にこたえた、創意工夫を生かした、またスクラップ・アンド・ビルドの姿勢でいい予算にしていきたいと、このように考えながら、市長査定で最終的な調整をして、一月中には予算案を確定していきたいと、このように考えております。
オリンピックで積極的な普通建設事業費の計上の中で、早目に道路や公園や競技施設を市民の皆様にお使いいただいておるわけでございますが、九年度に続いて十年度については完全に長野市一般会計予算を通常ベースの予算規模にしていくと、こういう方針でそのめどはついております。九年度の当初予算は一千三百十億円ですが、十年度につきましては今のところ一千三百億円台、九年度の当初予算より数十億円は増額になりますが、一千三百億円台に収まるものと、このように考えて、完全に通常ベースの予算規模になる方向であります。 なお、来年度については、
オリンピック村の歳入歳出分が予算計上されます。これは百五十億円前後になる見通しでありますが、それぞれ売却先の県、あるいは国、あるいは企業分から収入がありまして、財源を確保して、それぞれまた県の住宅公社や長野市の土地開発公社に売るといいますか、支払をするわけでございますので、歳入歳出を含めて、
オリンピック村分だけは増額になると、この分を引けば完全に通常ベースの予算規模になると、こういう見通しであります。 新友会の予算要望につきましては、過日いただいたわけでございまして、市政全般にわたって重要事項についての要望でございます。財源確保を図りながら、実現に向けて努力してまいりたいと、こういう方向で取り組んでおります。 市町村合併と広域連合についての基本的な考え方についてお答え申し上げますが、国でも地方分権推進委員会でいろいろ取り組んでおりまして、その中で中核市制度の創設や、また地方分権を進めることが二十一世紀の日本の再スタートにつながると、こういう考え方でおります。権限の移譲と併せて、財源についても積極的な姿勢が望まれると、こういう立場で全国市長会を通じて政府に要望しております。 広域行政につきましては、道路網の整備や通信情報手段の発達によりまして、十分取り組んでいける体制が出来てきたと、広域行政には積極的に長野市でも消防の委託による広域消防、そしてまた特別養護老人ホームなどの
長野広域行政組合の経営などで積極的に参画しておりますが、なお一層広域行政を進めることは地域の住民の行政サービスの向上につながると、そういう観点で努力をしております。
長野広域行政組合では、広域行政、広域連合、また特に早急に方針を決めていかなければいけないごみ処理の問題と、それから介護保険法案も参議院が成立して、衆議院でまた成立すれば完全に法律が出来るわけでございますので、その認定についても広域的な取組ができないかということで、研究の部会を発足させていますが、全体の研究会ではそれらの問題についてのごみ処理問題や介護保険の認定問題についての方針、それから広域連合に取り組めないか、そして将来的には合併についても話合いをしていきたいと、そういうことで今検討を進めております。 そこで、住民発議制度については、その自治体の有権者の五十分の一以上の署名で首長に合併協議会設置の請求ができることになっておりますので、長野市でも具体的な請求があれば、早速市議会にお諮りをして進めていきたいと、このように考えております。 なお、市町村の合併の特例に関する法律の改正がありまして、いろいろ財政についての特別措置もなされることが、いろいろ特例があるわけでございまして、地方交付税の交付基準額を増額して算定してくれると、それからまた増額して算定してくれる期間が五年から十年に延長すると、それからまた地域総合整備事業債などの特別枠の措置があって、有利な起債が活用できると、このような財政的な特例が強化されております。 そういうことでございまして、長野市とすれば広域行政を進める中で合併の機運も盛り上げて、広域行政の実が上がるようにしていきたいと、このように考えて取り組んでまいりたいと思っております。 中核市への移行の準備状況についてお答え申し上げますが、県の御協力をいただいて、県・市連絡会を設置いたしまして準備を進めております。この年末にはお願いしておった県の単独事業がどの程度あるかということで、その具体的な単独事業の名前と、どのぐらいあるかということがはっきりしてきます。従来、五百前後と言っておりましたが、七、八百ぐらいはありそうだと、こういうことでありますが、それが具体的に分かってまいります。 それで、今、自治省や厚生省といろいろ事前協議をしておりますが、指定申出のヒアリングの資料や保健所設置承認申請へのヒアリングの資料などを作成中でございまして、十一年四月移行は長野市、またいわき市や豊橋市や高松市もその予定でありますので、それらの市と連絡を取りながら今準備を進めておりますが、十二月末にはその移行のための国の説明会がある予定でございまして、年が明けて一月下旬から二月上旬には具体的なヒアリングがございまして、いろいろ手続を進めていきたいと、こう思っておる次第でございます。 なお、長野市は保健所を設置いたしますので、特に保健所、あるいは二千数百項目の権限の中で、いろんな仕事で慣れなきゃいけないものがたくさんありますので、県へお願いして、十年度からは必要な職員は県へ派遣して職務の研修を受けていきたいと。また保健所などについての資格のある職員については長野県からの派遣支援をお願いしていきたいと、こう考えております。 なお、長野市の保健所についてはカネボウの跡地を決定しておりますので、フルネットセンターと並んで建設をしたいと。そこの地盤調査や基本設計は済んでおりまして、今いろいろ視察をしながら実施設計に入っておりまして、十二月中には完了いたしますので、年が明けて三月には長野市の保健所設置の承認申請をいたしまして、十年度中に承認していただきまして、補助金の交付内示などをもらって、議会の議決をもらって工事を着工したいと、こう思っております。十一年二月ごろには建物はしゅん工させまして、引き続いて三月中には検査機器などを配置をいたしまして、検査機器やいろんなテスト、試験的に運用をして、十分慣れておいて、そして四月から長野市の保健所がすぐ業務を開始できるように、万全の体制で今準備を進めております。 長野駅の周辺の状況、また整備状況について私からお答え申し上げますのは、長野市では東西自由通路、これは新潟駅や仙台駅、高崎駅などを視察いたしまして、それらの駅より広いものを造っていこうと、こういう方針の下に、自由通路の幅については十五メートル、真ん中の広い所で二十五メートルでございまして、近在の新幹線の駅では一番立派な自由通路と、このように考えております。 それから、東西の駅前広場、善光寺口広場、東口広場の整備についても二十一世紀に向かって十分な広場にしていきたいと、そういうことで整備を進めてまいりまして、ほぼ完了してまいりました。また、エレベーターやエスカレーターを東西の広場の出口につけまして、優しいまちづくりにも配慮をして、障害者の皆さんや、また高齢者の皆さんにも使いやすい駅にしております。 それから、善光寺口でございますが、
オリンピックもございますし、立派な玄関口になったと、このように考えておりますが、しかし最終的には今ミドリのビルがありますが、あのような第二ミドリのビルを建てる予定にはなっておりますが、しかし経済界の動向や、取りあえずは
オリンピック、
パラリンピックもありますし、ある程度の期間については現在の駅舎でいくんだと、こういうことでありまして、善光寺口については暫定的な整備ではありますが、世界中のお客さんを迎えるということで、ＪＲでも頑張ってもらいまして、イメージも一新されて立派な善光寺口になったと、このように喜んでおる次第でございます。 東口の広場については、区画整理の整備と併せて進めてまいりまして、地下駐車場については、新幹線が通りまして、これが開設されてから利用率も大変高まっておりまして、ほぼ見込みどおりの駐車場の利用率と、大変便利に使っていただいておるということであります。 それから、ペデストリアンデッキ、人工地盤も一部供用開始をいたして大変便利に使っていただいております。駅前広場も出来上がってまいりまして、植木も植え込んでおりますので、立派な駅広になると、このように考えております。
オリンピックを迎え、また二十一世紀の長野市の発展につながる長野駅の周辺整備と、このように考えておる次第でございます。 なお、現在一千五百台ぐらいの仮設の自転車置場がありますが、将来的には長野駅の東口駅前広場の北東の所で新幹線沿いに用地が一千二百平方メートルありますので、それを確保して、立体自転車駐車場を建設する予定でございます。 なお、東口の区画整理事業などの整備については、引き続いて継続的に進めてまいりたいと、地域の皆さんの御理解をいただきながら進めてまいる方針であります。 老人福祉についての御質問にお答え申し上げますが、長野市では平成五年三月策定いたしました長野市の老人保健福祉計画に沿いまして事業を進めております。長野市は四百四平方キロメートルで、非常に広い面積でありますので、九ブロックに保健福祉の区域を設定いたしまして、その九ブロックの中にバランスよく、原則的にはいろいろな保健センターなど、また福祉施設などの配置をしていきたいと、そのように考えて取り組んでおる次第でございます。 そこで、
デイサービスセンターにつきましては、寝たきり老人・虚弱老人用のものといたしましては、現在十一か所ありますが、これが九年度末では十二か所になります。それから、古牧の総合福祉センター、また
オリンピックの後柳町に設置をいたしますので、もう二か所増えると、こういう予定でございますので、十四か所は計画的に進めていきたい。
痴ほう性老人用の
デイサービスセンターは現在五か所ですが、九年度末で六か所に増えますので、九年度末で寝たきり老人・虚弱老人用が十二か所、
痴ほう性老人用が六か所ありますから、合計で十八か所になります。そこへ古牧、柳町が二か所ずつ増えますので、古牧と柳町のものが出来ますと
デイサービスセンターは二十二か所になると。目標は二十四か所ですから、ほぼ達成していける見込みになってきたと、こういうことであります。
ショートステイ施設については、百五十三床が目標でございましたが、本年度末では長野市内では百二十床であります。 なお、
長野広域行政組合として、あるいは近隣市町村分も含めると九十九床になりますので、九年度末では二百十九床になります。 なお、久米路荘が十六床、今建設中であります。これは十一年度末には出来上がりますので二百三十五床と、こういうことになります。 なお、泉平、これは豊野にあります泉平ハイツや朝日ホーム、これは朝陽にあります。それから、久米路荘、フランセーズ悠というのは大豆島に出来るんですが、これらは送迎サービスを実施する予定でおります。ショートステイについても今後充実を図っていきたいと、このように考えております。 在宅介護支援センターについては、今年度三か所増やして四か所でありまして、来年三か所、再来年二か所、九か所に取りあえずするわけでございます。九ブロックの中で九か所造ると、このように考えております。 在宅介護支援センターについては、高齢化を迎える中で介護の相談に応じる体制で、二十四時間相談に応じられるようにしていきたいということで専門職員を配置しております。要介護老人の心身状況や御家族のいろんな悩みの相談、それから介護ニーズにこたえる相談、それからまたいろいろ相談を受けて助言したり、また情報提供をしていきたいと、こういうことで、二十四時間体制でやっていただくわけでございまして、その効果が積極的に発揮できるようにしていきたいと。 ちなみに、平成八年度の日赤に委託しておる長野市の在宅介護支援センターでは、一年間で二千四百三十七件の相談がありまして、そのうち訪問して指導をしたのは三百六十三件、十五％ということでありまして、訪問活動も積極的にしながら万全を期していきたいと、このように努力をしてまいりたいと思っております。 なお、
痴ほう性老人につきましては、老人保健施設四か所、入所定員四十床でありますが、九年度末には今年中に四か所開設されるのと一か所増設がありまして、九年度中には百四十五床に市内でなる予定であります。 なお、長野県では老人性痴ほう疾患センター設置ということで、県内既に七か所病院などに造ってありますが、長野保健医療圏はまだでありますので、今後県の方に長野保健医療圏へ早く設置をしてもらうよう要望をしていきたいと、このように考えております。
在宅福祉サービス、施設福祉サービス、また生きがい対策などについては、これからも積極的に取り組んでまいりたいと考えておる次第であります。 続きまして、働く女性の福祉と少子化対策についてお答え申し上げますが、少子化につきましては、今年から長野市でも若年者人口より高齢者人口の方が率が上回ってきたと、こういうことでありまして、この傾向は長野市でも続くと、長野市も本格的な少子・高齢化社会の都市に入ってきたと、こういうことが言えると思います。 出生率については、昭和四十八年がピークでございまして、そのときに生まれた赤ちゃんは五千六百三十三人ですが、平成八年には三千六百四十七人、ピークのときの六十五％と減少してきております。これは女性の社会進出や核家族化、また子育て環境の変化などで出生率の低下が続いていると、こう思っておりますが、乳幼児期の保育の重要性がますます高まってきたと、このように考えております。 国でも平成六年にはエンゼルプランを発表いたしまして、平成七年から十一年までの五か年の緊急保育対策五か年計画を打ち出したわけでございまして、長野市でもこれを受けて積極的に進めておりまして、公立・私立保育所のいろんな保育を進めております。特に、私立保育所や私立幼稚園への運営支援の助成をしておりますし、また公立・私立保育園では積極的に各園で一時保育、また延長保育、夜間保育、また産休・育休モデル保育、育児相談など、よりきめ細かな保護者の要望にこたえられる保育体制の整備を図っております。 なお、今後もきめ細かな充実を図っていきたいと、このように考えております。 また、未婚率の上昇や出生率の低下によりまして、これを何とか抑えていかなければいけないと、そのようなことは社会的な体制整備が必要であります。雇用環境の改善が必要でありまして、産前産後の休業制度の充実や育児休業制度の充実、また女性の皆さんが働きやすいような勤務時間とか勤務形態、フレックスタイムなど、そういうものを産業界も取り入れていかなければいけないと。またパートタイマーの労働条件の確保も必要だと、このように考えております。また、職場での保育サービスなどの実施も必要であろうし、また休日保育とか病気のときの保育などの整備も必要と、このように考えております。いろんな社会的な体制整備の中で、女性の方々が安心して働きながら子育てのできる、そのような環境整備を進めていきたいと、必要なものは政府にも要望していきたいと、このように考えております。 なお、勤労者女性会館しなのきは大変利用率が高まっておりまして非常に喜ばしいわけでございますが、なお市内には二つの長野市の働く婦人の家がありますし、また勤労青少年ホームが三か所ございます。そういうことで、しなのきを中心に、これらの施設を大いに活用しながら、働く女性の皆さんの福祉向上に努めていきたいと、このように考えております。 市内の国道整備の中で、私からお答え申し上げますのは、東外環状線、青木島の大塚、国道十八号から柳原の国道までの幅員三十メートル、四車線、九・四キロメートルについては、平成三年に都市計画決定をいたしたわけでございまして、これは南バイパスにもつながりまして、将来的には大きな国道バイパスになる、東西を貫く大動脈の道路になるわけでございまして、是非エムウェーブの先から柳原までは早く整備をしていきたいと、このように考えておる次第でございます。 十一月二十二日には真島の西工区が一・五キロメートル、これは県事業としてめでたく開通をいたしまして、一応国道十八号から五輪大橋を渡りまして、エムウェーブの横を通って、県道三才大豆島中御所線までの七・一キロメートルについては既に供用開始をいたしまして、大変便利な道路として活用が図られております。その先線二・三キロメートルについては、早く着工をして整備を進めていきたいと、供用開始をしたいと、このように考えておりますが、
オリンピックの後の整備ということになりますので、現在国・県と整備の手法について協議を進めておりまして、県の方とよく相談をして、どういう整備方法で国にお願いをしていくかと、こういうことで、早急にその結論を得まして、早期着工に努力をしていきたいと思っております。 なお、柳原地籍の排水問題もありますので、十分話し合って、地元要望にこたえていく中で御理解を得たいと、このように考えて取り組んでおります。 続きまして、
スポーツ振興投票実施法案についての動きでございますが、これについては市議会の大変な御努力をいただく中で、スポーツ議連や日本体育協会、日本
オリンピック委員会など、議員さん方も出席していただいて、東京で二回にわたってこの促進の決起大会を開いていただいてムード盛り上げを図っていただいておりますが、この二日の参議院与党三党では、一部修正案をまとめて審議入りをすると、そういう方針を固めたようでありまして、その修正したところは、もし何か違反した場合には文部省はこの実施を停止できると。それから選手や監督、コーチや審判員の収賄などの処罰はしっかりするということで罰則を設けて、それからまた従来は収益金については国が二分の一、地方が二分の一と、半分ずつと、こういう振り分けであったんですが、今回の修正では、収益の三分の一は国で三分の二については地方自治体、あるいは地方自治体が出資しておるスポーツ団体に助成をして、そしてスポーツ振興を全国的に広げていきたいと、こういう方針が打ち出されております。期待をしながら国会の動向を見守っていきたいと、このように考えております。 北陸新幹線の長野以北についてお答え申し上げますが、おかげさまで約六十七％増の三万人の皆さんが新幹線をお使いになっておると、一日当たりでありますが、大変盛況でございます。また、これは経済波及効果、また文化や地域の発展に大きくつながるものと、そのように大変喜んでおる次第でございますが、十二月一日の政府・与党整備新幹線検討委員会では、今後の、九年度も含めて来年度にわたっての新幹線の整備方針についての基本的な考え方がまとまったようでございまして、収支採算性など基本条件が確認された新規着工区間については着工を認める方針であると、しかし、財政再建下の二〇〇〇年までは極力事業費は抑制したい、しかし着工をすると、そのような方針が出されたのでありますが、しかし、収支採算性の中で需要の見通し、また北陸新幹線についてはＪＲ東日本の同意、それからまた着工時期など、いろんな検討要素がありますが、九月には長野県内の沿線市町村が在来線の経営分離には同意しております。また、十月には新潟県の沿線市町村が経営分離には同意をしてございます。 しかし、北陸新幹線の採算性が上越市まででは弱いので、現在富山、金沢までの採算性の資料をこの検討委員会へ提出いたしまして、それをひとつ収支採算性の中で考えてもらいたいと。そうしますと相当有利にはなるわけですが、そういうことで今運動を進めておるわけでございます。しかし、なかなか厳しい情勢の中でございますが、なお一層長野以北についても努力をしてまいりたいと、このように考えております。 中心市街地の活性化対策についてお答え申し上げますが、長野県の商店街の実態調査の中で、衰退している商店街からの原因の第一位は郊外へ大型店が行ってしまって客が取られてしまったという一方、繁栄している商店街では、第三位に商店街への大型店の進出ということでありまして、大型店については上手に共存共栄を図っているところは繁栄をしておると、郊外の方へお客が取られたところは衰退傾向と、そのようなアンケート調査もございますし、また、全国的にこれは言えるわけでございまして、中心街の居住人口が減少しております。長野市でも商店街は昼間だけ、夜は郊外へと、こういうおうちが増えてきたと。また、一般的に中心市街地から周辺市街地へ人口が移動してきたと、このような関係もあります。それから、高速道や新幹線の整備によりましてお客さんの行動範囲が拡大してきて、魅力のある商店街への買物と、このようなこともございます。 いろんな中で、全国的に一般的には中心市街地が衰退傾向でありますので、非常に各都市の大きな課題ということで、全国市長会では中心市街地の活性化対策についての研究会を設置いたしまして、そして要望を取りまとめして、政府や関係機関にお願いをしておるわけでございます。それから、政府も十年度の予算編成の中で、中心市街地の活性化については重要案件ということで検討を進めておりますし、そういう中で中心市街地は各都市の顔でありますので、是非活性化を図っていきたいと。国のいろんな支援策も具体化してくれば、それらも積極的に活用して、長野市でも中心市街地の活性化に積極的に取り組んでいきたいと、こう思っています。 それで、具体的には今年の七月、みどりのテーブルなどでも昨年から御要望もございまして、長崎屋の移転に伴いまして、あの周辺の活性化については中部公民館の第五分館も建て替えの時期に来ておりますので、これと併せて、北石堂の駐車場などの問題もありますので、開発協議会を地元の関係者の皆さんに入っていただいて設立をして、二回いろんな協議を進めておると、こういう状況であります。 また、ダイエー長野店も平成八年四月から五年間契約更新でございますが、その後についてもどうするか、長野センタービルの地権者や関係者、また長野市で研究会をつくって対策を検討しておりまして、その具体的な対策についてはまた長野市も協力していきたいと、こう思っています。 なお、中央通りの活性化連絡協議会が結成してございまして、具体的な研究や協議や事業化を図っていただいております。既にミニ博物館などが相当出来てきまして、ある程度効果が上がっていますが、駐車場の問題は非常に大事でありますので、駐車場の設置についての努力、それからまた空き店舗の活用も非常に大事でありますので、これについて、またミニ博物館も、できれば長野駅から大門町まで連続して出来るとミニ博物館の街ということでお客さんにも人気が出るんじゃないかと、こういうことも考えて、商店街でも取り組んでいただいております。 それから、シャッターシースルー化の事業、街を明るくしていきたいということで、いろんな施策を進める中で中央通りの活性化を図っていきたいと。おかげで、新幹線が来ましてから、中央通り、大門町周辺中心に、善光寺かいわいも非常ににぎわっておりますし、この間駅周辺でもタクシーの運転手さんなども
オリンピックの競技施設を案内してもらいたいと、こういう要望も非常に強いということで大変喜んでおられましたので、これが一過性ではなくて
オリンピックの後もつながるようにしていきたいと、それには魅力のある商店街づくりが非常に必要だと、このように考えております。 新幹線では六十七％の乗客の増がありましたし、自由通路に造ってあります長野市の観光情報センターでは、新幹線が通過した十月ではそれ以前の三・五倍、一万八千四百人見えております。それからまた十一月も三・二倍のお客さんがいろいろ観光案内に見えております。それから、大門町に設置してある長野市の物産館では、新幹線が通りましてからは前年の同月の六十・八％売上げが伸びていると、そういうことでございまして、土産品店や飲食店などは相当お客さんが増えているんではないかと。それから、八幡原の史跡公園や松代地区においても真田宝物館などの入館者が三割近く増えておりますので、そういう面では長野市全体の観光地がにぎわってきたと。また、沿線市町村の観光地も大変にぎわいを見せておるということでありまして、これは確実に新幹線効果が出てきておると、高速道の整備もあいまって、是非観光の振興、それからまた中心市街地の活性化に努力していきたいと、こう思っております。 なお、新幹線が通りましてからは、
オリンピック競技施設の見学も大分増えておりまして、今年の四月から十月まででは六十六万四千人の方が見えておりまして、入館料など一億八千二百万円に達しております。四月から十月まで七か月ですね。十月、新幹線が通りましてからは、九月は
オリンピック競技施設入館者が九万五千人でしたが、十月では十三万八千人と一挙に相当伸びておりまして、まだこの傾向は年内は続くと、このように考えております。 なお、中心市街地の活性化の中で、かねてから交通セル方式の導入ということで、県庁大門町線や国道四〇六号線の整備に努めてまいりましたが、一応このごろ完成いたしまして、信大前から中央通りまでは県、中央通りから田町の交差点までは市で事業を進めていまして、この間開通式を迎えました。また、併せて駐車場案内システムを完成して完成式を行ったわけでございまして、一応バスターミナルの南通り、それから県庁の通り、国道四〇六、また長野大通りということで大きな環状線道路が出来上がりましたので、これは交通環境の改善にもつながるし、公共バスなどが利用しやすくなってきたと。また歩行者の安全性も高まり、商店街の活性化にもつながるし、人口の呼戻しにもつながると。この機会をとらえながら、ぜひミニ低床式のバスを導入していきたいと。循環運行ルート、どこをどう回るかというようなルート、それから均一料金制がとれないかと、それからバスが二社ありますから、いろいろとらわれないで、二社に仲良く回してもらうと、そういうようなことも考えながら、今後具体的な取組を進めていきたいと思っていまして、現在、中央通りの活性化連絡協議会にミニバス委員会があっていろんな検討を進めておりますので、その委員会とも相談して、また商工会議所とも相談しながら、関係機関やバス会社、地元区長さんなど、関係者の皆さんと一緒になって、（仮称）市街地循環バス研究会を設置いたしまして、ミニ低床式バスの導入、あるいは一部中央通りのモール化などについて取り組んでいきたいと、こう思っております。 なお、非常に金融不安に端を発しまして、景気も低迷しておりますので、中小企業振興資金融資制度の運転資金や設備資金、十月末、市や県の制度の利用状況は前年度より十八・五％減ということでありますが、これは積極的に活用してもらう、そしてまたひとつ企業の活性化につなげてもらおうということで、県の方も利息を下げましたので、市も貸付金利〇・二％から〇・三％の中で引下げを図っていきたいということで、また貸付限度額も増額していこうと、こういうことで今関係機関と協議しておりますので、協議が整い次第、なるべく早く金利の引下げと貸付枠の増額を図っていきたいと、また新しいニュービジネス資金やコンベンション資金の活用も大いにＰＲしていきたいと、このように考えて景気の向上につなげていきたいと、こう思っておる次第でございます。 以上、私からお答え申し上げます。
○議長（藤沢敏明君） 助役市川君 （助役 市川 衛君 登壇）
◎助役（市川衛君） お答えをいたします。 助役就任に当たっての抱負はどうかというようなお尋ねであったかと思います。 今年、市制が百周年という大変めでたい記念すべき節目を迎えているわけでございますが、一方、御承知のように国全体の流れといたしましては、二十一世紀を目前にしての現在でございますが、大変国際化が進んでまいっております。また、そういう中にございまして、昨今は特に明治維新、また戦後の体制の大転換に次ぐ第三の変革期というようなことも現在言われておるわけでございまして、そういうわけで大変厳しい状況にあるわけでございますが、このような時期に助役を拝命したわけでございまして、大変身の引き締まる思いでございます。 先行きお手本がないというような時代、こういう変化の時代ということを十分に認識をいたしまして、微力ではございますけれども、塚田市長さんを補佐するということで、いささかなりとも今日までの行政経験を生かしまして、長野市市政発展のために一生懸命努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。 当面は
オリンピック、
パラリンピックの開催、これを大成功という評価を勝ち取ってまいる、そしてまた平成十一年四月の中核市への移行をスムーズに行うことによりまして、三十六万市民の皆様の幸せ、また住みよい長野市と申しますか、郷土づくりのために誠心誠意努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。議員の皆様方におかれましては、一層御支援、御指導をお願い申し上げる次第でございます。 以上でございます。
○議長（藤沢敏明君） 教育長滝澤君 （教育長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育長（滝澤忠男君） 私から、家庭教育の充実についてのお尋ねにお答えしたいと存じます。 長野市教育大綱にもありますように、明日をひらく深く豊かな人間性の実現のためには、御指摘のとおり、乳幼児期における人間性の形成が大変重要であるというふうに考えております。中でも家庭教育につきましては、教育大綱の中でも繰り返されているわけですが、深く豊かな人間性をはぐくむ家庭教育の目標としまして、我が家の生活習慣やしつけ、豊かな情操を培いまして、家庭、地域、社会等の活動に努めていくことが大切であると考えております。 御案内のとおり、昔のように年寄りがいまして、両親がいて、暮らしの生活の中でその生きた教育をしていただくという、例えばあいさつの仕方であるとか食事のとり方等についてのしつけということが大変時代とともに変わってきておりますし、少子化、核家族化の現代におきましては、親自体が子育てに自信を持てずに迷っていたり、家庭における教育力の低下が否めない状況にございます。 私ども教育委員会といたしましては、各公民館におきまして、家庭教育の学級を重点事業といたしましてこれを位置付けまして、子育て教育とか家庭教育の講座等を開いております。青少年育成市民会議を通しまして、家庭のしつけミニ講座、平成八年度におきましては百十一講座を開催いたしましたし、本年も百四十三講座を予定し、これを生かして進めてまいりたいと考えているところでございます。御参加いただいております受講生の皆様方の御意見をお聞きしながら、更に家庭における教育の啓もうに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤沢敏明君）
公営企業管理者内田君 （
公営企業管理者 内田将夫君 登壇）
◎
