• 選挙管理委員の選挙(/)
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  1. 長野市議会 1997-09-01
    09月16日-03号


    取得元: 長野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    平成 9年  9月 定例会平成九年九月十六日(火曜日) 出席議員(四十四名)    第一番     岡田荘史君    第二番     祢津栄喜君    第三番     酒井美明君    第四番     滝沢勇助君    第五番     三井経光君    第六番     町田伍一郎君    第七番     小山岑晴君    第八番     根岸元宏君    第九番     山本和男君    第十番     金井六郎君   第十一番     小林義直君   第十二番     山田千代子君   第十三番     鈴木 清君   第十四番     田中 健君   第十五番     平瀬忠義君   第十六番     轟 正満君   第十七番     伊藤治通君   第十八番     若林佐一郎君   第十九番     小池 例君   第二十番     藤沢敏明君  第二十一番     笠原十兵衛君  第二十二番     戸谷春実君  第二十三番     千野 昭君  第二十四番     青木 誠君  第二十五番     入山路子君  第二十六番     原田誠之君  第二十七番     市川 昇君  第二十八番     伝田勝久君  第二十九番     甲田孝雄君   第三十番     近藤秀勝君  第三十一番     越野 要君  第三十二番     加藤一雄君  第三十三番     高川秀雄君  第三十四番     小山章夫君  第三十五番     小林茂夫君  第三十六番     野々村博美君  第三十七番     宮崎利幸君  第三十八番     伊藤邦広君  第三十九番     堀井佑二君   第四十番     大井友夫君  第四十一番     竹内久幸君  第四十二番     内山国男君  第四十三番     宮崎 一君  第四十四番     松木茂盛君 欠席議員(なし) 説明ため会議に出席した理事者  市長        塚田 佐君  助役        山岸 勲君  助役        久保田隆次君  収入役       徳永治雄君  教育長       滝澤忠男君  公営企業管理者   内田将夫君  監査委員      柄沢 滋君  総務部長      村松 仁君  企画調整部長    土屋郁巳君  財政部長      豊澤信章君  生活部長      鵜野広夫君  福祉部長      清水進三君  環境部長      清家祥雄君  農林部長      清水保彦君  商工部長      増田修二君  建設部長      西沢清一君  都市開発部長    宮原政嘉君  オリンピック局長  宮下富夫君  職員研修所長    小林紀美子君  市街地整備局長   伝田長男君  水道部長      小林芳男君  下水道部長     小島行人君  消防局長      岡村榮之助君  教育次長      早水清美君  教育次長      窪田雅武君  農業委員会会長   小林 清君 職務ため会議に出席した事務局職員  事務局長      高橋 進君  事務局次長            岩野哲雄君  兼総務課長  議事調査課長    水沢章夫君  議事調査課長補佐            平井恒雄君  兼議事係長  主査        内海 修君  主事        今井剛志君  主事        和田康晴君  主事        長野 将君  調査係長      戸谷富雄君  主事        堀内秀雄君  総務課長補佐    戸井田 易君  主事        山岸健二君      議事日程一 一般質問(個人)   午前十時一分 開議 ○議長(青木誠君) ただ今ところ、出席議員数は四十名であります。よって、会議定足数に達しておりますので、これより本日会議を開きます。 去る十二日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言通告がありますので、順次質問を許します。 十四番田中健君   (十四番 田中 健君 登壇) ◆十四番(田中健君) 十四番田中健であります。 世紀祭典長野冬季オリンピック大会パラリンピック大会もあとわずかで開会式を迎えることになりました。関係する皆さん御労苦に心より敬意を表する次第であります。 この間、十月二十六日には長野市長選挙が執行されます。塚田市長には、オリンピックパラリンピック開催都市市長にふさわしい投票率と、ふさわしい得票が確保できますことを願う次第であります。高速道も首都圏、関西圏と結ばれ、さらには日本海各都市と結ばれるも時間問題となってまいりました。待望北陸新幹線も長野まで十月一日に営業開始となり、長野市も更に大きく発展するところであります。市長におかれましては、これら実績上に更に四か年活躍と、優れた行政手腕発揮を願うところであります。 次に、九月一日防災日を前に、長野市で実施した防災訓練感想を申し上げます。 阪神・淡路大震災を教訓に、消防局職員、消防団、電力会社、通信会社皆さん機敏な動作、また参加された市民皆様、各種団体、小学生、災害時に相互応援協定を締結した町田市関係者皆さん方活躍は、市民に安心を与えるものであり、参加された皆様御労苦に心より敬意を表する次第であります。 その中で一点気掛かりなことがありました。閉会式が開始され十五分ぐらい経過したころから、倒れたり、しゃがみ込む生徒が目に付いたことであります。一朝有事ときはどうなるか。二十一世紀を担う子供たちために、今から対策を立てる必要があると思います。 次に、私住む地区と隣接する村について申し上げます。 最初に、道路整備についてであります。 県道長野信州新線は、長年念願であった信更町玄関口石川坂が幅員十メートルで改良が順調に進んでおります。県道川口田野口篠ノ井線についても本年度二億五千万円から事業費が投入され、見える形で工事が進んでおり、県道改良期成同盟会会長塚田市長に感謝申し上げる次第であります。引き続き安庭篠ノ井線、小峰稲荷山線についても同様改良促進を願う次第でございます。 また一方、こんなことがあります。支所、公民館、郵便局、駐在所、診療所等集中する中心に設置されていた公衆電話が、会社都合で最近外されました。役所閉庁後とか夜間、またバス通学する中学生乗車場所であり最低限必要であります。公共機関として役割を考えると、この姿勢にいささか疑問を持つところです。 次に、隣接する村についてであります。 人口は、私住む地区半分以下、高齢化率は県下一四十%台であります。福祉施設、医療施設、村営バスとすべてが備わっていますし、先年ふるさと創生事業も資金一億円で温泉試掘を行ったところであり、また中山間地域資源活用整備事業を導入、菜園付き住宅、クラインガルテン、山村留学施設建設等、本年相次いでオープンしたところであります。活発な地域おこしが進められています。特に、菜園付き住宅七戸には十倍以上申込みがあり、関心高さを示したところであります。過疎地区にあっても、住む人にしっかりした目的意識があること、地域にも確たるビジョンがあれば若者転出もありませんし、人口増も図れることを証明したものであります。 私住む地区内には、現状まま推移するならば数年後には高齢者のみ集落になり、集落として機能が果たせず、すべてを行政負担で行わなければならない事態になるか、それとも、それ以前に消滅するではないかと心配するところもあります。長野市第三次総合基本計画策定に当たっては、中山間地域現状、課題を十分把握され、御検討をいただき、反映することをお願いする次第であります。 質問に入ります。 その他項で、監視員設置と冬期除雪と除雪機増設配置についてお尋ねいたします。 防災について、出動体制についてであります。 火災については初期消火、救助活動については一分一秒を争う迅速な対応が極めて大事なことであります。一昨年阪神・淡路大震災を教訓に、同年六月編成された緊急消防援助隊、また県内十八消防本部相互応援協定は昨年二月に締結され、スムーズに機能していると伺っています。 昨年十二月六日、午前十時四十五分ごろ発生した蒲原沢土石流災害現地へ到着した時間についてであります。名古屋消防局先発隊はヘリコプター二機で救助資材とともに二時四十五分ごろ松本空港へ到着したとありますし、東京消防庁隊も深夜に着いたとあります。県内消防隊はおおむね何時ごろ到着したものか、お分かりになったらお聞かせください。 また、市内で災害が発生した場合は、どの程度応援があるか、併せて市消防署職員配置基準についてもお尋ねいたします。 次に、高齢者対応について。 市内何地区かにあっては過疎・高齢化が進んでいます。災害時これら地区で避難等安全対策をとっているか、お尋ねいたします。 次に、九月一日早朝、篠ノ井消防署職員による訓練は実践的で大変見事な訓練でありました。特に高層ビル火災対応は訓練成果を発揮され、力強く感じたところであります。消防団においても研修参加されたらよいと思うですが、いかがでしょうか。 次に、県道・市道沿い崩落事故防止について。 このことは、山間地道路沿いに発生するものであります。全国的にも落石に伴う事故は相変わらず報道されております。北海道では昨年豊浜トンネル事故、続いて本年八月二十六日に国道二百二十九号線第二白糸トンネル岩盤崩落事故が発生しています。幸いにして人的被害がないようで何よりでありました。長野市内にも落石危険箇所が相当箇所見られますので、事前防止対策をお願いするものです。対策についてお尋ねいたします。 次に、農業振興について。 農林部では、中山間地遊休農地や荒廃農地調査を進められていますが、調査を終了した地域にあっては、予想をはるかに上回る面積であるとお聞きしております。また、これら地域にあっては後継者不足、担い手高齢化により農業存続が危ぐされています。こんな状態時期に干ばつとか生産調整など何らかの要求や耕作条件が悪くなれば簡単に離農する雰囲気があります。そこで少しでも農業が継続でき、意欲が出る環境整備や条件整備を積極的に進めていただきたいと思うですが、いかがでしょうか。 干ばつ対策について。 平成六年に発生した大干ばつ後遺症も果樹ではおおむね回復し、稲作についても水田亀裂も修復し、本年は大豊作が見込まれます。しかしながら、二度とあのような干ばつが繰り返されると、炎暑中で水運び、農作物品質低下、収入不足等から簡単に離農することは明白であります。そこでお聞きいたします。本年度ため池新設や改良整備がどの程度進んだか。 次に、稲作が四年連続豊作であり、来年度生産調整は更に十万ヘクタール上乗せが行われると言われています。中山間地域転作は容易ではありません。生産調整については考慮できないか、ほかに方策があるかお聞きいたします。 また、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意による果実輸入増大、国内産果実についても生産技術向上、保存施設普及、技術向上により、昨年産がいまだに市場に出回っているところであります。価格低落を招いています。本年産果実価格は現在ところ極端に低迷しております。そこでお伺いいたします。価格補償について方策があるか、お尋ねいたします。 次に、児童・生徒登下校安全について。 神戸市中学生による連続児童殺傷事件、奈良県月ヶ瀬中学校女生徒連れ去り事件等極めて残酷な事件が発生しています。市内犀南地区にあっても、本年春ごろより連続発生していた小・中学生へ嫌がらせ事件は、長野南警察署は、防犯協会による「こどもを守る安心家」設置以来激減したと報じられて安心しているところですが、児童・生徒を取り巻くこれら事件は後を絶ちません。中山間地にあっては生徒数減少で、集団で安全な登下校できない地区もあります。これら地区にあっては人家もまばらで心配するところであります。変質者対策や交通安全上からもバス通学やハイヤー通学範囲拡大を強く望むところであります。いかがでしょうか。 次に、ダイオキシン発生に関連いたしまして、市内小・中学校でごみ焼却は、現在どのようになっているかお尋ねいたします。 次に、一般廃棄物処理について。 去る八月一日付け地方紙に、不燃物最終処分場について記事がトップで取り上げられました。その内容は、ごみ分別収集が進み、埋立量が減少したことに伴い、現在埋め立てている天狗沢不燃物最終処分場埋立期限延長を、地元不燃物対策委員会へお願いする方針を固めたと報道がありましたが、その件についてお尋ねいたします。 地元不燃物対策委員会へ要請と経緯と今後見通しについて。 二番目に、天狗沢不燃物最終処分場最終埋立量が二十八万五千立方メートルになっているが、現在までにどの程度埋立量になっているか、また今後見通しとして、何年くらいお願いできるか。 三番、この長野市ごみ処理計画について、どのように進めていくか、改めてお聞きします。 次に、ダイオキシン発生抑制について。 厚生省は焼却炉二十四時間連続稼働と日量最低百トン規模とガイドラインが示され、また今後焼却施設新設改修について補助対象に広域化が義務付けられているが、長野市においても焼却炉改修計画が目前と聞いておりますが、今後取組についてお伺いいたします。 次に、水道水安全について。 長野市水道水については、おいしく安全な水を断水することなく供給していただき感謝しているところです。しかしながら、河川については全国的に汚染が進んでおります。長野市取水河川汚染度合いと安全対策はどのようにとられているかお伺いいたします。 次に、長野市百周年記念事業について。 長野市は明治三十年四月、戸数五千五百二十三戸、人口二万九千二百八十五人で発足、以来大正十二年七月、一町三か村編入合併、昭和二十九年四月、十か村編入合併、昭和四十一年十月十六日、二市三町三村が合併し、新長野市が誕生し今日に至っているところであり、本年は記念すべき年であり、なおかつ二月七日にオリンピック開会式、三月五日にはパラリンピック開会式を迎えます。いずれも、今日あるは先人皆さんたゆまない御努力結果であります。市当局も様々な記念事業を計画されておりますが、この記念する年に、二十六行政区内に、記念碑とか植樹等により、後世伝える形ものを残せたらすばらしいことであると思います。二十六地区全市民が百周年を祝うことができると思うですが、いかがでしょうか。 その他として、監視員設置についてであります。 近年、環境破壊が著しく進んでおり、私たちも自分生活は自分で自主防衛せねばならない時代になってきました。そこで自然保護、廃棄物不法投棄防止、治山・治水、水源保全、災害等について、平時から備えや事前調査必要が求められます。市では、このことについてどんな対応をされているかお伺いするとともに、将来的に監視員設置について検討されるよう要望いたします。 その他イ、冬期除雪と除雪機増設配置について。 オリンピックパラリンピック開催年であり、競技施設や関連施設周辺はもちろん、選手団輸送ルート除雪は万全上にも、更に安全ため除雪が必要であります。県・市で対応、建設業協会に協力をいただく中にあって、除雪対策本部も設置され、二十四時間パトロール実施等は最大限対策と思います。 一方、中山間地に生活する住民にとって、冬期除雪は切実な問題であります。オリンピック開催年であり、機材、人材とも大変であると思いますが、除雪徹底と除雪機増設配置をお願いする次第であります。 以上で私質問を終わります。 ○議長(青木誠君) 市長塚田君   (市長 塚田 佐君 登壇) ◎市長(塚田佐君) 田中議員御質問にお答え申し上げます。 激励をいただき大変光栄でございます。 まず最初に、私からは一般廃棄物処理について御質問にお答え申し上げますが、天狗沢最終処分場件についてでありますが、おかげさまで市民皆様に大変御協力いただき、ごみ六分別、ペットボトルも含めて六分別を実施をいたしておりますが、ごみ減量、資源化につきまして大変御協力いただいておりまして、この結果ごみが大変減少してきておりますので、大変有り難いと感謝を申し上げておる次第でございますが、その六分別実施によるごみ減量によりまして、最終不燃物処理場行く量が減ってきておる。 それからまた長野市も、リサイクルプラザ資源化工場建設を進めておりましたが、これが稼働いたしまして、資源になる物はごみにしないで、最終不燃物方へ行かないで資源にする量が増えてきておりまして、その結果、最終不燃物処理量が減ってきておると。そのような資源化工場稼働、また今後方向としては、平成十二年よりプラスチック類なども分別収集することになってきておりますので、その準備も今進めております。ですから埋立量は、当初、天狗沢を建設した当時より、おかげさまで、市民皆様リサイクルに対する御協力おかげでありますし、また資源化を徹底してきておりますので埋立量は減少しております。当初、平成十三年ごろを目安に大体二十八万五千立方メートルぐらいになろうと、このようなことで建設したんですが、その後減量によりまして、現在埋立量は約十万五千立方メートルですから、当初目標よりまだ三十七%程度でございますので、大分容量がございます。 