公営企業管理者（内田将夫君） 私から、水道局職員に支給されております企業手当についてお答えを申し上げます。 水道事業につきましては、企業として能率的運営を確保し、かつ経済性を発揮して運営する必要性があることから、昭和二十七年に地方公営企業法が制定されまして、職員の身分取扱いも改正され、企業手当につきましても昭和三十年代から四十年代にかけまして多くの自治体で支給が開始され、長い歴史と経過を経て今日に至っているものであります。 本市の企業手当の支給経過及び支給状況等は、議員さん御案内のとおりでございますが、他の自治体の支給状況につきましては、日本水道協会が給水人口十万人以上の二百三十七加盟都市を対象に調査した資料によりますと、平成九年四月末現在で支給している都市は六十二％の百四十七都市であり、支給していない都市は三十八％の九十都市となっております。 支給している都市のうち、本市と同様に定額で支給している都市は約半数の四十九％、七十二都市であり、額的には最低一千円から最高は二万五千五百円という状況にあります。また、定率で支給している都市は三十九％、五十七都市で、最低は本給の二％から最高は十二％という状況にあります。 なお、県内の状況は、十七団体中何らかの形で支給しているものが十三団体となっております。ちなみに、本市は月額九千五百円で、本給の約三％に当たり、ほぼ平均的水準にあるものと思われます。 また、支給対象範囲につきましては、全職員に支給しているものから、本市と同様に係長以下の職員に支給しているものなど、まちまちの状況となっております。 企業手当の今後の対応につきましては、公営企業として常に効率的な企業経営を確保するためには、職員全員の能力やモラールが生産性の向上につながるという企業の特殊性をどのように考えるか、また時代の変化に対応した手当の在り方をどのように考えるかが企業手当を方向付ける要因になるものと考えております。 こうした背景の中で、他の自治体でもこの種の手当を見直すところもあり、東京都では来年度から五か年計画で現在の七％を段階的に四％に引き下げることとしておりますし、神戸市、横浜市等でも見直しを進めているようであります。 本市の水道も、御指摘のように水道管の破裂も以前より減少し、一部業務の民間委託も進み、市長部局との人事交流も活発になる中で、企業としての特殊性が薄れてきたことは事実であります。局といたしましても、こうした経営体質の変化を踏まえ、平成六年度に労働組合との間で企業手当小委員会を設置し、企業手当の見直しについて鋭意検討を進め、種々論議を深めているところでありますが、いまだ結論には至っておらないのが現状であります。 御承知のとおり、水道局職員の給与決定につきましては、団体交渉事項でありますので、今後も労働組合の理解を深める中で、国の方針や市長部局との調整を図りながら、企業手当の必要性を含め、支給対象範囲など、より具体的な事項につきまして論議を深め、公平で実質的な内容となるよう積極的に協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御了承のほどをお願いいたします。
○議長（藤沢敏明君） 企画調整部長土屋君 （企画調整部長 土屋郁巳君 登壇）
◎企画調整部長（土屋郁巳君） 市町村合併と広域連合についての中の御質問で、
長野広域行政組合の組織と広域連合との関係についてどのように進めるのかというお尋ねでございます。 本市といたしましては、これまでにごみ・し尿処理事務、また福祉関係事務などの分野におきまして、より充実したサービスを住民に提供するために七つの一部事務組合に参加いたしまして、周辺市町村と共同処理することによりまして、広域的な行政ニーズに対応してきているところでございまして、お尋ねの
長野広域行政組合でございますけれども、昭和五十一年四月の設立以来、長野地域広域行政圏の計画の策定を初めといたしまして、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、伝染病院の設置・運営業務、それから本市並びに牟礼村、戸隠村から受託をいたしました
デイサービスセンター、また在宅介護支援センターの運営・管理業務を行っております。 一方、お尋ねの広域連合制度でございますけれども、平成六年度に中核市制度と併せて創設された制度でございまして、広域的な事務を共同処理する一部事務組合を更に充実強化いたしまして、多様化した広域行政需要に適切かつ効果的に対応するとともに、国や県からの権限移譲の受入体制を整備するために制度化されたものでございます。 この広域連合制度につきましては、本年八月二十七日でございますが、長野地域広域行政推進研究会を発足しておりまして、調査研究を進めているところでございます。この研究会は三市七町八村、十八市町村でございますけれども、この助役さんで組織しておりまして、本市の助役が会長となっておるものでございまして、調査項目といたしましては、一つとして広域連合制度、二点目といたしまして長野広域圏内の一部事務組合の統合・複合化、三点目といたしまして自主的合併問題等でございます。これらを主に調査研究することになっております。 この研究会におきましては、この研究会は飽くまでも広域連合等を調査研究する組織でございますけれども、調査研究期間はおおむね一年間程度を目安としておりまして、この調査結果につきまして十八市町村長の会議へ報告することになっております。 お尋ねの広域連合や
長野広域行政組合など、一部事務組合の今後の在り方等につきましては、この研究会で調査研究することになっております。その中で、今後の
長野広域行政組合の望ましい在り方、また広域連合制度の導入の効果、あるいは課題等につきまして、十分調査研究を行っていく予定でございます。 いずれにいたしましても、既存の市町村の枠を超えた市民ニーズがこれからはますます増加していくということから、本市と周辺市町村との緊密な連携・協力を深めまして、交流を促進いたしまして、各市町村相互の自主性を尊重した役割分担の下で広域的な行政を展開し、一体的な振興・発展を図っていく必要があると考えております。 よろしくお願いいたします。
○議長（藤沢敏明君） 農林部長清水君 （農林部長 清水保彦君 登壇）
◎農林部長（清水保彦君） 私から、中山間地域農業の活性化の取組状況についてお答えをいたします。 中山間地域は、国土や自然環境の保全、水資源のかん養、災害の防止、憩いの場の提供など、経済的価値に直接換算することのできない公益的機能を維持する役割を持っており、中山間地域の活性化は市といたしまして重要な課題として取り組んでおります。 まず、国の動向を申し上げさせていただきますと、農業基本法の見直しの中で、食糧・農業・農村基本問題調査会におきまして専門的な議論をしようということで三つの部会に分かれ、中山間地域問題に関しましては、この調査会の中の農村部会において議論されております。その中で、条件不利地域の農業者に対する所得確保と生活活動の継続に資するような政策支援措置が必要として、直接所得補償も加味した議論がされており、今月十九日には中間報告がなされる予定になっております。 本市におきましては、平成六年から三か年をかけまして、市内十地区で実施をいたしました遊休農地実態調査の結果を基に、各地区における遊休農地の解消と農業の活性化を図るために、地区ごとに遊休農地活性化委員会を設置していただきました。この委員会におきまして、それぞれの地区の特性を生かした方策を研究・検討いただいておりますが、これら十地区の委員会が地域の課題や利活用策の情報を交換するため、長野市遊休農地活用推進協議会を組織し、五月末に総会を開催しております。この協議会の構成には、農協、長野農業改良普及センター、農業委員会等にも参加をいただき、関係機関が連携してこの問題に取り組んでいるところでございます。 市の支援対策につきましては、協議会の幹事といたしまして、農林部各課及び農業委員会事務局は言うに及ばず、企画課並びに観光課も参画いたしまして、支援体制を整えているところでございます。 遊休農地の利活用につきましては、現在各地区で具体的に検討されつつあります。補助につきましては、それぞれの事業に沿った国・県等の補助の調整をさせていただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（藤沢敏明君） 建設部長西沢君 （建設部長 西沢清一君 登壇）
◎建設部長（西沢清一君） 私から、市内の国道の整備状況につきまして、先ほど市長から御答弁がございましたが、そのほかの状況につきましてお答えを申し上げます。 まず、二点目の国道十八号線の柳原地区の改良工事についてでございますが、この柳原工区の改良につきましては、柳原支所の入り口部と一般県道の北長野停車場中俣線の交差部における右左折レーン設置を目的とする交差点改良事業でございます。施工延長は八百四十メートルでございまして、関係する地権者が七十名ございます。そのうち五十名の皆様方には既に用地買収が完了いたしておるわけでございますが、残りにつきましては、担当をいたしております建設省長野国道工事事務所では、本年度、平成九年度と来年度の十年度の二か年程度で全線の用地につきまして御協力を求めていきたいというふうに考えておるところでございます。 地権者の方々の中には代替地を要望している方が大変多いわけでございますので、このため交渉が非常に時間を要しているというような面もございます。 用地買収の済んでいる部分につきましての工事については、平成元年度から着手をしておりまして、柳原支所の交差部より東側で、南側の部分になるわけでございますが、これは既に工事が完了をしております。 いずれにいたしましても、この国道十八号の渋滞解消という部分で大変重要なことでございますので、引き続き建設省に対しまして早期完成に向けて要望してまいりたいと考えておる次第でございます。 続きまして、三点目の国道十九号篠ノ井村山地籍の改良工事についてでございますが、国道十九号線の笹平のトンネルでございますが、延長は一・四キロメートル、幅員十三メートルが十一月二十一日に開通いたしまして、いわゆる
オリンピック白馬ルートの道路整備はほぼ完成をしているところでございます。 しかしながら、御指摘の村山地籍の計画区間でございますが、明治橋より手前側、コンビニエンスストアがございますが、そこまでの延長二百七十七メートル、これは両側に二メートルの歩道を付けまして、全体を十三メートルにするというものでございますが、北側の歩道設置につきましてはほぼ完了をいたしておりますが、南側につきましては一部地権者の合意に至っていないものがございまして、現在その用地買収が遅れているという次第でございます。 さらに、それよりコンビニエンスストアより東側の工区、二百四十五メートル分についても計画はあるわけでございますが、まずは今申し上げました西側部分を押し上げておいて東側に移るというのが建設省の考え方でございますので、地域の皆さんも大変御待望のところでございますので、御協力をいただく中で、建設省に対しまして更に促進方のお願いをしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。 次に、四点目のお尋ねの国道四〇六号線の茂菅地区の改良、また村山橋の架け替えの関係でございますが、国道四〇六は、これ県管理の国道でございまして、まず茂菅地区の関係でございますが、平成二年度に全体延長一千四百二十メートル、幅員十一・五メートルで事業採択となりまして、同平成二年から三年度にわたりましては調査測量を行っております。さらに、市道との取付け関係が出てまいりますので、この問題で地元の御関係の方々と相当時間をかけて協議をしてまいったところでございますが、おかげさまで御理解をいただくことができまして、平成八年八月八日に市道の取付け関係につきましても同意をいただいているところでございます。 さて、本年度の関係でございますが、こちら側から参りまして、これ茂菅の部分へ取り付ける、いわゆる茂菅第二号橋りょうという部分が一番手前にあるわけでございますが、本年度はこれの詳細設計を実施しておるというところでございます。 なお、用地補償につきましては、各地権者の方々と交渉中でございまして、できるだけ用地補償については早期に完了をして、事業に着手をしていきたいというふうに、長野県は考えておるところでございます。 次に、村山橋の関係につきまして申し上げますが、本村山橋につきましては、大正十五年に御案内のごとく建設されたものでございまして、大変幅員が狭く、歩道もないというような中で、大型車とのすれ違いが非常に歩行者の方々の安全の面で支障を来していると、さらにまた交通量も相当増大をしているということで、朝夕は大変な渋滞になっているところでございます。 こうした状況から、道路管理者でございます長野県長野建設事務所は、村山橋の架け替えを計画いたしまして、現在の橋より上流約四十メートルの位置に四車線化、そしてまた両側に自転車、歩行者の通れる歩道を設置するという構想の下にこの計画をいたしまして、そしてまた鉄道の関係でございますが、これも併用する、いわゆる鉄道併用橋という計画にいたしたところでございます。概要につきましては、その橋長は八百四十三メートルというようなことで、四車線で二十五メートルでございます。両側にいわゆる自転車・歩行者用の道路が付きます。現在の形とほぼ同じようなトラス型の大きな橋りょうになるわけでございます。 そして、取付部の関係でございますが、こちらから参りまして、長野側の関係につきましては、橋から国道十八号の交差部までは六百四十メートルございまして、幅員が二十五メートル、そのうち両側に四・五メートルの歩道が付くという関係でございます。須坂側、橋の向こう側は六百八十メートルで現道にタッチしていくわけでございますが、これまた幅員、歩道関係につきましては同じ構成でございます。 そしてまた村山橋の手前の電鉄の踏切でございますが、これは鉄道を横断している道路はあそこに一般県道村山豊野停車場線がございまして、大変交通の支障になっているところでございますし、交通安全の面から、この一般県道村山豊野停車場線につきましては、電鉄とはアンダー方式の立体化、こういうことで計画をいたしているところでございまして、こうしたことにつきまして、長野電鉄とは平成七年三月に基本協定、そして八年の十二月には施工協定が締結されているというような状況でございます。 今、長野県といたしましては、この橋りょうの工事実施に向けまして、いわゆる建設省河川協議というのをやっているところでございますが、建設省の千曲川工事事務所を通じまして、河川法の協議をしているというような状況で、本年度中にはこの許可を得たいというような取組をしているところでございます。 用地買収の状況につきまして申し上げますが、長野側は今までの協議の関係もございますし、また家屋が連たんをしているというような事情もございますので、目下のところ十七％でございます。須坂側の河川敷内の共有地部等を含めまして向こう側への買収が始まったわけでございますが、六十八％今は進ちょくをしているということでございまして、県側は今、平成十年度にはいわゆる須坂側には橋脚の下部工、橋りょうの下部工を着手していきたいというふうに考えておる次第でございますので、長野市側の用地につきましても十分速度が上がりますように、地元の私どもとしても県に対して御協力を申し上げながら、また県に対して事業の促進を図るようにお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、五点目でございますが、国道四〇三号線の松代小島田地区の改良について申し上げます。 この道路は、県におきまして、向こう側になりますが、主要地方道長野真田線からこちら側へ向かいまして、東寺尾地籍の部分でございましたが、ちょうど柴地籍の手前まででございますが、幅員十二メートル、両側歩道付きで改良が完了をしているというところでございます。しかしながら、御指摘のように、これに続きます柴、小島田地区につきましては、歩道も含めまして現在現道のままで整備がされていないというような状況になっているところでございます。 担当の長野県は、柴地籍の寺尾郵便局前まで延長六百メートルにつきまして、現在調査測量を実施中でございまして、今年度事業化に向けまして、更に測量あるいは調査内容の精度を高めまして設計に入りたいと、そしてまたこれを地元に御提示をして、御理解と御協力を得たいという意向でございますので、これまた事業の促進に向けまして、我々長野市といたしましても、県に全面的な協力を申し上げながら、地元の皆さんの御理解をいただく中で早期に実現するように、こういうふうに願っているところでございます。 続きまして、
若穂綿内バイパスの事業化についてのお尋ねでございますが、この事業は一般県道村山綿内停車場線のバイパスルートとして実施をしているものでございます。 内容でございますが、綿内駅舎側から主要地方道の長野須坂インター線まで延長二キロメートル、幅員十六メートルの計画でございまして、現在のところは、綿内駅土地区画整理事業地内の四百二十五メートルにつきましてルートが定着をいたし、平成十年度までにこの工事を完成したいということで具体的な実施をしているわけでございますが、この区画整理からその以北の関係につきましては、ルートの素案がまとまったという現在の段階でございます。今後事業化が図れるような状況になってまいりますれば、地元にルートの御説明など、県と同様私どもも協力を申し上げながら御説明に伺いまして、事業の促進に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。 以上でございます。
○議長（藤沢敏明君）
市街地整備局長伝田君 （
市街地整備局長 伝田長男君 登壇）
◎
市街地整備局長（伝田長男君） 長野駅及び周辺の整備状況についてのうち、長野駅東口土地区画整理事業について五項目の御質問をいただきましたので、私からお答え申し上げます。 まず、
オリンピック終了後の事業の推進計画についてのお尋ねでございますが、長野駅周辺第二土地区画整理事業は平成五年九月三日事業計画決定以来、約十六年の長期計画に基づきまして、長野駅東口地域の約五十八・二ヘクタールを区画整理手法に基づきまして市が施行する事業でございます。地域住民の安全で快適で、そして利便性に富んだ住環境の整備に併せまして、都市基盤の充実を図るものでございます。 当面、北陸新幹線の開業や
オリンピック開催までの第一期の計画の中で、駅前広場や地下駐車場の建設など、駅周辺施設の整備や幹線道路の、暫定的ではございますけれども整備を進めるとともに、一般宅地の仮換地の指定を積極的に推進してまいりました。この結果、一般宅地につきましては五・三ヘクタールを権利者の皆様方にお渡しすることができました。
オリンピック後の事業の推進計画につきましては、今日までの投資効果を十分に生かしまして、また国・県の施策の動向を見極めつつ、かつまた一層地域住民の皆様の御理解をいただく中で、来年度から五か年計画を策定をいたしまして、効率的に整備に努めてまいりたいと、そして二十一世紀へのまちづくりの基盤をしっかり確立してまいりたいというふうに考えております。 次に、七瀬中御所線と駅南幹線との接続年度についてのお尋ねでございます。 駅周辺第二土地区画整理事業の中では、七瀬中御所線のほか五路線の都市計画道路を整備する計画でございまして、このうち駅の東西地域の交流を活性化するためのルートといたしまして山王栗田線、七瀬中御所線、駅南幹線を結ぶ内環状線の整備を急いでまいりたいと考えております。 このうち、山王栗田線につきましては、長野大通りの南千歳町交差点からメルパルクの間が、また七瀬中御所線につきましては、メルパルクから東口駅前広場までの間が既に供用開始しております。残る七瀬中御所線のうち、駅前広場から県民文化会館までの約五百五十メートルにつきましては、当面北中通りまでの約二百メートルを次期五か年計画の中で整備をいたしたいと考えております。 さらに、駅南幹線につきましては、ターミナル南通りから新幹線等をアンダーパスでくぐりまして、北中・栗田地域を経て七瀬町の栗田屋島線へ通じる道路で、約一千メートルございます。このうち、ターミナル南通りから県道真田線までの間二百八十メートルにつきましては、新幹線の建設に伴い撤去されました中御所のこ線橋の代替機能としての機能回復道路として位置付けられておりまして、線路から北側部分につきましては県が施行してございます。南側百メートル部分につきましては、長野市が当面暫定二車線で整備を急いでおるところでございます。 このうち、市が施行している部分の百メートル区間につきまして、今後四車線化に併せまして、残る七瀬中御所線までの百六十メートル区間の整備につきましては、住宅が特に密集している地域でございますので、区画整理事業の進ちょくに併せまして整備をする予定でございます。したがいまして、相当な時間を要するものと考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。 次に、長野駅東口線の中部電力旧変電所から黒岩鉄工交差点までの工期についてのお尋ねでございます。本区間は延長約三百五十メートル、幅員二十五メートルの都市計画道路の一部でございまして、長野朝日放送から旧変電所間、約二百メートルと併せて区画整理事業内で一体的な整備をする計画でございます。本線は雨水幹線を初め、多くのライフラインを地下埋設する重要なルートでございまして、また県民文化会館通り以南の完成部分との機能の効果の上からも、その整備は大変急務を要するものと考えております。当面、
オリンピック時の輸送ルートでもあることから、暫定二車線の幅員十・五メートルでの用地の確保につきまして、おかげさまで地権者の皆様方の御理解、御協力が得られましたことから、本年内を目標に工事を完成させまして、早期に供用開始に努めてまいりたいと考えております。 次に、栗田屋島線の長野朝日放送から八十二銀行七瀬支店の交差点までの四車線化の事業年度についてのお尋ねでございますが、栗田屋島線は長野朝日放送前から東通り交差点まで、約六百四十メートルございまして、区画整理事業内で整備をする都市計画道路でございまして、本線は県道長野須坂インター線を経由いたしまして、上信越自動車道須坂長野東インターへアクセスする重要な幹線道路であり、早期整備の必要性を痛感しておることから、当面
オリンピック時の対応といたしましては、長野朝日放送付近と東通り付近の交差点部分の改良を急ぎたい。それぞれ約百メートル区間でございますけれども、しかも暫定形ではございますけれども、早期に整備をいたしまして、円滑な交通の確保に努めてまいりたいと考えております。 東通り付近につきましては、既に供用を開始しておりまして、また長野朝日放送付近につきましても年内には供用を開始する予定で急ピッチで工事を進めさせていただいております。今後、土地区画整理事業を積極的に推進する中で、早期に四車線の完成に努めてまいりたいと考えております。 次に、七瀬再開発住宅五十戸の建設予定につきましては、再開発事業の住宅対策といたしまして、再開発住宅百戸の建設を計画中でございます。栗田地区に既に五十戸を建設してまいりまして、現在借地の皆様等の対応に万全を期しておるところでございます。 これまでは
オリンピックを控えまして、公共施設の建設にウエートを置いてまいりましたけれども、今後区画整理事業の進展の中で、住宅密集地の仮換地が必要となってまいります。推進予定地域内の地形等を考慮いたしますと、道路・水路や宅地等の整備を一体的に面的に整備する必要があると考えております。七瀬再開発住宅五十戸につきましても、必要不可欠なものと考えておりますので、早期の建設に一層努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤沢敏明君） 消防局長岡村君 （消防局長 岡村榮之助君 登壇）
◎消防局長（岡村榮之助君） 私から、高齢化社会における救急体制についてお尋ねをいただきましたので、お答え申し上げます。 長野市の救急体制については、中央署、篠ノ井署、松代署、若槻分署、飯綱分署で救急業務を実施しておりますが、今月の十八日からは七二会分署でも業務開始をいたしますので、六署所に十二名の救急救命士、七十名の救急隊員と三台の高規格救急車、九台の救急車の配置となります。また、高度な緊急治療の必要のある場合には、長野赤十字病院から医師が搭乗して出動いたしますドクターカー事業を実施しております。救急車の到着時間の短縮等、整備上の課題は残されておりますが、体制の上では万全なものと思っております。 お尋ねの在宅治療で介護を受けておられる方が病状が急変した場合、救急車は利用できるかについてでございますが、在宅治療としては酸素吸入、点滴による中心静脈からの栄養補給、機器を介しての呼吸の継続、体液交換を行う腹膜還流等が主なものであります。在宅治療をされておられる方が主治医との連絡が取れなかったり病状が急変された場合の応急救護及び搬送体制は整っておりますので、御安心をいただきたいと思います。 次に、高齢者の搬送状況と高規格救急車の配置計画についてでございますが、急速に進行する人口の高齢化とともに、救急車の出動が対前年比五から八％増加しております。昨年一年間に救急車で緊急に病院に搬送された方は八千五百三十八人で、そのうち三十九％に当たる三千三百九人が六十五歳以上の高齢者の方でありました。種別では、急病が六十五％を占め、高齢者特有の心臓・脳血管障害によるものが三十三％に達しており、高齢化の進行とともに更に増加するものと思われます。 このため、一人でも多くの市民を救うため、平成四年度から救急高度化事業に取り組み、救急車の到着時間の短縮、救急隊員の技術向上対策、ドクターカーの採用等を積極的に推進してまいりました。また、救急車の到着時間によっては命を左右する場合がありますので、市民の方々に人工呼吸や止血法等の応急処置方法を習得していただくために、講習会を消防署単位で実施し、既に五千六百名の方に普通救命講習修了証を交付いたしました。今後も企業、学校、隣組等を対象に、普及活動を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、高規格救急車の配置計画でございますが、本年度予算化をいただきました若槻分署へ配置する高規格救急車は、今月の十三日から稼働する予定であります。高度な救命処置が可能な高規格救急車は、市民の皆さんや病院関係者から大変好評であり、かつ投資効果がありますので、十年度救急業務開始予定の安茂里分署にも高規格救急車の配置をしたいと考えております。また、先日行われました広域消防運営協議会の席上、更水地区の町村長さんからも高規格救急車の配置要望がされておりますので、順次救急救命士の養成をいたしまして、高規格救急車への更新が必要と考えております。 次に、犀川南部地区の救急体制と消防分署の新設についてのお尋ねでございますが、篠ノ井、川中島、更北、信更の消防体制は、昭和四十一年建設の篠ノ井消防署、昭和四十六年建設の氷鉋分署及び山間地への消防力強化を図るため、平成三年に塩崎分署が建設されました。これらは昭和四十一年の大合併当時の都市構造に基づき配置されたものであります。 その後三十年という年月が経過した現在、経済及び生活環境等の発展に伴い、居住人口は昭和四十一年当時は約五万五千人でありましたが、現在は九万一千人へと増加し、人口上昇率は旧市街地が二十九・七％であるのに対し、犀南地区は六十五・八％という状況であります。また、川中島、更北地区においては、選手村及び東外環状線の開通等により、今後ますます人口動態を含めた都市基盤に大きな変化が予想されます。 さらには、自治省消防庁の通達による消防力の基準上においても、篠ノ井、更北、川中島地区の市街地においては支署が一署不足している状況でありますので、主要幹線道を使用し、広域的に迅速性を考慮し、真島地区の東外環状線沿いに救急業務を実施する消防分署の新設、さらには建築後二十五年を経過した氷鉋分署を犀川南部地域の防災拠点として整備を図ることが必要かと思われますので、市長の諮問機関であります長野市総合計画審議会の審議結果等を踏まえて、犀南地区を含めて、長野市全体の消防体制強化プランを第三次総合計画に反映させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（藤沢敏明君） 二十二番戸谷春実君
◆二十二番（戸谷春実君） 私の質問時間が若干まだございますので、ここで通告を申し上げておきました古紙の回収についてお尋ねを申し上げます。 御案内のとおり、長野市は古紙の回収について、非常に古紙価格が暴落をいたしましたので、ピンチに立たされておるというようなことが先日市民新聞に書いてございまして、私も大変に心配をいたしておるところでございますが、六月から特例措置として回収団体に対しては逆有償分を報奨金として上乗せをして支援しているということでございます。 しかしながら、これ以上古紙価格が低迷を続けておりました場合には、若干この報奨金について再検討をせざるを得ないというふうなことが報じられておるわけでございますが、御案内のとおり、古紙を回収する団体は、例えば地区のＰＴＡとか育成会とか、非常に小学生、中学生等が多いわけでございまして、これは資源のリサイクルを通して大変社会勉強になっておるんではないかというふうに思われますが、このことについてどのようにお考えをいただいておるのか、お尋ねを申し上げますので、よろしくお願いします。
○議長（藤沢敏明君） 市長塚田君 （市長 塚田 佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 古紙の報奨金の問題ですが、リサイクルに積極的に御協力をいただいて、市民の皆様の御協力で成果を上げておりまして、六分別でも取り組んでおりますし、またＰＴＡや育成会などの団体回収も大変御努力をいただいておりまして、成果を上げておったわけでございますが、御指摘のように、古紙がこの春先ごろから急激に暴落をいたしまして、値段が安くなってきて、育成会やＰＴＡや、また各団体の皆さん、団体回収に御努力をいただいておるわけでございまして、リサイクル推進が大変進んでおるわけでございますが、これらの資源回収には子供たちも大勢参加しておりますし、そういう面では何とか続けていきたいといろいろ検討を進めまして、何とか古紙の市況が回復するまでは、特例措置といたしまして逆有償分も報奨金に加算して今までこの補助をしてきたわけでございますが、多少は市況も立ち直ってきたようでございますが、まだ低迷を続けておりますけれども、当面はこの特例措置を継続していきたいと、このような方針であります。 なお、本年度の回収状況ですが、約四百団体の皆さんが資源回収に大変御協力をいただいております。一キログラム五円当ての通常ベースの報奨金は約四千六百万円ですが、逆有償分としては二千六百万円プラスになりますので、報奨金の交付額の合計では約七千二百万円ぐらいの見込みになるわけでございます。 是非古紙の使用を国民の皆さんが大いに促進してもらわなければいけないわけで、再生紙の利用促進や、また古紙価格の安定については政府の対策が必要でございます。そういう意味で、必要な要望をいたしまして、リサイクルが循環するようにしていかなければ資源の再利用化が進んでいかない状況でございますので、是非そのような施策の積極的な取組についての要望をしていきたいと、こう思っております。当面、特例措置は継続する方針でありますので、よろしくお願いします。
○議長（藤沢敏明君） 二十二番戸谷春実君
◆二十二番（戸谷春実君） 私の質問時間は若干まだ残ってはおりますけれども、昼食の時間が大変超過してまいっておりますので、若干要望を申し上げて質問を終わらせていただくわけでございます。 先ほど建設部長さんから御答弁をいただいております市内の国道及び県道につきましての計画促進につきまして、今後ともひとつ是非特別なお計らいをいただきますことをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（藤沢敏明君） 以上で戸谷春実君の質問を終わります。 昼食のため、午後一時十五分まで休憩いたします。 午後零時十五分 休憩 午後一時二十六分 再開
○議長（藤沢敏明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 社会・市民クラブ代表、四十一番竹内久幸君 （四十一番 竹内久幸君 登壇）
◆四十一番（竹内久幸君） 四十一番竹内久幸でございます。 私は、社会・市民クラブを代表して、当面する諸課題についてお尋ねをいたします。 なお、午前中の質問と重なるものにつきましては、答弁がありましたものについて、まだ答弁していない内容を中心に行われるよう冒頭お願いをいたします。 まず、塚田市長におかれましては、十月二十六日投票の市長選で投票率と得票数で前回を上回り、九万七千六百三十八票、有効投票総数の八十・六％を獲得し、次点の立候補者に七万七千八百七十六票の大差で見事に四選を果たされましたことに、心からお祝いを申し上げます。私ども市政クラブ、そして社会・市民クラブも、これまでの実績と施策を高く評価し、塚田市長を推薦し、選挙戦を共に戦いましたが、今後も市民生活の向上と市政発展のため、与党として全力を尽くしてまいる所存でございます。 特に、塚田市長四期目の市政は、秒読み段階に入った
オリンピック、
パラリンピックの成功と大会後の施設の有効利用と管理運営、中核市への移行、公的介護保険制度の導入準備と福祉の充実、中心市街地における過小規模校対策、新幹線等高速交通網開通による活性化の方向と観光行政の推進、少子化対策の推進、環境行政の推進、第三次総合計画の策定等々、二十一世紀を方向付ける多くの課題を抱えております。塚田市長におかれては、これらの課題を着実に推進し、住んで良かった、住み続けたい、行ってみたいと実感できる長野市の実現に向かってまい進していただきますようお願いをいたします。 また、塚田市長初当選以来、十二年間大変な御尽力をいただきました山岸勲助役が退任されました。山岸前助役は
オリンピックの招致を初め、開催決定後は競技施設や関連道路整備、高速交通網整備等の用地確保の課題等に誠心誠意努力され、市政全般について大変な御尽力をいただきました。この十二年間の御苦労に改めて敬意と感謝を申し上げます。 また、新たに選任されました市川衛助役につきましては、本市にとって二十一世紀を方向付ける重要な時期であるだけに、若さと情熱を発揮され、県とのパイプ役も含め御尽力をいただきますようお願いいたします。 さて、今議会は、塚田市長四選後初めての定例議会であり、
オリンピックと
パラリンピックを目前に控えた議会であります。そこで、塚田市長の公約の推進や
オリンピック、
パラリンピックの準備状況、二十一世紀に向けた市政の課題等を中心に質問をさせていただきます。 そこで、まず塚田市長に四選目の公約の推進と市政運営の抱負についてお尋ねするとともに、新たに選任されました市川衛助役にも抱負をお尋ねいたします。 質問の二番目は、
オリンピック、
パラリンピックの成功と準備状況についてでございます。 早いもので、
オリンピック開催まであと六十五日、
パラリンピック開催まであと九十一日と迫り、それに伴い、大会への機運が盛り上がってまいりました。思えば平成三年六月、バーミンガムでの開催決定の瞬間、信じられない気持ちから、招致活動でＩＯＣを初め世界に約束した競技施設や関連施設整備、交通網の整備などを六年半という短い期間で実施できるのか否か不安を抱いた瞬間から、よくここまで来たというのが実感でございます。この間、大変御苦労をいただきました国・県並びに関係機関の皆様、市長並びに職員の皆様、議員並びに地権者の皆様、御支援、御協力をいただいた市民の皆様に敬意と感謝を申し上げます。 さて、アクアウイングの完成により、競技施設はすべて完成し、関連道路整備も次々と供用開始となり、選手村やメディア村、メーンプレスセンターなどの関連施設もＮＡＯＣに引き渡され、仮設施設の整備を初め、大会準備が着々と進められております。そこで、あと残された道路整備や関連施設の状況と大会開催への準備状況など、完璧かどうかお尋ねをいたします。 次に、大会の成功には過去の開催都市の例からも、市民の盛り上げと世界や国内への宣伝活動が不可欠と言われております。市民の盛り上げについては、これまではあてぃ長野推進運動や一校一国運動、各種広報活動の推進、各種イベントの開催等で御努力をいただいておりますが、十一月一日から二日に開催されたエムウェーブでのスピードスケートワールドカップ選考会での初日の観客動員数を見ても、何かもう少し検討の余地があるのではないかという感じがいたします。 また、海外で予定していた枚数やスポンサー枠の残り、予約販売で振込みのなかったもの等、入場券の追加販売が行われましたが、当初予定の販売入場券総数百二十八万枚の約十七％に当たる約二十二万枚の入場券が残っているという状況があり、これは過去の
オリンピックの実績と比較すれば良いとのことですが、追加販売後の国内への宣伝活動の在り方や海外へのアピールがどうであったか、検討する余地を残していると思います。 そこで、大会を目前にした市民への盛り上げと海外への宣伝活動についてお尋ねをいたします。また、入場券の販売について、
パラリンピックも含め、今後の取組をお尋ねをいたします。 次に、
オリンピック期間中、各地区のはあてぃ長野の皆さんや一校一国運動によって大会を盛り上げるため各種取組が行われておりますが、更に盛り上げを図るため、相乗効果を期待し、今後や大会時に予定している特徴的な活動をお聞かせいただきたいと思います。 また、地区協力会等による除雪対策は万全かどうか、お尋ねをいたします。 次に、大会を盛り上げるためには、リレハンメルの教訓のように、観客の盛り上がりも必要です。しかし、長野市民・県民は遠慮深くおとなしい性格と言われ、競技を静かに見守り、心の中で実感をしており、余り感動を表に出さないため、競技会場は静かに盛り上がることが予想されます。この予感が的中しないよう、今から対応を行う必要があると思いますが、取組をお尋ねいたします。 次に、大会期間中の交通規制についてお尋ねをいたします。 大会を成功させる大きな要素として、アトランタ
オリンピックの教訓が示すように、大会運営に支障を来さないよう、交通渋滞を解消し、スムーズな輸送体制を確立することが課題であります。ＮＡＯＣと長野市ではパーク・アンド・バスライド方式の導入や、道路情報、交通情報システムの確立、徒歩による来場、マイカー通勤の自粛、企業への休業の呼び掛けなどの取組を行い、三十％以上の削減を目指しています。また、既に期間中に交通規制を行う道路を決定し、市民の理解を求めております。 しかし、期間中の交通規制については、会社が休みにならない、又は仕事の性格上休めない市民の皆さんから、勤務先や目的地に行くにはどうすればよいか、あるいはどの道路を規制するのかよく分からない、会社の前が通行止めになるがどうすればよいかという問い合わせが増えるようになってまいりました。そこで、市民の皆さんに理解ある協力をいただくには、規制する道路の周知徹底や、規制の内容、勤務先からの指示など、きめ細かな対応が求められますが、今後の取組についてお尋ねをいたします。 また、市や公共機関でも仕事の性格上休むわけにはいきませんし、ごみやし尿の収集運搬、学校給食の輸送など、車を使う業務や敏速に対応しなければならない業務もあります。大会期間中の市のこれらの業務対応についてもお尋ねをいたします。 次に、国内候補都市として招致を争った盛岡市、旭川市、山形市の子供たちとの交流を進め、
オリンピックの感動を共有するため結成された
オリンピック少年少女友の会については、大会への招待を考えておられると思いますが、取組と大会後の計画についてお尋ねをいたします。 次に、
パラリンピックの準備状況についてお尋ねをいたします。 アジアで初めて開催される
パラリンピックにつきましては、現在三十一か国、約一千二百人が出場する見通しとなり、入場券の販売状況も学校参観分も含め既に七十二％を超え、協賛企業も二十七社となり、約二千人のボランティアの皆さんも各会場への配置が決まり、研修を重ねるなど、長野大会はかつてない大会になるものと確信をしております。そこで、あとは大会への市民の盛り上げが課題となりますが、今後の取組についてお尋ねをいたします。 質問の三番目は、大会開催を通じ後世に残すものについてでございます。 塚田市長は市長選の公約の中で、
オリンピック、
パラリンピックを成功させ、大会開催による有形無形の資産を活用し、二十一世紀への個性ある住みよい長野市をつくることが責務であるとして、子供たちの国際交流基金、
オリンピック記念平和の日の制定を掲げ、既に当選後の臨時議会でもその決意を表明されました。
オリンピック、
パラリンピックの成功に向けて、子供たちが熱心に活動を行っている一校一国運動で養った貴重な経験を生かし、二十一世紀を担う子供たちに更に国際感覚を身に付ける環境を確立し、長野市を真の国際都市へと育てていく上で、子供たちの国際交流基金の創設は本市の将来にとってもすばらしい提案だと思います。そこで、この基金による具体的活動についてお尋ねをいたします。
オリンピックは平和の祭典でもあります。市長が提案した、
オリンピック開催を記念し、開会式の二月七日を平和の日として制定し、各種行事やスポーツ施設の開放を行うことは大賛成であります。けれども、ただ単に
オリンピックを開催したからというだけでなく、前回のリレハンメルで、サマランチ会長が一九八四年の
オリンピック開催都市であるサラエボ、ボスニア・ヘルツェゴビナを中心とする戦争の停戦を世界に向かって呼び掛けたように、今度は長野市が開催都市として世界平和や地球環境を守ることを呼び掛けた日としても位置付ける必要があります。 この取組については、既に十一月二十五日、国連総会において大会期間中の停戦決議が、大会主催国である日本と百七十八か国の共同提案により全会一致で採択され、またＮＡＯＣなどが企画している地雷被災者への救済を呼び掛ける
長野オリンピックピースアピールの実施、さらには長野市が積極的に展開している長野国際協力募金の取組など、既に活動を展開しているところでありますが、さらに長野市としても、また開催都市の議会としても、大会期間中世界に向かって何らかの平和アピールを行う必要があるのではないでしょうか。この点について市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、
長野オリンピックはリレハンメルからのメッセージを継承し、自然との共存を
長野オリンピックの目指す三つの柱として位置付け、環境にやさしい
オリンピックとして多くの取組を行っております。例えば、幾つかの取組を挙げると、自然保護検討会議と研究所の設置、スタッフユニホームへのリサイクルシステムの導入、自然地形に合わせた競技施設の整備、幼苗植栽などの植樹の推進、スポンサーの環境問題への取組の賛同と低公害性・省エネルギー・リサイクル利用可能な製品の提供、ペットボトル等の廃材利用、表土復元工法の実施、環境の保全と景観形成、施設建設での自然採光、自然通風の採用など省エネルギーの推進、仮設施設での再利用の促進、
オリンピックグッズの包装の廃止と会場内での瓶、缶及び使い捨て容器の削減、ごみの持ち帰り推進、施設内でのごみの六分別収集、分別ボックス素材のリサイクル化、生ごみのたい肥化、飼料へのリサイクル化、食器・洗剤等のリサイクル化と環境への配慮、再生紙の利用促進、聖火リレーで使用するトーチ燃料を環境に優しいプロパンガスの使用に、アンモニア使用の抑制等々、まだまだ数え切れない取組が行われております。また、このほかにも県や市町村における環境や景観保全のための条例制定や取組などを考えれば、過去に例のない地球環境の保全を世界に向かって訴える大会になると思います。 また、ＮＡＯＣは大会終了後には解散しますが、開催都市としてもこの取組を通じて日本や世界の最新技術を駆使した環境に対する対応について、一つ一つ検証できるわけですから、こんなにすばらしい財産はありません。 そこで、
オリンピック終了後も環境
オリンピックを推進した都市として、その精神と成果を生かし、自らが環境行政の推進に先進的に取り組んでいくことが不可欠と思いますが、市長のお考えをお尋ねをいたします。また、環境問題に対する開催都市としての世界へのアピールの発信についても、計画をお尋ねをいたします。 次に、大会開催を通じて後世に残すものとして、多くの研修を重ね、大会では様々な分野で活動するボランティアの皆さんの組織と活動を今後どのように残していくか、また
オリンピックを市民の立場から盛り上げるために御尽力をいただいている各地区のはあてぃ長野の皆さんの組織と活動を将来の長野市にどのように生かしていくのか、お尋ねをいたします。 次に、後世に残るものとして、芸術・文化プログラムについてお尋ねをいたします。 札幌大会では、文化・芸術プログラムのうち、雪祭りが
オリンピックの開催を記念する行事として発展し、今や国際的にも多くの観光客が訪れる一大イベントとして発展しております。この件につきましては、三月議会でお尋ねしたところ、市長より、いろいろ冬できるようなものを考えていきたいという答弁をいただいております。そこで、将来の長野市として
オリンピック開催による有形な資産を考えた場合、大変重要な課題でありますので、その後の検討内容とお考えをお尋ねいたします。 また、併せて芸術・文化プログラムについて、これらの状況もお聞かせいただきたいと思います。 次に、
パラリンピックの開催を通じて後世に何を残していくかという課題についてお尋ねをいたします。 障害者シンクロナイズドスイミングにかかわっている信州大学の小林敏枝さんは、
長野オリンピック－交流－ボランティアの広場の中で、「スポーツのすばらしさは障害のあるなしにかかわらず自己を追究し、自己表現していくことにある。障害者スポーツという特別なスポーツがあるわけではない。障害のある人が行っても、障害のない人が行っても、スポーツはスポーツである。」。
パラリンピックは「どんな言葉で表現しても言い切れないものがある。この言い切れない何かは実際に
パラリンピックを観戦することで、一人一人が心で感じていくものかもしれない。そして、この心で感じた何かは
パラリンピックが終わっても長野に残る大きな財産になるだろう。」と語っています。 また、
パラリンピック組織委員会の樋口事務総長は、「大会運営で蓄積した貴重な障害者や弱者に優しいノウハウを今後のまちづくりにどのように生かしていくか。」と語っております。
パラリンピックが終わっても長野に残る大きな財産、障害者や弱者に優しいノウハウをどのように今後のまちづくりに生かしていくのかということは、
オリンピックと同じように開催都市に与えられたもう一つの特権であり、責務だと思います。そこで、このことについて市長のお考えをお尋ねするとともに、この目的に向かって結成されました障害者スポーツ協会の入会状況についても併せてお尋ねをいたします。 また、これまで具体的な取組としてやさしいまちづくり推進事業を実施しておりますが、進ちょくの状況と今後の計画についてお尋ねをいたします。 質問の四番目は、
オリンピック後の市政運営についてでございます。 市は
オリンピック施設の後利用と管理運営について、検討委員会の答申に基づき、各施設を市民サービス型施設、集客型施設、中間型施設と位置付け、それぞれ市体育協会や市商工振興公社、市開発公社、第三セクターを設立し、委託することを決め、現在それぞれの委託先において検討と準備を進めており、移管する予定も明確になりつつあります。 このうち、エムウェーブについても第三セクター設立準備会が発足し、七社の出資予定企業も含め、出資金の構成や三月議会への出資金予算の提案、来年六月の新会社設立に向けたスケジュール等も明確になりつつあり、この間の関係する皆様の御尽力に敬意と感謝を申し上げます。しかし、さきの新聞報道では、他にもう一つスケートリンクを残すのであれば、資本参加はしないという意見もあり、設立協議会としては二面残すのであればエムウェーブへという内容で集約されているとしております。 これは個人的意見ではありますが、今年の三月議会において質問しましたように、
オリンピックを開催した都市として冬季スポーツの振興をどのように図っていくのかも責務であり、冬季スポーツを目玉にした都市イメージの構築と戦略も
オリンピック開催都市に与えられた特権であると思います。現在、盛んに署名活動や陳情が行われているアイスホッケー連盟のエムウェーブ以外にもリンクを残す取組は、この間のアイスホッケーチームが市内で増えている現実を考えると、将来の子供たちの夢と冬季スポーツの振興にとって限りない可能性が秘められていると思い、三面はともかく、例え一面でも何とか実現できないものか、多くの市民が望んでいると思います。 確かに、エムウェーブの四百メートルリンク内に現在設置されているほかにもう一面造れば、当面は市内アイスホッケーチームの練習はできるかもしれません。しかし、アイスホッケーやフィギュアスケートの世界大会や国内リーグは、他に専用リンクを持たない限り招致する可能性は薄れてきますし、エムウェーブの構造から見ても、もう一面リンクを設置することによって設置部分が他の用途に使用できなくなり、新会社にとってもマイナスの部分もあります。 市長は三月議会の私の質問に答えて、アイスホッケーやウインタースポーツの振興につながるような方向で検討を進めたいと答弁し、その後の記者会見等では、アイスホッケーやフィギュアスケートの競技人口の動向を見ながら検討したいと語るなど、この件については大変御苦労されていることを痛感をいたします。 しかし、冬季スポーツの振興策はその環境整備が必要であり、待っていては達成されないと思います。エムウェーブの管理運営検討に当たっては、設立準備会として採算性を中心に検討することは当然ですが、たとえ第三セクターであっても五十％の出資金を行う市としては、
オリンピック開催都市としての今後のスポーツの振興と、他に三十メートル掛ける六十メートルリンクを設けた場合の経済波及効果も含めて判断を行うべきだと思います。 そこで、他の施設にリンクを設置した場合の経費、経済波及効果、
オリンピック開催都市としての冬季スポーツ振興策についてはどのように考えておられるか、また
オリンピック後の国際大会も含めた各種冬季スポーツの招致状況はどのようになっているか、お尋ねをいたします。 次に、
オリンピック後の市政運営についてと、新幹線・高速道開通後の今後の都市戦略についてお尋ねをいたします。 長野新幹線が十月一日開業し、高速道もいよいよ県内を縦断する時代となりました。特に、新幹線開業後は乗車率が秋の行楽シーズンとも重なり、十月の一か月間で当初の予想を上回り、上り下り合わせて三万人となり、昨年の特急あさまと比較して一万二千人の増加となりました。この新幹線開業による効果は多方面に現れており、Ａ、Ｂ二コースで運行している定期観光バスの十月の利用者数では、前年同月対比で二百十五・八％の増、県タクシー協会によると、十月の市内営業所全体でのタクシー運送収入は前年同月比百一・八％とのことであり、同じく長野駅構内の市観光情報センターの利用率が三・五倍、
オリンピック施設の見学者数が九月と比較し約四割の増加となるなど、数字の面で現れております。また、ホテルについて、他県の人から長野市がいっぱいでとれないので心配してほしいとか、善光寺についても御開帳が終わってもにぎわっているという声も聞かれております。 この現象は、
オリンピックが終わり、しばらくの間は続くのではないかと期待しておりますが、一方で一過性のものに終わらせることなく、経済波及効果を更に促進させ、市としても税収の増加や人口増を確実にしていくためには、更に魅力ある観光資源の発掘や広域観光の推進、
オリンピック開催を生かした個性あるまちづくり、各種イベントの招致など、積極的な展開を早期に行っていく必要があります。この点について、今後の取組をお尋ねをいたします。 次に、関連して市は観光振興基本計画の見直しを平成四年度に行っておりますが、新幹線の開業や
オリンピックの開催を実感として受け止め、早期の見直しを行う必要があると思いますが、計画をお尋ねいたします。 また、長野市の活性化と経済波及効果を確実なものにするには、とかく善光寺商法と言われてきた体質から脱却し、民間による自主的な活力ある取組が必要です。この点について、商工団体の取組等についてもお尋ねをいたします。 次に、メディア村、
オリンピック村等の大会後の対応についてお尋ねをいたします。 大会後、
オリンピック村につきましては、今井ニュータウンとして県・市の職員住宅、企業の住宅、分譲住宅として、合計一千百十二戸の世帯が居住することになっており、朝陽メディア村につきましては県の職員住宅や賃貸住宅として三百七十八戸、柳町のメディア村につきましては、県営住宅や警察宿舎、公社住宅、県職員住宅として五百九十八戸の住宅が予定されております。 この全体で二千八十八戸の世帯には、当然小・中・高等学校へ通う子供たちも生活するわけですが、通学区についてはまだ具体的な決定がされておりません。そこで、これら施設に入居する子供たちの通学区についてお尋ねをいたします。 また、職員住宅等は転勤等により異動人口が多く、通学区の決定に当たっては該当学校での一学年一クラスの余裕も必要かと思いますが、併せてお考えをお尋ねをいたします。 さらに、今井選手村の分譲住宅販売の取組の予定もお尋ねをいたします。 質問の五番目は、中核市移行への準備状況についてでございます。 平成十一年四月からの中核市への移行を目指して、推進室を中心に急ピッチで準備が進められており、関係する皆様の御苦労に敬意と感謝を申し上げます。既に保健所の設置につきましては、基本構想により建設準備や人材育成が進められており、いよいよ県や自治省、厚生省との協議が本格化する時期を迎えております。そこで、中核市への移行について、具体化している当面の日程や取組についてお尋ねをいたします。 また、これまでの協議の中で、保健所建設時の補助金の動向についてお尋ねをいたします。 質問の六番目は、第三次総合計画と財政運営についてでございます。 現在、二〇一〇年を目標年次とする第三次総合計画の策定について審議会が設置され、検討が行われておりますが、
オリンピックの開催や国の公共事業削減の動きを受け、厳しい財政事情の中でいかにして市民要望を具体化していくか、大変苦労も多いことと思います。第三次総合計画策定に当たっては、これまで実施してきた各種市民会議や調査による市民要望、市長の公約、議会での要望等を参考にされ、検討されることになっていますが、厳しい財政事情の下で、向こう約五年間の実施計画についても、財政的裏付けも含め対応されることと思います。 しかし、この間の市民要望は、市役所の現在の機構バランスから、一部の部や課の部署に集中する傾向もあり、この場合、これまでの予算編成時における普通建設事業費での各部単位での枠配分方式では、真の市民要望を早期に達成することにはならないのではないでしょうか。そこで、総合計画策定に当たっては、より実現性の高いものにするため、財政推計と整合した計画にすべきと思いますが、お尋ねをいたします。また、今後の財政計画の見通しについてお尋ねいたします。 次に、関連して来年度予算編成についてお尋ねをいたします。 来年度予算編成につきましては、
オリンピック、
パラリンピックの開催を控え、市長査定も年内には終わるものと思われます。そこで、平成十年度当初予算の見通しについてお尋ねをいたします。 また、市政クラブでは来年度予算編成に当たり、多くの要望を提出しておりますが、十分に反映されるよう改めて要望をいたします。 質問の七番目は、公的介護保険制度への準備と高齢者福祉の充実についてでございます。 公的介護保険制度につきましては、既に厚生委員会を通過し、近く法案が成立する見通しとなっております。しかし、平成十二年度からのスタートまでには多くの準備しなければならない課題があり、大変な作業を伴います。この点について、今日までの準備状況と今後の取組についてお尋ねをいたします。 次に、公的介護保険制度創設に当たっては様々な論議はありましたが、結果として運営主体は各市町村となり、同額の保険料で各自治体によりサービスの格差が生じるのは不公平ではないかという指摘があります。この点について、県がまとめているさわやか信州高齢者プランの推進状況と長野市老人保健福祉計画の進ちょく状況を九年度末の見込みで比較すると、ホームヘルパーの配置で県平均より二十二・八％、ショートステイで二十四％、デイサービスで九・七％、特別養護老人ホームで十九％、いずれもマイナスとなっており、これは今後市の老人保健福祉計画の見直し時点での新たな目標値加算も含めて、計画年度である平成十一年度末までに不足している福祉サービスの充実を図るには、大変な動力と費用を要すると思いますが、見通しをお尋ねをいたします。 次に、老人ホームヘルパーの派遣事業についてお尋ねをいたします。 市は平成十年度より現在十六時間巡回型
ホームヘルプサービスを、安茂里老人福祉センターをステーションとする体制から市内四か所に拡大し、将来の二十四時間体制の対応を考えております。利用者から見れば、こうしたサービスが拡大されることは大変喜ばしいことでございます。しかし、今日の長野市のヘルパー事業が発展してきた背景には、市長の全国に先駆けてヘルパー事業を充実させてきた決断と社協の献身的な努力があり、行政と社協との連携の下に今日に至っているものと確信いたします。 しかし、今後の対応によってはこれらの関係が崩れるおそれもございます。それは、ヘルパー事業について、社協以外の民間社会福祉法人への委託が計画されておりますが、当事者である社協の職員組合等との事前協議がなく進められ、うわさのみが先行しているということでございます。民間の特養等で設置する在宅介護支援センターの委託や公的介護保険制度によって、これらの福祉サービスの充実には民間の参入も不可欠かと思われますが、これまで市、社協は常勤ヘルパーを基本にしてきただけに、民間委託は重要な労働条件の変更を伴うもので、現場では将来に向かって動揺も生まれております。この点について、今後の取組をお尋ねをいたします。 質問の八番目は、環境行政の推進についてでございます。 まず、ごみ指定袋実費負担制度導入から一年間が経過しましたが、その成果と今後の課題についてお尋ねをいたします。 また、ごみ指定袋実費負担制度導入に当たり、ごみ減量・再資源化推進検討委員会では十九項目の提言を行っていますが、その中でアパート等の共同住宅におけるごみ出し当番設置制度の創設と共同住宅新設に伴うごみ集積所設置の推進、ごみ減量・再資源化推進事業所及び推進協力店認定制度の導入についての進ちょく状況をお尋ねをいたします。また、リサイクル基金の状況と展望についてもお尋ねをいたします。 なお、最近価格の低迷で逆有償問題が深刻となり、四月から市で補てんを検討している団体報奨金の今後の取組については、午前中と同趣旨でございますので、割愛をさせていただきます。 次に、アイドリングストップについてお尋ねをいたします。 十二月一日から京都で気候変動条約第三回締約国会議が開催されており、地球の温暖化対策として自分の身近なところで何ができるのか、考えさせられるものがございます。長野市では環境基本条例での地球環境保全への推進の具体化に向け、その一つの施策としてアイドリングストップ運動を平成八年度より善光寺周辺をモデル地区に指定し、取組を行っておりますが、周知が徹底していないという声もあり、取組の難しさも痛感をいたします。そこで、これまでの取組と成果や問題点についてお尋ねをいたします。 質問の九番目は、公共事業削減の動向と長野市の対応についてでございます。 国は既に道路や河川など、生活環境が整備されている大都市を中心に判断したのか、公共事業の削減策を行おうとしております。この傾向は、既に国や県の事業を中心に、長野市内でも影響が出ており、既に着手している事業でも見直しが行われていたり、新規事業や河川の危険箇所の改修を要望しても、継続事業でも実施できるか分からないというような回答が返ってくるなど、予想以上に厳しい状況となっております。 長野市は、
オリンピックの開催により、多くの関連道路整備や公共事業が実施されました。しかし、新幹線開業で「東京は長野だ」という言葉が使われましたが、公共事業では「東京は東京、長野は長野だ」であり、まだまだこれから整備しなければならない事業は数多くございます。 そこで、長野市では国の公共事業削減の方針や予想される
オリンピック後の県内他自治体からの厳しい逆風も含め、実際にどのような影響が出ているのか、また厳しい状況の下で当面重点的に国・県に要望している主要な公共事業についてお尋ねをいたします。 質問の十番目は、広域連合制度についてでございます。 国・県が進めている自主合併、広域連合、一部事務組合の統合について、県の取組要請を受けて、長野広域圏十八市町村では八月に長野地域広域行政推進研究会を設置し、検討を開始いたしました。そして、当面急を要する課題として、ごみ処理の広域化と公的介護保険制度の導入に対応した広域連携の在り方等については各専門部会を設置し、検討が行われております。そこで、専門部会も含め、現時点での検討状況と内容、広域連合制度のメリット、デメリットについてお尋ねをいたします。 質問の十一番目は、水道行政についてでございます。 まず、企業手当についてお尋ねをいたします。 午前中の新友会の代表質問でこの件が取り上げられましたが、水道局職員に支給されている企業手当は、昭和六十年四月より地方公営企業法の趣旨にのっとり、労使合意の下で労働協約が締結され、導入されたものです。その後、全国的には幾つかの公営企業で見直すところもあり、長野市水道局としてもこの間労使により企業手当小委員会を設置し、検討を行っているところであります。 公営企業の賃金、その他の給与、労働条件等は、地方公営企業法第七条で団体交渉の対象とし、これに関し労働協約を締結することができると明記されており、労使の合意なくして変更することはできません。今、自治省では地方公営企業の在り方について検討委員会を設置し、検討が行われております。長野市水道局においても、これらの国の検討動向を把握しながら、これまで養ってきた労使の信頼関係を尊重した対応を行っていただきたいと思いますが、
公営企業管理者のお考えをお尋ねをいたします。 次に、飯綱地区の安定給水についてお尋ねをいたします。 飯綱高原地区は、
オリンピック時にフリースタイルスキーやボブスレー・リュージュ競技が開催され、道路網の整備が一段と進み、下水道も特定環境保全公共下水道として、昨年七月には供用開始となりました。こうした社会基盤整備が整うにつれ、定住者も増加するでしょうし、新幹線や高速道の開通により、観光拠点として訪れる人も増え、水需要も当然増加するものと思われますが、飯綱高原への安定給水について計画をお尋ねいたします。 次に、ブロック給水システムの進ちょく状況についてお尋ねをいたします。 この件につきましては、昨年の九月議会で実施についてお尋ねをいたしましたが、阪神・淡路大震災の教訓も踏まえて、災害時の対応のためにも早期実施が問われていると思いますが、その後の進ちょく状況と今後の計画についてお尋ねをいたします。 質問の十二番目は、パークゴルフについてでございます。 先般、帯広市と北見市の体育施設を視察いたしましたが、両市とも北海道で開発されたパークゴルフが盛んで、平日にもかかわらず、若い主婦から高齢者まで多くの皆さんがプレーをしておりました。長野市でも県内から生まれたと言われるマレットゴルフに人気がありますが、パークゴルフほど若い方も含めにぎわっている光景は余り見かけません。長野市でもマレットゴルフ場整備の要望も多いようですが、若い方にも人気のあるパークゴルフ場の整備についても複数設置していただきたいと思いますが、お考えをお尋ねをいたします。 先日、開発公社にリバーフロントスポーツガーデンにある二種類のゴルフ場の利用状況をお聞きしたところ、ターゲットバードゴルフはオープンした平成四年度が一千五百五十二人で、以降年々減少し、平成八年度が三百六十九人とのことでした。また、パターゴルフもオープンした平成五年度が一千四百八十四人で、以後年々減少し、平成八年度が六百一人とのことでした。 この状況に対し、開発公社では、多くの市民が楽しめ、しかも収入増になる施設整備を現在検討中とのことでありました。つきましては、パークゴルフにつきましても御検討をいただきたいと思いますが、お考えをお尋ねをいたします。 質問の最後は、盗難自転車対策についてでございます。 最近の傾向として、自転車の盗難が急増していると思います。また、盗難された自転車の傾向を見ると、かぎが掛かっていてもこじ開けて乗っていってしまうもの、民家の玄関先に置いてあっても盗んでいくもの、盗んだ自転車を放置していく場合も、チューブを抜いたり、パンクをさせたり、わざわざかぎを掛けていくものなど、悪質なものが多くなっていると思います。 さらに、盗難に遭った人の傾向をお聞きすると、高校生の自転車が学校内で盗難に遭う傾向が多いような気がいたします。これらの最近の傾向は、自転車は使い捨ての時代とか、自転車を盗んでも犯罪にならないし、人の迷惑にならないとか思っている人が増えているとしか考えられず、怒りさえ感じます。 そこで、特に高校生の間で盗難が増大しているとすれば、小・中学校の教育も当然問われると思います。そこで、自転車を盗むことは大変な罪であり、決してやってはいけないことという教育をしっかり行わない限り、この傾向は増大すると思いますが、教育委員会の取組についてお尋ねをいたします。 また、高校教育についても、県教育委員会に対ししっかりした対処を要望すべきと思いますが、併せて御所見をお尋ねをいたします。 さらに、長野市内における自転車盗難事件の発生件数の動向もお尋ねをいたします。 以上で私の質問を終わりますが、時間が多少ありますので、答弁後再質問をさせていただきます。