そこで、一応地元には十三年度で二十八万五千立方メートルぐらいになるという見通しでお話をしてきたわけでございますが、そういうことで、地元と協定結んでありますけれども、そのようなことで、まだ三十七%程度でございますので、七月、地元対策委員会であいさつ中で、協定期間は延長をお願いをしていきたいと、こういうことで、ごあいさつはしておいたんですが、今後地元対策委員会と正式に埋立て延長について協議をして御理解をいただいて、延長をお認めいただくように努力していきたいと、このように考えております。 そういうことで、天狗沢については、まだ四、五年ぐらいは延命して、協定を延長していただいて使用できると。それで一杯にならないと、天狗沢後活用についてもいろいろ要望が出されておりますので、そういう面からも地元対策委員会と最終不燃物対策委員会と協議をいたしまして、御理解をいただくように努力をしていきたいと、このように考えております。 それから、天狗沢最終不燃物処理場予定地として、市内各所中から一番適地として信更町前沢川流域を、いろいろな調査を進めてボーリング調査を進めてきたわけでございます。その結果も一応出ましたので、また議会にも御報告しますが、関係行政機関とも協議を進めてきたわけですが、現在はそのダイオキシン対策もございまして、国方でも、この最終不燃物処理場やごみ焼却については広域的な取組が必要であると。長野地域で言えば、長野広域行政組合中で広域的にどういうふうにごみ処理や最終不燃物処理場問題を考えるかということで、まず広域的な考え方をまとめなさいと。その中で、例えば市焼却施設についても改修を進めるなら厚生省補助を出すけれども、その条件は広域的な中位置付けをしっかりしろと、こういうことになりまして、六月三十日ですが県から、厚生省意を受けまして、広域的な処理計画を策定するように正式に通知がありまして、長野地域広域行政推進研究会を設置いたしてございますので、その環境衛生専門部会を十月上旬ごろ開催いたす中で、約一年ぐらいをかけて位置付けをしっかりしていきたいと、このように考えております。 廃棄物処理及び清掃に関する法律改正もあり、国環境影響評価法という法律もできまして、県も市方も環境基本条例を作りまして、今環境基本計画を策定中でございまして、その中で環境影響評価についても検討を進めております。国法律に基づいて市も県も新しい環境アセスを作っていくわけで、広域計画策定がまず必要と、こういうことになりますので、いろんな課題がありますので、前沢川流域については当初予定よりかなり遅れる見通しで、どのようにしていったらいいか、調査結果も含めて結論を出したいと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。 今後ごみ処理全体に関する見通しですが、ダイオキシン対策もありますし、それからまた国方でも広域的なごみ処理について進めていくべきだと、こういう方針を打ち出しておりまして、具体的な補助金なども、広域的な位置付け中で補助をしていくと、こういう方針も出しておりますので、今後なお一層広域的なごみ処理システムを確立していく必要があると。 それから、市民皆様御協力をいただきながら減量、リサイクルを徹底していきたい。そしてまた固形化を進める中で、なるべく今までごみと言われた最終不燃物も固形化などで埋立量を減少させていきたいと、こういうことで、現に取り組んでいる自治体もございますので、それら検討も進めております。そのような課題がありますので、市としてもいろいろ検討し研究を進めていきたいと、こう思っております。 市ごみ焼却場についてはダイオキシンはクリアされております。しかし今後、しっかりしたものになお一層していくために、八年度から基幹的な機械装置整備を進めておりまして、十年度からはもっとダイオキシンを抑制していく排ガス対策整備をしていきたいと。これは国庫補助申請をするもんで、国庫補助をもらう場合には今申し上げたように広域的な処理対策をしっかりしていくということで、長野地域広域行政推進研究会環境衛生専門部会で、まずその広域的な処理計画を立てる中で国庫補助申請をして、万全ダイオキシン対策をとっていきたいと、このように考えておる次第でございます。 市制百周年につきましては、明治三十年三万人人口でスタートしまして、その間営々と先輩皆さん御努力により、また市町村合併も何回も行われまして、今日四百四平方キロメートル、三十六万一千人長野市となりまして、ちょうど今年が百周年でございますので、百周年を記念いたしまして、記念式典も十月十六日に行う予定でございますし、また新幹線十月一日開業に合わせて開業イベントも百周年記念事業という位置付けであります。 それから、年が明けまして来年オリンピックパラリンピックも長野市にとりましては市制百周年記念事業という位置付けで当初からスタートして招致活動を進め、開催を決定いたしまして開催準備を進めてまいりました。そのオリンピックパラリンピックも日一日と近づいてまいりますので、是非成功させていきたいということで、今一生懸命努力し、市民皆様御協力をいただいておる次第でございます。 また、今まで本格的な長野市市誌、歴史や経済や政治やいろんな長野市本格的な市誌がなかったんですが、今回全十六巻によりまして長野市誌を刊行する予定でございます。本年は十月ごろ、取りあえず四巻発刊予定で、今申込みもいただいておる最中でございますが、これは今後順次発刊いたしまして、平成十六年ごろまでに長野市誌十六巻を完成させていきたいと、このように考えております。これは見ても楽しいし、また資料としても非常に役立つし、またお茶の間に飾っておいてもなかなか立派なでございますので、常に活用してもらうようにということで、多く人にお買上げいただきたいと、こう思っております。 もう一つ、百周年を記念して、この際それぞれ地域触れ合いや交流や活性化事業をしていったらどうかということで、活性化事業も記念事業として計画しております。これは長野市全域にわたりまして、一応みどりテーブルなどでは二十六地区ありますが、その分け方については今検討しておりますが、歴史や文化や伝統を生かして創意工夫をした事業、あるいは地域一体感やボランティア人材育成、あるいは健康・福祉向上、住みよいまちづくり事業などに対して一定助成をしようと。これは御提案、地域で木を植えたいとか、記念彫刻を立てたいとか、それからまたソフト事業で地域高齢者、障害者話合い場を定期的に持ちたいとか、地域間伐材を利用した記念的なモニュメントを造りたい、あるいは毎年蛍が見れるようなまちづくりを進めたい、いろいろ地域で話し合ってもらって、地域記念すべき事業として、そしてまた通常事業になじまないと言いますか、もう一つ地域でやりたい事業で市通常ベース事業ではちょっと該当しないような事業いろいろあると思うんで、そういうものについて、この際活性化事業ということで取り組んでもらったらどうかと。 これは四、五年かかってスタートしてもらえばいいんで、まず話合いをしてもらおうと、こういうことを考えておりまして、市方でも一応その要望事業について、市通常ベース事業でできるものは市通常ベースでやりますが、これは活性化事業にふさわしいというものを相談しながら決めていきたいと、こう思っています。総事業費は二億四、五千万円ぐらいで四、五年かけて各地区で実施をしていきたいと。二十六地区を中心に配分方法については検討中でございます。ソフト、ハード含めて地域活性化事業で百周年を記念していきたいと、このように考えておる次第であります。 記念植樹についても、この中で考えていただければと、こう思います。 それとまた、長野市も緑を豊かにする条例を作りまして、緑化を進めておりますので、また緑化基金などを活用してお手伝いもしていきたいと、緑化運動はなお一層積極的に進めていきたい。オリンピックを記念して、地附山では今年も五回目記念植樹をいたしましたが、約二万本植樹をしておりますが、長野市全体が、特に市街地が緑が進むようにしていきたいと、このように考えております。 そういういろんな工夫をする中で、百周年活性化事業に取り組んでいただければと、こう思う次第であります。 ○議長(青木誠君) 公営企業管理者内田君   (公営企業管理者 内田将夫君 登壇) ◎公営企業管理者(内田将夫君) 私から、水道水安全についてお答えをいたします。 御承知とおり、長野市水道水は河川表流水として犀川、裾花川、千曲川三河川から、日量約八万五千六百立方メートルを確保しております。これは伏流水、地下水、わき水等を含めた全取水能力十五万四千二百十立方メートル五十六%を占める主要水源となっております。 まず、主要水源であります河川汚染度についてでございますが、河川有機汚染度指標を示す生物化学的酸素要求量BOD値を見ますと、三河川とも環境基準で言います一級基準をほぼ満たしておりまして、安全で良質水であると考えております。お話ありましたように、近年全国的に河川汚染が進んでいると言われておりますが、取水しています三河川上流域におきましては、下水道普及も順次進んできていることから汚染度は進んではいないものと考えております。 次に、水道水安全対策についてでございますが、浄水課水質係検査設備や人的配置を充実させまして県下に誇れる水質検査体制をとりまして、水道法で定められております四十六基準項目につきまして、日単位、週単位、月単位でそれぞれ水質検査を行っております。なお、自主的に二十六監視項目とおいしい水条件を満たす十三快適項目を年二回実施する一方、水源上流域環境汚染をチェックするためアンモニアやBODなど三十五項目について、犀川を初めとした全河川で、水道水源上流調査を年四回から六回実施しております。 また、一般家庭蛇口についても、市内三十か所でモニターをお願いいたしておりまして、毎日残留塩素濃度、臭味、においや味、色、濁り具合などチェックをいただき、命に関する水道水について万全を期しているところでございます。 水源域水質事故に対しましては、水源汚染を早期に発見し、相互に連絡、通報を行い、適切な処置を講じ、水質安全確保を図ることを目的といたしまして、県機関及び関係市町村で構成する信濃川水系水質監視連絡会を設置しまして広域的にその対応に当たっております。万が一、油等有害物質混入など、水道水質緊急時には取水停止や配水系統切替操作等によりまして、給水に支障が生じることないよう万全体制をとっております。 水源及び水源上流域水質監視は安全性確保に欠かすことできないものであり、今後も定期的かつ継続的に水質監視を行い、安全でおいしい水安定サービスに努めてまいります。 ○議長(青木誠君) 総務部長村松君   (総務部長 村松 仁君 登壇) ◎総務部長(村松仁君) 私から、災害未然防止ため監視体制についてお答え申し上げたいと思います。 長野市では、昭和六十一年度より、学識経験者による長野市防災会議専門委員会におきまして防災基礎調査を開始し、この中で市域を取り巻く自然社会条件や防災実情を調査いたしました。その結果を基に、昭和六十三年度から平成元年度にかけまして、防災アセスメント調査を実施し、その中で地区別防災カルテ作成もいたしました。防災カルテには、地区社会条件を基に被害想定や土砂災害あるいは水害等危険箇所及び避難場所などが記載されてございまして、この防災カルテを各地区自主防災会等に配布してございます。したがいまして、これら防災情報を基に、地域住民皆様には自主防災会活動一環といたしまして、地域安全点検等をお願いしているところでございます。 また、市といたしましても、毎年国・県・警察等と連携いたしまして、住民皆様安全点検を踏まえまして、危険箇所パトロールあるいは河川パトロールを実施してございまして、災害予知及び災害対策に努めておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(青木誠君) 建設部長西沢君   (建設部長 西沢清一君 登壇) ◎建設部長(西沢清一君) 私から、防災につきまして、落石危険箇所対策につきまして、そのほかにつきましてお答えを申し上げます。 本市は周囲を山に囲まれぜい弱な地形地質ために落石など危険箇所も多く、北海道豊浜トンネル事故を契機に全国道路を、国で定めました指針によりまして、点検方法を統一した視点から調査を実施してまいりました。当市では、その第一次といたしまして、平成八年度に、危険と思われます五十九か所を専門コンサルタントによりまして調査を実施しました。その結果、直ちに手当て必要な箇所は飯森新橋線一か所でございます。その飯森新橋線箇所につきましては現在落石防止さく設置工事を実施中でございます。 そのほか要注意箇所は裾花大橋曲戸線外三路線でございまして、今年度も引き続き調査を続けてまいる予定にしております。 さらに本年度は百六か所を調査し、危険度判定を実施してまいります。そして、この種危険調査につきましては、今後も継続して実施してまいりたいというふうに考えている次第でございます。 また、要注意箇所を含む危険箇所につきましては、週二回道路パトロールや大雨、地震などパトロールによりまして監視いたし、危険防止に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。 次に、その他で治山・治水事前調査ため監視員配置につきまして申し上げます。 治山関係事前調査につきましては、土砂災害防止月間一環として、地滑り及び急傾斜地危険箇所について県と合同でパトロールを実施しております。また、治水につきましては、台風、豪雨時など異常時に、過去に浸水被害を起こした箇所につきまして、これを重点的に市におきましてパトロールを実施しているというが現状でございます。 現段階で、治山・治水危険箇所巡視員制度など監視員配置につきましては目下ところ考えてはございませんけれども、御提案趣旨につきましては、それぞれ法指定を受けております管理者に、この旨お伝えしてみたい、いうふうに考えている次第でございます。 続きまして、その他で中山間地除雪対策につきまして申し上げます。 長野市除雪対策は冬期における市民安全な交通を確保するために道路除雪推進、二番目に道路凍結防止対策推進、これを大きな柱といたしまして迅速かつ的確な実施をしているところでございます。まず、広域的な交通流れを確保できますように国道・県道などと連結している市道につきましては、全体を七つブロックに分割いたしまして、機械除雪と凍結防止剤散布を併用しながら、道路交通安全を確保している次第でございます。この対象になるは四百十五路線、四百九十キロメートルになる次第でございます。 しかしながら、幹線から一歩入りました生活道路、これ道路確保、交通確保につきましては、どうしても市民皆様にも御協力をいただきたい、市民皆様御協力をいただきながら実施してまいるという状況になっている次第でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、御質問小型除雪機貸与御要望でございますが、現在集落内路線除雪対策といたしまして、中山間地域を中心に百十七台を地元皆様に貸与しているところでございます。本年度も新たに四台を購入いたしまして、更に増強を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。 それから、路面凍結防止対策につきましては、機械除雪と凍結防止剤散布を並行して行っておりまして、いずれもその適切な対応によりまして効果が上がるように実施しているところでございます。 凍結防止鋪装も実施した経過がございますが、これに加えまして、路面凍結しやすい箇所樹木伐採によりまして日陰地解消対策なども実施してまいったところでございます。本年も日陰地解消対策につきましては、樹木所有者御協力を得ながら実施してまいりたいというふうに考えている次第でございます。 そのほか、急坂箇所へ塩カルボックス設置、これも行っておりまして既に二百十基ほど設置しているわけでございます。また各支所にも塩カルを配布いたしまして、この御使用状況に応じまして適時補充をしているという状況でございます。 今シーズンもオリンピック関連道路除雪とともに、いわゆる中山間地皆様確保ということで、通常除雪につきましても充実を図ってまいりたい、いうふうに考えている次第でございます。 以上でございます。 ○議長(青木誠君) 農林部長清水君   (農林部長 清水保彦君 登壇) ◎農林部長(清水保彦君) 私から、農業振興につきましてお答えをいたします。 最初に、中山間地環境整備や条件整備についてでありますが、御指摘とおり中山間地域におきまして、平成六年度から三か年をかけて実施いたしました実態調査結果、農地遊休・荒廃化が急速に進展しており大変厳しい情勢にあります。また、これら地域に限らず農業後継者不足、担い手高齢化は全市的な問題として認識いたしております。この対策といたしまして、中核的農業者へ農地賃貸借等による利用集積を積極的に行い、農地流動化を促進させるとともに、中山間地域では十地区に遊休農地活性化委員会を設置し、地域特性を生かした農地有効活用方策検討を進めているところでございます。 また、農業集落排水事業により、農業用用排水路水質保全と生活環境改善に務めるとともに、農道鋪装、新設、改良、用水路新設、改修、ため池改修等事業に取り組んでおります。 さらに、農家が自主的に行う小規模ほ場整備につきましても助成をいたしまして、農業環境整備、条件整備に努めておりますので御理解をお願いいたします。 