○議長（藤沢敏明君） 市長塚田君 （市長 塚田 佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 社会・市民クラブを代表しての竹内議員の代表質問にお答え申し上げます。 おかげさまで、市長選に際しましては力強い御支援をいただき、市長に就任させていただき、ただ今お祝いと激励のごあいさつをいただきまして、大変光栄でございます。課題についてしっかり取り組んで、市民の皆様の幸せを感じる都市づくりにまい進してまいる決意でありますので、これからもよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。ありがとうございます。 公約の推進と市政運営の抱負についての御質問でございますのでお答え申し上げますが、三十六万市民の皆様の幸せを念じつつ、公平で公正な市政を進めてまいりたいと、また市民総参加の市政を進めていきたいと、このように考えております。当面の課題といたしましては、
オリンピック、
パラリンピックをしっかりと成功させるべく、全力を尽くしてまいりたい、市民の皆様の御協力を心からお願いしたいと、こう思っております。 また、
オリンピック後のまちづくりについての様々な懸案がございます。十一年四月には中核市として権限や財源を増やす中で、行政サービスの向上とスピーディーな行政処理で長野市の暮らしよい、住みよい都市づくりを進めてまいりたい。まず中核市の準備を万全なものにして、十一年四月にスタートさせたい。 そのためには、
オリンピック、
パラリンピックで前倒しで都市基盤整備や過大規模校解消事業や市民病院の建設事業など、ビッグプロジェクトが完成してまいりましたので、もう一度二十一世紀をにらんだ各地区のみどりのテーブルでの市民の皆様の御要望や議会の御意見、そしてまた様々な市民会議の御意見や市民アンケート調査、そして私の公約、またただ今第三次総合計画策定の審議会で御審議いただいておりますが、その方針を尊重いたしまして、新しい第三次総合計画をしっかり策定していきたいと。それに基づいて二十一世紀の長野市が本当に心も、また都市基盤も、福祉も、教育も満足できるようなまちにしていきたいと、しっかり取り組んでまいる決意であります。 都市像といたしましては、子供たちの教育も行き届いて、国際化時代にふさわしい人材の育成、また生涯学習の充実、そしてまた何より健康福祉都市、また市民の皆様の要望の高い都市像といたしましては、緑豊かな環境調和都市を目指せと、このような御要望が強いわけでありますし、また
オリンピックの有形無形の資産を活用した世界が集うスポーツ・会議都市として、新しい産業、また既存の企業の育成発展に努めてまいりたいと、併せて農林業の活性化も努力してまいりたいと、このように考えております。課題もたくさんありますけれども、私も一生懸命また市民の皆様の御負託にこたえて努力をしてまいりたいと。 長野市が
オリンピックをやってよかったと、
パラリンピックも非常に高齢化時代に障害者にも優しいまちづくりで住みよくなったと実感していただけるような、
オリンピック、
パラリンピックをやってよかったと心から満足していただけるように、そしてまた
オリンピックの後も二十一世紀に向かって長野市がより一層発展して、明るい展望の開ける住みよい長野市に向かっていくと、このように自信を持って安心していただけるような、市民の皆様に喜んでいただけるような市政を進めていきたいと、このように考えておる次第でございます。 次に、
オリンピック、
パラリンピックの成功と準備状況について、多くの課題の御質問をいただきましたが、私からお答え申し上げますが、平成三年六月十五日、議会の皆様を初め、市民の皆様の大変な御協力をいただく中で、長野市がシティ・オブ・ナガノということで開催を決定したわけでございますが、その直後の記者会見で、世界のマスコミの皆さんからの質問は、私に対しまして、一応いろんな計画は出来ているけれども、新幹線もないし競技施設もないそうではないかと、
オリンピック村も含めてどうするんかと、こういう質問が集中いたしまして、すべて市民の皆様が
オリンピック成功に向かって一丸となって盛り上がっているし、協力していただけるから、しっかり
オリンピックには間に合いますと、こういう答弁を繰り返したわけですが、大変皆様の御理解をいただいて、新幹線も六年間の超スピードで完成し、大変活性化につながっていますし、競技施設も長野市の後活用を考えて造ったのが非常によかったと、こう思っていまして、それぞれの使用目的に沿った競技施設が完成いたしまして、前大会でも使い勝手を検証しながら来年の
オリンピック本番に向かっておる次第であります。選手村もニュータウンとしての活用の中で、立派な選手村として世界の皆さんをお迎えする準備ができたと、大変皆様の御協力のおかげでございます。 その中で、道路整備についても積極的に取り組んでまいりまして、これは建設省の御協力、また長野県の御協力、また市道についても積極的に取り組んでまいりました。屋島橋の完成や、県道では浅川ループラインの完成、五輪大橋の完成など、また建設省では屋島橋などの橋りょうの完成、そしてまた外環状線、南バイパスも含めて完成をしてまいりました。 市道では五明西寺尾線や今井田牧線、また先ごろ開通した県庁大門町線などの四〇六号線の完成、東口の整備と併せての何本かの道路整備、篠ノ井西口広場の一部暫定での完成など、順調に進んでまいりまして、
オリンピックの招致活動が始まった元年度から九年度にかけて、国道では十二キロメートル、県道では十一路線、二十六キロメートル、市道では十七路線、十五キロメートル、その他の道路、中山間地も含めて五百五十路線、これは八年度までですが、四十六キロメートルということで、おおむね元年度から九年度までにかけて五百八十路線、国道、県道、市道などを含めて九十九・七キロメートル、約百キロメートルの整備を完成した次第でありまして、これはいずれも市民生活の中で身近な道路として活用してもらうと、これはまた市民生活の利便性、商工業活動の活発化につながっていくと、このように考えております。また、
オリンピック成功へ向かっても大事な道路と、このような位置付けで進めてきた次第であります。 除雪の体制について申し上げますが、県道、市道、また市内の道路網について、
オリンピック関連の競技施設や選手村を結ぶものを、市内七ブロックに分けまして、市道については九十八社の企業の協力をいただいて四百三十五路線、五百九キロメートルの除雪体制を完了してございまして、これで除雪に万全を期していきたいと、こう思っております。また、
オリンピック村の開村中は市道三十五・五キロメートルを中心に四十三路線、十七社に委託をいたしまして、二十四時間体制で除雪を進めていきたいと、このように協力をいただいておる次第であります。 なお、歩道についても、国道一キロメートル、県道七・二キロメートル、市道九・三キロメートルの、合計十七・五キロメートルについては、はあてぃ長野の皆様にお願いをしまして、例えばエムウェーブでは朝陽、大豆島など、周辺地域の協力会にお願いして、毎日二、三十名の応援をいただくと、こういうことになっておりますが、しかし豪雪時には長野県の造園協会の協力体制も整いまして、小型除雪機で豪雪時にはお願いできると、こういうことで
オリンピック時の大会運営に支障のないように除雪体制も整えておる次第でありますので、はあてぃ長野を初め、各地区の協力会の皆様にも大変御理解をいただいておりますことに感謝を申し上げる次第でございまして、万全の体制で除雪も進めてまいりたいと、こう思っております。 続きまして、大会開催を通じて後世に残すものについての御質問でございますが、そのうち私からお答え申し上げますのは、平和へのメッセージでありますが、これはリレハンメルのときにはちょうどサラエボの戦乱がございまして、停戦の呼び掛けをＩＯＣとしていたしたわけでございます。長野
冬季オリンピックでも平和と友好の祭典ということで、世界の平和に貢献することを目標にしておりますので、これはこのごろ国連において、
長野オリンピックにおいてもリレハンメルと同様に、その大会期間中は世界の紛争や戦争のないようにしたいと、こういうことで決議をしていただいた次第でございます。 また、対人地雷の禁止についても、日本も条約の締結をするわけでございますが、全世界が対人地雷を禁止すると、こういう方向で
長野オリンピックでもアピールする予定で、ＮＡＯＣを中心に進めております。 また、開催都市の長野市といたしましても、一校一国運動で盛り上がった子供たちの世界の子供たちとの交流、それからまた友好親善のために、是非これは継続していきたいと。
オリンピックの一過性のものでなくて、
オリンピックの後も引き続いて子供たちの国際理解教育を進める中で、世界の子供たちと手をつないでいきたいと。それはまたすばらしい大きな勉強になるし、また子供たちにもいい刺激を与えるし、大きな学習につながると、そういうことで、是非議会の御協力と御理解をいただいて、また市民の皆様の御支援をいただく中で、子供たちの国際協力基金を
オリンピックの後設置をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。 そしてまた百周年の記念式典でも申し上げました、毎年行います平和都市宣言にふさわしい平和のつどいを二月七日に、
長野オリンピック記念平和の日ということで、二月七日に毎年平和のつどいを進めていきたいと、記念講演や、またコンサートの開催など、平和へのアピールをしていきたいと、このように考えております。 そしてまた、併せて
オリンピック開会日を記念して、市民スポーツの日を市として、競技施設や体育施設を十月十日に並んで無料で市民の皆さんに開放して健康増進につなげてスポーツの普及につなげていきたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思う次第であります。 なお、せっかく
冬季オリンピック開催都市の市長が開会式を中心に競技の観戦にお見えになりますので、ソルトレーク市長、リレハンメル市長、アルベールビル市長、カルガリー市長、札幌市長に既に招待状を発送してございますが、
冬季オリンピック開催都市市長会議を開催する方針でございまして、基本理念についての話合いをいたしまして、平和へのメッセージ、それからまた環境へのメッセージ、そしてまた二十一世紀への
オリンピック運動の発展につながる諸提言をしていきたいと、このように考えております。 例えば、ボブスレー、リュージュなどのスパイラルの施設は、アジアでは長野市が唯一のものでございますので、アジアで開催する
オリンピックには長野のものを使うようにしていきたいと、広域開催を可能にしていきたいと、そのように思っておる次第でございます。 既にヘルシンキとリレハンメルが二〇〇六年の
冬季オリンピックに共催で立候補を決定したようでございまして、ヘルシンキで開・閉会式などを行うけれども、リレハンメルではアルペンスキー競技やボブスレー、リュージュの競技を受け持つと。このように、多額の経費もかかって、そしてどうしても森林斜面を切り開いていかなければいけないリュージュ、ボブスレーのような施設は、是非広域的な使用を認める方向でＩＯＣにも提言をしていきたいと、このようなことも考えておる次第でございまして、真に世界平和につながる、
冬季オリンピックの発展につながるような提言を市長会議でしていきたいと、このように考えております。そのような方向で今検討しておる次第であります。 それから、大会開催を通じて後世に残すものについては、競技施設やいろんな都市基盤整備を進めてきたものは有形の資産として大いに活用できますし、市民の皆さんに早く使ってもらって、便利に喜んでいただいておるのでありますが、無形の資産がたくさんあると思います。知名度も国際化時代、情報化時代には、長野を世界の隅々まで人々が覚えていただくということは大きな資産につながると、このように考えておりまして、我々の次の世代が世界で活躍する上で非常に大きな効果を現すと、このように考えております。 また、三万六千人のボランティアの皆さんが世界の皆さんと交流を進めるわけでございまして、ボランティアを通じて
オリンピックの成功に貢献していただくわけでございまして、その精神は、ボランティアの皆さんは市内、県内はもちろん、日本中、外国からも来てもらっていますので、それぞれその地域のいろいろなボランティアのリーダーとして活躍できる基礎的な研修ができるんではないかと、またいろんな大きな大会での今後の成功にもつながると、こう思っています。それぞれの地域でボランティアのリーダーとして活躍していただく、そのようなものが残ると、こう思います。 それから、はあてぃ長野推進運動で、長野市内各二十六地区に作っていただいた
オリンピック協力会は、町の清掃活動や、また参加する国々の勉強や、また外国の人たちとの交流、また手土産の作成など、それぞれボランティアで取り組んでいただいておりますので、その成果は
オリンピックの成功につながりまして、
オリンピックを成功させたという自信は、その
オリンピックの後のそれぞれの地域の活性化やまちづくりに大きく役立つと、こう思っております。高齢化時代に向かって、ますます助け合いや福祉の活動が盛んな時代になりますので、そういう福祉のボランティアとしての住みやすい地域づくりに御活躍をいただく。そしてまた子供たちの青少年活動も今は非常に大事な時期でございます。そのような子供たちの青少年の健全育成活動にもボランティアで取り組んでもらえるだろうと、こう思っています。 また、いろんな大きなイベントにも今後気軽に参加していただけるだろうと。長野市でもいろんな全国大会や国際大会が
オリンピックの後めじろ押しでありますので、それらの大会にも気軽に参加していただけると、また災害などのときにもいち早く立ち上がっていただけるだろうと、こういうことでありまして、はあてぃ長野ではぐくんだ、お互いの助け合いとお互いに協力し合っていくその精神は大きくまた遺産として残っていくと、こう思っております。 また、百周年を記念して、それぞれの地域の活性化事業にも取り組んでいますので、これは
オリンピックの後本格化する事業でありますので、各地区のまちづくりの中心として御活躍を期待していきたいと、こう思っています。 それから、環境
オリンピックで様々な取組をしておりますが、もう一つ世界にＰＲ不足もありますので、啓発のパンフレットやリーフレットを作りまして、長野市を初めＮＡＯＣの環境への取組を世界の皆さんに啓発を進めておりますが、地球温暖化防止京都会議も開催しておりまして、環境行政は非常にこれから大事でありますので、長野市も環境調和都市、そういう都市像を求めての市民の皆様のアンケート調査では、環境調和都市として今後長野市はそれを新しい都市像にすべきだというアンケート調査が一番多いわけでございますが、そのような面に生かしていきたいと、こう思っております。 それから、
パラリンピックの成果ということでありますが、これはヨーロッパで開催されておった
パラリンピックの冬季大会が初めてアジアの長野で開催されると。冬季
パラリンピックについても、文字どおり世界的な視野での大会になってきたと。その初めての大会が長野ですから、これは是非成功させて、そして世界中が優しいまちづくりと障害者にも優しい地球にしていきたいと、こう思っています。長野市もやさしいまちづくり事業には積極的に取り組んでいまして、人にやさしいまちづくり推進事業プロジェクトを七月に設立いたしまして、具体的な取組を進めて、民間の皆様にも大変御協力をいただいております。障害者スポーツ協会を設立いたしまして、十五団体で八月三十日に設立しましたが、現在障害者団体五団体や賛助会員四十人ですが、今後もっと増やしていきたいと、こう思っております。障害者スポーツも大いに普及していきたいと、こう思います。 それから、
オリンピック後の市政運営につきましてお答え申し上げますが、国では、このうち選手村についての御説明を申し上げますが、国の機関に買っていただくのが選手村は七十戸であります。それから、県に県の職員住宅などでお買上げいただくのが二百九十戸であります。また、民間企業などにお受けいただくのが百二十四戸でありまして、売却予定戸数は計四百八十四戸であります。これは
オリンピックの終了後、仮設を撤去いたしまして、改修工事を進めまして、平成十年十月ごろまでにはそれぞれ売却を進めていきたいと、このように考えております。 なお、一般市民の皆様への分譲でございますが、五階建てで３ＤＫのものが百戸ございます。それから、土地造成をしながら戸建て住宅として分譲するものが八十戸ありますので、市民の皆さんへの分譲は、これから応募するものが百八十戸でございます。 九月二十日と二十一日には見学会を開催いたしましたところ、一万人を超える皆様が選手村の見学をしていただきまして、その中で分譲百戸分については後利用の計画の質問や購入についての御質問がたくさんございまして、平成十年五月ごろには住宅の分譲用のモデルルームを造りまして、それで皆さんに見ていただく中で購入の受付をしていきたいと、こう思っていまして、分譲開始をしたいと思います。 今いろいろ検討しておるのは、募集の条件、それから購入資金の融資制度の創設、それからまた分譲価格などについて検討中でございます。戸建て住宅八十戸についても
オリンピック当時は駐車場になりますので、その後区画割りをいたしまして、建物を造って、住宅付きでこれは住宅土地ともに分譲すると、こういうことで検討を進めておる次第であります。 アイスホッケーのリンクについての御質問でございますが、これにつきましては、長野市のアイスホッケー協会から度々要望をいただいておりまして、平成三年では子供たちのアイスホッケーチームは十チームでありましたが、現在二十八チームぐらいありまして、だんだん増えてくるということでありまして、是非練習もたくさんできるようにリンクを増やしてもらいたいと、こういう要望でございます。
オリンピック競技施設については、後活用を考えながら建設を進めると、こういう基本線に沿いまして、議員さんからも、それからまた市民代表の方々からも構成をしていただいて、市民会議を作りまして、その会議の提言に沿って、長野市の
オリンピック施設運営検討委員会を設置いたしまして、その提言によりましてそれぞれの後活用を決めて建設を進めてきたと、こういう経過がございます。 そこで、リンクとしての残すのはエムウェーブでありますが、エムウェーブの外周はスピードスケート用でありまして、ふだんは一般市民の皆様にレクリエーション用として活用してもらう予定でありますが、既に真ん中の東側にはアイスホッケー用リンク、あるいはフィギュアスケート用リンクとして、一面はパイピングがしてございまして、ですから一面はアイスホッケーの練習用に使えるわけでございます。もう一面ぐらい欲しいと、このような御要望でございますので、今後アイスホッケー人口の動向、それから
オリンピックの施設のリンクの維持管理費なども相当かかりますもんで、この辺も併せて検討を進めていきたいと、こういうことであります。 どのぐらいかかるかという御質問でございますが、初期投資額としては、要するにパイピングするお金としては数億円ぐらいはかかるだろうと、それからまた維持管理費については年間数千万円、一億近くと、このように考えておりまして、その辺の検討が必要と。エムウェーブとスパイラルについては、国や県に財政運営の支援をしておりますので、そんな状況もありますので、趣旨は
オリンピック開催都市として冬季スポーツの普及は大いに図っていかなければいけませんですが、財政との兼ね合いもございますので、これについては慎重にまた検討を進める中で、議会の議員さん方とも相談しながら結論を出していきたいと、こう思っておる次第でございます。 いろんな大会の経済波及効果がありまして、一・五倍から一・七倍の生産誘発効果があるわけでございまして、これは冬季スポーツ大会に限らず、どんな大会でもこのような生産誘発効果はありますので、一応お答え申し上げておく次第であります。 続きまして、いろんな大会がどんなものが計画されているかということでございますが、今のところ十年ではリュージュのワールドカップが決まっております。それから、ボブスレー・リュージュの全日本大会、これはスパイラルでございます。それから、エムウェーブではワールドカップスプリントスピードスケート競技会ですか、それから十一年にはスピードスケートやフィギュアスケートの国体がありますし、また高校総体も開催される予定であります。十二年にはスピードスケートとアイスホッケーの全国の中学校の大会が開催される予定であります。それからまたエムウェーブでは世界種目別スピード選手権大会が開催されると、こういうことで、いろんな大会が開催されることになっております。 それから、続きまして観光についてのお答えで申し上げますが、観光資源を整備しながら広域観光を進めていきたいと。長野駅から上高地まで、あるいは上越まで、白馬まで、直通バスもできまして、大変利用していただいておるようでございます。正に新幹線の長野駅が県内の観光のスタート地点であり、また県内を回ってここから東京方面へ帰っていくと、そのような大事な玄関口になってきましたので、長野市を拠点に広域観光を盛んにしていきたいと、こう思っておりますが、なるべく市内への長い滞留時間を確保していきたいと、このように考えておりまして、長野駅から善光寺までの街角ミニ博物館をもっと造っていただくよう商店街でも取り組んでいただいておりますし、また市内の滞留時間を延ばすための物語性のあるものを増やしていきたいと、こういうことであります。 また、来年
オリンピックの後ですが、十月から十二月にかけまして県と県内市町村、観光関係者、ＪＲ六社が一緒になりまして、全国大型観光キャンペーン、一応デスティネーションキャンペーンと申しますが、それで長野県全体を売り出していきたいと、こういうキャンペーンも展開する予定であります。 なお、北信濃観光連盟や大北観光連盟など、県内六ブロックの観光連盟とは連絡・相談をしながら、魅力のあるルートなどの設定をして、大いに全国、世界からの観光の誘致に努めていきたいと、こう思っております。 それから、イベントの招致やコンベンションの招致について、経済波及効果を出していきたいということで、長野市の商工振興公社が
オリンピックの後のいろんな大会の誘致を進めてまいりましたが、今のところ二〇〇三年までに約九十団体、約二十万人のいろんな全国大会、中には国際大会も開催される予定でございます。 長野市の観光振興基本計画の見直しでございますが、これは昭和五十八年に策定いたしまして、その後平成三年の
オリンピック開催決定で新幹線の着工も決まり、いろいろ条件が変わってきましたので、平成四年見直しをいたしまして今の計画が成り立っておりますが、更にこれは見直す必要があると思いますので、長野市の観光推進審議会にお諮りしながら見直しをいたしまして、なおかつ今策定中の第三次総合計画との整合性も見ながら新しい観光振興基本計画を立てたいと、こう考えております。 それから、中央通り周辺の十一商店街が中央通り活性化連絡協議会を作りまして、中央通りの活性化についていろいろ研究を進めておりますので、長野市も積極的にこれについては支援をしていきたいと、このように考えております。 それから、中核市移行への準備状況についてお答え申し上げますが、一月上旬から二月上旬に向かって厚生省や自治省との正式なヒアリングに入りますので、ただ今事前協議を進めながら関係書類の作成をしております。厚生省とは、保健所の設置がありますのでいろんな検討を進めておりますが、庁内に長野市保健所の設計・建設検討チームがございまして、県の保健所や、また先進都市の保健所などを視察いたしまして、長野市の保健所を立派なものにしていきたい、使いやすいものにしていきたいと、市民の皆さんの頼りになる保健所にしていきたいということで進めております。 地盤調査、カネボウのところは済みまして、今実施設計をしておりますが、今月中には出来上がりますので、今後着工に向かっていろいろ建設省との詰めの協議を年が明けてから進めていく予定であります。 なお、厚生省に補助金の要望をしておりましたが、これは中核市になって許可になってからというような最初のお話で、それでは困るので強くお願いをしてまいってきましたが、長野市が設置する保健所については、十年度で補助金の対象としてもよいと、このような方針が出されてきましたので、大変有り難く思っておりまして、補助金をお願いしながら有利な起債を活用して保健所を設置したいと、こう考えておる次第であります。 第三次総合計画の策定と財政運営についてお答え申し上げますが、市政クラブからも重要案件についての十年度予算編成に当たっての要望をいただいておりますので、また財源確保を図りながら御要望にこたえるよう努力してまいりたいと、こう思っておりますが、一か月早目に予算編成を進めております。一月中には平成十年度の当初予算案を確定いたしまして議会に提案したいと、こういう方向で進んでおる次第でありまして、長野市は
オリンピックで普通建設事業費が相当前倒しで積極的に取り組んできましたが、一応完成を見てまいりましたので、徐々に通常ペースに戻しておりまして、平成十年度は完全に通常ペースにしていきたいと、こういうことで予算を編成しておりますので、十年度の予算編成については通常の予算規模になる見通しでございます。 九年度の当初予算は一千三百十億円でございましたが、十年度の当初予算の規模はこれより数十億円は増えますけれども、一千三百億円台に収まる見通しであります。今のところでありますが、そういうことであります。 それから、
オリンピック選手村分、先ほど申し上げましたが、あのように歳入歳出が計上されますので、この分についてはプラスになると、このように考えております。普通建設事業費の各部局の枠の配分方式でありますが、これは毎年固定枠ではございません。毎年、次の年度の予算編成に当たりましては、市長、私と担当部課長との重要施策の協議を十分いたす中で、長野市の総合計画、議会の御意見、そしてまたみどりのテーブルなどの市民要望、それらを踏まえて話し合い、協議をいたしまして、財源確保を図りながら、その事業の優先順位を決めながら、毎年必要な枠を各部局に配分する方式でございまして、従来ですと、要望するだけ要望しておいて、それで財政部でまず、そうしますともう二倍、三倍の数字になるわけで、それを財政部がカットして、だんだん財源に見合うものにしていったんですが、それでは部課長の創意工夫というものが生かされないと、もうちょっと各部局の部長、課長、若い職員を中心に、全職員でよく話合いをして、若い職員の意向もどんどん受け入れられるようにして、柔軟な発想でいい事業にしていきたいと。必要な経費の中で、最大限市民の皆さんに喜ばれる事業にしていきたいと、それには創意工夫が必要だと、こういうことで、それぞれ枠の配分をいたす中で創意工夫をしてもらって、効果のある、市民の皆さんに喜ばれるような事業にしていきたいと、そういうことでございますので、これは毎年固定ではなくて、毎年増減する中で各部局の枠を配分していくと。そしてまた全体は市長査定におきまして調整をしまして、そして市民の皆さんに喜んでいただけるような予算案として議会に提案したいと、このような考え方で進めておる次第であります。 ですから、必要な事業は進めていくと、それから大きなプロジェクト事業についてもこれは進めていくと、こういうことで、財源確保をしながら事業枠を決めながら毎年度の事業をしていきたいと、こういうことで予算編成しております。 それから、長野市の総合計画の審議会の審議を今一生懸命やっていただいておりますが、基本構想をまず決めなければいけませんので、これについては平成二十二年度、二〇一〇年を目標にしていきたいと。この前の第二次長野市総合計画は、二十一世紀初頭ということで、初頭がいつかということで、極めてその辺がはっきりしておらなかったんですが、今度ははっきり二〇一〇年度、平成二十二年度ということで目標を決めたいと、このように考えております。 その中で、都市像と基本指標、それから人口の目標なども大きな議題であります。それから、土地利用構想、施策の大綱、そういうものを基本構想で決めまして、それに基づいて基本計画は平成十五年までの五か年の具体的な計画の指針にしていきたい。それから実施は三か年の計画で進めていきたいと、こう思っていまして、当然基本計画に併せて財政推計表も作っていきたいと、こう思っております。 続きまして、介護保険法案は参議院で可決成立をいたしましたので、衆議院で修正されればこの法案が成立いたしますので、いよいよ介護保険の時代が来たと、このようなことで、早目に長野市も準備を進めておりまして、十年度では議会の皆さんと相談しながら、また準備室も作りたいと、このように今検討を進めております。それから、介護保険事業計画も策定していかなければいけませんので、併せて第三次総合計画の策定を今しておりますが、長野市の老人保健福祉計画も見直しをすると、こういう方向であります。 ホームヘルパーについては、必要に応じて増員をしてきましたが、今まで長野市の老人福祉計画の目標は、ホームヘルパーさんは一日三回訪問と、こういうことになっておりましたが、九年度より国ではサービス時間は一時間程度と、一日五回以上というようなことで、実績に対する補助制度に変更になりましたので、そうしますと今まで長野市では一か月六十五回というものが、国の補助基準に照らしますと百回以上になると、このようなことでございますが、必要に応じてホームヘルパーは増員をしていきたいと、このように考えております。 それから、特別養護老人ホームの整備状況は八十一・四％、
ショートステイ施設は七十八・四％、
デイサービスセンターは七十五％などでありまして、これは市内のものでありますので、長野広域の福祉医療圏も含めればもっと整備は進んでおると、このように考えております。 また、巡回型の
ホームヘルプサービスは、安茂里老人福祉センターでまずテストをいたしまして、おおむね良好でございますので、来年度もう三か所増やしまして、市内四か所で巡回型
ホームヘルプサービスの拠点にしていきたいと。それで、四か所造りますと全市に拡大できますもんで、二十四時間対応も含めて、まず来年度全市に巡回型