次に、本年度ため池新設や整備はどの程度進んでいるかと御質問でございますが、長野市ため池は百三十か所ありまして、特に犀川以南西部中山間地に多く、信更地区四十二か所、篠ノ井地区三十三か所、若槻地区十六か所などございます。ため池は農業用水保持、供給ため大切な施設でありますとともに堤体が決壊した場合は大きな被害が予想されますので、防災上も重要な施設であると認識しておりまして、危険度高いものより順次改修に努めておりますので御理解をお願いいたします。本年度ため池新設は要望もないためございませんが、既存ため池改修を四か所実施いたしております。 次に、中山間地生産調整についてでありますが、平成八年度から実施いたしております新生産調整推進対策転作面積につきましては、農業協同組合など関係機関と協議上配分いたしており、本年度も無事達成することができました。しかし、平成六年度から四年連続豊作が確実な情勢であり、国における今年十月末米在庫が三百十万トンから三百七十万トンへ大幅に膨らむ見通しから、来年度は生産調整面積拡大が見込まれます。当市といたしましては、今後とも農業協同組合などと十分な協議を行うとともに、中山間地も含め従来方法で転作面積達成に努めてまいりたいと存じますので、御理解と御協力をお願いいたします。 次に、果実価格補償でございますが、価格補償制度におきましては、本市では農畜産物安定生産を図るため野菜並びに畜産物主要十三品目について市単独事業農畜産物生産安定対策事業により補助金を交付いたしておりますが、果実につきましては事業はございません。また、国・県においても現在ところ検討されておりませんし、市でも当面考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 次に、その他うち、治山ため監視員設置についてでありますが、治山を含めた森林保全ため監視につきましては、県森林保全巡視事業として現在巡視員が市町村に配属されております。長野市におきましては、市長が推薦した長野市森林組合職員一名が県から巡視員に任用されており、日ごろから森林パトロールを実施して、無許可伐採、山火事予防、森林産物盗採、地滑りなど災害早期発見に努めておりますので御理解をお願いいたします。 ○議長(青木誠君) 教育次長窪田君   (教育次長 窪田雅武君 登壇) ◎教育次長(窪田雅武君) 最初に、交通安全と防犯見地からバス通学やタクシー通学範囲拡大についてお答えをいたしたいと思います。 現在制度では、小・中学校に遠距離通学をする児童・生徒保護者経済的負担を軽減するため、通学に要する経費に対し予算範囲内で助成金を交付しております。通学距離についてでございますが、小学校が四キロ以上、中学校が六キロメートル以上でございますが、その該当者数を申し上げますと、本年度五月現在、小学生が二百三十人、中学生が六百二十九人となっております。お尋ね範囲拡大につきましては、山間地あるいは危険箇所等事情ある区域に限って助成対象指定区域にすることが可能かどうかを全市的視野に立って研究をさせていただきたいと思っております。 次に、小・中学校でごみ焼却は現在どうなっているかという御質問でございますが、小型焼却炉でごみ焼却に伴う有害な物質排出による環境汚染が懸念されておりますが、長野市では、ごみを排出する一つ事業所として、学校を含めた市施設でごみ焼却を廃止する方向で検討を進めております。当面市内小・中学校でごみ焼却については、学校内で焼却をできるだけ少なくし、分別収集を徹底し、ごみ軽減と再資源化を図り資源ごみリサイクルに努めております。 特に、焼却することにより有害な物質排出が懸念されますビニールやプラスチック類など化学製品は分別し、業者回収にゆだねるなどごみ適切な処理を図っておるところでございます。 以上であります。 ○議長(青木誠君) 消防局長岡村君   (消防局長 岡村榮之助君 登壇) ◎消防局長(岡村榮之助君) 私から、防災について幾つか御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。 まず最初に、蒲原沢土石流災害において現場到着時間でございますが、十四時五十分に長野県消防相互応援協定に基づき、県内各消防本部それから緊急消防援助隊……。 ○議長(青木誠君) 四十番大井友夫君   (四十番 大井友夫君 登壇) ◆四十番(大井友夫君) 四十番大井友夫でございます。 市行政事務一般について、通告した内容に沿ってお尋ねをいたします。 最初質問は、広域行政推進と職員資質向上策についてであります。 都市化進展、交通網整備拡大に伴い、人々日常生活や経済活動範囲が拡大する一方、行政サービス高度化、専門化が一層求められており、地域における行政も広域的な視点下で行うことが大変重要になってきております。加えて、分権型社会を創造する地方分権が強く叫ばれる中、地方自治体においては一部事務組合、広域市町村圏、広域連合など多様な仕組み中から地域実情に応じて適切なるものを選択し、広域行政を積極的に推進することが強く求められております。このことは国基本方針でもあり、本市は地域における中核都市として先導的リーダーシップを果たす使命を負っているであります。 そこで、過日組織され、第一回会合を持たれた十八市町村による広域行政推進委員積極的な議論と経過、結論に期待をするところであります。広域行政推進委員位置付け、役割、そして具体的事業展開へプロセスについて詳細に御説明をいただきたいと思います。 さらに、本市における広域行政へ基本的な対応についても御所見をお伺いいたします。 関連をして、広域行政や中核市など地方分権進展に伴い、その事務事業や諸行政を通じて住民ニーズに応じたきめ細かな独自地域政策を実践し、総合的な地域経営を行うためには、職員人材育成と資質、能力向上が必要不可欠であります。職員に求められる資質、能力とは、一つとして、住民負託にこたえて先導的な役割を果たそうとする使命感、責任感。二つとして、自ら問題を発見し、その解決を図ろうとする積極性、創造性、そして国際化、情報化、技術化進展に柔軟に対応できる知識、技能などであり、これら人材を育成する組織づくり、体制づくりが極めて重要な課題であります。これまで研修を中心として行われてきた人づくりを、更に効果を上げるために、長期的な施策を持って計画的に取り組むことが大切であり、人材育成基本方針を策定し、分権時代にふさわしい職員育成を図るべきと考えますが、いかがでしょう。人材育成ため職員研修今後方向と具体策についてお伺いをいたします。 続きまして、国際都市長野を目指す具体策についてお伺いをいたします。 我が国は戦後、世界に例を見ない急速な成長を遂げ、アメリカに次ぐ世界第二位経済大国に発展しました。このことは二十一世紀に向かって、国際社会における我が国役割、貢献度が広範な分野にわたって課せられていることを意味し、自治体においても新しい国際化時代、国際化社会に対応する具体的な施策が求められる時代を迎えております。国際化時代とは、国政治、外交を初め、貿易、海外経済活動等物や金問題だけではなく、人と人と触れ合い、心交流によって相互理解を深める幅広い国民外交展開を通して、相互理解と信頼を基調とした平和な国際社会実現を目指すものでなければなりません。その原点は地域レベル国際交流であり、地方自治体が主導的立場に立って、市民、市民団体、企業、学術研究機関などと協力し合い、人的・文化的交流を深め、我が国文化、技術を伝え、一方では先方伝統、風俗、文化に接し、多数国際間友人をつくることが国際化を推進する具体策であります。 本市における国際化へ取組は、これまで姉妹友好都市と交流事業、外国人教師受入れ、生活相談窓口設置や、外国人にも暮らしやすく活動しやすいまちづくりなど、一定成果は上がっているものの、その規模は極めて限定されたものであり、もう一歩前進させた量的・質的拡大が期待されます。取り分け姉妹友好都市と連携は貴重な施策であり、もっと拡大すべきと考えますが、いかがでしょう。 オリンピックパラリンピック開催を契機に、世界平和に貢献し、国際都市として知名度も国際的に広がった本市は、他都市に先駆けて国際化へ積極的な対応が求められています。今後一層深まる国際化時代を迎え、名実ともに国際都市長野を実現する具体的な取組について御所見をお伺いいたします。 次に、生涯学習推進施設建設要望と質問であります。 高齢化社会を迎え、市民一人一人が生涯にわたって健康で心豊かに生き生きとした人生を送ることができる、健やかで生きがいあるまちづくりは、本市目指す都市像一つであります。 この目的達成ため、本市はこれまで体育やスポーツ振興を図り、健康づくりや健康管理、乳幼児から疾病予防や医療施設整備、そして様々な福祉施策などなど積極的に推進しているところであります。これら施策は、今後も継続的に更に充実したものに発展させなければなりません。中でも、これから力点を置いて取り組むべき課題は、高齢者健康と生きがい対策であります。出生率低下による少子化社会、高齢者人口が年少者人口を上回った現実、毎年一兆円を超えて増え続ける国民医療費、中でも老人医療費伸びが突出しているなど、今後もこの傾向が一層高まることは間違いなく、この対応、対策が国民的課題であります。 先日、興味深い新聞記事がありました。それは六十歳以上高齢者学習率が五ポイントアップすると、医療費が最大六千五百億円少なくなる。つまりスポーツや趣味などを含め学習活動をする人ほど健康状態が良くなり、医療費大幅削減につながると大学教授調査研究結果でありました。 そこで、健康と生きがい対策柱である生涯学習一層推進が極めて有効な施策であると思います。生涯学習を具体的に支援、推進するセンター、つまり拠点施設建設はどうかお伺いをいたします。 なお、これを計画する場合には、図書館など学習資料館、音楽・芸術など文化活動も可能な集中的・総合的施設が要望されますが、いかがでしょう。併せて御所見をお伺いいたします。 最後に、ごみ焼却施設将来方向についてお尋ねをいたします。 ダイオキシン問題がクローズアップされて以来、ごみ焼却処理、取り分け地方都市における日量百トン以下規模焼却炉からダイオキシン発生濃度が最も高いとされ、その対策が急務となっています。我が国廃棄物は、歴史的に衛生処理、減量化処理を優先してきた結果、欧米諸国に比べ焼却による処理が圧倒的に多いと言われています。焼却処理はダイオキシン問題のみならず、焼却灰など最終処理として埋立ても新たに立地する条件は誠に厳しく、近い将来埋立て物資ゼロを目指す徹底したごみ減量化、リサイクル化、そして脱焼却による新たな処理方法、処理施設研究・検討を急ぐべき重要課題であると思うであります。 幸い本市現状は百五十トン炉三基、日量四百五十トン能力を持ち、二十四時間稼働で今ところ順調に推移しているようでありますが、ごみ高カロリー化など炉寿命もあり、今後全面的な基幹整備は不可能と聞いております。近年、環境問題が地球的規模で問われている中、自治体における廃棄物処理について、関係有力企業や各種研究機関において様々な技術開発や研究が進められ、既に次世代型処理施設ガス化溶融炉が実用段階に近づいていると報道もあります。また、従来は利用されず捨てられていた排熱を最大限活用する発電方式、さらに焼却灰処理については溶融又は焼成処理によって灰をスラグ化、ブロック化し、有力な資源化を図るなど、環境に配慮した高度処理技術が紹介されております。 そこで、ごみ焼却方法や資源有効活用施設将来方向など、本市では、どのような構想をお持ちなか、課題と計画についてお伺いをいたします。 以上で私質問を終わります。 ○議長(青木誠君) 市長塚田君   (市長 塚田 佐君 登壇)
    ◎市長(塚田佐君) 大井議員御質問にお答え申し上げます。 国際化時代を迎えて、長野市国際化について具体策についてということで御質問いただいたわけでございますが、御指摘ように長野市は姉妹都市はアメリカフロリダ州クリアウォーター市でありますし、友好都市は中国石家庄市でございまして、クリアウォーター市とは三十四年締結以来、教師や中学生、高校生をお互いに相互派遣をいたしております。特にクリアウォーター市周辺からは英語教師が来ていただきまして、市内中学校で会話などを中心に英語を教えてもらって大変教育効果が上がっております。また、勤労学生や長野市職員も研修生として派遣してございますし、市民皆様交流もありまして、大変高い質ある交流が進められております。 また、石家庄市とは五十六年締結以来、視察団を相互に派遣をしたり、また中学生を派遣したりということで、また研修生も大勢見えておりまして、石家庄市と交流も深まっておると、このように考えております。 なお現在、オリンピックパラリンピック開催都市としていろいろ準備を進めている中で、非常に多く外国方々がお見えになりまして、市民皆さんと交流が進んでおりますし、またはあてぃ長野推進運動で各地区協力会でも国際的な親善が深まったり、いろいろな交流が進んでおります。また、小・中学校一校一国運動も非常に評価も高まっておりまして、子供たちも非常に熱心に取り組んでいただいておりまして、これも相当国際化につながっておるわけでございます。 現在、オリンピック開催決定以来、ヨーロッパを初めロシアなど十三か国、十八都市から姉妹都市あるいは交流を進めていきたいという申込みが世界十八都市からございまして、現在オリンピックパラリンピック準備中で、また私ところへも各国通信社方々や都市関係者方々が表敬にお見えになります。また、市民皆様ともいろいろな交流が深まっております。 そこで、オリンピックパラリンピック開催までは世界各国と親善を深めながら、オリンピック終了後、現在友好・姉妹都市は二都市でありますが、将来どうしていくかということで、またやはり友好都市や姉妹都市を締結して交流を進めるには、市民皆様交流実績や状況が非常に大事だと思いますので、その辺も見ながらまた議会と相談をしたいと、こう思っております。 国際化を進めるには、まず人材を育成していく必要がございまして、語学研修や国際理解勉強、国際協力勉強あるいは通訳ボランティアやホームステイ制度充実がございまして、これはそれぞれ取り組んでおる次第でございます。 また、交流促進をしていく場合には、文化やスポーツや経済交流促進、また特にオリンピック後も二〇〇〇年にはスピードスケート世界選手権も決定しておりますし、またワールドカップも二年に一回は長野市で行いたいというスケート連盟要望もございます。フィギュアスケートなど世界選手権希望も寄せられておりますので、それら交流も進むものと、こう思います。 それから、環境整備では、オリンピックを契機に公共施設案内や道路標識は英語などと日本語と表示をして、外国方も十分迷わないように、一人で街を歩けるようにしていきたいと。また、相談窓口も設けております。また、国際交流センター、百周年記念事業一つとして将来考えていきたいと思っております。 なお、国際協力面では、なお一層また人的な支援をしていかなければいけないと、こう思っておる次第でございます。 また、一校一国運動を支援する目的で、長野ハーモニー募金運動も進めておりますが、これも大変皆様に御協力いただいて進めておりますので、これらを通してオリンピック後も国際化が進むような都市づくりを進めていきたいと、このように考えて努力をしておる次第であります。 続きまして、生涯学習推進について考え方でありますが、御指摘とおり生涯学習は、長寿社会を迎えて、生きがいにとっても、また健康にとっても非常に大事だと、このように考えておりまして、生涯学習充実について一生懸命取り組んでおります。 そこで、長期計画を立てるには生涯学習に公民館活動に御熱心な、また市民皆様御意見を聞いていきたいということで、平成三年には長野市生涯学習推進委員提言をいただいてございまして、生涯学習支援推進体制を整備しております。 そこでまず、四百二十六地区地域公民館につきましては、一番身近なコミュニティ推進場でございますので、年々助成措置を増額いたしまして、地域中心施設地域公民館整備に努力をしてまいりました。また、長野市公民館は、現在本館二十三館、分館二十八館ございますが、これにつきましても順次改築をいたしまして、新しい生涯学習場にふさわしいものに整備をしつつあります。今後も続けて整備をしていきたいと。 また、小・中学校では、体育館、運動場は開放してございますが、最近では新設小・中学校を中心に音楽室や図書室など順次開放することで今、生涯学習教室に使ってもらおうと、こう思っております。 生涯学習センターについては、生涯学習推進委員平成三年提言を受けて、長野市第二次総合計画に生涯学習センター設置について決定をしてございまして、いろいろ調査研究を進め、また公民館関係者方々からは毎年、早く設置するような要望をいただいてまいったわけでございます。 生涯学習センターについては、生涯学習を進める上で、市内地域公民館や市立公民館へ情報提供、また指導者育成や指導者大いに働いてもらえるような環境づくり、そしてまた公民館相互連携や協調などで、生涯学習推進中心的な指導機関にしたいと、こういうことでございまして、いろいろ場所など検討を進めてきたんですが、銀座A1地区再開発事業計画が、このごろ都市計画決定、市審議会でしていただきましたので、その中にこれを設置したらどうかということで検討を進めておりますが、市民皆様が手軽に文化・芸術作品を展示したり、またギャラリーにも使える、またいろいろ学習施設やカルチャーセンター的にも利用できるような、複合的な生涯学習センターとしていったらどうかと、こういうことで今検討を進めておるわけでございまして、要望高い生涯学習センターをなるべく早くまた設置をして、市内生涯学習が進むようにいたしまして、長寿社会にふさわしい新しい技術習得や、また生きがい勉強、そしてまた健康増進にもつなげるようにしていきたいと、このように考えて取り組んでおります。 ○議長(青木誠君) 企画調整部長土屋君   (企画調整部長 土屋郁巳君 登壇) ◎企画調整部長(土屋郁巳君) 私から、広域行政推進につきまして二点ほどお答え申し上げます。 まず、広域行政推進研究会でございますけれども、八月二十七日に発足をしております。これは長野市を含めました長野広域圏十八市町村住民皆様生活向上を目指しまして、相互に連携を強化いたしまして、広域行政推進を図ること、また地方分権受皿づくりため広域連合調査研究を進める等ために設置をしたものでございます。 この研究会は三市七町八村助役さんで組織をしておりまして、本市山岸助役が会長に選任されまして発足したところでございます。 この研究会主な任務でございますけれども、一つ目といたしましては広域連合制度、二つ目といたしましては長野広域圏内一部事務組合統合・複合化、三つ目といたしましては自主的合併問題などを調査研究することになっております。 また、この研究会は調査研究を効率的に行いますために、研究会を構成する十八市町村課長などで構成いたします推進検討会を設置いたしますとともに、推進検討会に専門的に調査研究を行う専門部会も設置することになりまして、ごみ処理広域化について検討する環境衛生専門部会、それから介護保険制度円滑な導入と広域的連携推進を検討するため介護保険制度専門部会を設置することについても決定していただいたところでございます。 第一回それぞれ専門部会は、環境衛生専門部会につきましては十月上旬、介護保険制度専門部会につきましては九月下旬に第一回を開催する予定となっております。 この研究会調査研究期間でございますけれども、おおむね一年間程度を目安としておりまして、この研究結果につきましては十八市町村市町村長さん会議へ報告することになっております。 広域行政につきましては、七月八日地方分権推進委員第二次勧告におきましても、市町村は地域における総合的、効率的、個性的な行政を展開するにふさわしい行政体制確立を図るため、広域行政等を積極的に推進し、行財政能力充実強化を図るべきであるとされておりますので、今後とも広域行政重要性が増していくものと考えております。 いずれにいたしましても、既存市町村枠を超えた対応を迫られる行政需要がますます増えてまいりますことから、本市といたしましては、行政経費節減や事務効率化が図れるとともに、市民サービス充実、向上を確保していくために、広域行政推進体制強化、充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(青木誠君) 環境部長清家君   (環境部長 清家祥雄君 登壇) ◎環境部長(清家祥雄君) 私から、ごみ焼却施設将来方向についてお答え申し上げます。 現在ダイオキシン量排出量をいかに抑制するかがごみ焼却施設大きな課題となっております。本市排出量は、平成八年度厚生省へ報告値で五・四ナノグラムでありましたが、恒久対策基準一ナノグラムまで減らさなければなりませんので、基幹整備を実施する中で、〇・五ナノグラム以下に抑えていく計画でございます。 御指摘ありました次世代型処理システムにつきましては、本年度中に策定を目指しております、ごみ広域処理計画中で十分に検討してまいりたいと考えております。 また、ガス化溶融や灰溶融によりできますスラグ等活用につきましても、広域処理計画中で十分検討しまして、将来最終処分場埋立量が極力ゼロに近づくよう努めてまいりたいと考えております。 しかしながら、これら新しいシステムにつきましては、まだ開発途上ものや実用化されたばかりものもありますので、調査・研究を十分にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(青木誠君) 職員研修所長小林君   (職員研修所長 小林紀美子君 登壇) ◎職員研修所長(小林紀美子君) 広域行政推進と職員資質向上についてうち、人材育成ため職員研修今後方策と具体策についてお答えをいたします。 広域行政や中核市など、地方分権進展に伴いまして自治体自主性が求められ、地域・市民要望を反映した新しい都市像づくりが重要な課題となってまいります。事務量増加とともに、行政として取り組む内容も大きく変わってくることが予想されます。 そこで、職員資質につきましても高い識見と豊かな創造力、独創的で柔軟な企画力及び新しい政策課題を的確に処理する事務処理能力が求められ、職員人材育成と資質、能力向上が必要不可欠となってまいります。これら人材を育成する組織づくり、体制づくりが極めて重要な課題であると思っております。 このため、職員研修基本方針に沿いまして研修を行っているところでございますが、人材育成に関する具体的な研修内容といたしましては、自治大学校三か月コースへ市中堅幹部を行政管理能力修得を目的に一人と、同じく自治大国際交流専門三か月コースへ一人を派遣しております。また、大津市にあります全国国際文化研修所へ、国際化に伴う諸情勢を的確に把握し処理する専門的知識修得ため、三か月コースに二人と、一か月コースに一人を派遣しております。また、千葉県にあります市町村中央研修所へは四日から十日間程度コースへ、直面しております行政課題を適切に処理する能力を身につけるために、年間十人ほど職員を派遣しております。このほかに人材管理の在り方、公務員倫理高揚、望ましい応接態度など専門的知識修得ため、全体で年間四十名ほどを派遣し人材育成に努めております。 また、中核市移行に向けて職員研修につきましては、各職場で必要となる研修事項を調査し、その結果を見て計画的に実施する予定でございます。 今後それらを含め、職員研修基本方針に沿って研修計画を見直し、より多く人材育成に努めるとともに、職員資質をなお一層向上させ、市民信頼と期待にこたえるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(青木誠君) 四十番大井友夫君 ◆四十番(大井友夫君) 市長並びに関係部長からそれぞれ前向きな御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。 質問要旨はいずれも、これから課題でございまして、御答弁ようにひとつまた積極的なお取組をお願いをしておきたいと思います。 そこで二点ほど要望を申し上げて質問を終わりたいと思いますが、まず一つは、市長から御答弁をいただきました国際都市長野を目指す具体策でありますが、一つはやはり事務局体制と言いましょうか、今国際室があるわけでありますが、若干見ておりますと、外国人も相当出入りをしているようでございますが、感覚的に言いますと、若干場所的に大変窓もないというか、国際事務をつかさどる場所としては、もうちょっと改善してもらった方がいいんじゃないかという感じもしないわけではありませんが、そういった部分についても、是非お考えをいただきたいというふうに思います。 それから、生涯学習関係でございますが、やはり健康で心豊かに人生を送るためには様々な条件があるわけでありますが、第一は、多く人々と触れ合い、語り合いが大切な要素だというふうに言われているわけでありますので、そういう意味では、そこへ行けば老いも若きも一日楽しめるといった、そういったセンターと言いましょうか、内容的なことを、計画段階では十分御検討いただけますようにあえてお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 ごみ問題につきましては、正にこれから課題でございますが、新聞紙上その他では、相当この分野については大変研究が進んでいるやに聞いておりますし、当然当市場合にも、あと数年たてば基幹整備が当然予想されるわけでありますので、そういった段階では是非間に合うように、早急な検討をお願いをしたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(青木誠君) 二番祢津栄喜君   (二番 祢津栄喜君 登壇) ◆二番(祢津栄喜君) 二番祢津栄喜でございます。 私から、さきに通告してあります質問事項に従い、行政事務一般について市長並びに関係理事者にお伺いいたしますので、簡潔、前向きな御答弁をお願いいたします。 市長は、さき六月定例本会議で、今冬開催される冬季オリンピックパラリンピックを成功させることは自分に課された責務であり、これから直面する長野市政課題と、二十一世紀に向けてゆるぎない都市づくりを目指して、次回市長選に立候補したいと力強い決意表明がありました。私は、オリンピックパラリンピックが終わった後競技施設維持、管理について、平成十一年四月に中核市へ移行準備、JR新幹線長野まで乗り入れ、また先線、上信越高速道新潟県まで開通等で県内高速交通網が整備され、長野市を取り巻く環境が大きく変化をしてきております。今後、長野市政が取り組んでいかなければならない幾つか課題が山積をしております。来月施行される市長選には四期に向けて、なお一層御奮闘をお願いし、更に市政発展に向けて、三期十二年間実績を踏まえて飛躍に御期待を申し上げる次第であります。 それでは、順次質問に入らせていただきます。 一つ、身近なまちづくり支援街路事業、歴道についてあります。 今年八月八日、市都市計画調査審議会で原案どおり承認された本案は、第一期事業といたしまして大きく前進したことは、地元として大変感謝をし、意を強くしているところであります。残り歴道関係についても積極的に進んでいただけるよう念願するものであります。 そこで、地元要望を踏まえ、お伺いをいたします。 今回計画によりますと、山寺常山邸以南は、象山地下ごう・西条側入口に通ずる道路であります。現在一部市民団体による運動がなされ問題地籍でもありますが、現状では大勢人々が見学に訪れるようになってきております。ついては神田川沿い道路、武家屋敷、泉水路、代官町通り現道を歴道として整備をして、観光客招致一環として位置付けができないかお伺いをいたします。 それでは二番、高速道長野インター入り口道路改良についてであります。 御承知ことと存じますが、長野インター入り口は松代大橋、長野方面から来る車は案内標識に従ってスムーズに料金所に向かうことができます。しかし、松代方面より料金所に向かう車が現状では大変不便であるということであります。出口は左折、右折と三車線になっておりますが、入り口は松代方面から場合、案内標識に従って右折しようとして錯覚で出口に入ってしまい、正面衝突危険と、入り口道路が分かりづらく、つい通過、Uターンしてきた事例などたくさんあり、地元利用者多くがこのようなことを経験をしております。当時高速道対策委員役員に経過をお聞きしましたが、県側説明は、案内標識を設置し、しばらく様子を見たいとことでありました。地元対策委員会では強く改良申入れをしてあるとことであり、いずれにせよ今後松代町を訪れる県外車も増加することと思います。また、当時高速道対策委員会も解散をしましたので、この地元要望を取り扱う組織がありません。大きな事故が発生する前に、本市として対応をお願いするとともに、お考えをお伺いをいたします。 三番、象山地下ごう関連施設についてであります。 去る八月九日より、信濃毎日新聞に五回にわたり「すれ違うマツシロ」という表題で各々記念館、歴史館建設を進める市民グループと、これに対して阻止動きを強めている西条地区実態が掲載をされておりました。特別な思いを持っている地区住民は、一方的に建設を進める市民グループに反発し、住民大会で反対運動を進めることを決議されました。戦争悲惨さ、残酷さから、戦争は二度としない、このことは国民共通認識であるはずだと思いますが、正に「すれ違うマツシロ」として報道されました。地元区長会としては、戦後五十有余年、松代町民間でさえ、正確な知識と認識を持たない世代が主流となってきております。先輩たち証言をまとめ、次世代に伝える取組に努力をしているところであります。市民グループと地下ごうそものが記念館であるという本市方針を支持している区長会としても、対応に大変苦慮をしているところであります。地元住民感情をしん酌し市長お考えをお伺いいたします。 四つといたしまして、東南部保健センター整備計画についてであります。 健康で明るい人生を送りたいと願うことは万人共通ものであると思います。本格的な高齢化社会到来と医療制度改革で、市民健康維持に対する考え方も変わってくるものと思います。早期健康診断や健康相談など気軽にできる施設整備いわゆる福祉充実・整備は、市民多く人が願うところであります。本市としては、こうした市民最も要望高い福祉行政について、保健サービスを行う市内九保健福祉地域に保健センターを設置していくことが、第二次総合計画にうたい、実現を目指しているとお聞きをしております。 昭和六十三年に犀南保健センターが開設されました。以後市内四地区にセンターが開設され、本年十二月には三輪、吉田、若槻をエリアに五番目センター開設が準備されております。また、平成十一年度には古牧地区に開設が予定されているとお聞きしております。松代、若穂地区をエリアとする東南部保健センター整備計画についてはどのようになっているか、お伺いをいたします。 松代地区ではみどりテーブル、町内婦人七団体により中間医療施設整備を要望してまいった経過があります。市長は三月議会で、松代で発生した、介護疲れをした老夫婦悲惨な出来事に対応できる体制を今後考えなければならないという趣旨お話もございました。安心できる福祉都市を目指す本市として、これら老人心に配慮をしながら、東南部保健センター高齢化時代に対応できる組織体制を検討していただけるかどうか、お伺いをいたします。 五番目でございます。山林、河川ごみ不法投棄対策についてであります。 長野市は四方緑豊かな山々に囲まれ、自然環境に恵まれた住みよいところであると私は自負をしてきました。しかし一歩足を踏み込めば不法投棄ごみ山であります。市でも毎年実施しているごみゼロ運動で、千曲川河川敷でごみ投棄実態については承知していることと思います。どこ自治体も頭痛い問題だと思いますが、当松代町豊栄地区、西条地区には、中山間地で人口密度も少なく人目が届きません。本当に現状は目を覆うばかりであります。山林育成、伐採、運搬用に開設された道路が不法投棄に利用されているからであります。 また、当町内山間林地には中小河川が何本かあります。この清流と思われる河川も不法投棄絶好場所となっています。これも地区河川愛護会役員によって随時取り除いております。このような地域を抱える区長さんたちは「もう人間としてモラルに待つという時代ではない。罰則を伴った強い法規制をしてはどうか。」という要望もあります。現行法体系は証拠主義で、現場に証拠となるものがなければ罰則適用ができないことになっておりますが、一つとして、現行法体系で罰則強化ができないか。二つ目、地元に監視員制度を設け、一定指導と勧告ができるような条例改正ができないものか、お伺いをいたします。 六つ目といたしまして、千曲川流域下水道進ちょく状況についてであります。 この案件は、松代地域住民悲願とも言える要望であります。私は何回かこの質問に触れてきました。今回も完成まで触れていく所存でありますので、御承知おきをいただきたいと思います。このことは、地区住民に対して市会議員として進ちょく状況を説明していくこと責務があるからであります。今年度は、千曲川左岸に百六十三メートルを施工し、西寺尾地区に予定されているポンプ機場へつながるとお聞きしていますが、いかがでしょうか。 イ、機場用地は十分確保してありますか。ロといたしまして、松代地区は平成十二年度までに約何ヘクタール整備計画がなされますか。ハ、機場臭気対策についてであります。ニ、西寺尾地区は平成十二年度供用開始ができるとお聞きしていますが、その進ちょく状況はいかがですか。また松代、若穂地区は特定環境保全公共下水道事業として県と協議中と説明がありましたが、どのようになりましたか、経過についてお伺いをいたします。 なお、関連いたしまして、国は公共事業十%カット方針であると報道をされておりますが、本市進める補助事業にどのような影響があるか、と申し上げるは、当松代地区は、高速道路関連事業が引き続き実施中であり、また継続中寺尾一号都市下水路という大規模公共工事があります。これら工事に影響ない特段御配慮をお願いをいたします。 七つといたしまして、簡易焼却炉によるダイオキシン抑制策についてであります。 行政指導と市民御理解によって、家庭から排出されるごみも、ごみ六分別化が定着し、ごみも資源としてリサイクル化が進み、回収費用効率化など大きな効果を上げているものと存じます。しかし、この減量化促進中には、分別方式と焼却方式で対処がされてきました。最近簡易焼却炉から焼却時に発生するダイオキシンが人間健康に重大な影響を与え、がん発生する原因となることは明らかになりました。この焼却炉によってプラスチック類を燃やす家庭もあり、臭気と黒煙で朝新鮮な空気を汚染され一種公害となってきております。