ホームヘルプサービス事業を進めていく予定であります。 なお、ヘルパー事業の民間委託については、介護保険法が出来ますので今後可能になりまして、ＪＡを初め、いろんな民間の企業もヘルパー事業など福祉事業に参入をしてくる予定でございますので、国の方針も見ながら長野市はどうするか検討を進めていきたいと思っていますが、長野市の社会福祉協議会の職員組合とは、長野市の福祉の担い手として大変実績もあり、一生懸命努力してもらっておりますので、職員組合とはよく協議をしながら、理解を得ながら福祉事業を進めていきたいと、このように考えております。 環境行政の推進についてお答え申し上げますが、平成九年四月施行のリサイクル基金条例に沿って、市民の皆様に御協力をいただいた分別収集やリサイクルの再生資源については、再生品の売払い収入、三千万円見込んでおったんですが、古紙の暴落に現れますように、資源物の価格が低迷をしておりまして、今のところ三分の一程度の収益しかございませんので、一千万円ぐらいだと思いますが、これは飽くまで市民の皆様に六分別などで資源物の収集に大変御協力をいただいておりますので、それからその売払いで上がる収益は一般会計に入れないで、別に基金として積立てをしておいて、その分は有効にまたリサイクル事業の拡大や市民の皆さんの啓発などに使っていきたいと、分かるように基金に積み立てたいと、こういうことであります。 そういう意味で、金額は三分の一にはなっていますけれども、今後も引き続いてそういう考え方で基金を充実していきたいと、このように考えております。 これは、実は前年度などは四千万円ぐらいの売払い収入があったんですが、再生品の価格低迷で非常に今年度は少ないと、このようなことであります。 また、地球温暖化防止国際会議については、二〇〇〇年以降の温暖化防止対策を具体化するということで今進めておりまして、是非地球の未来に向かっていい方向で決着をしていただきたいと思っていますが、長野市では環境基本条例に沿って、環境基本計画を策定中でございます。その中で、是非大気の環境、温暖化防止にも具体的な施策を進めていきたいと思っていますが、当面アイドリングストップ運動、これは御指摘のように、昨年から善光寺街づくり会議に諮りまして、善光寺周辺で行いまして、観光バスなどのアイドリングストップで大変効果が上がっていると、このように考えておりますが、しかしまだ理解不足の面もございまして、この十二月が大気汚染防止月間でありますので、運輸関係事業所の協力もいただきながら、八幡原史跡公園などで啓発を進めていきたいと思っていますが、これは重点地区は重点地区として全市的な運動に進めていく必要がありますので、今後全市的な運動をアイドリングストップ運動で進めていきたいと、このように考えておりまして、その方策については今後また議会の御意向も聞きながら、市民総参加のアイドリングストップ運動にしていきたいと、こういう方向で努力してまいりたいと思っております。 それから、公共事業削減の動向と長野市の対応についてということで、これは公共事業を財政再建のために七％削減すると、このような方針が政府から打ち出されまして、県の担当者、道路などの問題についてお聞きしておるんですが、まだはっきりしたことは分かりませんけれども、七％削減といいますと、どうしても維持管理費の方が優先されて、それはどうしても削減できないので、新規採択事業の方へ相当な影響が出るんではないかと、このように言われておりますが、長野市とすれば今まで国庫補助事業で続けてきた事業については、是非引き続いて補助金を獲得すると。必要な新規採択の事業についても、要望するものはきちっと要望いたしまして補助を獲得していきたいと、このように考えております。 国の補助金の事業については、吉田朝陽線など十一路線、また都市下水路については東福寺都市下水路など四か所、また駅周辺の第二土地区画整理事業や公園などについても、今までの継続事業と必要な新規事業については国・県の方へ要望しておる次第でありまして、また予算獲得に向かって努力してまいりたいと思っております。 それから、下水道事業については、第八次下水道整備計画は二年間延長になりますので、下水道事業全体の補助対象事業費は五％ぐらいは減になるんではないかと、このように思われておりますが、いずれにしても全国市長会でも東京など大都会と地方ではまだ都市基盤整備が非常に水準が違うと、全国一律に七％では困ると、こういう趣旨の要望をしておりまして、地方にとっては都市基盤整備は引き続いて必要でございますので、公共事業については、補助金の獲得に向かってはまた今後も努力していきたいと、こういう考えであります。 以上でございますが、よろしくお願いします。
○議長（藤沢敏明君） 助役市川君 （助役 市川 衛君 登壇）
◎助役（市川衛君） お答えをいたします。 助役就任に当たっての抱負ということでございますが、先ほど戸谷議員さんの御質問にも申し上げたところでございますが、長野市はちょうど百周年という記念すべき節目を迎えたわけでございまして、これは正にまたもう一歩大きい雄飛を目指すチャンスということも言えるわけでございますが、一方、国の関係、日本全体でございますが、かつて経験したことのないような、二十一世紀を目前にしまして、諸外国にもこういう手本がないような構造変革を求められているわけでございます。地方も同様でございまして、抜本的な行財政改革の推進が課題となっているわけでございます。 このような時期に、私、助役に就任したわけでございまして、その責任の重大さを痛感いたしておるところでございます。微力者ではございますが、塚田市長を補佐いたしまして、これまでの行政経験を糧に、一生懸命務め、その職責を果たしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 先ほども申し上げましたが、当面
オリンピック、
パラリンピックの開催、これをどうしても大成功に導きまして、また課題でございます中核市への移行、長野市が行政都市として一回り充実するわけでございますが、中核市移行をスムーズに行いまして、県都三十六万市民の皆様の幸せと住みよい郷土づくり、都市づくりのために誠心誠意努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。議員の皆様の御支援、御指導をお願い申し上げる次第でございます。 以上でございます。
○議長（藤沢敏明君） 教育長滝澤君 （教育長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育長（滝澤忠男君） 私から、教育関係の御質問の中で、
オリンピック、
パラリンピック関係のことに関連してのお答えを申し上げたいと存じます。 初めに、今後予定している活動について申し上げたいと存じますが、
オリンピック、
パラリンピックにおける活動につきましては、
オリンピックの開・閉会式において、長野市内の小学生で編成されております長野市児童合唱団が
オリンピック賛歌やふるさとの合唱を披露したり、一校一国運動に取り組んでいる市内七十六校の小・中学生百五十二名が、各国の選手団を踊りながら迎える雪ん子の演出が代表的な活動でございます。このほか、
オリンピック村での入村式及び歓迎レセプションへの参加、それから聖火リレーのサポートランナー、フリースタイル競技場でのフラワーセレモニー、またセントラルスクゥエアにおける表彰式に可能な限り子供たちが参加してまいりたいと考えております。
パラリンピックの開・閉会式におきましても、アトラクションの参加やマーチング、鼓笛隊、コーラスなどによる演出等、長野冬季五輪のテーマ「愛と参加」に沿って、様々な形で子供たちがかかわってまいる予定でございます。 次に、
オリンピック期間中の交通規制に伴う学校給食の対応についてお答えしたいと存じます。
オリンピック期間中は交通量の抑制に協力し、通常どおりの給食を実施する予定であります。 なお、
オリンピック期間中の学校における給食実施状況は、寒中休業、
オリンピックの観戦等によりまして、前半であります二月九日から十三日までは約十八％の学校だけです。それから、後半は二月十六日から二十日までの間は九十四％の学校が給食を実施する予定であります。これに対応するために、現在主食の調理を委託している業者等と通常どおり児童・生徒が給食を喫食できるよう、調理体制や効率的な配送計画等について打合せをし、実施しているところでありますし、理解・協力を求めているところであります。 また、給食センターで調理しております副食についてですが、これも配送体制等、調理、効率的なことを併せ考えておりまして、配送経路が交通規制の対象になっている場合は、配送車両の通行許可証等を取得いたしまして、渋滞の影響を軽減させ、速やかに配送し、定時に喫食できるよう検討しているところであります。 また、
パラリンピックの三月五日から十三日にわたりましては、交通規制はされないと伺っておりますので、給食実施に際しましてそれほど支障はないものと考えますので、通常体制で給食を実施する予定であります。 次に、
オリンピック少年少女友の会のことについてお答えを申し上げます。
オリンピック少年少女友の会は、御案内のとおり、昭和六十四年一月に設立して以来、本年度で十回目を迎えておるわけでございますが、御存じのとおり、国内候補地の決定の際、旭川、盛岡、山形市の子供たちも開催を夢見、希望がかなわなかったわけでございますけれども、この各都市の子供たちの夢を断ち切ることなく、
冬季オリンピック競技大会への大きな夢を共に友情の輪を結んで実現させるため、開催してまいりました。 本年度は二月十三日から十五日の
オリンピック開催中に実施することになっておりまして、十四日にはアイスホッケー女子の競技を観戦しまして、長野県の各競技会場になっております長野市、山ノ内町、白馬村、軽井沢、野沢温泉の子供たちとの交流会も予定しておりまして、十年間実施してまいりまして、この会の所期の目的も十分達成したことから、今回を最後に終了したいと考えております。 最後に、
オリンピック村、メディア村の大会後に転用する住宅に入居する児童・生徒の通学区についてお答え申し上げます。 まず、
オリンピック村跡地の今井ニュータウンに入居する児童数は、現在のところ未定でございますけれども、過去の実績を基に試算しますと、小学校の児童は二百四十五人程度、中学校の生徒は百二十二人程度を予想しておりますが、これは実際に受入体制がはっきりしなければ分からないことでございますが、通学区域につきましては昭和小学校と川中島中学校が該当してまいります。 昭和小学校につきましては、今年度は学級数で普通学級二十五学級であり、今後の少子化による自然減の要素を差し引いても、ニュータウンへの入居によりまして学級数の増加が予想されます。この対策につきましては、検討してまいりましたが、このたび地元の川中島地区の関係者三十名で組織されました川中島地区小学校通学区域等研究協議会に研究をいただきまして、通学区域の変更も含め、更に検討を重ねまして、早急に結論を出してまいりたいと考えております。 川中島中学校につきましては、今年度は普通学級が二十学級でございまして、少子化によりまして学級数は減少する傾向にございますので、ニュータウンへの入居により二十三から二十四学級になりましても、現在の保有数が二十七ございますので、教室の不足は生じないと、現時点では受入れ可能かと考えております。 次に、朝陽のメディア村と柳町のメディア村の跡地の住宅に入居する児童・生徒の通学区域についてでございますけれども、朝陽小、三陽中、城東小、柳町中が該当してまいりますけれども、これらの小・中学校は保有教室の状況から見ましても教室数に不足は生じませんので、現時点では受入れ可能かと考えております。 以上でございます。
○議長（藤沢敏明君）
公営企業管理者内田君 （
公営企業管理者 内田将夫君 登壇）
◎
公営企業管理者（内田将夫君） 水道行政についての御質問のうち、二点につきまして私からお答え申し上げます。 まず、企業手当についてでございますが、この企業手当は地方公営企業法に基づきまして、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例で定め、特殊勤務手当の一つとして支給をしているものであります。具体的な額、支給方法等は御案内のとおり、管理者と労働組合との団体交渉による協定に基づき、企業職員の特殊勤務手当に関する規程で定めております。 本市の企業手当への支給経過及び支給状況等につきましては、議員さん御案内のとおりでございまして、昭和六十年四月一日付けの企業手当に関する協約に基づき、係長以下職員の職に対しまして定額で支給しているものであります。 また、国における動向でございますが、自治省は平成八年度に水道等地方公営企業の抜本的改革を行うため、大学の教授などによる学識経験者や省内の関係課長クラスを委員とする、二十一世紀を展望した新しい地方公営企業の在り方に関する調査研究委員会を発足させ、新しい視点に立った地方公営企業の役割とそれに見合った制度の在り方等について研究をしているようでありますが、まだ第一歩を踏み出したところのようでありますので、今後具体的な進展が見られた段階では十分尊重してまいりたいと考えております。 企業手当の今後の在り方につきましては、午前の新友会代表、戸谷議員さんにお答えしたとおりでございまして、現在当局と水道労働組合とが設置しております企業手当小委員会の中で、市長部局との調整を図りつつ、企業手当の必要性を含め、支給対象範囲など、より具体的な事項について論議を深め、労使の合意を目指し、協議を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、御了承をお願いいたします。 次に、飯綱地区の安定給水についてお答えをいたします。 飯綱高原等に給水をしております飯綱浄水場は戸隠を水源としておりますが、この戸隠水源は上流域の開発等によって貯水池への流入量が減少しており、水源能力は一時期の一万立方メートルから現在は六千立方メートルに減少をしております。そこで、水源確保対策といたしまして、自然や水環境を守るため、かん養性に優れた植林や手入れを実施する一方、戸隠水源集水域の民有地のかん養林を計画的に取得し、水源の保全を図り、現在の水量を確保する計画で進めております。 このような状況の中で、新規水源を確保するために、昨年地元の了解を得まして、飯綱高原に深井戸を掘削いたしましたところ、良質な水源が確保できましたので、本年度は送水ポンプ等関連の工事を進めておりまして、この工事も十二月には完了をし、一日当たり一千立方メートルの取水が可能となります。 したがいまして、今後飯綱高原等におきまして、住宅や別荘等の建設、あるいは特定環境保全公共下水道の普及による水需要の増加があっても、十分安定給水が確保できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（藤沢敏明君） 企画調整部長土屋君 （企画調整部長 土屋郁巳君 登壇）
◎企画調整部長（土屋郁巳君） 私から、二点ほどお答えを申し上げたいと思います。 初めに、
オリンピック期間中の交通規制について、規制する道路、規制内容等、きめ細かな対応が求められているが、その取組状況についてという御質問でございます。 この交通規制につきましては、昨年十二月に県警本部から発表になって以来、広報ながのへの掲載や、本庁・支所・連絡所などの窓口、警察署の窓口において交通規制などのパンフレットを配布いたしましたとともに、関係機関・団体等の広報紙に掲載をお願いするなど、周知に努めてきたところでございます。 この交通規制とともに交通総量を抑制することが重要な交通対策でありますことから、五月に六十にわたる関係機関・団体によりまして、
長野オリンピック交通総量抑制推進会議を設置いたしまして、分野ごとの五つの分科会で交通総量抑制推進対策を協議してまいりまして、十一月五日に開催した推進会議におきまして、交通総量の抑制対策を確認し合い、決議をされたところでございます。 推進会議といたしましては、十一月を強調月間といたしまして、交通総量抑制推進キャンペーンを実施してきたところでありますけれども、この間、現在まで約五十の大規模な会社、団体を直接訪問いたしまして、規制内容の説明や交通総量抑制の協力依頼を実施してまいりました。さらに、市内の従業員十人以上の企業、約二千社には文書によります周知、また具体的な車両削減計画の樹立等をお願いしてまいりました。 また、長野市内及び周辺の市町村でございますけれども、学校、保育園、官公庁などに文書による周知を実施いたしますとともに、特に十一月二十五日からは四日間、街頭でマイカー通勤者を中心に直接交通規制のチラシを配布いたしまして啓発活動を実施いたしました。 今後でございますけれども、さらに市内全戸に十二月十五日号の広報ながのと併せまして交通規制リーフレットを配付申し上げ、また周辺市町村へも同様なリーフレットを各戸に配付することにしておりまして、交通規制の内容及び交通総量削減について御理解をいただくよう周知することにしております。 このほか、国、県、県警の道路情報板や市の駐車場案内システム情報板、またラジオスポットなどによる広報・啓発を実施してまいりました。これらを基にいたしまして、来年の一月二十六日には再度試行を予定しておるところでございます。 いずれにいたしましても、今後とも事業所及び地域住民に理解と協力をいただくために、あらゆる広報媒体を使って広報・啓発活動を積極的に展開してまいる所存でございます。 次に、広域連合制度についての御質問でございますが、長野地域広域行政推進研究会の検討状況の内容及び広域連合制度のメリット、デメリットについてという御質問でございます。 八月二十七日に長野地域広域行政推進研究会が、長野市を含めました長野広域圏十八市町村の助役さんを中心にいたしまして研究会が発足しているわけでございますけれども、広域行政の推進を図るために、広域連合等の調査研究を進めることにしております。 この研究会では、本市の助役が会長となりまして、一点目といたしましては広域連合制度の勉強、研究、それから長野広域圏内の一部事務組合の統合・複合化、三点目につきましては自主的合併問題などを調査研究することになっております。この研究会には、この調査研究を効率的に行いますために、十八市町村の課長等で構成いたします推進検討会を設置いたしております。推進検討会において専門的に調査研究を行う専門部会も設置をしておるところでございます。 この専門部会は、まずごみ処理の広域化について検討をいたします環境衛生専門部会、それから介護保険制度の円滑な導入と広域的連携の推進を検討する介護保険制度専門部会の二つの専門部会を設置しまして、調査研究を進めておるところでございます。 現在の検討状況でございますけれども、推進検討会は十月に第一回を開催いたしまして、十二月二十五日には二回目を予定しているところでございます。 また、専門部会につきましては、第一回目を環境衛生専門部会については十月に、それから介護保険制度専門部会につきましては九月に開催して以来それぞれ鋭意調査研究を進めているところでございます。この研究会そのものは調査研究をする組織でございますけれども、おおむね一年間を調査研究の目安としておりまして、その結果につきまして十八市町村長の会議へ報告することになっております。 次に、広域連合制度についてでございますけれども、平成六年に中核市制度と併せて創設されたものでございまして、広域的な事務を共同処理をする一部事務組合を更に充実強化いたしまして、多様化した広域行政需要に適切かつ効果的に対応するとともに、国や県からの権限移譲の受入体制を整備するために制度化されたものでございまして、現在、全国では大分県で三か所、奈良県で二か所、徳島県で一か所、北海道で一か所、計七つの広域連合が設置されておりまして、文化センター、ふるさと市町村圏基金等を主に処理することになっております。広域連合制度創設の趣旨からすると、本格的な広域連合はまだ設置されていないというような状況でございます。 広域連合の特色といたしましては、国・県からの権限の移譲が受けられることや、権限の移譲について国・県に対して要請することもできるということで、地方分権の受皿となることができる、これが一点目。 二点目といたしますと、広域連合で作成する広域計画は、広域連合の長が連合議会の議決を得てから構成市町村に対して必要な措置を講ずるように勧告することができるということであり、実効性が高い計画となるということ。 それから三点目でございますが、広域連合の議員、また長の選挙は、直接又は間接選挙で行うこと、また住民による直接請求制度が取り入れられておりまして、広域連合自体の民主化を図られる。 四点目といたしましては、広域連合は直接請求制度に対応するための
選挙管理委員会を置かなければならないことなどが挙げられておりまして、このような特色があるわけでございますが、いずれにいたしましても広域連合については先ほど申し上げました推進研究会の中で調査研究することになっております。 今後、広域連合制度の導入の効果でありますとか課題、また広域連合制度を活用できる事業等の調査研究を行っていく予定でございますので、御了承を賜りたいと思います。
○議長（藤沢敏明君） 福祉部長清水君 （福祉部長 清水進三君 登壇）
◎福祉部長（清水進三君） 私から、
パラリンピックの準備状況のうち、入場券の販売と大会への市民への盛り上がりに対する今後の取組についてお答え申し上げます。 まず、
パラリンピックの入場券の販売状況でございますが、十一月二十日現在で申し上げますと、全体の約七十七％が販売されました。その後の情報では、皆様の御協力がございまして、開会式と記念入場券及びアイススレッジホッケーにつきましては完売となっております。閉会式はＢ席が埋まってきておりまして、Ａ席は余裕があるという状況でございます。また、競技の入場券につきましては、フレックスパスとアイススレッジスピードレースが残り少なくなってきておりまして、間もなく完売となる見込みでございます。その他のスキー競技につきましては、競技日によってまだ売れ残っているものもございます。更に皆様に御協力をいただくとともに、引き続き啓発活動に努めてまいりたいと思っております。 それから、大会への市民の盛り上げに対する今後の取組につきましては、市内出場選手の激励会を兼ね、五十日前セレモニーを計画しております。また、市民団体等による文化プログラムを通じ盛り上げを図る一方、長野市
パラリンピック文化フェスティバルの開催も計画しております。 なお、
オリンピック後はバナー等、装飾の掲出による盛り上げを図るとともに、はあてぃ長野や一校一国運動、福祉関係団体等の協力をいただきながら、更に盛り上げを図ってまいります。 以上でございます。
○議長（藤沢敏明君） 環境部長清家君 （環境部長 清家祥雄君 登壇）
◎環境部長（清家祥雄君） 私から、環境問題について何点かお尋ねでございますので、順にお答え申し上げます。 まず、
オリンピック、
パラリンピックの成功と準備状況についてのうち、大会期間中のごみ・し尿収集業務の対応についてでございますが、大会期間中であっても、ごみやし尿の収集は生活環境の維持のために不可欠のものでございますので、通常どおりの業務を実施してまいりたいと考えております。 ごみ、し尿の収集車両は、交通規制の対象外となっております。しかし、交通規制による業務への影響が予想されますので、清掃センター、衛生センターとも、それぞれの実情に合わせて受入時間を拡大いたしまして、時間的に多少遅れましても、その日のうちに収集する予定でおります。 また、大会運営施設や駐車場などのからの収集につきましては、収集条件や警備上の問題もありますので、ＮＡＯＣやＮＡＰＯＣと十分調整いたしまして、円滑に行われますよう準備を進めているところでございます。 次に、昨年三月にごみ減量・再資源化推進検討委員会から十九項目の御提言をいただきまして、これらにつきましてはほぼすべての事項について着手しているところでございます。 まず、ごみ指定袋実費負担制度導入一年間の成果についてでございますが、この制度は昨年十一月から導入しまして、本年十月で一年を経過いたしました。この一年間に集積所から回収いたしましたごみの総量は、導入前の一年間と比較しますと一・五％の減少となっております。その内訳につきましては、可燃・不燃ごみの量が減少いたしまして、逆に資源物は増加しているというような状況でございます。制度の改正前は若干増加傾向でありましたので、再び減少傾向となったということで、市民の皆様にはごみ減量とリサイクルに対する意識が再度浸透されているのではないかと考えております。今後ともこの意識が一層徹底されるよう、努めてまいりたいと考えております。 次に、共同住宅のごみ出し当番設置制度の創設についてでございますが、共同住宅ごみ取扱いに関する指導要綱を十二月三日、昨日でございますが、制定いたしております。これは共同住宅にごみ取扱い責任者を置きまして、ごみの取扱いがより適正に行われるよう指導していくものでございます。対象となる共同住宅は、一棟に四世帯以上が共同で居住することができるように、構造上区分された住宅というふうに定めております。今後、この要綱の周知徹底を図り、実効あるものとしていきたいと考えております。 また、共同住宅新設に伴うごみ集積所設置の推進につきましても、この指導要綱の中で定めております。 続きまして、ごみ減量・再資源化推進事業所認定制度の導入についてでございますが、本年九月から、ごみの減量・再資源化に積極的に取り組んでいただいております事業所を認定するながのエコ・サークル認定制度を実施しております。広報での周知や商工団体などの御協力をいただきまして、本年十一月までに三十三事業所を認定したところでございます。認定しました事業所につきましては、市民の皆様にお知らせするとともに、より多くの事業者の皆様に是非協力をいただくよう、制度の周知や呼び掛けに努め、市民、事業者、行政が一体となって、ごみ減量・再資源化の輪を広げてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤沢敏明君）
オリンピック局長宮下君 （
オリンピック局長 宮下富夫君 登壇）
◎
オリンピック局長（宮下富夫君） 私から、
オリンピック関連で幾つか御質問がございますので、順次お答え申し上げます。 まず、関連施設の整備状況と大会開催への準備状況についてお答えいたします。 まず、競技会場の関連施設の整備状況については、箱物等、比較的規模の大きい施設については既に完成し、ＮＡＯＣで大会運営等に使用されております。簡易物、トイレ等でございますが、十二月末にはおおむね完成いたします。また、会場内の仮設物、席とかリンク、あるいは間仕切り等もおおむね整備されまして、大会使用及び最後の調整を行っておるところでございます。 このように、大会開催に向け仮設物等の整備は順調に進み、安全性等の検証も併せ実施しております。大会開催には万全を期しております。 次に、大会を目前にして市民の盛り上げ、あるいは海外への宣伝活動についての御質問でございますけれども、お答えいたしたいと思います。 市民の盛り上げを図るため、いろいろな方法をして進めておるわけでございますけれども、カウントダウンイベントを初め、カウントダウンＴシャツの販売、あるいは公式ポスター、公式ＰＲ音楽、あるいは子供たちの参加、文化プログラムの開催など、またバナーや看板を建設するなど、ＮＡＯＣと連携をとる中で、機会をとらえて様々な方法で盛り上げを図るべくＰＲに努めてまいっております。 海外に対してのＰＲにつきましては、ＮＡＯＣでは海外メディア、あるいは在外大使館、あるいは海外版パンフレットなどによるほか、海外での競技大会やイベントへスノーレッツとともにパレードに参加するなど、積極的に
長野オリンピックの広報活動に努めているところでございます。 次に、入場券の販売についてでございますけれども、先月二十八日にいったん追加販売の申込みが終了いたしました。十一月二十七日現在、約二十二万枚が残っている状況でございます。今後の販売は全国規模で電話受付による販売、大会前、一月からでございますけれども、期間中にかけて開催市町村内にチケットオフィスを設けて、そこで販売する予定でございます。 また、子供たちの参加促進という中で、更に子供たちに観戦を促進するための方法を現在ＮＡＯＣで検討しております。 なお、販売開始日等、詳細は現在検討中でございまして、決定次第お知らせをいたす予定でございます。 次に、はあてぃ長野の活動状況の中で特徴的な活動についてという御質問でございます。現在、本番に向けて各地区の協力会の活動について個別に協議を進めておりますが、主な活動計画を御報告いたします。 まず、豚汁等の飲食サービス、十二地区でやる予定でございます。内容でございますが、豚汁、甘酒、あるいは湯茶、そば汁、リンゴジュース、ホットミルクなど、競技会場や地元の広場等で観客や運営要員などを対象にして、一日一万食も予定している地区もあります。 次に、土産品の製作でございますが、これは十三地区考えております。和紙人形や扇子、ミニ傘、はし袋、ひょうたん、手まりなどでございます。選手村の入村式の際手渡す計画と、地元広場で観客などに渡す方法で計画されております。 次に、葉ぼたん等の栽培でございますけれども、十七地区、市や公民館などの公共施設を初め、会場内の会場周辺道路に配置する計画で、現在丹精込めて管理をしているところでございます。施設がない地区においても大量に栽培し、街中で栽培場所がない地区に対して提供するなど、はあてぃの精神が大いに発揮されておるところでございます。 それから、装飾、交流会等でございます。雪像や地口初め、のぼり旗で歓迎する計画も市内全域にわたって計画されております。あるいは、交流会については相手国との調整が必要なため、現在数地区が計画をしている状況でございます。 次に、除雪対策につきましては、市とＮＡＯＣがそれぞれの地区と個別に協議をしておりまして、歩行者の動線を中心に除雪体制を整えているところでございます。また、
オリンピック施設に隣接する数地区が集まり、施設がある地区と合同で除雪会議を設けているところもあります。雪のない町から長野へお見えになっても足元に心配しないで歩けるよう、徒歩ルートの確保を目標にしておりますので、市といたしましてもそれらの活動に対して支援をしてまいりたいと考えております。 次に、会場内の盛り上がりへの取組についてお答えいたしたいと思います。 競技会場における会場演出については、現在会場演出スーパーバイザーを中心に検討を進められておりますが、基本的な会場演出を選手と観客、競技会場に集うすべての人々が一体となり、すばらしい長野の祭りとなることを目標としております。具体的には四つのテーマを柱として、各会場の条件により構成するとしております。 まず、映像、音楽、文字によるスケール感のある演出、さらに選手と観客が共有する時間などをその競技と協調した演出、三つ目はスペシャルデーの設定やアトラクションを使用した触れ合い演出、四つ目は日本の文化を世界にアピールするため、人、文化、歴史による演出であります。それぞれの演出内容をより効果的に演出するため、総合アナウンサーを配置し、各競技に合わせたアナウンス体制を計画しております。 また、学校観戦をより効果的な盛り上げにつなげるように、事前に会場テーマ曲を学校に送り、なじんでいただいて、応援するときのコツみたいなものを作って配布するなど、会場での一体感を期待しているところであります。このほかに人文字での声援方法なども考えております。 いずれにしても、選手の力を限りなく引き出す場を、是非観戦される皆さんに御協力をいただきたいと考えておるわけでございます。 それから、後世に残すものについてでございますけれども、文化プログラムは世界の人々が集う
オリンピックの機会に、文化、芸術を通して人々が交流を深め、平和と友好に貢献することを目的としております。五市町村を初め、県内全域や東京を含む全国の大都市圏などで、一流アーチストや約一万四千人の文化交流ボランティア登録者が出演により実施しているものです。音楽、美術、演劇、民俗芸能、伝統文化、シンポジウムなど、二百五十七のイベントプログラムが承認されております。長野市が主催等の文化プログラムは十一事業で、松竹歌舞伎など五つが今後予定されております。 お尋ねの件でございますけれども、数件候補がございます。合唱組曲・千曲川賛歌、あるいはオペラ信濃の国・善光寺物語、ふるさとのうた大合唱がありますが、いずれも今後の企画について未定の状況ではあります。 また、長野市内で開催されるものを中心に、主催者団体等の今後の計画などをお聞きする中で、文化・芸術部門においては、今まで継続してきた事業を