隣近所でもあり注意もできなく泣き寝入りをするという苦情も耳にいたします。市ではこのような実態をどのように把握しているか。山間地焼却炉購入時補助金を打ち切ったようでもあります。市では、四月施行環境基本条例に基づき、新たに設置された市環境審議会にダイオキシン抑制・削減対策として簡易焼却炉廃止を諮問するかお伺いをいたします。きれいな空気、おいしい水は長野市が自慢できる最たるものであります。このような環境が保全ができるよう諮問要望をいたします。 続きまして八番、オリンピック施設後利用についてであります。 冬季オリンピック開催まで、あと百四十四日を切りました。本番に向けて万全準備を進めている理事者及び関係職員皆様方連日御努力に感謝と心から敬意を表します。本大会成功を信じて、もう待つばかり、残された期間に関係者最大限努力に期待するものであります。 さて、オリンピック終了後施設後利用について市民皆様は深い関心を持っております。昨年一定方向付けがなされ、委託団体と協議を進めていることと思いますが、私は特に集客型施設に位置付けられたエムウェーブとビッグハット両施設と、中間型施設スパイラルについて、現在進ちょく状況についてお伺いをいたします。 なお、エムウェーブを管理運営する団体は、地方自治法で定められた普通地方公共団体が五十%以上、残りを民間から資本参加をお願いすることで決定をしているわけですが、民間から資本参加をいただく企業は、どのような基準で選定をしているか、併せてお伺いをいたします。 なお過日、市長は文部省、JOC等へ財政支援陳情に行かれましたが、国等支援見通しについてお伺いをいたします。 最後に、オリンピック開催中小規模事業所営業活動についてお伺いをいたします。 経営基盤強い事業所は、従業員を年休その他方法で期間中は協力をいただける方向で各社検討をされたとお聞きをしております。問題は十名前後従業員を抱える、特に建設関係、土木関係事業所であります。これら事業所本音を申し上げますと、どのようにして期間中は過ごしてよいか分からない、資材を調達するにも大手事業所は休むだろう。したがって仕事はできない、休業中賃金保障もできない、無理して仕事に出ても交通規制で動けないだろう、関係業界、団体から何も連絡がない等で手打ちようもない、オリンピックには協力もしたいし成功してほしいといった小規模事業所社長は心境を吐露いたしました。大会成功は多く市民、業界、団体協力をいただかなければならないと思いますが、その辺、協力が、また方向付けがあるならお示しをいただき、連絡、周知を早急にお願いを申し上げます。 以上、質問を終わりますが、簡潔で前向きな御答弁をお願いいたします。 ○議長(青木誠君) 市長塚田君   (市長 塚田 佐君 登壇) ◎市長(塚田佐君) 祢津議員にお答え申し上げます。 激励をいただきありがとうございました。 まず最初御質問、身近なまちづくりについてでございますが、松代町伝統や、また文化財もたくさんある町でございます。そのような町を対象に建設省では、身近なまちづくり支援街路事業、歴道事業ということで制度化いたしてございますので、長野市におきましては平成六年、松代地区を対象に国庫補助事業で松代地区歴史的環境整備街路事業調査を進めてまいりまして、この補助対象になるゾーンがあるかどうかということで、建設省補助基準では歴史的な建物や文化財が多い地区で、歴史的な環境整備が必要な地区ということでございまして、松代地区ゾーン調査を進めてまいりまして、整備ルートや基本計画報告書を作成した次第でございます。文武学校や象山神社、横田家、長国寺など約四・三キロメートルが補助事業として採択になる可能性が出てきましたので、第一期工事、第二期工事、その後ということで順次進めていきたいと。 第一期工事としては、池田満寿夫美術館から文武学校へ出まして、旧山寺常山邸まで約九百四十メートル道ですが、この地域が、この事業にふさわしいということで進めていきたいと、このように考えておりまして、地元へも説明会も終わり、またこの間、市都市計画審議会でも決定をいただきましたので具体的なお話を申し上げたいと思っておりますので、また地元御協力をお願いしたいと思っております。 まず第一期を取り組んでいまして、その後今御指摘神田川沿い象山地下ごうへ行く道路ですが、その周辺もゾーンには入っておりますが、順次第一期から取り組んでいくということで、第二期方で取り組んでいきたいと、こう思っております。 それから、象山地下ごうについて市長考え方ということでお答え申し上げますが、象山地下ごうの保存公開につきましては、市単独事業として市費を投入して、安全面に十分配慮して公開を進めてきた次第でございます。あんまり手を加え過ぎると当時状況が分からないけれども、やはり大勢出入りしますと人いきれや温度差で大変崩壊が進んでおりますので、危険性もありますので毎年調査をしまして、安全対策はしっかりしていきたいということで、市費を計上いたしながら安全対策を進めながら公開を進めてきた次第でございまして、これに関連いたしましては、地元関係者や議員さん方や区長さんなどお入りいただいて、地下ごうの対策委員御意見を聞きながら、意見集約を見ながら保存公開を進めてきた次第であります。 なお、今お話し松代地区区長会としても当時状況を分かる人がだんだんいなくなってしまって、今うちに記録としてしっかりしたものを集めておきたいと、こういうお話でございまして、松代区長会具体的な御意向を聞きながら、市としてもお手伝いできるところはお手伝いしたいということで検討してみたいと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、オリンピック施設後利用についてお答えを申し上げます。 まず、エムウェーブでございますが、エムウェーブについては集客型施設ということで、第三セクター設立協議会を開催いたしまして、事業内容や事業計画を一応方針として決定をいたしておりまして、資本金は三億円を予定しております。県にも出資をお願いしておりますが、長野市も出資をいたしまして、公共で五十%以上資本金を出資する予定であります。 また、民間企業活力も大いに協力していただいて、この事業を成功させたいということで、アイスリンクなど管理運営経験が豊かな長野スケートセンター経営者であります前川製作所にも協力をお願いしてございます。 そして、オリンピック施設利用について、当初から積極的に研究、調査を進めて協力をしてきていただいた経済団体長野都市経営研究所、通称ニュープリと申しておりますが、その企業グループにも協力をお願いしております。出資も含めてでございますが。 そのほか各種特殊設備がありますので、それらの管理に詳しい企業や、また管理運営に関係ある企業、金融機関等に今出資お願いをしてございまして、順次承諾を頂きつつありますが、まだ全体お願い中でございまして、出資予定者が確定できますれば、出資予定者にお集まりいただいて設立準備会を正式に開催したいと、それから資本金構成や、定款、役員人事、組織を決めまして設立発起人会を開いていきたいということで今準備を進めておる次第でございます。 なお、オリンピック記念館につきましては、今議会に基本設計経費を計上して御審議をいただく予定になっておりますので、よろしくお願いいたします。 エムウェーブがいろんな催しやイベントで大分、この間SMAPや、百万本バラなど、あるいは冬スケートリンクとして利用なども非常に人気も高まっておりますので、民間活力も導入して、このエムウェーブ経営をオリンピック後、軌道に乗せていきたいと、このように考えております。 それから、ビッグハットにつきましては、文化コンベンション施設を今建設中でございますので、それとビッグハットを一体的に長野市商工振興公社が委託を受けて運営管理をすることで提言をいただいておりまして、その方針で、管理運営組織や管理運営経費など長野市商工振興公社方で今準備を進めております。 スパイラルにつきましては、日本では初めてリュージュ・ボブスレー施設でありまして、長野市開発公社で管理運営準備を進めております。なお、これはレジャー用ボブラフトは冬場でありますが、夏場についてはローラーリュージュというので安全性もいいということで、この間ちょっと試運転もしましたが、正式にまた公開テストもいたしてみまして、レジャー用ものも夏・冬開発して、競技行われないときは市民皆さんや県外から来る観光皆さんに楽しんでもらえるような施設にしたいということで、今準備を進めております。 そのような状況でありますが、ナショナルトレーニングセンターなど位置付けは、文部省が平成九年度、新規事業といたしまして、競技力向上や国際的にオリンピックなどで活躍する選手を養成していきたいし、その選手裾野を広げていきたいということで、ナショナルトレーニングセンターに関する調査研究経費を文部省予算で計上してございまして、第一回目調査研究協力者会議が最近開催された次第でございます。そこで長野市といたしましては、今までにも要望をしてきました、文部省にも要望・陳情をしてまいりました、エムウェーブとスパイラルをこのナショナルトレーニングセンターとして位置付けをしてもらおうということで、この八月五日にも文部省に要望に行きまして、陳情書を提出した次第でございます。 なお、文部省調査は十一年三月ごろまでに取りまとめをしたいということで、今研究に入っておる次第でございます。その動向も十分見ながら、今後なお一層ナショナルトレーニングセンターとして活用していただくように、エムウェーブ、スパイラルこの位置付けをしっかりしてもらうようお願いしていきたいと、こう思っています。 JOC、日本オリンピック委員会でも、競技力向上ために、競技別国内強化拠点施設を指定すると、こういう動きになってまいりましたので、八月五日に文部省へ行ったときに、併せて岸記念体育館日本オリンピック委員会にも行きました。そこで古橋会長さんにも、この拠点施設お願いを、エムウェーブ、スパイラルについてお願いしてきました。 また、記念体育館に日本スケート連盟会長さんを初め幹部皆さんにもお集まりいただいて、スケート連盟にもエムウェーブ拠点施設要望をしてまいりましたし、また、日本ボブスレー・リュージュ連盟にもスパイラルを指定していただくようにお願いしてまいりました。 ですから、これら要望について、是非実現できるように今後も文部省やJOC、各競技連盟と意見交換しながら、長野市エムウェーブ、スパイラルを指定していただくように、今後も強力にお願いしていきたいと、こう思って取り組んでおる次第であります。 ○議長(青木誠君) 生活部長鵜野君   (生活部長 鵜野広夫君 登壇) ◎生活部長(鵜野広夫君) 私から、東南部保健センター、これ仮称でございますけれども整備計画につきましてお答えをいたします。 御指摘とおり、豊かで明るい生活を送る上で健康は最も根本をなすものでございます。健康づくりを進める上で保健センターを健診、健康相談など身近な保健サービスを提供する拠点として位置付けまして、順次整備を進めておるところでございます。 保健センター整備状況でありますが、市内九つ保健福祉地域うち、これまでに四センターを整備し、本年十二月には吉田地区に五番目センターを開設をいたします。また、平成十一年度には古牧、大豆島、朝陽地区をエリアとする保健センターを開設する予定でありまして、現在設計を行っているところであります。 御質問松代、若穂地区につきましては、松代地区に整備する方向で現在用地取得ため手続に着手したところであります。開設につきましては、設置場所めどが立ちましたので、これから用地交渉をするわけでございますが、その進ちょく状況にもよりますけれども、平成十二年度以降、できるだけ早い段階で整備を図ってまいりたいというふうに考えております。 本格的な高齢化時代を迎えまして、この保健センター組織体制につきましても検討したらどうだということで御質問がございましたけれども、現在保健センターでは、高齢化時代に対応したサービスとして寝たきり予防健康教室、リハビリ教室開催、また在宅寝たきり老人へ訪問看護など事業を行っております。 今後につきましては、中核市へ移行を契機にいたしまして、保健と福祉一体性を進めるよう計画をしておりますけれども、保健センター組織体制もこうした中で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(青木誠君) 環境部長清家君   (環境部長 清家祥雄君 登壇) ◎環境部長(清家祥雄君) 私から、山林、河川ごみ不法投棄対策とダイオキシン抑制策についてお答え申し上げます。 まず、不法投棄対策でございますが、不法投棄に対する現行法体系で対応といたしましては、廃棄物処理及び清掃に関する法律、道路法、道路交通法、河川法、自然公園法などに、ごみ等不法投棄禁止及び罰則規定がございます。また軽犯罪法でも、ごみ投棄禁止がうたわれております。 市対策といたしましては、本年から週二回不法投棄パトロールを河川敷、中山間地を重点にしまして実施しており、これにより投棄した者が特定された場合は厳重に対処しております。これにも限界がありますので、それぞれ関係機関と連絡、協調しながら対応してまいりたいと考えております。 監視員制度につきましては、現在地区役員皆様が自主的にパトロール等を実施されており、引き続き御協力をお願いしますとともに、今後環境基本計画策定や中核市へ移行を契機といたしまして、制度化に向けて検討してまいりたいと考えております。 続きまして、簡易焼却炉によるダイオキシン抑制策についてお答え申し上げます。 家庭や事業所ごみ焼却等に伴って発生する煙やにおいは周辺生活環境に影響を与えますし、またダイオキシン類発生も大きな問題であります。市民皆様から最近もろもろ苦情が寄せられておりますが、家庭や事業所でごみ焼却による苦情が非常に多くなっており、またダイオキシン類について御心配も多く、ごみ焼却を見直すべきではないかと御意見も多数ちょうだいしているところでございます。 きれいな空気、おいしい水等安全で良好な環境確保は、本年四月に施行しました長野市環境基本条例目指すところでございますので、燃焼が安定せず不完全燃焼になりやすい焼却方法につきましては、御遠慮いただかなければならないものと考えております。 国では、ダイオキシン類抑制・削減対策といたしまして、大気汚染防止法を改正し、一定規模以上焼却炉につきましては本年十二月から排出規制がなされることになっておりますし、国民も日常生活において、有害な大気汚染物質発生抑制に努めなければならないことが定められております。このことにつきましては、既に広報ながのや地区衛生組合長さんを通じまして、住宅密集地内でごみ焼却や、塩化ビニール等焼却を控えていただくようお願いしているところでございます。 このことを繰り返しPRし周知徹底を図ってまいりたいと思っておりますので、御提案ありました簡易焼却炉廃止について環境審議会へ諮問することにつきましては、現時点では考えておりませんので御理解をお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(青木誠君) 建設部長西沢君   (建設部長 西沢清一君 登壇) ◎建設部長(西沢清一君) 私から、高速道長野インター入り口道路改良について御質問につきましてお答えを申し上げます。 長野市街地から長野インターへ進入は、議員さん御指摘とおり左折で進入でございますので容易に通行ができるわけでございます。松代方面からは右折で進入ということでございますので、長野市街地方面から直進車、これと交差するということに加えまして、御指摘ように流入車線が一車線であるために注意が必要というふうに思われる次第でございます。また、高速道路から県道に、主要地方道でございますが、合流する出口車線は三車線でございます。このため一車線しかない流入車線をドライバーが認識しにくいというようなことも考えられるところでございます。 改善策といたしまして、松代方面から右折レーンへ路面表示、また視線誘導標識など設置が考えられるところでございますので、この道路を管理しております長野建設事務所と、また高速道の管理者でございます道路公団、この関係者方へ改善策をお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。 このほか更に進入しやすい標示等が考えられるかどうかにつきましては、特に交通の管理者でございます公安委員会、また道路管理者にもお願いしていきたいというふうに考えている次第でございます。 次に、千曲川流域下水道進ちょく状況に関連をいたしまして、国公共事業費削減に伴いまして、寺尾一号都市下水路がどのような問題になるかというお尋ねでございますのでお答え申し上げます。 寺尾一号都市下水路事業は、平成六年に事業認可を受けまして、平成十一年度完成を目途に鋭意事業進ちょくを図っておるところでございます。しかしながら御指摘ように来年度予算編成に当たりまして、公共事業費七%削減問題が提起されてきておるところでございます。特に御指摘ように、中央に比べまして、地方における社会基盤整備立ち後れ問題があるわけでございますので、この整備が急がれている状況というわけでございます。公共事業費削減は地方都市立ち後れに一層拍車をかけることになりますので、防災上どうしても事業費確保が必要でございます。 今後、機会あるごとに国・県を通じまして、これら実情を訴え、本事業を初め公共事業優先的配分、これをお願いをしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。 以上でございます。 ○議長(青木誠君) 下水道部長小島君   (下水道部長 小島行人君 登壇) ◎下水道部長(小島行人君) 千曲川流域下水道進ちょく状況についてお答えいたします。 流域下水道松代幹線及び中継ポンプ場は、県施工で進めておりまして、機場用地につきましては計画上必要な面積約八アールを地権者皆さん御協力をいただきまして買収は完了いたしました。 松代地区は、平成十二年度までに何ヘクタール整備されるかにつきましては、平成七年度より西寺尾地区から下水道先行整備を進めてきておりますが、八年度末までに約五・一ヘクタール整備が完了いたしまして、今年度は二・七ヘクタール整備を予定しており、平成十二年度末には二十四ヘクタールを整備する計画をいたしております。 機場臭気対策については、このポンプ場は中継ポンプ場なので、ほとんど臭気は外部に漏れない構造で計画されています。また、維持管理時に出入りために換気するときは、活性炭等脱臭設備を完備しますので、臭気につきましては何ら問題がないものと確信をいたしております。また、長野市といたしましても、県と協議中で十分な対処を要望している項目でもあります。 西寺尾地区は、平成十二年度に供用開始ができるかという点でございますけれども、千曲川左岸百六十三メートル区間につきましては、水管橋により圧送されてきます汚水が開放される区間でありますので、管きょ等に有害な硫化水素が発生しやすいため、これに対処する特殊な構造を検討中であります。また、ポンプ施設につきましても、初期流量が少ないなど問題もあるため、これらを考慮した施設を検討中であります。いずれにいたしましても、平成十二年供用開始に向けて事業は進めておりますので、西寺尾地区が同時期に供用開始となります。 次に、松代、若穂地区特定環境保全公共下水道事業経過についてでございますが、まだこの特環採択要件は計画排水人口がおおむね一万人以下、人口密度がヘクタール当たり四十人以上で、水道水源等水質保全上、特に下水道整備を必要とする地区となっておりまして、この採択基準に合う松代、若穂地区一部地域について国、県と協議中でございます。 以上であります。 ○議長(青木誠君) オリンピック局長宮下君   (オリンピック局長 宮下富夫君 登壇) ◎オリンピック局長(宮下富夫君) 私から、オリンピックに関連いたしまして、交通規制等で営業活動に支障を来すと、よい手立てがあるかないかという御質問にお答えいたします。 オリンピック時には、交通量三割削減を目標に、市民を初め企業、事業所、官公庁等を通じてマイカー相乗り、公共交通機関利用、フレックスタイム制度導入等対応でお願いしているところであります。 そういう中で、さらに交通量緩和上から大会期間中、その前後公共工事抑制等をすることとしておるわけでございます。工事関係については、早期発注、早期着工で対応されるようお願いしているところであります。営業活動も通常ようにはいかない面も考慮されますが、大会成功ため各方面に御理解と御協力をお願いしているところであります。 ○議長(青木誠君) 二番祢津栄喜君 ◆二番(祢津栄喜君) それぞれ明快な答弁と明快でない答弁があるわけでございますが、また少し変わった方面におきまして、ひとつ質問をしたいと思いますので、お昼も過ぎたものでこれで終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。 ○議長(青木誠君) 昼食ため、午後一時十五分まで休憩いたします。   午後零時十一分 休憩   午後一時十五分 再開 ○副議長(松木茂盛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 三十八番伊藤邦広君   (三十八番 伊藤邦広君 登壇) ◆三十八番(伊藤邦広君) 三十八番伊藤邦広でございます。 第一に、農地一時転用許可農地へ建築確認問題についてお尋ねいたします。 最初に、農業委員会会長に伺います。 真島町真島字本道沖七百四十五一、七百五十六農地に塚田市長名で昭和四十六年一月二十八日以前航空写真で既存宅地証明を行い、共同住宅建築確認をしたは農地法違反だと思うがどうか。 また、この原因は、既存宅地確認事務で知事権限委託を受けている市長部局が、農業委員会に照会せず、初歩的ミスを犯した結果だと考えるがどうか。 なお、市長部局によると、都市計画法第四十三条第一項第六号航空写真による判定は年に一、二回あるとことですが、農業委員会に照会されなかったは、今回一件だけか。以上についてお尋ねをいたします。 次に、市長に伺います。 一時転用許可がされている農地であり、線引き以前は豚舎や農業用物置だった建物を、なぜ農業委員会に照会もせず既存宅地確認をしたか。 また、年間に何件かある航空写真による判定について、農業委員会に対して、この件だけ連絡も照会もしなかったはなぜか、お尋ねをいたします。 さらに、農地法を犯して既存宅地確認を行った責任は重大であるが、どのように考えているか伺います。 次に、質問第二といたしまして、中山間地バス対策とシルバーパス制度についてお尋ねいたします。 松代温泉経由赤柴線バス路線存続と代替バス対策について、豊栄地区代表関係者が市に陳情をした際、市当局は、平均乗車密度五人未満、四・六人を下らないことが条件であると言われたが、市代替バス補助金要綱どこにそのような基準があるか。 また、要綱見直しで、今後四・五人以下であれば対象にしないとするならば、過去十年間で、四百五十世帯人たちが四千万円乗車券を購入しバス路線を維持してきた努力をつぶすだけでなく、市は住民に不公平を押し付けることになると考えるがどうか。 さらに、そのような要綱改正は、現在実施している代替路線バスも対象にしているか、お尋ねをいたします。 次に、バス路線は松代温泉経由であり、この地域には松代荘、機能訓練センター、尚和寮などがあり、近い将来、この地域には保健センター建設が予定をされており、高齢化社会中でますます必要な公共機関が集中している地域であります。従来共同購入方式は、このような中におきまして地域においてマンネリ化とまた、なぜ自分たちだけがというそういう声も大きく聞かれるわけであります。それだけに矛盾が大きくなっている結果だと思いますが、市はこの点をどのように考えるか。 また、市内バス路線存続と乗車率向上は、現行市制度乗車回数券を福祉充実を求める市民願いにこたえ、シルバーパス制度に抜本的に改めるべきと考えますが、市長所見を伺います。 質問第三として、松代荘温泉スケール抑制剤使用問題について伺います。 温泉スケール防止ために、市開発公社は保健保養訓練センターに機器を設置し防止剤を投入いたしました。その後、入浴治療や障害回復ために長く泊まっている常連お客さんから、温まらないと、湯冷めして寒くなって眠れないと、湯が変わってしまったではないかと、おかしいなど苦情が出て、スケール防止機器設置と防止剤投入が問題になりました。 そこでお尋ねいたします。訓練センターで中止した理由は、問題を指摘してくれたお客さまに納得してもらえなかったからではないか。 また、松代荘泊まり客約三十%、四千百人余は二泊あるいは三泊など湯治や障害回復を目的に来られるお客さんだと言われています。松代荘と訓練センター源泉は泉質が同じでありまして、センターお客さんに納得してもらえなかったものが松代荘で使っていいということにした理由は何か。市長はセンター同様、中止すべきだと思いますが、所信を伺います。 さらに、スケール防止剤投入実験は約一か月間行われ、防止剤添加後水質検査は平成八年二月六日一回だけ行われ、添加前と比較がされているだけであります。 訓練センターへ入湯客から苦情と要求は、例えば市民健診で精密検査必要ありと言われたと同じことではないでしょうか。にもかかわらず、センターでは中止したが松代荘では使うという市長態度は、この市民健診結果は何もなかったと言って、精密検査もやらずに松代荘や同じ源泉を使っている松代老人憩い家にまで被害を広げようとしているではないでしょうか。半日程度ドックではなく、二日ドックような精密検査、すなわち化学的分析と解明が求められていると思うであります。経費節減優先でなく、天下名湯と入浴治療や障害回復に来るお客さんを大事にする必要があります。このことにつきまして、特に市長から答弁を求めたいと思います。 質問第四は、オリンピック公共工事、道路占用工事抑制と業者へ対応についてであります。 オリンピックパラリンピック開催期間中とその前後交通渋滞を緩和するために、県・市及び関係機関は市内企業に対し協力を要請をしてまいりました。特に公共工事、道路占用工事については、建設業者及び公営企業においては指定工事店に対して平成十年一月二十日から三月十六日まで期間は工事を行わないよう要請をしています。このことについて関係業者は、協力はやぶさかではないと態度を表明しながら、二、三か月仕事を休むは大変だ、従業員をどうするか、市はこうするからという方針を示して、きめ細かな対応をしてほしいというが率直な声であります。そこでお尋ねいたしますが、まず全体として、これら声にどうこたえるか。 また、具体的には四月から早期着工対策、ゼロ市債規模や額、また、競技施設から外れたところ、資材運送に影響がなければ、全市一律でなく、工事ができる地域、場所を決めるなど、きめ細かに対応すべきだと思いますが、建設部等は建設業協会などとどのように協議、検討をしているかお尋ねをいたします。 以上で質問を終わりますが、答弁により再質問をさせていただきます。 ○副議長(松木茂盛君) 市長塚田君   (市長 塚田 佐君 登壇) ◎市長(塚田佐君) 伊藤邦広議員御質問にお答え申し上げますが、農地一時転用など建築確認証明問題について御質問でございますが、昭和四十六年一月二十八日都市計画法に基づく線引きが行われたわけでございまして、それ以前宅地又は宅地的な土地利用をされている土地宅地確認については県から委任ということで、都市計画法に基づいて適正に事務執行をしておるわけでございますが、個別今課題について、なぜ農業委員会に諮らなかったか、航空写真や農地法問題については担当部長方から経過についてお答え申し上げたいと、こう思います。 それから、中山間地バス対策、シルバーパス制度ということで、具体的には赤柴線存続についてであろうと思いますが、赤柴線存続対策については、地元でもバス券購入をしていただきまして、大変御協力をいただいておりまして、模範的にバス路線を維持してこられたわけでございますが、最近またいろいろ課題もあるということでありまして、なるべく早く、近く赤柴線存続対策委員皆様と市交通対策課がよく話合いを持ちまして、存続に対して地域御協力や御理解、また市としてもお手伝いできることをしていきたいということで、存続を図っていきたいということで話合い会を持ちたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。 なお、これに関連いたしまして、お年寄りバス優待乗車券交付事業につきましては、現在七十五歳以上希望者に差し上げておるわけでございますが、社会参加や福祉増進につなげていきたいということで、発足当初は八十八%支給率でございましたが、最近では高齢者方々自動車免許取得が当時より二・四倍ぐらい、高齢者方々も車を持って運転しておられる方々も相当おるので、現在支給率は大分下がってきておるわけでございますけれども、一定役割を果たしてきたと、こう思っております。 しかし、このシルバーパス制度で、お年寄りへバス優待乗車券交付事業によってバス路線を維持するというは、やっぱり少し無理もありはしないかと。バス路線維持については地域全世帯が取り組んでいく必要があると、このように考えております。なお、長野市では別に福祉自動車制度も補助制度を創設いたしまして、今八地区で社協を中心に取り組んでいただいておりまして、これは虚弱なお年寄りで、バスなど活用無理だと、こういうお年寄りため福祉自動車制度で、ボランティアでやっていただいておりまして、自動車購入については補助制度が創設されておりまして利用していただいておるわけでございます。 なお、路線存続対策については専用レーン設置や、さわやかふれあい通勤市民運動などで、是非存続させていきたいと思っていますが、どうしても無理な場合には市代替バス事業で進めていきたいと。代替バスもやはりなるべく乗車率を高めるように地元御協力をお願いしたいと、こう思っておる次第でございます。そういうことで、存続については、いろんな角度から検討いたしまして、今後十分存続図れるような、地元と話合いを進めていきたいと、こう思っておる次第であります。 それから、松代温泉課題については、これは経過もございますので、担当部長方でお答えいたす次第でございます。 ○副議長(松木茂盛君) 農業委員会会長小林君   (農業委員会会長 小林 清君 登壇) ◎農業委員会会長(小林清君) 農業委員会会長小林清でございます。 伊藤邦広議員御質問にお答えをいたします。 まず、初め御質問航空写真で既存宅地証明を行い、共同住宅建築確認をしたは農地法違反ではないかと御質問でございますが、証明行為に対しましては農地法で見解表明はできかねますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。 ただ、御指摘農地へ共同住宅は一時転用許可後農地法に基づく手続はされておりません。したがいまして、農地転用違反有無について、農地部会におきまして既に二回審議を行い、現在も審議を継続しているところでございます。 次に御質問農業委員会に照会うんぬんと、既存宅地確認証明件数二点でございますが、これにつきましても市長部局所管でございますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。 なお、農地転用許可と開発許可等につきましては、今後とも相互連絡また調整を十分に図ってまいる所存でございます。 以上でございます。 ○副議長(松木茂盛君) 建設部長西沢君   (建設部長 西沢清一君 登壇) ◎建設部長(西沢清一君) 私からも農地一時転用許可農地へ建築確認証明問題についてお答えを申し上げます。 既存宅地確認など開発許可につきましては、長野県委任を受けまして県指導下に実施しているところでございます。市街化調整区域には、原則として建物建築はできないことになっておりますが、都市計画法第四十三条第一項第六号に基づきまして既存宅地確認、これによりまして昭和四十六年一月二十八日都市計画法線引き以前から、宅地あるいは宅地的土地利用がなされている場合につきましては、一定条件下で建築できることになっております。昨年度は必要に応じまして農業委員会に照会をいたし百四十八件確認をしております。このうち農業委員会から確認後に、照会若しくは申入れを受けましたものは本件だけでございます。 御質問土地は、都市計画法第四十三条第一項第六号に規定する既存宅地確認に関するものでございまして、既存宅地確認に当たりましては、委任者である長野県既存宅地確認について運用基準によりまして、その確認をいたすものであります。その判定基準から、昭和四十五年航空写真による地図及び現地調査上、線引き以前から宅地的利用がされていた土地と判断したものでございます。申請者から聞き取りによると、昭和四十五年時写真にある建物は、母屋とそのほか四棟建物があり、一棟は一階が住居と豚舎で二階部分は住居であったものであります。残り三棟は物置であり、敷地は母屋と一体で住まいとして土地利用がなされていたものでありましたので、既存宅地確認に当たっては、農業委員会とは協議はいたしてございません。 なお、今後農地法に係る開発許可につきましては、従前に増しまして連絡調整を密にしていきたいと考えている次第でございます。 以上でございます。 ○副議長(松木茂盛君) 企画調整部長土屋君   (企画調整部長 土屋郁巳君 登壇) ◎企画調整部長(土屋郁巳君) 私から、中山間地バス対策についてお答え申し上げたいと存じます。 川中島バスが豊栄地区で運行をしております赤柴線でございますけれども、地区住民通勤通学等交通手段として重要なバス路線でございます。昭和六十二年に平均乗車密度が五人以下第三種路線となりましたときに廃止が予定された路線でありましたけれども、当時住民皆さん努力によりまして、バス利用促進運動と地域活性化対策を進めるため赤柴線を守る区民運動実行委員会を設立されました。その運動一環でバス路線を守るため一つ方法といたしましてバス回数券共同購入を実施されたものでございます。当時四・六人でございました平均乗車密度を、地域住民皆さん努力によりまして、その後平均乗車密度が五人を若干上回る状況となりました。そういう御努力結果、現在は第二種生活路線として復活をいたしまして存続して現在に至っているというが現状でございます。この運動は、模範的な運動でございましたし、その自主的な取組に対しましては心から敬意を表するものでございます。 御質問代替バス運行費特別補助金交付要綱、これは昭和六十年四月に施行されまして現在に至っているものであります。