オリンピックの文化プログラムに位置付けたために拡充して参加している状況でございます。しかし、長野市内で発表された文化プログラムには、
オリンピックのために長野で開催したものが多くあり、質の高い芸術に触れる又とないよい機会であります。地域文化の発展にも大いに寄与しているものと理解しております。 これに伴う広報活動にも取り組んでおるわけでございますけれども、ＮＡＯＣインターネットへ紹介も万の単位の件数となっております。関心は大変高く、大会終了後も長野の文化の底辺拡大など、効果を期待しておるわけでございます。 いずれにいたしましても、この件につきましては大事な課題でありますので、引き続き関係者と検討してまいりたいと思っています。 また、本年二月七日から始まりました文化プログラムのこれまでの状況ですが、本市が関係した五月の市文化芸術祭、あるいは十月のＮＨＫ交響楽団演奏会などで、いずれのプログラムも大盛況でありました。来年一月に入りますと、先ほど申し上げました松竹名作歌舞伎などが予定されています。どうか議員の皆様方も大いに御参加をいただきますよう、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（藤沢敏明君） 水道部長小林君 （水道部長 小林芳男君 登壇）
◎水道部長（小林芳男君） 水道行政についてのうち、ブロック給水システムの進ちょく状況についてお答え申し上げます。 このシステムは、災害時等には災害箇所の特定が容易に確認でき、作業効率の向上が図られ、また平常時には適正水圧の保持、区域内水量の把握ができ、有収率向上に有効な手段でございます。 本市の配水系統は、夏目ヶ原、犀川直送、川合、蚊里田、往生地、松代、若穂系に分かれますが、本年度から毎年二ブロックずつシステム化いたしまして、まずは全体給水人口二十六万五千七百人のうち、約三十五％の九万二千人を給水区域とする夏目ヶ原系を二十ブロックに分けまして、事業に着手いたしました。現在、東和田運動公園西側一帯の給水人口七千六百人の区域と、長野電鉄本郷駅東側一帯の給水人口約五千二百人の区域の二ブロックを施行中でございます。今後も地震等の災害時にも強く、安定給水と効率的配水管理ができるこのブロック給水システムを局の重要事業といたしまして、積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤沢敏明君） 教育次長早水君 （教育次長 早水清美君 登壇）
◎教育次長（早水清美君） パークゴルフについてお答え申し上げます。 北海道で開始されましたパークゴルフが帯広や北見市で盛んに今行われており、長野市でも施設を造ったらどうかということでございますが、このようなニュースポーツの振興は、ただ新しいスポーツというだけでなく、その地域の風土、住民のニーズに合っていること、また気軽にできることが大切であると考えております。 いずれにいたしましても、市民の皆様が継続してスポーツを実践されるよう、環境を整備していくことが大切であります。今後多様な市民の立場に立ちまして、全体的なスポーツ振興ができますよう、またパターゴルフ場も含めまして、幅広く検討しまして、施設の整備を図ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（藤沢敏明君） 教育次長窪田君 （教育次長 窪田雅武君 登壇）
◎教育次長（窪田雅武君） 盗難自転車対策についてお答えを申し上げたいと思います。 現在、教育の問題は大変多岐にわたっておりまして、万引きや自転車盗もその中に含まれる大きな問題であり、決してあってはならない犯罪行為であるということは御指摘のとおりでございます。自転車盗を初め万引きなど、深刻化する非行の背景には、犯罪に対する抵抗感、罪悪感が希薄であるということや、犯罪を犯したその後もその犯罪に対する重みを感じない子供たちが増えてきているという、そういう御指摘もございます。 学校では、道徳教育や生徒指導を中心に、全教育活動の中で、善悪の判断力とか善を志向する心情、物を大切にし、物を惜しむ心、自立心、自制心など、道徳性を高める指導をしているところでございます。道徳教育は、心の内面の問題として、心を耕す指導をし、生徒指導の面からは学級指導の時間や全教育活動の中で、時と場を得て具体を通して子供たちの心の中に訴えるような、そういう指導をしているところでございます。 また、高校生について、県教育委員会に対応を要請するようにとの御要望でございますが、長野中央署管内で自転車盗難被害届の約七十％が高校生の自転車だということを聞いております。一層の指導を県教育委員会にも要請してまいりたいと考えております。 次に、長野市内における自転車盗難の発生件数の動向でございますが、盗難被害届件数は平成七年が二千七百五十九件、平成八年が二千七百九十三件、そして本年は十月末現在で既に二千五百五十二件、十二月末までには推定で約三千件を超え、年々増加傾向にあり、大変憂慮すべき状況でございます。 日ごろ学校現場では具体的な指導と心の耕しを合わせて指導をしておりますが、今後も家庭や関係機関との協力・連携を図りながら、指導の徹底をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤沢敏明君） 四十一番竹内久幸君
◆四十一番（竹内久幸君） 大変ありがとうございました。本当に多項目にわたりまして熱心に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。時間がありませんので、御要望だけ申し上げて終わりたいと思います。 盗難自転車対策について、是非いずれにしても憂慮すべき事態でございまして、放置できないということをしっかり御認識いただく中で、県とも十分要望を申し上げ、また市としてもできることについては直ちに実施をいただきたいということでお願いをいたします。 また、パークゴルフにつきましては、是非実際にやってみていただくということで、これから認識を深めていただきたいということで、担当者も含めお願いをしたいと思います。 なお、いよいよ
オリンピックが間近に迫ったわけでございますけれども、成功に向けて私ども議員も、また市長さん初め職員の皆さんも、これから全力を尽くすということで、私どもも一生懸命頑張るという決意を申し上げまして質問を終わらせていただきます。 大変どうもありがとうございました。
○議長（藤沢敏明君） 以上で竹内久幸君の質問を終わります。 この際、ここで十分程度休憩いたします。 午後三時三十八分 休憩 午後四時三分 再開
○副議長（伊藤治通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（伊藤治通君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 一般質問を継続いたします。 日本共産党長野市会議員団代表、三十六番野々村博美君 （三十六番 野々村博美君 登壇）
◆三十六番（野々村博美君） 三十六番野々村博美でございます。 日本共産党長野市議団を代表して質問をいたします。 十月の市長選挙は、全国的に日本共産党と無党派の皆さんが力を合わせ、オール与党の悪政と対決し、住民が主人公の新しい政治の流れが大きなうねりとなった情勢の下で戦われました。長野市でも選挙結果は、前回選挙比で約八千票の投票増でしたが、塚田市長が二百六十四票伸ばしたのに対し、日本共産党が加わるみんなの会の堀内候補は四千二百四十二票伸ばし、新しい政治の流れを求める世論が確実に大きくなっていることを示したものとなりました。 私たちはこの選挙戦を通じて、長野市の借金が一般会計で一千八百億円、特別会計、企業会計を合わせると約三千億円にも及び、ゼネコン奉仕の大型開発優先の政治が市財政を大きく圧迫していることを明らかにしました。そして、お年寄りの自殺や孤独死、子供たちの学校施設の老朽化や備品の不足など、市民の皆さんから次々と切実な声や不安が寄せられました。その結果、塚田市長は市民税は増税しませんという予定外の法定二号ビラまで出して言い訳に終始しました。 地方自治体の本来の役割は、国の下請機関ではなく、住民の福祉や暮らしを守ることであります。塚田市長には国や大企業言いなりの姿勢を改め、市民の切実な声に謙虚に耳を傾け、本来の地方自治体の役割をしっかり認識されるよう要望し、さらに私たち日本共産党は、国の財政ばかりでなく、地方財政まで大開発優先にゆがめ、財政危機を作り出してきた自民党政治と、これに追随しているオール与党政治を打破していく決意を申し上げ、質問に入ります。 まず第一に、市長の政治姿勢について伺います。 今、日本はばくだいな財政赤字を抱え、山一証券や銀行の倒産など、政治の分野も経済の分野も危機的状況を迎えています。自民党、社民党などの賛成で成立した財政構造改革法は、財政破たんの最大の原因であるゼネコン型公共事業の無駄遣いにはメスを入れず、国・地方合わせて公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円という逆立ちした予算の使い方を全く改めようとはしていません。また、政府・自民党は山一証券の経営破たんなどで金融危機をあおり、銀行、証券会社の乱脈経営の穴埋めに国民の血税を再び投入しようとしています。この悪政に対する市長の見解を伺います。 次に、日米の新ガイドラインについて見解を伺います。 今回のガイドラインの見直しは、アジア・太平洋地域のどこであれ、アメリカが武力介入に打って出ようというとき、日本はその忠実な同盟者として共同して武力介入に参加する体制を整えるとともに、日本の自動参戦の仕組みまで作り上げるというものであり、憲法第九条を全面的に踏みにじるものであります。 沖縄県民を先頭に、米軍基地の縮小・撤去、日米地位協定の見直しを求める運動が大きく前進しましたが、政府自民党はその運動を逆手にとり、日本全土を米軍の基地化しました。山梨の北富士、北海道矢臼別、宮城王城寺原で行われた百五十五ミリりゅう弾砲の米軍実弾演習は、新ガイドラインに基づく総合・大規模なものとなっており、本土の沖縄化であり、基地国家日本の姿をさらけ出しました。しかも、沖縄では今でもやりたい放題であります。 この危険な状況は長野市にも及んでいます。信濃町の隣の関山でも殴り込み部隊と言われる海兵隊が来て、日米の共同演習が行われました。去る十一月十三、十四日には研修と称して七百八十人もの海兵隊が
オリンピック競技施設と善光寺を訪れました。我が党の抗議に対して、塚田市長は差別はできないという態度を表明されましたが、本質はそういう問題ではありません。他の国の軍隊が平気で何の了解もなく一般の国民生活の中に入ってくることが異常な事態です。また、沖縄での殺人や婦女暴行など、数々の凶悪犯罪を重ねてきた兵隊の多くが海兵隊であります。新ガイドラインを推進するために、アメリカ兵を国民の中に溶け込ませていくという政治的な意図を見抜き、平穏な市民生活に兵隊が入ってくることは許さない、こういう立場こそ市長としてとるべき態度であるはずです。御見解をお願いいたします。 次に、市財政について伺います。 塚田市長は、この間、長野市財政が類似都市と比較して健全であることを強調されてきました。しかし、長野市の財政状況が年々悪くなってきていることは明らかで、昨年度はついに実質単年度収支は一億円以上の赤字となっています。八年度末の地方債残高は、一般会計だけで一千八百億円に上り、さらに見過ごすことができないのは、後年度の負担となる債務負担行為が八年度末で五百二十億円もあり、借金の返済は今後本格的に始まります。 市長は市民税は上げませんと公約をいたしましたが、第二の税金と言われる市公共料金はどうでしょうか。不況が長引く中で、
オリンピック後の税収入は厳しくなることが予想されます。公共料金の値上げについては、繰り返し議会で受益者負担が強調され、三年ごとの見直しを行うことが表明されてきました。上下水道料金、くみ取料、国民健康保険料、保育料、義務教育の教育費、市公共施設の使用料など、これらについても市民負担を増やしていかない御決意があるのかどうか、お伺いいたします。 また、平成七年に見直しを行ったばかりの平成五年から八年度までの財政推計によると、財産収入は六十七億八千六百万円だったものが、実績額は百二億三千八百万円となっています。理由については、土地売払収入の増となっています。売り払われた市有地は、市有林や遊園地、旧職員住宅、旧学校敷地なども含まれています。この間、新幹線や高速道路など、大きな事業のために市有地が売却されたことも事実ですが、推計に比べても三十四億円以上も大きな収入が得られており、ひっ迫した財源を補うために市民の土地が売り払われていることが懸念されます。残念ながら、この内容の詳しい資料を請求しても、十分明らかにされてはおりません。いずれにしても、必要以上の土地が売り払われることのないよう要望いたします。 また、市長は、今まで都市基盤整備のために財政を投入してきたけれど、今後は福祉などに取り組んでいくと表明されています。思い切った転換をしなければ、財政再建は厳しいと考えます。具体的には、大型事業は徹底的に見直すことです。まず、東口の区画整理事業、既に市民に必要な道路は建設されました。ここで中止すべきです。また、無駄な公共事業の典型である浅川ダムもやめるべきです。御答弁をお願いします。 次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。 高齢者福祉の早急な充実は、今や地方自治体の最重点課題となっています。特に、在宅福祉を支えるために欠かせないショートステイのベッド数が、長野市の場合極端に不足していることは、他都市で行っていない年間四十二日という利用制限を設けていることを見ても明らかです。市内松代で起きたお年寄りの心中事件は、市民に大きな衝撃を与えましたが、この事件もせめてショートステイで十分な対応ができていればと悔やまれます。応急措置として、広域行政事務組合で行われている特別養護老人ホームに併設されているショートステイのベッド数を増やすよう要求します。 信州新町の久米路荘の建て替えに伴って二十床に増やされ、送迎も行われるということです。ショートステイについては、長野医療圏などの制約がなく、増床ができます。久米路荘だけにとどめず、今後どのような計画でショートステイを増やしていくのか、お伺いいたします。 また、ナイトケアについて、その後の具体化はどうなっているのでしょうか。ナイトケアの場合は、家の近くにあること、送迎可能であることが最低の条件となります。 次に入浴サービスについて伺います。 高齢者保健福祉計画のケアプランによると、移動入浴車と施設入浴を利用しながら、週一回の入浴ができる計画になっています。しかし、御承知のとおり、二週間に一度しか入浴サービスは受けられません。早急に拡充を図る必要があります。 以前この問題で交渉を行った際、御主人を数日前に亡くされたという女性が、「夫はおふろに入れる日を待ち望んでいました。入浴した後は本当に気持ちよさそうで、よく眠ることもできました。是非最低週に一度の入浴をさせてください。」と、涙ながらに訴えられました。市民共通の思いではないでしょうか。 また、施設入浴の場合は介護者の高齢化を考え、送迎についても保障することが必要です。今後の計画について御答弁をお願いします。 次に、高齢者の孤独死について伺います。 この間、相次いで死後数日してから発見されるお年寄りの孤独死の報告を受けました。その悲惨な最期を聞いた高齢者が、「もう一人で暮らしていく自信がなくなった。施設に入れてほしい。」と訴えられています。在宅福祉の推進は、最後まで安心して自分の家で暮らせるという、物質的・精神的支えが必要です。高齢者ひとり暮らし世帯への訪問活動の強化が必要です。行政だけでできることではありませんが、本格的にこの問題にも取り組んでいくべきです。 まず、緊急通報システムについては、市内に子供さんが在住していても必要に応じて制度を適用し、さらにこの通報先は現在タクシー会社にいくことになっていますが、本来福祉事務所や消防署が受けるべきであります。改善を求めます。 また、食事の宅配サービスを早急に全市に広げることも大きな課題です。既にモデル事業として実施してから六年もたっています。高齢者へのお弁当の宅配を続けているある民間の福祉事業所では、「一つのお弁当を夫婦二人で分け合って食べたり、一食分を二回に分けて食べているお年寄りの姿を見ていると、せめて一食だけはまともなものを食べたいという切実な思いに、赤字を出しているけれども、何としてもこたえたい。」とおっしゃっていました。何の補助を受けることができなくても、高齢者のボランティアに支えられ続けている民間の福祉事業所に比べて、市の姿勢は余りに低過ぎるのではないでしょうか。 また、現在この事業は一社だけに委託されていますが、各地域ごとに委託先を分散させていくべきと考えます。御答弁をお願いします。 また、多くの県庁所在地で高齢者の生きがい対策としてシルバーパスを導入し、公共交通や公共施設を高齢者は無料で利用できるようにしています。長野市も早急に導入するよう強く要望します。御答弁をお願いします。 次に、コミュニティバスの構想について伺います。 私は昨年の九月議会で、武蔵野市のムーバスの取組を御紹介しました。今、全国で路線バスの廃止が広がり、自治体で運行する福祉バスやコミュニティバスが注目されています。利益最優先の民間交通機関が路線バスの廃止を進める中、自治体として網の目のような公共交通網の整備は大きな課題となっています。市長もセル方式の完成に伴い、善光寺を中心とするミニバス構想を提案されていますが、具体的な今後の予定をお願いいたします。 また、中心市街地だけでなく、医者に行くにも不自由している郊外や中山間地にはどのような手立てを考えているのか、お伺いします。 次に、教育について伺います。 九月議会での教育長の御答弁は、中心市街地の小学校統廃合問題について、教育委員会として一人一人の子供の個性をどうやって伸ばしていくかという、子供の立場に立った教育的見地から考えていきたいというものでした。この立場を貫いていただくためにも、もっと直接子供たちにかかわっている皆さんの意見を十分把握すべきであります。 御説明によると、中心市街地統廃合問題の研究委員会の意見を踏まえ、最終的な市教育委員会としての結論を出し、それから関係地域、関係者への説明を行っていくということです。しかし、それでは市教育委員会は最も影響を受ける皆さんの意見を一定の結論が出されてから聞くということになります。先日も関係者の方のお話をお聞きすると、「なぜ学校をつぶしたがるのか理解できない。先に結論ありきという気がする。たまたまこの間に役員を引き受けたというだけで、将来にわたることまで限られた関係者の意見だけで決めてもらっては困る。今後子供さんが学校に入学される人たち、お孫さんを持つ地域の皆さんの声など、もっと多くの意見を聞いてほしい。」と切実に訴えられていました。 市教育委員会が直接住民の意見をくみ上げていくという姿勢が教育的見地を貫くことであり、教育委員会が責任を持って進めることになるはずです。早急に公聴会を開催するなど、誠意ある対応をしていただきたいと思います。具体的な積み重ねがあってこそ、教育長のお考えが市民に届くのではないでしょうか、御見解をお願いいたします。 次に、教職員住宅について伺います。 今井選手村については、
オリンピック開催後、百戸が教職員住宅に充てられることになっております。しかし、教職員住宅を一か所に集中することは、通勤にかなりの時間を割くこととなり、決して望ましいことではありません。現存の住宅の改修などを進め、対応されるよう要望するものです。御答弁をお願いします。 次に、国民健康保険について伺います。 政府は負担の公平化の名の下に平準化を進める改悪をしました。平準化は保険料全体の中で、応益割と応能割保険料を五十対五十にすることで、当然低所得者の負担が増えます。長野市はこの間、保険料を抑えるために積立金の取崩しを行い、短期保険証や資格証明書の発行をやめ、一定の努力を払われてきました。しかし、国の厳しい改悪の中で、昨年は応益割を引き上げ、低所得者層への負担を増やしました。 現在、長野市では法定減免六割、四割、二割を行っていますが、中小零細企業の相次ぐ倒産や高齢者を中心とする低所得者層の深刻な生活苦を考えると、各自治体が国保条例で決めている減免制度である申請減免を実施することが強く求められます。 全国的に見ると、災害の場合の減免はほぼ行われていますが、所得による減免も、札幌市、青森市、秋田市、東京二十三区などを初め、多くの自治体で生活保護基準の百二十から百三十％を減免基準として実施しています。また、医療費の一部負担の減免も国民健康保険法四十四条で決められており、減免対象の具体的基準は保険者が決めることになっています。国の示す目安は、災害による死亡や資産の損害、干ばつによる農作物の不作・不漁による収入減、事業の休廃止、失業、所得減などを挙げています。 政府は九月から医療制度の改悪に引き続き、国会では介護保険法案を成立させ、その後更に医療制度の抜本改悪をねらっています。国民健康保険料の申請減免の制度を確立し、医療費の一部負担金の減免制度を作ることは、今後長野市民の命を守る制度となります。実現を強く要望します。御答弁をお願いします。 次に、環境問題について伺います。 ダイオキシンの危険性に対する国民の不安が強まっています。国ではようやく世論に押され、欧米に十年も後れてダイオキシン排出規制を法律で決め、十二月一日から実施されています。しかし、その基準値は欧米に比べて極端に緩いものとなっています。特に、既存の炉については、ダイオキシンの排出基準が一から十ナノグラムで、しかも五年間は新設炉基準の八百倍の八十ナノグラムまで許されるというものです。人の命にかかわる問題を、焼却炉の現状に合わせ緩い基準にすることは許されません。 さらに、国ではダイオキシン対策という理由で、焼却炉の炉を百トン以上三百トン規模の大型炉にするよう指導を強め、大型炉にしなければ補助金を出さないという方針を打ち出しています。 しかし、昭和五十年代に出来た小型炉であっても、ダイオキシン発生の原因である塩化ビニールなどのプラスチック類を燃やさない、燃え残しがないよう完全焼却する、バグフィルターや電気集じん機などをまめに掃除する、焼却炉の急冷などの対応で、厳しい基準値をクリアできているものもあります。また、炉の大型化は小さい自治体の場合、広範囲からごみを集めることになり、運送費用がかさみ、道路公害を引き起こします。それに、大型化すれば自治体の炉の建設の負担も重くなります。さらに、ごみの量をたくさん集めないと成り立たない大型炉は、ごみ問題の解決の基本であるごみの減量という考え方に逆行します。 一番大切なことは、発生原因である塩ビ類をヨーロッパ並みに厳しく規制することです。また、農業や建築資材などは表示を徹底して、メーカーの引取り、無害化を義務付けるべきです。長野市でも周辺市町村と既に広域処理の検討がされ、十年後をめどに大型炉の建設を目指す方向ですが、五年後までには小さな自治体でもダイオキシン対策はやるということを確認しているということですから、新設炉並みの基準値を設ければ、あえて大型炉を建設する必要はないと考えます。リサイクルを消費者や自治体の負担で進めようとする国の方針を変えさせ、メーカーの引取り、再商品化を明確にした方針を作らせていくことが大切です。御見解をお願いします。 次に、産業廃棄物処分場の焼却炉について伺います。 産業廃棄物処分場の問題については、県保健所も、また市の公害環境課もいろいろ御苦労をいただいています。時間当たり二百キロの小型の産廃業者の焼却炉についても、今回新たな基準が作られましたが、この法律を実効あるものにするためには、法の網の目をくぐろうとする小型焼却炉については、自治体の条例できめ細かく規制していくことが必要であります。 既に産廃問題で深刻な影響が出た所沢市では、市独自のダイオキシン規制条例を作り、実効あるものにする努力を行っています。長野市でも独自の条例を作り、環境五輪開催都市にふさわしい対策を立てるべきと考えます。御答弁をお願いします。 また、畑山にあります産業廃棄物処分場については、地元の住民の皆さんが苦しめられています。市でもばいじんの測定などを行い、保健所でも指導を強めていただいておりますが、残念ながら根本的な解決にはならず、狭い谷間にばくだいなごみが埋められ、大雨でも降れば危険な状況であります。また、非常に古い焼却炉が使われ、野焼きもされているとも言われています。地元では上松や三輪地域にまで漂う強烈な悪臭の上に、ダイオキシン汚染も心配されており、一日も早く何とかしてほしいと切実な声が上がっております。一層の指導の強化をお願いします。 また、安茂里地籍のＭ社の産廃施設は、近郊の樹木が赤褐色になり、付近の悪臭も深刻です。対策を立てていただくよう要望します。 次に、北新都市開発について伺います。 この事業は、塚田市長が
オリンピックの後の最大の事業として積極的に推進をしてきたものです。地元住民の中には、農業つぶしの悪政、深刻な後継者不足の中で、優良農地を開発することに疑問を持ちながらも、恵まれた自然の中で産・学・住一体の新しい街として再生させたいと、この事業の推進に期待を寄せていた方もいました。しかし、この事業の推進には財政状況を無視した大型公共事業、簡単には実現できない大学の誘致、農振地域の変更問題などなど、当初から難しい課題が山積していました。問題なのは、これら山積していた課題に対する見通しがあいまいなまま、事業採択に持ち込んだことです。 市長は九月議会で、ブレーキを踏んだりアクセルを踏んだりと答弁していますが、もうアクセルを踏むことはできない事態であると考えます。今大切なことは、今まで協力をいただいた関係住民の皆さんに事業の推進が困難であることを率直に説明し、見通しの甘さについて謝罪し、今後どうするか十分論議していく場を市として提供していくことです。この間の市長の対応、見通しの甘さがこういう事態を招いた責任は重大です。早急に結論を出すよう強く要求し、市長の見解をお願いいたします。 次に、市街地再開発事業について伺います。 長野市は、市街地再開発事業については全国トップクラスです。この事業はもともと民活のための事業ですが、自治体によっては補助金交付の要項に住宅建設を条件として市街地の活性化に有効に使っています。ところが、長野市はどうでしょうか。住宅建設でなくても、ホテル、貸店舗などが中心で、補助金が地元商店街などの活性化に十分に効果が現れていない状況です。 公共施設やマンション建設を中心にした北長野駅前Ｂ１地区の事業や住宅建設中心のものも一部ありますが、それらを除いても九年度事業だけで約八億八千万円の補助金が交付され、今までの合計をすれば四十億円を超える補助金となっています。この税金が企業本位に使われるのではなく、もっと市民本位に使われたならば、深刻な地盤沈下に苦しむ商店街の活性化にもっと有効的に使えるのではないかと考えます。子育て世帯でも購入できるようなマンション建設や公営住宅、公共施設の建設など交付条件の見直しなど、市民本位の再開発事業となるよう強く要望し、御見解をお願いします。 次に、
オリンピックについて伺います。 いよいよ開催まであと二か月となりました。開催準備に追われる関係者の皆さんに、健康に留意され、
オリンピック憲章にのっとった大会成功のために御尽力いただきますよう、まず最初にお願いいたします。 国連で小谷実可子さんが五輪停戦決議案の提案を行い、平和の祭典の成功をＮＡＯＣはアピールしています。とても大切なことだと考えます。そのためにも、開会式での自衛隊によるブルーインパルスの飛行について、改めて中止を求めるよう強く市長に要求するものです。平和と友好の祭典
オリンピックにはふさわしくありません。 日本や長野の伝統を踏まえ、感動的な開会式の成功のために準備いただいている総合プロデューサーの浅利慶太氏を初め、今、軍用機の飛行は望ましくないという世論は大きく広がっています。また、開会中呼び掛けられる平和のメッセージについては、唯一の被爆国として核兵器廃絶を強くアピールするものにしていただきたいと考えます。御答弁をお願いします。 次に、先日の週刊文春にも大きく報じられましたが、アムウェイが
オリンピックのゴールドスポンサーになっている問題です。これについては、
オリンピック特別委員会で原田議員が、マルチまがい商法で問題のある企業であり、いかがなものかという質問をした経過がありますが、改めて国会でも取り上げられ、反社会的な商法による被害者が今後全国的に広がる懸念があり、
オリンピック開催のスポンサーにはふさわしくないと考えます。バブルが崩壊して非常に苦しい財政運営を強いられたからといって、反社会的と言われる企業に依拠して良いのでしょうか。 具体的には、今井選手村で使われるアムウェイの洗剤は、環境保護どころか、毒性の強い合成洗剤で、最低のＥランクのものと言われています。事実であるならば、この洗剤の使用は中止すべきであります。御見解をお願いいたします。 次に、二十二万枚という大量の売れ残りがある
オリンピック入場券の問題です。入場券はどこにあるのか、徹夜で並んでも買えなかったと、最初の発売のときに出来た長蛇の列は一体どうしたのでしょうか。
オリンピックの進め方が市民参加、公開で進められていないことに、多くの市民が失望した反映です。こういう中で、再び
オリンピック開催を市民の喜びとして受け入れられるものにしていくためにも、思い切った転換が必要であると考えます。 そこで、入場券については、申し込まなかった学校についても再度希望をとり、すべて無料で学校行事として子供たちが観戦できるようにするべきです。世界で最も優れたスポーツ選手のプレーを間近に子供たちが見ることができる機会はめったにありません。
オリンピック開催都市の特権であります。この要求は当初から我が党議員団として再三にわたって要求してきたことですが、このような事態になって、改めて強く要求するものです。 次に、
オリンピック開催中の交通規制について伺います。 二十五日から寒い中、ＮＡＯＣの皆さんを中心に、早朝から
オリンピック時に厳しい規制が敷かれる道路では、協力を求める宣伝活動が行われました。しかし、同時に通勤通学、病院通いなど、市民生活を守る努力も払われなければなりません。 まず、臨時バスの運行や増発など、具体化されているのでしょうか。また、交通規制で営業や商売に影響を受ける中小零細業者への配慮や営業そのものが成り立たなくなる場合は、一定の制度的援助も考えるべきと考えます。御答弁をお願いいたします。 次に、
オリンピック期間中の公共事業を初めとする工事の中止が求められましたが、これに対する抗議が強くありました。一律の規制、工事発注の中止ではなく、必要最低限の規制にして、中小零細な業者の仕事が確保できるよう、格段の配慮をすべきと考えます。御答弁をお願いします。 次に、長野市職員の
オリンピックへの動員について伺います。
オリンピック期間中、多くの市職員の皆さんがボランティアとして動員されます。大会成功のために御苦労なことですが、頑張っていただきたいと思います。 しかし、心配なことは夜間にも及ぶ重労働であり、精神的・肉体的負担は非常に大きいと考えます。労働組合との変則勤務の協定は結ばれているのでしょうか。また、今でさえ超勤手当が百％支給されていない中で、代休で対応するよう求められているようですが、仕事がたまってしまってとても休める状況ではないという実態もあります。さらに、管理職の皆さんは手当も付かないわけですが、労働基準法に照らしても異常とも言える事態は改めるよう要求します。 さらにこの間、一般業務への影響によって市民サービスの低下が生まれないかという問題があります。特に、市民課の窓口や医療、福祉、保育の分野では十分配慮されるよう要望します。 次に、職員問題について伺います。 長野市の財政の特徴は、人件費が非常に少なく抑えられているということです。八年度決算の歳出に占める人件費割合は十二・二％で、県下十七市中で最も少なく、職員一人当たりの市民数は百五十七人と最も多くなっています。さらに、職員給与についてはＰＨＰ研究所の九七年四月号によると、月額平均給与が二十九万五千円と全国一低いというショッキングな報道がされております。市長は繰り返し少数精鋭という行政運営への姿勢を表明されてきました。 市の嘱託職員数は平成元年度五百七十七人で、本年度は七百五十九人まで増え、多くの大型事業に取り組んでも、正規職員の増員を抑え、嘱託職員の増員で対応してきたことがはっきり表れております。 こういう中で、過労、在職死亡、自殺、精神障害、交通事故、不祥事がこの間多発して、平成元年からの死亡退職者の内訳は、がん十五人、成人病五人、自殺五人、事故四人となっています。職員の健康がむしばまれるような職場環境にあることが懸念されます。 今、地方自治体は人権保障のとりでという理念を堅持することが必要です。長野市の財政状況は今後一層厳しくなります。しかし、これ以上の安易なリストラ、合理化は許されません。市民の安定した生活を援助できるよう、市民への奉仕者としての市職員の増強を要求します。 また、松本など、他都市と比較して非常に低い給与で働く嘱託・臨時職員の労働条件の改善を求めます。 市長は、今議会でも昨年の長野市行政改革大綱を受け、一表支所の機能の見直し、土木課の集中化など、時代の要請として進めていくと発言されました。しかし、この方向に対して、既に区長を初め市民や職員からも多くの批判的な意見が出されてきました。 長野市は、昭和四十一年の大合併の際、市民サービスは低下させない、役所の統廃合は行わず、今までどおりの業務を続けると表明していました。しかし、大合併から三十年、幾度かにわたる事務改善、行政改革の中で、三十年前、九百六十八名いた支所の職員数が、現在八分の一、百二十六名に減りました。そのすべてが不当な合理化、リストラと理解しているわけではありませんが、そのたびに地域住民からは権限を持った役所の存在が遠くなったことは事実であります。 今日、地方分権、住民自治の発展が強く求められている中で、リストラ、合理化という考えだけで中央集権的な機構を強化することは、正に時代の要請どころか、逆行するものです。住民が求めている行政改革は、高齢化社会の地域福祉をどうするのか、地域での防災をどうするのか、地域のまちづくりをどうするのか、こういう観点に立って、住民とともに真剣に考える役所が身近に存在するということではないでしょうか。そのためにも、支所や連絡所の機能を充実させ、思い切った権限移譲を行っていくことが求められます。新しい時代に即した総合支所制の導入を検討すべきと考えます。御見解をお願いします。 最後に一言、今回の市長選挙での
選挙管理委員会の啓発活動に対して申し上げておきます。 選管は、「投票は五輪の街の責任感」という標語で、市民に投票率の向上を呼び掛けましたが、
オリンピック開催に対しては、市民の中には様々な意見、感情があります。そのことを無視してのこの選管の標語は、不的確極まりないと指摘し、見解をお伺いし、私の質問を終わります。
○副議長（伊藤治通君） 市長塚田君 （市長 塚田 佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 日本共産党、野々村議員の代表質問にお答え申し上げますが、私の政治姿勢についてであります。 国の財政再建でございますが、平成九年度末で国債残高も二百五十四兆円ということでありますし、地方財政も借金が膨らんでおるわけでございます。二十一世紀に向かっての日本の国力を維持しながら、福祉の充実や環境行政を進める上で、少子・高齢化社会に備えた財政構造にしていかなければいけないと、今やらなければ二十一世紀の子孫にツケを残すことになると、こういう考え方で財政健全化に取り組んでおるわけでございまして、財政構造転換のために、財政構造改革の推進に関する特別措置法が国会で成立して、財政の健全性を保ちながら二十一世紀の国力を伸ばしていきたいと、そしてまた福祉の充実にも努めていきたいと、こういう考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。 また、山一証券などの廃業につきましては、非常に銀行や証券に関しまして、日本の経済システム、金融システムの崩壊につながるということで、大変憂慮すべき事態でありますので、それらの不安感を解消するために、橋本首相も公的支援で預金者保護が大事な重要な課題であると、このように言われておりますが、そういう観点から、公的資金の導入についての検討がされておるものと考えております。 これにつきましては預金者保護に限定すべきであると、それから情報公開を確立すべきであると、また責任体制をしっかりしていかなきゃいけないと、その辺の課題が解決して、国民の理解が得られることが必要不可欠なことであると、このように考えておる次第であります。そういう観点から、十分な検討がされることが望ましいと、こう思っております。 それから、日米防衛協力のための指針、ガイドラインでございますが、これは冷戦構造が終わりまして、新しい二十一世紀に向かっての世界の構築が始まっておるわけでございます。それに併せて従来のいろいろな検討の中で、日本の国益と安全保障をどうするか、そういう観点で検討がされまして、ガイドラインが出来たと、方針が出来てきたと、このように考えておりまして、そういう立場で、日本の国益を守る立場で、それにふさわしい防衛協力が望ましいと、このように考えております。 なお、
オリンピック競技施設の見学、視察につきましては、記者会見で質問がありましたので、長野の
冬季オリンピック開催に向かって、日本中、世界中から見学や視察が相次いでおりまして、原則的にはどなたが来ても見学をしてもらって結構と、歓迎をしたいと、こういうことを表明した次第でございます。 続きまして、長野市の財政状況についての御質問でございますが、
オリンピック開催と福祉や教育も含めて都市基盤整備は一体的に進めると、こういう基本的な考え方に立ちまして、後活用を考えた
オリンピック競技施設の建設、そしてまた前倒しで進めた国道、県道、市道などの道路整備、そしてまた公園建設、また何より市民要望の高い下水道や全戸水洗化に向かっての農業集落排水事業などへの取組、また市民病院の建設などで、保健健康施策や高齢化に向かっての福祉施策の充実、環境行政の取組、また過大規模校解消など、教育効果の上がる環境整備などに努力をしてまいりまして、平成四年度から平成八年度の五年間では、それ以前の五年間に比べますと、一般会計で十四年間分の普通建設事業を実施しておると、前倒しで実施をしてきましたが、これらは早く市民病院を初め、学校も四つが新しくなったりして、市民の皆さんに安心していただいておる、享受していただいておる施設でございます。道路も便利になってきたと、こういうことでありますので。 しかし、これらの建設を進める上では、相当財源の確保が必要でありますので、国・県の補助金をなるべくたくさん確保するよう努力してまいりましたし、事実
オリンピック競技施設については、国・県から四分の三の補助金を頂く中で建設を進めてきたと。また、有利な起債を活用してまいりまして、また基金も積み立ててございましたので、こういうときに基金の一定の取崩しもしながら、財政運営も健全性に配慮しながら事業を進めてきた次第でございます。 市債の残高につきましては、その総額の二分の一は償還時元利共に財源措置のあるものを優先して活用してきましたので、県の補助金や交付税措置などがあるものでございまして、十分健全性にも配慮しながら大事業を進めてきたと。 特にこの間、高速道関連の道路整備や用水の整備がありましたし、新幹線でも同じく道路や用水整備がございましたし、また
オリンピックの開催ということで、大変普通建設事業費も増額ではあったんですが、大事業をたくさんやった割には健全性にも十分配慮しながら進めてきたと、このように考えておりますが、しかし、財政状況、国も厳しいし、長野市にとっても今後十分健全性の配慮を進めていく必要があると、このように考えております。 なお、市民税につきましては、地方税法、また市税条例によりまして標準税率を適用しておりまして、既に公表してある第二次長野市総合計画の財政推計でも、この標準税率で税率の算定をいたしておりまして、今まで取り組んできた事業はすべて財政推計の範囲内に収まっておると、こういうことであります。今後もそういう方向で、標準税率を適用して市民税は増税をしないと、このような公約を守っていく方針であります。 なお、使用料と手数料については特定の行政サービスの経費でありますので、適正な受益者負担はお願いしていかなけりゃいけないと、こう思っていまして、適正な負担は必要であると考えておりますので、大体三年をめどに見直しをしている状況であります。 それから、財産売払いについての御質問でございますが、これにつきましては、平成五年度から平成十二年度までの八年間の財政推計表、前半の四年間の決算額と比べると、財産収入が財政推計と比べて多いではないかと、こういう御指摘でありますが、確かに財政推計では、予測できる範囲内で約六十八億円ぐらい財産売払収入を見込んでおったんですが、百二億円ございましたので、三十四億円多くなっております。これは新幹線や高速道で、また国道、県道の道路整備も積極的に進めてまいりましたので、それらの用地として、市有地の事業用地として協力して売却したものが多くあります。 それからまた、上松地籍に国立の、国でやっております長野厚生年金老人ホームの敷地は市のものでお貸しをしておったんですが、国の方から買い上げたいと、売ってもらえないかと、こういうお話もございまして、貸しておいたんですが、国の方からの売却についての要望もございますので国の方へ売却をしたと、このような臨時的なものがあったわけでございまして、長野市では学校とか公民館など、行政財産についてはしっかり管理をして、その目的のために使っておりまして、普通財産について、例えば今御指摘の教員住宅などで、移転をしたり新しく造ったりして、不要になったもので、普通財産になったものを売却したと、こういうことでありますので、将来行政財産に使うところはきちっと管理しておりますが、将来も不要であると、このような普通財産についての売却を優先してきたと、こういうことであります。 処分に当たっては、鑑定価格を中心に、市民の皆さんの大事な財産でありますので、適正な価格で処分をしてきたと、こういうことでありますので、お答えを申し上げます。 それから、東口の整備については、駅周辺が見違えるようになりまして、多くの市民の皆さんを初め、地元の皆さんにも大変目を見張るような二十一世紀へ向かっての新しい街が進んでおりますので、期待と希望を持って事業を見守っていただいておりまして、理解していただく市民の皆様も大勢おられますので、引き続いて計画的に整備は進めていきたいと、こう思っております。 浅川ダムについても、下流域の洪水を守ると、災害を防ぐと、こういう立場で、浅川の流域改修と併せてこのダムが洪水の調節機能として必要でありますので、安全には十分配慮した方式での建設を県にお願いしておる状況でありますので、引き続いて事業に取り組んでまいりたいと、こう考えております。 福祉行政についてお答え申し上げますが、ショートステイにつきましては必要に応じて増床を図ってまいりまして、長野市の老人保健福祉計画では一応百五十三床を目標にしておりますが、本年度末では百二十床になります。これは既に十一月二十日に完成したところ、三月ごろ完成するところも合わせて百二十床になりますから、進ちょく率は七十九％。また、
長野広域行政組合を初め、近隣市町村の長野福祉圏域も入れますと、一応目標は二百九十四床でありますが、九年度末で二百七十一床ありますので、進ちょく率は、充足率といいますか、九十二・二％であります。 なお、介護保険法が国会で成立しますので、十年度に入りまして、介護保険の事業計画に併せて長野市の老人保健福祉計画の見直しをしていきますので、ショートステイ制度の充実については必要に応じての増床に努力してまいる方針であります。 ナイトケアにつきましては、夜間介護困難な
痴ほう性老人に夕食や朝食、あるいは夜間の介護をするわけでございまして、介護者の負担軽減を図る目的でありますので、長野市ではナイトケアをこの十月から特別養護老人ホームこうほくにお願いをして設置をいたした次第であります。 なお、北部地区にもなるべく早く、送迎サービスも含めて設置することで、今、施設者と協議を進めておるところでございます。 ダイオキシン対策については、長野地域広域行政推進研究会でごみ対策としての環境衛生部会を設置して検討を進めております。実は、長野市の清掃工場も一応ダイオキシンはクリアしておりますが、なお一層なるべく早く、一ナノグラム以下に抑えていかなければいけないと、五年以内にですね、そういうことでありまして、国の補助をお願いして大規模な改修を進めていく予定でありますが、補助金の申請については、広域圏内でどういう位置付けにするかということで、その辺の明確な方針がはっきりしないと環境庁でも補助をしないと、こういうことがありますので、早急に広域行政推進研究会の中での長野市の清掃工場の位置付けをしっかりする中で補助金をもらって改修を進めていきたいと、こういうことを考えております。 現在、長野広域行政推進研究会の中には五つの施設がありまして、長野市のが一番大きいんですが、そのほかのものは八十トンから十トンぐらいでありまして、割と小規模な焼却施設であります。小規模な焼却施設だと排ガス処理が難しいし、効率性や経済性がありまして、今後国でも大型化が必要と、このような判断をしておるわけでございます。 五施設の中では四月に新しくなった一つの施設がありますが、それ以外はみんな老朽化が進んでいますから、広域研究会の中で、よく検討をしてもらう中で長野市の清掃工場の位置付けもはっきりしまして、早く国の方へ補助申請ができまして、ダイオキシン対策をしっかりしていきたいと、こういうことで進めておる次第でございます。 なお、ダイオキシンの発生しやすい製品製造の抑制を図る必要がありますので、これは全国市町会や全国都市清掃会議を通じて政府へ要望しておりまして、厚生省でも製品リサイクル法の検討を始めておりますので、発生しやすいような製品はなるべく製造しない、してもリサイクルが進んで問題のないようにしていく、こういうことが大事だと、こう思っています。 それから、廃棄物処理法が十二月一日から改正になって施行になりましたが、県下各地でいろいろ十二月一日までにというのでトラブルが起きていますが、まだ長野市では幸いそういうことはなくておりますが、燃焼炉の適正な燃焼管理や、野焼きなどもこれからはやめてもらわなきゃいけないと、このように考えております。 今、畑山のことも言われましたが、市内の産業廃棄物の処分場については、区長さんや地域の皆様のいろんな御要請に応じて、長野市もスピーディに処理していきたいと思っていますが、今のところ指導監督権限は県の保健所にありますので、保健所に連絡を取りまして、必要に応じての改善命令など指導を強化しておりますが、十一年四月からは中核市として長野市の保健所が設置されまして、産廃処分場の指導監督権限も長野市になりますので、十分な指導がなお一層スピーディにできると、このように考えております。 所沢市の例も言われましたが、一応よく調査はしてみますが、長野市にも環境基本条例がありまして、この条例の中では審議委員さんの御意見を集約してもらって、それは市長に意見具申ができることになっております。それからまたこれに沿った基本計画を今策定中ですので、この中で排ガスや産廃の適正な管理運営についての基本計画の規制とか位置付けができると、このように考えておりますので、しっかりした基本計画でまた環境行政に取り組んでいきたいと、こう思っています。 それから、北新都市開発につきましては、北新都市整備事業として平成六年六月の国の地域振興整備公団の地方都市開発整備事業として採択されたわけでございますが、いろんな課題がたくさんございまして、順次整備公団と協議をしながら進めてきたわけでございますが、先ごろ関係地権者の意向調査も進めてみたわけですが、七百六人の地権者の皆さんのうち、六百三十九人の皆さんからは回答をいただいたわけでございます。 その回答結果をよく検討してみますと、未回答も含めて、おおよそ三分の一ぐらいは用地の協力などについて困難性とか問題があるんではないかと、このように思われるわけでございます。農業調整もまた非常に厳しい状況でありますので、二十一世紀へ向かっての将来を考えた事業という考え方で慎重に取り組んでおる状況でございますので、よろしくお願いします。
オリンピックにつきましては、平和のアピールということで、子供たちの参加促進、自然環境との共存、平和、友好の祭典の実現ということで具体的な取組を進めておりますし、またＮＡＯＣでは正式に国際ユースキャンプを軽井沢に開催する予定で、世界中の青年たちが集まりますし、
長野オリンピック国際協力募金活動も大変評価を高めて、長野以降の
オリンピック開催都市にも勧めたいとＩＯＣは評価をしております。 一校一国運動も大変評価が高まっております。長野市としては、具体的な取組の中で平和のアピールをしていきたいと思っています。 また、ブルーインパルスにつきましては、自衛隊の小型練習機のブルーインパルスチームが展示飛行をするわけで、これはもう既に各地のイベントで参加をしておって実績もあり、安全性も確認されておりますが、気象条件を十分調査して、安全には十分配慮をする中で行うわけでございまして、東京
オリンピックやアトランタ
オリンピックでも飛行をしておりますので、安全性に十分配慮すれば問題ないんではないかと、このように考えておる次第でございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤治通君） 教育長滝澤君 （教育長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育長（滝澤忠男君） 私から、小学校の統廃合の問題と教員住宅の御質問にお答えいたします。 初めに、小学校の統廃合の問題について申し上げます。 平成六年度から中心市街地の小学校の適正配置を検討する長野市中心市街地のまちづくりと小学校の適正配置研究委員会が設置されまして、関係地区の父母や区長さんを初め、教育界の専門家など、幅広い委員で研究をしてきていただいております。 先ごろ第十一回目の同委員会で、教育的見地から中心市街地六校を廃止し三校を新設するということが確認されました。今後、同委員会で関係住民の御意見を十分反映し、研究していただき、その研究結果を尊重した上で教育委員会としての考えをまとめ、関係住民の皆様に十分な論議をいただき、御理解と納得を得た上で実現を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、小人数の学級は強い仲間意識から生まれる連帯感や、すべての子供が発表や発言の機会に恵まれ、主体性が養われるなど、よい面も多く見られます。が、しかし反面、学校教育の最大の利点でございます、お互いを高め合い、競い合い、協調し合って育つ部分が希薄になりがちであります。また、集団学習が困難となって、人間関係も固定化しがちであります。 小学校の適正配置を考えるとき、どうかすると学校の廃止による、主に地域の歴史的、精神的な支柱の問題が中心に論議されがちでありますが、しかし小さなコミュニティーの中だけでは社会性が育ちにくいという教育的見地や、豊かな人間性が求められる二十一世紀を志向する子供たちの未来を見据えたときに、好ましい教育環境を整えるために、関係父母の皆様の御論議と、それから御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 次に、教員住宅について申し上げます。 現在、市では教員住宅として二百五十五戸の運営管理をしておりますが、その中には昭和三十年代の後半から昭和四十年代の前半に建設したものが数多くございます。今回老朽化している住宅を更新する必要がありまして、
オリンピック選手村に百戸確保することになりました。今後も順次更新すべき住宅が生じますが、入居希望等を調査しながら、適正な住宅数と配置を検討しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤治通君）
選挙管理委員会委員長竹内君 （
選挙管理委員会委員長 竹内平一郎君 登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（竹内平一郎君） それでは、野々村議員の質問にお答えいたします。 十月二十六日に執行の長野市長選挙では、心配された投票率の低落傾向に大きな歯止めが掛かりました。投票率は四十四・四六％と、前回選挙よりコンマ九一％増加いたしました。このことは、投票された有権者の皆様、投票啓発に携わった地域の皆さん並びに関係団体の皆様、そして各候補者の後援団体の皆様が選挙の重要性を認識いただいた結果であると深く感謝し、心から敬意と感謝を申し上げます。
選挙管理委員会では、投票啓発の柱として、従来までの啓発方法に加え、掛け声運動と投票することの責任をより直接的に有権者に訴えることを重点に啓発してまいりました。 御質問の標語の「投票は五輪の街の責任感」は、投票啓発の一環として広報紙により市民から募集した標語四十七作品を
選挙管理委員会で審査し、決定したものであります。この標語は時代を映し、また有権者の投票の責任をアピールした、表現力豊かなすばらしい標語であるものと確信しております。 以上です。
○副議長（伊藤治通君） 総務部長村松君 （総務部長 村松 仁君 登壇）
◎総務部長（村松仁君） 私から、最初に
オリンピックについてのうち、市職員の動員についてお答え申し上げたいと思います。
オリンピック時の職員の勤務体制につきましては、
オリンピック局を通じまして、ＮＡＯＣと調整をし、また職員組合とも協議をしながら進めておるところでございます。支援事業につきましては、
オリンピックという特殊事情のため、土曜日、日曜日、又は休日の勤務も生じますので、原則的には振替や代休で対応をしたいと、このように考えております。連続勤務が生じた場合には、労働基準法に定める一週間に一日は休日を与えるよう、ＮＡＯＣへ要望しております。 また、超過する勤務につきましては、大会終了後、振替や代休で対処する予定でございますが、特殊事情を考え、振替、代休のできる期間の延長も予定してございます。 いずれにいたしましても、支援職員には過重な勤務とならないよう体制を整えたいと、このように考えております。 また、勤務日当日に生じた時間外の勤務につきましては、時間外手当で対応してまいりたいと、このように考えております。 なお、生活部、福祉部等の窓口業務につきましては、
オリンピック動員数につきましては少数といたしまして、日常業務に支障のないよう職員配置を行い、極力市民サービスの低下にならないよう配慮してまいりたいと考えております。 次に、職員問題のうち、職員の充実について、それから嘱託職員についてお答えをいたします。 人件費率につきましては、予算規模に大きく変動いたします。長野市が
オリンピック招致を決定いたしました平成三年度には、歳出総額が九百七十四億円、そのうち人件費が百六十一億円で十六・五四％でございました。
オリンピック関連事業がピークを迎えた平成七年度決算で見ますと、歳出総額が一千六百四十一億円、そのうち人件費が百七十九億円、人件費率が十・九六％となってございます。したがいまして、今後予算規模が通常ベースになりますと、上昇するものと考えております。 また、月額給与の比較についてお話がございましたんですが、職員の平均年齢もこれは大きく影響いたしまして、長野市の低い要因は、職員を構成する平均年齢が政令都市を除いた全国六百五十四市中の若い方から数えますと五十八番目という状況にあるためでございます。したがいまして、一概に職員給与が低いとは言えませんので、御理解をお願いいたします。 職員の増強につきましては、今回の
オリンピック等、大型事業に対処するため、増員を図ってまいりましたが、今後も事務量の増減を十分見極めながら、また少数精鋭主義に基づき、適正な職員配置をしてまいりたいと、このように考えております。 なお、臨時・嘱託賃金につきましても、毎年賃金改善をしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 続きまして、総合支所制の導入についてお答え申し上げます。 今日の社会情勢の中にありまして、行政運営の効率的、効果的執行は地方自治体の大きな問題でございまして、各自治体ではそれぞれの地域の特性に合わせた取組が行われてございます。 本市におきましても、市民意識の多様化、高齢化の進展に伴いまして、行政ニーズも多様化いたしまして、限られた財源を増大する行政需要に効率的に活用していくためには、事務事業や行政組織の見直し、職員の意識改革、民間活力の導入、ＯＡ化の推進等を進めていく必要がございます。 本市は市民の立場から御検討をいただきました長野市行政組織を活性化する委員会の答申を受けまして、昨年の五月に策定いたしました行政改革大綱の基本理念であります簡素で効率的な行政、地方分権の進展など市を取り巻く社会経済情勢の変化に対応する行政、市民の立場に立った行政、中核市指定を見据えた組織の対応、委託業務の推進の大きな目標に沿って、組織機構の見直しや事務事業の見直し等を進めております。 一表支所の土木関係業務の本庁統合につきましては、従前から課題でございまして、昭和五十七年の市民二十五名の皆様からなる行政制度改善委員会からも統合の答申をいただいてございます。今日合併してから三十年を経過する中で、道路網の整備が進み、情報伝達手段も飛躍的に向上し、本庁との時間的距離が近づき、事務連絡等の手段が向上する中で、土木行政サービスの均衡化と土木行政職務機能の効率化を図るために、行政改革大綱に沿って、一表支所土木関係業務の本庁統合を行うものでございます。 統合後の支所の業務は、住民票や税関係の証明交付等の窓口業務を中心としたものを行い、その他の業務につきましては本庁で一体的に行い、地域住民のサービス向上に努めてまいります。 土木業務につきましては、地元の皆さんの窓口として、当面の間、土木業務に精通した職員を配置するとともに、道路課、河川課がそれぞれ対応していた維持部門につきましては、維持課を新設いたしまして、業務の統合を図り、地域の担当制を取り入れるなどして、より地域に即した土木行政サービスが図れるよう組織体制を整備してまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（伊藤治通君） 企画調整部長土屋君 （企画調整部長 土屋郁巳君 登壇）
◎企画調整部長（土屋郁巳君） 私から、二点についてお答えを申し上げます。 まず、中心市街地、特に善光寺を中心としたミニバス構想の今後の具体的予定、郊外、中山間地に対してどのようなバス対策を考えているかという御質問でございます。 全国の地方都市が共通して抱えている問題でありますけれども、長野市におきましても、モータリゼーションの進展によりまして年々バス利用者が減少し続けておりまして、最近では郊外、中山間地に限らず、中心市街地においても利用者の減少によりまして路線バスが廃止されるケースがある状況でございます。 このため、バス事業者におきましては、中・長距離路線バスの新設などをいたしまして、路線バス事業の活性化を図っているところでございますけれども、経営的に見ますと大きな赤字路線は整理、廃止をせざるを得ないという大変厳しい状況でございます。 御質問の善光寺を中心としたミニバス構想でございますけれども、さきに申し上げましたような長野市の路線バスの置かれている現状に対する、活性化対策としてはもちろんのことでございますけれども、そこに中心市街地の活性化という要素を加えまして、今後地域住民の皆様はもとより、関係機関、団体による研究会を設置いたしまして、運行に向けた様々な課題について調査、研究を行ってまいりたいと考えております。 また、郊外、中山間地における路線バスでございますけれども、できるだけ現在の代替バス制度を活用するなどして維持をしていきたいと考えておりますが、それにはまず地域の皆様にバスを利用していただくという基本的なことが何より大切であるというふうに考えております。 今後とも地域の皆様と十分協議しながら、維持、活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、交通規制について。
オリンピック期間中の臨時バスの運行、路線バスの増発など、具体的な手立てがどの程度行われるのかということでございますが、大会期間中は通常の交通量に更に多くの大会関係者が加わりますので、かつて経験したことのない交通渋滞が予想されるところでございます。このため、県警本部では大会の円滑な運営と輸送及び一般交通の安全を確保するために、大規模な交通規制を実施することになっております。 交通規制の内容等につきましては、既に広報への掲載やパンフレットなど、事業所などへお送りして、先日は推進会議におきまして、いろいろな機関の皆様とともに早朝から街頭で直接市民の皆さんにチラシを配布するなどの啓発活動を実施してまいりました。官民一丸となった取組を展開しているところであります。さらに、企業等の皆様には直接訪問したり郵送による周知を図っております。広報ながの十二月十五日号と併せまして、全戸に交通規制リーフレットをお配りする計画になっております。 大会期間中の円滑な交通を確保するためには、交通規制とともに大切なのが、交通の量そのものを減らすことが重要となってまいります。それには市民の皆さんの一人一人、また事業所、企業の御協力が必要でありますけれども、市民の皆様に幾ばくかの不都合を分かち合っていただければ、少しずつの不都合が大きく結集したときに、世界で最大のイベントと言われる
オリンピックの運営に大きく役立つものだという基本的な考え方があるものでございます。 大会期間中もバス、電車は平常どおり運行されます。主要路線については、バス、電車の増発や列車の増結が計画されておりますし、また公共交通機関では
オリンピック特別割引乗車券の発行も予定されておりますので、御利用をいただきたいと思っております。 また、路線バスのない地区の方々については、隣近所、沿線の皆さんで相乗りグループを作っていただくなどいたしまして、交通量を削減する方法などで御協力をいただくようにお願いをしてまいります。 的確な交通情報を市民の皆様へ周知することなども重要でありますので、今後更に広報、啓発活動を積極的に進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤治通君） 商工部長増田君 （商工部長 増田修二君 登壇）
◎商工部長（増田修二君） 私から、
オリンピック時の交通規制についてのうち、交通規制で影響を受ける中小零細業者への制度的援助についてお答え申し上げます。 現在、本市では中小企業振興資金融資制度を目的別に十七に及ぶ資金を設けて運用をしている状況でございます。御質問のような企業に対しましては、無担保、無保証人で七百五十万円まで利用できる、本市制度の中では一番利用の多い特別小口資金の融資や、また売上げ等の減少で苦しむ企業に向けましては、二千万円を限度としまして設けてございます倒産防止資金を中心に追加融資を行うなど、弾力的な運用で対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤治通君） 建設部長西沢君 （建設部長 西沢清一君 登壇）