他公共交通手段ない地区路線バスが廃止されました場合、市が経費一部を負担いたしまして運行するものでありますが、この交付要綱には幾つか条件がございまして、その一つに平均乗車密度が五人以上となる見込みがあることというふうに定められております。赤柴線平成八年度、これは十月一日現在でございますが、平均乗車密度は五・二人、先ほど申し上げましたとおりでありますので、現在は第二種生活路線となっておりまして、一部国・県補助金をいただいて運行されておる路線であります。 いずれにいたしましても、バス路線維持、確保は重要でありますので、市としても最前努力をしてまいりますが、そのためには、地域皆さんに積極的にバスに乗っていただくことが大切であり基本であるというふうに考えております。 赤柴線につきましては、先ほど市長からお答え申し上げましたけれども、今後ともバス利用状況を見ながら地元関係者やバス会社とともに協議、研究してまいりたいと思います。 ○副議長(松木茂盛君) 商工部長増田君   (商工部長 増田修二君 登壇) ◎商工部長(増田修二君) 私から、松代荘温泉スケール抑制剤使用問題についてお答えを申し上げます。 松代温泉は、御存じとおり全国でも有数温泉成分が含まれており、特にその成分主たるものが炭酸カルシウムと塩を形成するイオンでございます。このうち炭酸カルシウムは非常に堅く固まり、温泉給湯管等温泉設備に付着することによりまして、その除去に大変な労力と費用をかけておるわけでございます。 このような中、温泉スケール対策を研究している企業から、温泉スケール抑制を目的とした温泉スケール対策提案を受けたわけでございます。このシステムは、温泉給湯管中に食品添加物ポリリン酸ナトリウムを主成分とした防せい剤をごく少量と水を一緒に注入することで炭酸カルシウム結晶をりょう面体、ひし形りょう面体でございます、りょう面体から球状にすることによりまして、この堅い炭酸カルシウムを固まらせない方法でございます。 そこで、源泉を所有し管理している長野市開発公社は、温泉に本当に有効かどうか平成七年十一月から一か月をかけまして試験をしましたが、その結果は業者示す実績とおりでありました。この結果に基づきまして、県衛生公害研究所で水質検査でも温泉成分変化は見られませんでした。 保健保養訓練センターで中止したは、一か月間試験が終了したためでございます。 この間において、一部保健保養訓練センター利用客から、よく温まらない、温泉成分が変わってしまったではないかというような御指摘がございましたが、開発公社説明が不十分であったため、理解が得られないまま一か月試験が終了したというものでございます。 このポリリン酸ナトリウムは、給水用防せい剤として厚生省も認めております。水道水に添加したり、また各種ジュース類、日本酒、ビール、ワインその他食品添加物として日常身近で使用されている物であります。特殊な用途として最近開発されたものではございません。当温泉に添加する量は水道水赤水対策として厚生省が認める、水道水へ適用範囲より更に二分の一以下と少ない量でございます。県下でも十か所以上温泉、例えば小諸市高峰温泉や、佐久市一萬里温泉などで使用されておりますが、問題がないとことでございます。また、全国でも百か所近くで使用されている状況であります。 以上により、安全性に全く問題なく、実績も豊富なことから、当温泉管理の最大課題であった温泉スケール対策に大いに役立つと判断し、松代荘改築に合わせまして、サービス向上と経費節減ためこのシステム採用を考えているところでございます。どうか御理解をちょうだいしたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(松木茂盛君) オリンピック局長宮下君   (オリンピック局長 宮下富夫君 登壇) ◎オリンピック局長(宮下富夫君) 私から、オリンピック公共工事、道路占用工事抑制と業者へ対応についてお答え申し上げます。 オリンピックパラリンピック大会期間中を初め、大会前後期間円滑な輸送を確保するため、公共事業は早期発注、早期着工により進めております。平成十年一月二十日から三月十六日までは、すべて工事を抑制することとし、道路占用を伴う工事については同様期間工事を行わないこととしております。ただし漏水、ガス漏れ、災害復旧工事等緊急工事は適用除外として対応いたします。オリンピックパラリンピック交通渋滞緩和上から、企業に御理解と御協力をお願いしているところであります。現在、市関係部局においても抑制策について、更に詳細に検討を進めておるところです。 また、この件については、県土木部を初め住宅部においても同じように公共工事抑制等期間中輸送確保御協力をお願いしているところであります。 いずれにせよ、関係者共々知恵と工夫をしながら万全体制で御協力をお願いするものでございます。 ○副議長(松木茂盛君) 三十八番伊藤邦広君 ◆三十八番(伊藤邦広君) 松代荘件ですが……。 ○副議長(松木茂盛君) 十二番山田千代子君   (十二番 山田千代子君 登壇) ◆十二番(山田千代子君) 十二番山田千代子でございます。 最初に、廃棄物ゼロを目指す取組についてお伺いいたします。 二十一世紀まであと数年となりました。今世紀は世界多く人々が貧しさから脱却し豊かな生活ができるようになりました。反面、未来から贈り物と言われる地球に私たちは何を残したでしょうか。子や孫に夢持てる地球を残すため、今ほど一人一人に新しい時代に向けて環境に配慮した生活見直しが求められていることはないように思います。 そこで、当市におきましては、環境行政につきまして前向きに取り組んでいただいているところですが、更なるお取組について、次点をお伺いいたします。 最初に、ダイオキシン対策について伺います。 この件につきましては既に何人も議員よりお尋ねしておりますが、角度を変えてお尋ねいたしますので前向きな御答弁をお願いいたします。 ダイオキシンは発がん性を初め多く病気を引き起こすと言われ、特に胎児に奇形を起こしたり、母乳に溶けやすい性質から赤ちゃんへ影響が心配されています。その象徴的ながベトちゃん・ドクちゃんに代表される二重体双生児ではないかと思われるです。そして焼却施設が集中しています埼玉県所沢市を初め四市町村では、ダイオキシン汚染が原因と見られる新生児死亡率が県平均を上回っていると報告がされています。 そこでお伺いいたします。当市では、簡易ごみ焼却炉設置補助事業等を進める中で、ごみ減量をしてまいりましたが、既にこの事業は見直され、今まで自家処理をしていた燃えるごみ回収を既に行っていると御答弁がありました。また、山間地ごみ未回収地区で回収準備も進められていると伺い、前向きな取組に対し敬意を申し上げるものですが、このように自家処理をやめ、山間地ごみを回収した場合ごみ増加が懸念されますが、この対応策はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ドイツ主要都市ではごみを出さないため徹底した工夫とリサイクルをすることにより、ダイオキシン発生率を五十%減らしたと言われます。当市におきましても行政と市民が一体となり、廃棄物ゼロを目指すことが、よりダイオキシン発生率を抑えることができると思うですが、環境部長御所見をお伺いいたします。 また、農家ビニールハウスに使われている塩化ビニールフィルムは、県園芸蚕糸課調査によりますと、九十五年度には一千百十五トンが廃棄され、その八十%が野焼きなど自家焼却がされていると言われています。これは九十三年度全国調査四倍以上になる上、再生処理は全国四十五%に対し県内では三%と報告されており、今回回収システムや埋立て等方法を考慮する必要があると考えます。市民間でも野焼きにつきましては、目が痛い、息苦しいなど訴えもあり対策が望まれます。 次に、学校ごみ焼却について伺う予定でございましたが、午前中田中議員質問に対し御答弁がありましたので省略させていただきます。 次に、古紙リサイクルについて伺います。 ごみ分別収集が軌道に乗り、市民リサイクルに対する関心度も次第に高まっております。これには当局並々ならぬ努力おかげと敬意を申し上げるものです。しかし古紙リサイクルが進めば進むほど、野積みにされた古紙山が増える状況に、市民間に定着してきたリサイクルへ意欲を失わせるではないかと心配になります。これら古紙は回収業者努力で輸出道を開き、一回船を出すに数万円赤字を出しながらアジア諸国へ輸出をしていると聞いています。 これら応急対策も行き詰まることは目に見えておりまして、早急な対応策が望まれるものですが、これにはまずリサイクル紙を積極的に利用する努力をしなくてはならないことは言うまでもありません。再生紙はコスト高という理由もあり利用がなかなか進まないという現状ですが、当市においてはコピー用紙等再生紙利用はどのくらいされているでしょうか。また、企業等が再生紙白色度が落ちるため使用しないと理由が上げられております。メーカー側コスト計算によりますと、白色度七十度が無理ない白さであるとされており、それぞれ企業に古紙リサイクルへ協力をしてもらうためには、適度な白さで十分という認識を持ってもらうことが必要ではないかと思います。当市において、再生紙利用ためプロジェクトをつくり、企業等関係機関へ再生コピー用紙促進を働き掛けることも考えられますが、いかがでしょうか。 先日、古紙百%トイレットペーパーを作っている共同作業所から全く売れないSOSチラシが送られてきました。これら再生紙トイレットペーパーを使っている人はオフィス町内会調査によりますと全体二割くらいという結果になっています。先ごろ開かれましたリサイクルフェアで古紙ロールを販売したグループは、参加者が余りにも無関心なのに驚き、何とかしなくてはと思ったそうです。この点、行政で啓もうへ取組はできないものでしょうか。 また、環境に優しいオリンピックを目指すオリンピック開催中、関係施設で古紙百%オリンピックブランドトイレットペーパーが使用されたならば、その評価は一段と高くなるものと思われます。御所見をお伺いいたします。 次に、子育て支援策について伺います。 さて、私は今回質問するに当たりまして、子育て中何人か若いお母さんにお会いしお話を伺いました。その感想といたしまして、私たちが子育てをした時代と現在では、いろいろな面で大きな違いがあることに驚かされ、うろたえております。 その中一人で、三歳と四歳子供さんを育てている二十八歳女性から、先日次ようなお手紙をいただきました。 「近ごろ年に何回も幼児虐待ニュースが聞かれます。母親が我が子を虐待するなんてと一般人は言われるでしょう。しかし、今時代母親たちにとっては決して信じられない事件ではありません。もちろん子供はかわいそうですが、もっとかわいそうなは母親なです。子育てに若い母親がどれだけ悩み苦しみ、不安に感じ、ストレスになっているか、皆さんは御存じですか。今母親たちは未熟であるとともに、わがままです。裕福に育ち、学生時代から自分ことだけを考えてきました。働き初めても給料はほとんど自分洋服、交際、趣味に費やし、仕事もある程度役割を担い認められ、自分生活を楽しみ、思うままに生きてきたです。ところが、いざ妻となり母となってみると家族ために尽くす人生です。自分時間がない、お金もない、一人で出掛けることもできない毎日です。小さい子を育てる母親ほとんどが自分時間が欲しいと叫んでいます。今母親はわがままだと怒らないでください。核家族や地域崩壊による母親だけに負担が掛かる子育て状況を考えてください。しかし私たちもぼやいているばかりではなく、子供たちを何とか良い子に育てたいと思っています。」 以上、抜粋して読ませていただきましたが、この手紙は、子育てばかりでなく、多く問題を私たちに訴えているように思います。 そこでお伺いいたします。当市におきましては、子育て支援策として地域活動保育事業や保育園開放事業等を行っていますが、若い母親へ浸透が十分ではないように思います。現在これら事業利用状況と今後対応策についてどのようにお考えか伺います。 次に、東京都では昨年よりモデル事業として、府中市に子供家庭支援センターを設置しました。この事業は、保護者が出産、病気、冠婚葬祭、出張などで一時的に子供養育が困難なとき短期間宿泊して、そこから通園通学できるショートステイ事業や、子供と家庭に関するあらゆる相談事業、子育てネットワーク核として情報提供、あるいは育児勉強会企画等であり、子育て中若いお母さんに大変期待されていると聞いています。 関係者によりますとこれら事業は新しい建物を造らなくても、子育て豊富な経験あるボランティア養成やヘルパー養成をすることにより、今後少子化により空いてくると予想される保育園、学校、児童センター等を子育て支援センターとして利用することが可能だと言っています。当市におきましても、このように考えますと可能性は十分あるように思いますがいかがでしょうか。 次に、少子化背景となる要因としまして、女性職場進出により子育てと仕事両立難しさが上げられています。女性高学歴化等により、ますます女性職場進出が予想される中で、子育てと仕事両立が難しいため、そんな苦労はしたくないということで子供を産まないという結論になるそうです。特に働いている母親が困るは、子供が病気になったとき預かってもらえないことだと言います。子供に熱が出てきたら職場に電話をかけるではなく、保育園児救急体制はとれないものでしょうか。 大阪枚方市では、父母これら要求にこたえ、一九六九年に小児科医院に市から委託事業として病児保育室が開設されました。その後、一九七九年からは市民病院にも設けられ、現在合わせて十三人まで病気回復期子供や、風邪、はしかなど子供利用が可能だと聞いています。病気ときぐらい親が面倒を見るが当たり前という考え方もありますが、できればそうしたいが、それができない社会状況を考慮し、前向きに検討していただきたいと思います。 次に、長野版エンゼルプラン作成について伺います。 平成五年に、各自治体では高齢者福祉対策を進めるためゴールドプランを作成いたしました。現在そのプランに沿って当市も対策が進められ成果を上げています。一方一・四三にまで下がった出生率に対応するため、一九九四年にエンゼルプランが発表され、子育て支援基本的方向が示されております。 そこで当市では、エンゼルプランに沿って事業を進めているとお聞きしておりますが、昨今子供を取り巻く状況を考えますとき、是非長野市としてエンゼルプランを立て、ゴールドプランと同様に、そのプランに沿って施策を進めていくことが必要ではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。 次に、「子供城」づくりについて伺います。 日本には、つい最近まで子供ため施設は公園と遊園地と動物園しかありませんでした。その理由は社会が、そして地域が特別にそれらを必要としていなかったからです。一昔前までは子供たちは地域子供として遊び、大人たちと交わり、大人になるため社会性や生きていくため知恵を身に付けていくことができました。と同時に、村祭りなど行事を経験し、文化や伝統を学ぶこともできたです。しかし近年における人々考え方や社会変化、そして子供減少は、核家族化や隣近所付き合いを浅くし、かつて子供たちを育てたコミュニティは失われようとしています。 このような中で、今年は子供に関する事件が多発し、私たちに大きな衝撃を与えました。今こそ地域で子供を守り、子供を育てる環境づくりと場が必要だと痛感いたします。来年はオリンピックパラリンピックが開催されます。この平和祭典を記念し、オリンピックムーブメントとして、緑豊かな城山公園一体に、遊び、学び、いやせる子供たちとりでとなる「子供城」がつくられたならば、子供たちは無論こと、子育てに悩む親や一般市民へ、どれだけ勇気づけになるでしょうか。市長さん御所見をお伺いしたいと思います。 最後に、職員資質向上ため研修についてお伺いいたします。 今日、社会・経済を初め多く分野において新しく変化し改革が求められております。このような流れ中で当市におきましても十一年中核市移行に伴い、職員にはより広い視野と新しい時代に向けて政策能力が強く要求されてまいりました。この点につきましては、既に積極的なお取組をされていることと思いますが、新研修所長としてお考えをお聞かせください。 次に、未来を考える自主研修について伺います。 長野市二十一世紀を展望するとき、若い職員活力は不可欠であります。既に当市では、未来を考える自主研修実施要綱を定め、積極的に若い職員提案を市政に反映されていることは高く評価するところですが、現在どのような自主研修グループが作られ、その提案がどのように市政に反映されたか、また自主研修将来的見通しについてはどのようにお考えか伺います。 次に、本年研修計画を見ますと、盛りだくさんカリキュラムにその御苦労がうかがえますが、次点についてはどのようにお考えでしょうか。 今年五月四日付け信濃毎日新聞に「倫理と使命植え付け」という見出しで、幹部候補生である国家公務員新規採用職員を対象にしたボランティア体験や、老人ホームでお年寄りへ介護体験記事が掲載されておりました。この件につきましては、三月議会において同様質問をいたしましたところ、新規職員カリキュラムは一杯でという前研修所長御答弁でありました。全体奉仕者精神を基本とする研修には、これらプログラムは欠かせないものと考えますが、改めて研修所長御所見をお聞かせください。 次に、職員国内出張について伺います。 