◎建設部長（西沢清一君） 私から、
オリンピックにつきましてのうち、工事の制限について、必要最小限度にならないかというお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。
オリンピック期間中の公共事業につきましては、平成九年七月八日付けで長野県から市道の道路管理者でございます長野市に対しまして、
オリンピック・
パラリンピック開催に伴う道路占用工事の抑制について、県道と同様に両大会の開催期間中の前後の期間、平成十年一月二十日から三月十六日の間、道路占用工事、いわゆる道路を直接掘削しなければできないという工事でございます。すなわち上下水道の工事であるとか、あるいはまたガス、電気等の埋設工事などでございますが、この道路を直接掘る工事の抑制の協力の依頼を受けましたので、占用事業者でございます各企業に同趣旨の協力依頼を通知したものでございます。 ただし、道路掘削を伴う工事といっても、漏水であるとかガス漏れであるとかというような、緊急工事はもちろんのこと除外してあるものでございます。 また、道路掘削を伴わない工事につきましては、
長野オリンピック交通総量抑制推進会議の趣旨に基づきまして、各企業に車両交通総量の抑制をお願いしているものでございます。 このような状況の中で、直接大会に影響を及ぼす期間というのは、二月七日から二月二十二日の約二週間でございます。この期間の工事の調整というのが一番大切になるわけでございますが、この期間中でございましても、中山間地であるとか河川の工事などについて、事前に資材を運び込むなどのいろいろな工夫をしたりしながら、中心市街地の交通の支障にならないような場所、あるいは交通規制を受けないような、そういうようなルートのある部分、これらの工事につきましては、市の監督員が工事請負人と十分に工程協議を行いまして、場合によってはそういうものを生かしながら工事が実施できるということも今指導をしているところでございます。 いずれにいたしましても、公共工事の全面的な中止をするというものではなく、現場においた工程管理によりまして、車両交通総量の抑制に御協力をいただきながら適正な工程調整をしていただきたいというお願いをしていると、こういうものでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（伊藤治通君） 福祉部長清水君 （福祉部長 清水進三君 登壇）
◎福祉部長（清水進三君） 私から、福祉行政について順を追ってお答え申し上げます。 まず、入浴サービスでございますが、入浴サービスについては、移動入浴車によるもの、家庭入浴によるもの、
デイサービスセンターでの入浴とショートステイでの入浴がございます。現在、
デイサービスセンターの設置を計画的に進めておりますので、この整備が進みますと、
デイサービスセンターの担当エリアが狭くなり、センターの送迎効率の向上から、ストレッチャーによる送迎も増えることを予測しておりますので、希望する高齢者で入浴が可能な方は利用できるものと考えております。 また、ショートステイの利用者については、施設の入浴日に合わせまして入浴を行っておりますので、御利用をいただきたいと思っております。 さらに、
長野広域行政組合が運営している特別養護老人ホームのうち、松寿荘と七二会荘では特浴日の入浴サービスを実施しております。送迎は行っておりませんが、入浴の介助は施設職員によって行っておりますので、御利用をいただきたいと思います。 現在、平成五年三月に策定されました長野市老人保健福祉計画の整備目標年度は十一年度末となっておりますので、この計画の対象者別サービス目標水準に基づき、ニーズ等を把握しながら順次整備を進めております。この計画の見直しについては、介護保険の創設に併せて行うことになっておりますので、平成十年度から介護保険事業計画の策定と老人保健福祉計画の見直しを進める際に十分検討をしてまいりたいと考えております。 次に、孤独死でございますが、社会福祉は地域に生活する人々の視点に立って、生活の場である地域を基盤に展開する地域福祉は極めて重要でございます。この地域福祉を推進するためには、地域化、総合化、計画化、協動がございます。長野市社会福祉協議会や地区社会福祉協議会によって、地域において最も適した形でその取組が行われているところであります。 また、市では
ひとり暮らし老人の孤独感を解消し、社会生活における自立を支援するために、定期的に
ひとり暮らし老人を訪問し、ぶりょうを慰める自宅訪問活動事業を行うボランティア団体に補助金の交付を行っており、現在五十団体で約五百三十人ほどの
ひとり暮らし老人に対しまして活動を行っております。 次に、緊急通報システムでございますが、本市では緊急通報システムの導入を昭和六十二年度から行っておりまして、導入当時は、通報先を近親者や民生児童委員等とした体制で進めてまいりましたが、平成元年度からはセンター方式を導入することになり、通報先については市内にあるタクシー会社二社となっております。 現行の長野市
ひとり暮らし老人、重度身体障害者等緊急通報装置設置事業実施要綱となった経過は、平成三年度からは八十歳以上の二人世帯を加え、平成四年度からはひとり暮らしの重度障害者や日中一人で在宅となる内部障害者に拡大を行ってまいりました。 なお、現在の設置台数は一千百六十台余りとなりまして、七月調査の
ひとり暮らし老人数四千五百六十七人のうち、二十五％強が利用していることになっております。四世帯に一台が設置されていることになります。 拡大の御意見でございますが、当面は現行で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、緊急通報先は福祉事務所や消防署が受けるべきであるとの御意見でございますが、基本的には二十四時間体制で対応ができることが重要であります。こうした状況下でタクシー会社を通報先としていることについて、機動力の点などから現在のところは特に問題はないものと思っております。 次に、給食サービスでございますが、配食サービスの目的は、在宅の要援護老人等に対し配食サービスの提供を行い、自立と生活の質を確保するとともに、その家族の身体的、精神的な負担の軽減を図るものでございます。その事業のもう一つの目的としているものに、要援護老人に栄養のバランスのとれた食事を訪問により定期的に提供するとともに、訪問の際、高齢者の安否を確認し、健康状態に異常があった場合には関係機関に連絡を行うこととしております。 本市では、高齢者福祉の基本は自助、互助、公助の調和のとれた地域福祉社会を築くことが重要であり、特に高齢者の皆さんは住みなれた地域においての生活を望んでいることや、高齢者の皆さん方の生きがいには身近な地域の皆さん方との触れ合いが重要な要素であります。これらのことから、配食サービスは地域福祉の一環と位置付けることができるものと考えております。 配食サービスについては、配食ボランティア、これは配達協力員でございますが、この配食ボランティアや配達拠点等、地域関係者との協力体制が整った地区から実施することとしておりまして、発足当初以来、古牧地区、吉田地区で進めてまいりましたが、平成九年度には上松地区の一部と松代地区、ほぼ全域でございますが、実施することができました。 この要援護高齢者を支えるためには、各団体、企業、あらゆる社会的資源や地域の皆さん方等、そして市民の一人一人の協力を得てサービスの提供をしていかなければならないものと思っております。地域福祉育成の視点から、地域における協力体制を確保されたところで、補助基準での配食サービスの提供ができる事業者等の協力を得ながら、拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、シルバーパスでございますが、シルバーパス制度につきましては、交通関係では政令指定都市を除く県庁所在市三十五市の中で、一定年齢以上の高齢者を対象に、所得制限等を設けずに実施しているのは七市ございまして、そのうち五市が市営バスを対象に実施しており、また七市中四市が市内を利用範囲としております。現在、長野市では市内にお住まいの七十五歳以上の高齢者の方に、所得制限や利用範囲等の制限を設けずに、お一人年額一千五百円分、山間地にお住まいの方には二千円分のバス券を支給して、その社会参加を促すことによって福祉の増進を図ることを目的に、老人バス優待乗車事業を実施しているところでございます。 この制度が始まった昭和四十九年度には、八十八％もの支給率がありましたが、モータリゼーションの進展によるバス離れや、それに伴う路線の減少等によりまして年々低下が続き、平成八年度実績では四十八％にとどまっております。また、長野県下では平成七年度までの十年間に運転免許保有者が全年齢で一・二倍に増えている中、六十五歳以上の運転免許保有者は二・四倍に増えており、高齢者は皆バスに乗るものという図式は崩れ始めていると言えます。 以上のような状況を踏まえまして、また高齢化が進む中、
在宅福祉サービス、生きがい対策事業も積極的に対応していかなければならないと考えておりますので、バス乗車券を含めた高齢者に対する交通費助成の在り方につきましては、長野市社会福祉研究委員会へ諮って慎重に対応してまいりたいと考えております。 また、高齢者が公共施設を無料で利用できるようにすることにつきましては、現在長野市におきましても一定の期日を定め、高齢者に限定することなく、全市民を対象として、博物館等の文化施設や体育施設等、無料開放を行っているものもございますが、今後対象年齢、対象施設も含めて、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤治通君） 生活部長鵜野君 （生活部長 鵜野広夫君 登壇）
◎生活部長（鵜野広夫君） 国民健康保険料の申請減免並びに医療費の一部負担金の減免制度につきましてお答えを申し上げたいと思います。 国民健康保険につきましては、給与所得者の健康保険料と違いまして、前年の所得に対して保険料を課するという方法をとっておりまして、その年の所得の実感とかなり異なる場合があるわけでございます。 所得金額が一定以下であるという、そういう理由での保険料の減免につきましては、応益割、いわゆる定額部分でございますけれども、六割軽減、四割軽減、それに長野市独自で行っております二割軽減というものを行っておるところでございます。 そこで、申請減免でございますけれども、国民健康保険条例の第二十八条で定めておりますが、災害等によりまして生活が著しく困難となった者、又はこれに準ずると認められる者につきましては、保険料を減免できることとしておりまして、阪神・淡路大震災でありますとか、あるいは風水害によるものなど、過去におきましても適用をしてきておるところでございます。 また、医療費の一部負担金の減免につきましては、国民健康保険法第四十四条及び厚生省保険局長通知で減免できる特別の理由及び方法を定めておりますが、通知で示している特別な理由というのは、災害、農作物の不作、倒産等、いずれも一時的、個別的な色彩が強いものであるというふうにしております。所得額等で定型的に定めるということは適当ではないということになっておりますので、申請があれば、その都度個々のケースについてその判断をすることとしておるところでございます。 国民健康保険料及び医療費の減免制度につきましては、被保険者の個々の具体的な事情に基づきまして、客観的に見て負担力が著しく喪失している者に対して行われるもので、単に総所得金額等が一定以下のものというような、一定の枠によって減免の範囲を指定することは好ましくないという国の指導もありますので、そのように取り扱ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤治通君）
市街地整備局長伝田君 （
市街地整備局長 伝田長男君 登壇）
◎
市街地整備局長（伝田長男君） 市街地再開発事業につきまして、その実施につきまして、企業本位のものでなく商店街の活性化及び市民が容易に購入できる住宅建設並びに公共施設の建設等市民本位のものにならないかと、こういう御質問でございまして、お答え申し上げたいと思います。 再開発事業の目的は、低層の木造建築物が密集し、老朽化など、防災対策上からも支障の生ずる平面的な市街地におきまして、細かく分かれました小宅地の統合でありますとか、あるいは建物の不燃化、共同化、複合化を図るとともに、公園や緑地や、あるいは広場、街路等の公共的なオープンスペースの確保を一体的・総合的に整備をいたしまして、安全で快適な都市環境を創造すると、これが目的でございまして、議員さん御指摘のように、ホテル、貸店舗など、商業建築物についても再開発事業の趣旨に沿いまして、空地、緑地の整備を義務付けまして、不特定多数の市民の皆さんが御利用できるものを補助対象といたしまして、従来から支援をしてきたところでございます。したがいまして、企業本位のものとは考えておりません。 事業の採択に当たりましては、住宅の併設を条件とすることについてどうかと、こういうことでございますが、長野市といたしましては、国の基準に準じまして要綱の制定をしております。住宅の併設につきましても、各種の条件等もございますので、施行者の判断にお任せをしていると、これが現状でございます。 一方、中心市街地の活性化の要因といたしまして、住宅建設は大変有効であると考えております。長野市におきましても、再開発事業等による住宅の戸数は着実に増加しておりまして、今日までに法定再開発事業によります住宅は、北長野のＢ１地区で百二十八戸、そのほか優良建築物等整備事業につきまして、七地区で三百三十六戸の建設供給をさせていただきました。また、現在施行中の中にも、長野駅の東口を中心といたしまして、三地区で八十二戸の今予定中でございます。 今後とも再開発事業の採択に当たっては、引き続き中心市街地の活性化対策につながる事業を優先的に採択するなど、市民の期待におこたえしてまいりたいと、かように考えております。 以上であります。
○副議長（伊藤治通君）
オリンピック局長宮下君 （
オリンピック局長 宮下富夫君 登壇）
◎
オリンピック局長（宮下富夫君） 私から、
オリンピックにつきまして、二点についてお答え申し上げます。 まず、アムウェイ問題についてお答えいたします。 日本アムウェイ株式会社は、
長野オリンピックのゴールドスポンサーとして御協力をいただいております。ＮＡＯＣでは、選手村での洗剤をスポンサーの提供としてアムウェイ製品を使用いたします。この洗剤については、環境について配慮をしているので、問題はないといたしております。 次に、入場券についてお答え申し上げます。 ＮＡＯＣでは入場券の販売を十一月二十八日に締め切りましたが、約二十二万席の一般入場券が残っております。子供の参加特別枠につきましては、各都道府県教育委員会が希望を取りまとめ、既に予定の配分が終わっております。残った入場券については、今後競技開催市町村に販売所を設置して販売していく予定としておりますが、子供たちの参加特別枠については、従来の条件で更に促進方を検討しております。 以上でございます。
○副議長（伊藤治通君） 三十六番野々村君
◆三十六番（野々村博美君） 時間がありますので、再質問をさせていただきます。 まず第一点、最初の平和アピールの問題ですけれども、私、質問でも明確にお願いをしたんですが、様々な形で平和の訴えをされていることは認めます。本当にそれを是非一層強めていっていただきたいと思います。 それと同時に、やはり今、核兵器の問題は人類の死滅につながるような、本当に大変な問題ですけれども、唯一の被爆国として日本で開催するわけですから、そこをやはり日本らしく、長野らしく訴えていくことは、本当に全世界の人たちに大きな共感を与える問題であると思います。是非核兵器廃絶、それをきちんと据えた平和アピールを市長さんの口からお願いをしたいと思います。 それから、ブルーインパルスについてですけれども、これは安全性は確認されているという御答弁でしたが、数々過去において事故を繰り返しています。安全性は確認をされていません。 軍用機が平和
オリンピックの祭典にふさわしくない、そういう点では見解の違いはあるかもしれませんけれども、私たちは平和の祭典にはふさわしくないと考えます。 それと同時に、安全性を確認されていないという問題、確認されていると、あえてそこを強調されて問題なしとされましたけれども、これは過去に数々の事故が起きている、その資料もあるわけですから、その辺も是非再認識をされて、ブルーインパルスの中止を強く求めていただきたいと思います。 それから、現在の、今、週刊文春、後で持って来ていただきますけれども、アムウェイの洗剤が合成洗剤でＥランクだと、これはきちんとしたところの調査の分析の結果、こういう結果が出ているわけです。既に報道もされております。環境について問題ないと言われるんだったら、きちんと成分分析をして、この文春の記事に反論をするなり、法的手段をとるなりして抗議をするべきです。そうされていないわけですから、きちんと市としては、
オリンピック局としては分析をきちんとしていただきたいと思います。 この報道の記事にはこのようになっていると思います。「以前、日本消費者連盟の依頼で行われた洗剤の毒性実験で、アムウェイ製品は最低のＥランク評価だった」と、ここまで書かれているわけです。これが環境にいいと言われているから問題ないと言い切るのは、とても恥ずかしいことであって、ゴールドスポンサーにされているわけですから、是非市民が納得する形でお答えをいただきたいと思います。 それから、子供たちの入場券の問題ですけれども、二十二万枚入場券が余っているということで、やはりこれを本当に市民・県民の皆さんに有利に使っていくという条件があるわけですから、従来どおりの条件ではなくて、かねてから言っているように、やはり学校教育として、学校の行事として行うものについては無料で参加をしてもらう。 長野市だけが残念ながら、特別に、例えば生活保護世帯とか、就学援助を受けている低所得世帯とか、そういうところに対しても一切何の援助も行っていないわけです。四つの開催都市の中で、こういう扱いをしているのは、残念ながら長野市だけです。是非そういうことも考え直していただいて、学校行事としてこの二十二万枚の売れ残った入場券、皆さんに本当に納得して使っていただくような形で、再度、条件も含めて再検討をしていただき、子供たちの入場券として活用をしていただきたいと思います。それらについて御答弁をお願いします。 それから、中心市街地の小学校の統廃合問題ですけれども、私、先ほども強調しましたけれども、大事なことは、研究委員会の結果が出てから市教育委員会が説明に入るのではなくて、市教育委員会がこれを進めていくわけですから、責任を持ってこれを進めていく上には、今、結論が出る前に地域の皆さんの声を聞く、そのために公聴会を市の教育委員会として開く、市の教育委員会が開かれないのならば、研究委員会として開いていただく、そこへ市の教育委員会の方が行って、きちんと地域の住民の皆さんの声を聞く、特に学校の皆さんの意見を十分にくみ上げる、これを是非やっていただきたいということです。それをやる意思があるかどうか、再度御見解をお願いをします。 それからもう一点、この問題については住民合意の上で進めるのかどうか。先ほどの御答弁では、御理解と納得の上にということでしたけれども、住民合意の上で進めるのかどうか、一番基本的なことですけれども、それを再度お伺いをしたいと思います。 それから、福祉関係の問題では、孤独死の問題でお伺いをしたいと思います。 現在、緊急通報システムの通報先が民間の福祉タクシー会社に行っているという問題ですが、これは
ひとり暮らし老人や高齢者世帯に対する市の姿勢がどういう姿勢かという、こういう基本的なことです。問題がないからいいとか、そういうことではなくて、市としてやはり責任を負ってこの事業を進めていけるかどうか、こういう問題ですので、是非二十四時間体制で受けなければならないからというのであれば、昼間の時間は福祉事務所、夜の時間は消防署、これは幾らでも工夫することができるわけですから、こういう形で改善をして、責任を負って在宅福祉を進めていただきたいと思います。 それから、給食サービスの問題です。 事業者の方の協力ということを最後少し言われたかと思うんですが、地域のボランティア組織を力を入れてやっていくことと併せて、ここでも言いましたけれども、今、委託先が一社だけに限られています。それを地域に分散していく、地域のほかの事業者にもお願いしていくことができるのかどうか、是非そうしていただきたいと思いますが、それが地域のコミュニティーを作っていく、そういう皆さんに協力をしていただいて、ひとり暮らしのお年寄りの訪問活動も地域として支えていただけるわけですから、そういう方向で検討していただきたい。最後、そこを明確なお答えをお願いをしたいと思います。 それから、コミュニティバスの問題について。 残念ながら、郊外については代替バスの制度を維持したいということですが、代替バスだけでなくて、乗合タクシーの制度なども今やっているところもあります。この乗合タクシーなどについて検討をされる余地があるのかどうか、お伺いをいたします。 それと先ほどの
オリンピック期間中の交通規制ですけれども、残念ながら、今現在路線バスがあるところについては、路線バスなり電車については増発も考えられているというお話ありました。特別割引も考えているということでしたけれども、路線バスがないところ、これは地域の皆さんが相乗りでグループを作ったとしても困るわけです。路線バスがないところであっても、やはりその期間バスを走らせる、そういう努力を是非していただきたいと思います。そうでなければ、幾ら相乗りで行っても途中から乗れなくなってしまうわけですから。それから、相乗りそのものも皆さん生活が違うわけですから、非常に難しい問題がありますので、特別な手立てを路線バスがないところも是非とっていただいて、市民生活を守る立場に立っていただきたいと思います。 それから、
オリンピック期間中、特別の制度的な融資の制度ということでお願いをしたところ、特別小口資金や倒産防止資金、弾力的に運用をされていくということでしたので、これは是非相談の窓口を作っていただいて、個別にも対応していただくように、広報などに大きく掲載をしていただくとか、是非これをＰＲしていただいて、そうすることによって市民の皆さんの協力も得られるわけですから、是非こういう相談を行って対応をしていただきたいと思います。 以上、当面それだけお願いをしたいと思います。
○副議長（伊藤治通君） 市長塚田君 （市長 塚田 佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 平和へのアピールについてお答え申し上げますが、平和都市宣言をいたしておりまして、その中で核廃絶もうたっておりますので、核廃絶も含めて平和のアピールをしていきたいと、このように考えております。 自衛隊のブルーインパルスにつきましては、安全性は確認されていると、このように考えておりますが、御指摘でありますので、なお一層安全性には十分な配慮をするよう自衛隊にお願いしたいと、このように考えております。 それから、入場券の残券につきまして是非皆さんに御納得いただけるような販売方法をとりたいと、このように考えておりまして、ＮＡＯＣにもお願いをして、今ＮＡＯＣの方で具体的な検討を進めておりますので、これがはっきりしますればまた広報といいますか、ＰＲでお知らせをいたしまして、御納得のいくような方法で完売を目指してまいりたいと、このように考えております。 以上、私からお答え申し上げます。
○副議長（伊藤治通君） 教育長滝澤君 （教育長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育長（滝澤忠男君） 通学区問題についての御質問でございますが、先ほどお答え申し上げましたように、ただ今は委員会の各界の代表者の方々をお願いしているところでございますので、委員会の結果を踏まえて今後の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。
○副議長（伊藤治通君） 福祉部長清水君 （福祉部長 清水進三君 登壇）
◎福祉部長（清水進三君） まず、緊急通報システムの関係でございますが、これにつきましては、私どもの方は民間で行っていただくのがやはり二十四時間機動するためには一番いいんではないかということで、先ほど申し上げたとおりでございます。 それから、給食サービスでございますが、一社でなくてもいいんではないかという、こういうことでございますが、補助基準がございますが、その補助基準の中でやっていただけるのならば、これは私は拡大してもよろしいんではないかと、こんなふうに考えております。 それから、シルバーバスにつきましては、私ども福祉では路線バスうんぬんということはちょっと立場上申し上げられませんけれど、御承知のように、私どもの方では福祉バスの補助制度がございます。こういったものを御利用いただいて、ひとつ地域の福祉向上に役立てていただきたいと、こんなふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（伊藤治通君） 企画調整部長土屋君 （企画調整部長 土屋郁巳君 登壇）
◎企画調整部長（土屋郁巳君） 大会期間中の路線バスのない地域の方の対応でございますけれども、現在路線バスの走っておりません路線へ
オリンピックの期間中に公共機関を走らせるということは、極めて難しい、不可能に近い状況だというふうに考えております。 それから、先ほどの郊外や中山間地における路線バス対策でございますけれども、これは何年もかけていろいろ検討をしてきている事項でございまして、いまだに決め手がないというのが状況でございます。今後とも引き続き検討課題としてまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。
○副議長（伊藤治通君） 商工部長増田君 （商工部長 増田修二君 登壇）
◎商工部長（増田修二君） 私から、
オリンピック時の交通規制についての中で、中小企業の皆さん方にＰＲをと、それから窓口を設置したらどうかというお話でございますけれども、中小企業の皆さん方にはＰＲをして、また徹底をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、相談窓口につきましては、市の商工課の中に専門の融資の職員もございますし、また商工会議所や商工会の中にも経営指導員がございますもんで、そちらの方で対応してまいるように徹底をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤治通君）
オリンピック局長宮下君 （
オリンピック局長 宮下富夫君 登壇）
◎
オリンピック局長（宮下富夫君） 私から、洗剤の安全性につきましては、ＮＡＯＣに改めて調査するよう要望していきたいと思っております。
○副議長（伊藤治通君） 三十六番野々村君
◆三十六番（野々村博美君） 一定前進をした回答をいただいた面も少しありますけれども、先ほど国民健康保険について、厚生省の見解としては、所得によっての申請減免というのは好ましくないという指導があるということでしたが、実際には先ほども言いましたけれども、東京二十三区を初め、申請減免の制度を作っています。厚生省も、確かに災害に準ずるものという言い方をしながらも、これを認めている経過があるわけです。 これは本当に深刻な問題ですので、皆さん生活保護基準百二十から百三十％高いところは認めているわけですから、これは是非長野市としてこの制度を充実をしていただきたいと思います。再度お願いします。 それから、医療費の一部負担については、申請があれば個別に判断をするということですが、これは是非そういう申請書も窓口に置くなり作っていただくなり、それから市民の皆さんにこういう制度があるということを是非知らせてください。今後、倒産件数も非常に増えていますし、これ切実な課題になっておりますので、そういう申請書などを置いていただくように、それができるのかどうか、再度お答えをいただきたいと思います。 それから、先ほどお答えをいただいていない問題が、安茂里のＭ社の産廃の処分場の焼却炉の問題ですけれども、これについては実態を調査をされているのかどうか、指導を具体的にされるのかどうか、併せてお願いをしたいと思います。 それから、全体として先ほど市長の方では核兵器廃絶についても盛り込むということですので、是非これはそれを中心にアピールを組み立てていただいて、全世界の皆さんに呼び掛けていただきたいと思います。 それから、ブルーインパルスの中止、安全性を確認するということを言っていますが、
オリンピック憲章の精神からいえば、これは中止以外にありませんので、是非ブルーインパルスの中止を求めていただきたいと思います。 入場券、納得いただける方法でとおっしゃっていただきましたが、具体的に是非子供たちの教育などを考えていただいて、強い要求ありますので、是非これをお願いをしたいと思います。 では、改めて今の問題、お願いをします。 それからもう一つ、緊急通報システム、先ほどかなり普及しているというお話でしたが、実際には四人に一人、二十五％ですから、これは是非全部に普及するようにお願いをしたいと思います。
○副議長（伊藤治通君） 市長塚田君 （市長 塚田 佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） さっきお答えしたとおりでございますので、よろしくお願いします。
○副議長（伊藤治通君） 生活部長鵜野君 （生活部長 鵜野広夫君 登壇）
◎生活部長（鵜野広夫君） 再質問にお答えを申し上げます。 国民健康保険につきましては、低所得者層が加入者の中に非常に多いわけでございます。御承知のように、大変財政も厳しいわけでございますけれども、しかしながら先ほど申し上げましたように、低所得者の皆さんに対する減免措置が条例の中にもあるわけでございまして、それらの運用を条例に規定された線で運用していくということになるわけでございますが、他都市の例ではそういうものがあるということは承知をいたしております。しかし、現在の長野市の国保財政を考えますと、現行の取扱い方法でいくしかしようがないというふうに判断をいたしております。 それから、申請書につきましてでございますけれども、これは医療費の一部負担金を減免をしてほしいという内容の申請書のことでございますので、多くの窓口に用意をしておくということではなくて、国民健康保険課の方へ御相談をいただいて、そこの場でお話をさせていただくというような方法でやってまいりたいと、そういうふうに考えております。
○副議長（伊藤治通君） 環境部長清家君 （環境部長 清家祥雄君 登壇）
◎環境部長（清家祥雄君） 安茂里のＭ社についてでございますが、やられている方は地元の方でもあり、徐々に改善されているところでございます。今後につきましても、また保健所共々指導をしていくつもりでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤治通君） 以上で野々村博美君の質問を終わります。 本日の会議はこの程度にとどめ、明五日は午前十時から本会議を開き、
市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後六時二分 散会...