百聞は一見にしかずということわざがありますように、激しく変化する情勢中で、政策を実際に担当する職員先進地視察は、今や欠くことができないものと思われます。しかし、なかなかそのような機会が持てないという声を耳にしています。この点現状はどのようになっているでしょうか。職員国内出張について予算付けはどのくらいあるか、また、各課において職員先進地へ出張旅費はあるか、また、視察に行った場合成果についてお聞かせいただきたいと思います。 最後に、女性政策研修へ取組についてお伺いいたします。 小林研修所長は、第一次女性行動計画産みの親であるとお聞きしております。そこで、今まで研修中に行動計画がどのように反映されているか、また今後、女性政策理解を得るため研修をどのように考えられているか、感想と抱負をお聞かせください。 以上で私質問を終わらせていただきます。 ○副議長(松木茂盛君) 市長塚田君   (市長 塚田 佐君 登壇) ◎市長(塚田佐君) 山田議員御質問にお答え申し上げますが、子育て支援について多く項目について御質問ございました。高齢・少子社会でございまして、幼児を大事に育てて、健やかに心身共にたくましく成長していただくように、保育園や幼稚園利用しやすいように保護者負担軽減を図ったり、また保育園におきましては一時保育、また休日など保育、そしてまた時間外延長保育、夜間保育など、お母さん方が働きながら、社会参加しながら幼児を育てられるような環境づくりに一生懸命取り組んでおります。 その中で具体的に病後、あるいは軽い病気とき保育について御質問でございますが、これにつきましては、国方でも平成六年から乳幼児健康支援デイサービス事業として国庫補助事業がございますので、これは病後回復期幼児が、お母さん方が働いたり社会参加でいろいろ御家庭で保育できないとこういう場合には、児童健全育成ために病後保育をする制度でございまして、これは市町村長が指定する病院あるいは乳児院、あるいは診療所に設置をするものでございまして、保護者が保育経費二分の一を負担して、残り二分の一は国と県と市が負担するとこういう制度でございます。 確かに働きながら子供を育てる場合には、病後幼児保育について非常に心配な面もございまして、長野市におきましては、どの程度必要性があるか、保護者要望あるいはその必要性などについて調査をいたしまして、今後その辺利用状況も見極めながら長野市民病院とも相談をいたしてまいりたいと。そして、取りあえず必要ということになりますれば、犀川北部方面一か所、南部方面一か所ぐらい、とりあえず設置してもいいかなとこういうことで、今後十分検討していきたいと思っていますが、全国的には現在四十一か所全国にあるようでございます。乳児院に設置したが十一か所で病院が十か所、診療所、その他になっておりますが、全国的には現在四十一か所が開設しているとこういうことでございます。長野市においてもまた、市民病院にも小児科も出来ましたから、その辺病後回復期保育について必要性や、また具体的に保護者方々要望もお聞きする中で検討していきたいと、どうしてもということになれば設置をしていきたいとこういうことで進めてまいりたいと思いますが、よろしくお願いします。 それから、学校空き教室や保育園やいろいろな施設を活用して、子育て支援センターをつくったらどうかとこういう御提案でございまして、学校も空き教室も出てまいりますし、また保育園なども空いている部屋も出てくるとこのように考えておりますので、子育て支援センターを、そういうものを利用して活用については、これも今後検討していきたいと。今でも幼児子育て相談には乗っておりまして、電話や出向いていただいて相談する体制は整ってますが、なお地域地域に密着した子育て相談体制が必要とこういうことだと思いますので、今後そういうことで充実をしていきたいと思っております。 続きまして、「子供城」について御提案ございましたが、具体的にはどのようなことであるか、よくまた内容などについてお聞きして検討させていただきたいと思いますが、現在長野市では、幼児子供たち健全育成で心身ともにたくましく育っていただきたいということを目標に小学校一通学区ごとに一つ児童センター設置を目標に整備を進めております。今年は吉田地区が開設されますし、古牧にも出来るわけでございまして、現在四十九小学校四十九通学区に三十四か所児童館あるいは児童センターが設置してございます。今後全通学区に整備を進めていきたい。そして児童健全育成につなげていきたいとこう思っています。 それからもう一つは、ジュニアリーダー研修会を毎年開催しておりまして、地域子供たちリーダーを養成して、それぞれ地域子ども会が活発に活動が展開できるようにリーダー養成をしております。 また、育成会活動も盛んになるように市も協力をいたしておる次第でございまして、今後子ども会や育成会が大いに活発になりまして、地域子供たち健全育成につなげていきたいとこう思っております。 なお、長野市には小田切に青少年錬成センターが、また立派に整備を充実いたしまして大変好評でございますし、城山には少年科学センターがありまして大変利用率も高まっておりまして、内容もまた毎年充実をさせておる次第でございます。城山公園一帯、「子供城」という御提案でございますが、具体的にどのようなことであるか今後十分お聞きしたり、また調査をする中で、ちょうど今策定中第三次総合計画中で位置付けられるものであれば位置付けていきたいし、青少年練成センターや少年科学センター周辺で、それらを利用して活用ができれば、そのように検討させていただきたいとこういうことで、今後調査してみたいとこう思っております。 以上でございます。 ○副議長(松木茂盛君) 総務部長村松君   (総務部長 村松 仁君 登壇) ◎総務部長(村松仁君) 私から、廃棄物ゼロへ取組についてうち、庁内におけるコピー用紙等再生紙利用状況についてお答え申し上げたいと思います。 長野市といたしましては、自らが環境保全及び創造に資する取組も率先して実行するものといたしまして、環境へ負荷少ない再生紙利用をより促進するため取組を行っておるところでございます。 まず、古紙百%トイレットペーパーにつきましては、現在全庁的に使用しております。また、コピー用紙等再生紙利用状況でございますが、現在全職場八十三・四%が再生紙利用をしておりまして、今後百%再生紙利用を目指して取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。 ○副議長(松木茂盛君) 環境部長清家君   (環境部長 清家祥雄君 登壇) ◎環境部長(清家祥雄君) 私から、廃棄物ゼロへ取組みについてうち可燃ごみ未収集地区についてと再生品利用促進についてお答え申し上げます。 まず、可燃ごみ未収集地区についてお答え申し上げます。 本年度当初可燃ごみ未収集世帯は一千六百四十七世帯、割合は一・三%でしたが、簡易焼却炉補助制度を廃止したことに伴いまして、九月中に収集区域に含まれることになりました。この区域から排出量につきましては年間三百六十トン余りと推測しております。 次に、リサイクル社会実現を目指す事業所取組について申し上げます。 資源循環社会を目指しまして、すべて事業所において再生紙やトイレットペーパーなど再生資源を使用していただくことが、リサイクル輪をつないでいくために必要不可欠なことと考えているところでございます。 そこで本市では、この九月一日から、ごみ減量やリサイクルを積極的に推進している事業所を「ながのエコ・サークル」として認定し、その取組を広く市民に紹介し顕彰していく制度をスタートさせました。この制度は、ごみ減量やリサイクル推進により、より環境保全に配慮した事業活動を進めていただくことを目的に、活動内容によりましてゴールド・シルバー・ブロンズ三ランクに認定するものでございます。その認定基準一つとして、再生品利用促進も盛り込んで、事業所皆さんに大いに取り組んでいただきたいと考えております。現在、商工団体等御協力を得て周知を図っており、たくさん事業所に定着するよう努めてまいりたいと考えております。 脱焼却、脱処分場が将来理想と言われておる折でもありますので、今後も引き続きごみ減量、再資源化につきまして、市民皆様御理解と御協力を得ながら努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(松木茂盛君) 農林部長清水君   (農林部長 清水保彦君 登壇) ◎農林部長(清水保彦君) 私から、農業用塩化ビニール等取組につきましてお答えをいたします。 農業技術進歩により、野菜栽培を初めとしてビニールハウス栽培等施設化が進み、その資材として使用された塩化ビニール等処理につきましては自家焼却がされるものが多く、大気汚染、健康へ影響等が懸念されております。このため、本市におきましては、使用済み塩化ビニールフィルム等農業用廃プラスチック適正処理を促進するため、農協が事業主体となり、廃プラスチックを処理業者に委託処理する際費用を、市単独事業で一部助成する補助事業を昭和五十三年度から実施いたしております。しかし、最近市内五農協へ照会調査結果では、長野市内で使用済みとして排出された農業用塩化ビニールフィルムは年間で約百トンあり、そのうち補助事業により回収処理される量は最近五年間で年に十トンから二十トンであります。残りにつきましては自家焼却されていると思われます。このため廃プラスチック適正処理を一層促進するため、農協等関係機関御協力をいただきながら農家へPR活動を充実させるなど周知徹底を図り、農業用塩化ビニール等野焼きをなくしてまいりたいと考えております。 ○副議長(松木茂盛君) オリンピック局長宮下君   (オリンピック局長 宮下富夫君 登壇) ◎オリンピック局長(宮下富夫君) 廃棄物ゼロへ取組についてうち、私からお答え申し上げます。 オリンピック開催中、関係施設へ古紙百%トイレットペーパーを使用する予定はあるかについてでございます。 長野オリンピック冬季競技大会組織委員会NAOCでは、オリンピック大会基本理念でもあります、美しく豊かな自然と共存に沿って、オリンピック関係施設すべてに古紙百%トイレットペーパーを使用することで進んでおります。 なお、エムウェーブ等屋内競技場施設については、既に現在すべて古紙百%物で対応しております。 ○副議長(松木茂盛君) 福祉部長清水君   (福祉部長 清水進三君 登壇) ◎福祉部長(清水進三君) 私から、子育て支援策についてお答え申し上げます。 まず、地域活動事業や保育園開放事業利用状況と今後対応策でございますが、本市では、各保育所が、それぞれ保育サービス中核的施設として保育所持つ専門的な機能を地域ために活用して、地域に根ざした開かれた活動を進めようということから、特別保育事業保育所地域活動事業として世代間交流事業、異年齢児交流事業及び保護者等へ育児講座開設等、この三つ事業に取り組んでおるところでございます。 事業取組状況でございますが、世代間交流事業につきましては、地域お年寄りと触れ合い活動を通じまして、世代間交流を深めることを目的として行っておりまして、本年度は公立保育園三十三園中十四園で実施をしておりまして、毎月一ないし二回実施で、七月末までに一千五百八十九人お年寄りに参加をいただいております。 それから、異年齢児交流事業でございますが、保育所へ入所しております児童と地域児童とが、地域的行事やハイキング等共同生活を通じまして、異年齢児間交流を図ることを目的として行うものでして、本年度は公立保育所で十四園で実施をしております。七月末までに延べ九百四人地域児童参加が得られております。 次に、保育者等へ育児講座開設でございますが、入所児童保護者と地域乳幼児を持ちます保護者を対象にいたしまして保育講座を開設し、講座を通じて保護者保育力向上に資することを目的から行っております。 公立保育所各園で年間八回程度開設をする計画でございますが、本年度は七月までに五園で開設をし、延べ二百六十人保護者参加を得ております。 以上が、地域活動事業取組状況でございます。 またこのほか、保育園を開放いたしまして、地域未就園児が安心して遊べる場として、また父母が気楽に交流できる場として提供いたしまして、育児相談等、地域センター的な役割を果たすことを目的として、保育園開放事業を本年度から実施しております。本年度はこれまで公立保育所二十九園で実施をいたしておりまして、七月末までに延べ一千三十三人未就園児と保護者に御参加をいただいております。これら事業が今後更に地域に浸透し、保育サービス地域センター的機能を果たせるよう一層努めてまいる所存でございます。 次に、保育園や児童館等空き施設を子育て支援センターとして活用してはどうかということでございますが、子育て支援センターは乳幼児を保育し、育児について知識と方法を蓄積している保育所を活用して育児不安解消や子育て指導など、地域子育て家庭に対する支援を総合的に行う事業でございます。育児不安等について相談指導するほかに、子育てサークル及び子育てボランティア育成支援、定期的に育児に関する講習会等企画運営を行うものでございます。長野市においては、子育て支援センターは設置しておりませんが、児童福祉課及び公立保育園において子育て相談に応じておりますほかに、保育指導員や保健婦による子育てに対する講演、子供発達相談を実施しております。 また、平成八年度から、子育て支援ショートステイ事業として、十六歳未満児童を対象に、保護者病気や冠婚葬祭等へ出席ために児童保育が一時的に困難になった場合に、養護施設又は乳児院において一定期間預かりまして養育を行っております。市といたしましては、保育所等施設を活用して、子育て支援センターとして取組ができるかどうか、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、長野市としてエンゼルプラン策定について申し上げます。 エンゼルプランは、家庭だけではなく国や地方公共団体を初め、企業、職場や地域を含めた社会全体子育てに対する機運を醸成するとともに、子育て支援施策を総合的、計画的に推進するものとして厚生、文部、労働、建設四大臣が平成六年度に合意したものでございます。 また、緊急保育対策等五か年事業は、このエンゼルプラン総合的な計画をより具体的な形で実施に移すもので、平成七年度から十一年度まで五年間に、保育ニーズ多様化に対応し、保育対策を促進するためものでございます。本市では市独自エンゼルプランは策定しておりませんが、低年齢児保育、延長保育、育児相談等多様な特別保育サービスを拡充し、地域実情に応じた子育て支援施策を推進して、子供が健やかに育ち、安心して子供を産み育てることができる社会が形成されるよう、より一層努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(松木茂盛君) 職員研修所長小林君   (職員研修所長 小林紀美子君 登壇) ◎職員研修所長(小林紀美子君) 職員資質向上ため研修について、何点か御質問をいただきましたので、順次お答えをしてまいります。 まず、広い視野と新しい時代に向けて政策形成について、職員研修所長として考えをということですけれども、目まぐるしく変化する時代にありまして、将来を展望することが大変困難な時を迎えております。その中にありまして新しい時代を読み、政策形成できる職員を育成する研修はますます重要視されております。市民要望を的確にとらえた政策づくりできる職員育成を心掛けるとともに、来るべき二十一世紀は高齢社会でもありますので、心温かく思いやりある職員研修ができたらと考え、そのように努力してまいりたいと思っております。 次に二番目ですけれども、長野市未来を考える自主研修についてでございます。この研修につきましては、平成八年度に新たに要綱を定め実施しているところでございます。平成八年度は企画調整部から申請に基づきまして、第三次長野市総合計画策定参考にするため長野市職員プロジェクト21を四十歳未満職員六十名で設置いたしました。研修内容は、自由な立場で二十一世紀長野市姿を展望し、新しいまちづくりについて必要なことを検討し、出された提案意見等を報告書にまとめていただきました。平成九年度も、長野市職員プロジェクト21パート2を四十歳未満職員四十人で設置し、現在調査研究をしております。結果につきましては、現在策定中第三次長野市総合計画中に活用し反映してまいるものでございます。 また、消防局からも申請がございまして、広域消防に伴う消防職員資質向上を図るために必要な、職場研修方策を調査及び研究ため検討委員会を設置いたしまして、現在調査研究をしております。今後におきましても、若い職員提案、行政課題取組等に、長野市未来を考える自主研修を活用してまいりたいと考えております。 次に、新規採用職員ボランティア体験についてでございますけれども、関係部課と協議しながら、平成十年度研修計画中に取り入れるよう努力してまいります。 次、国内先進地視察研修でございます。 議員さん御意見とおり、先進地視察は大変勉強になると考えております。現在先進地視察旅費は各所属で目的に応じ計画実施しております。その結果は職務遂行上十分反映されていると認識しております。 最後でございますけれども、研修中に女性行動計画がどのように反映されているか、また今後女性施策理解を得る研修をどのように考えていくかという御質問でございますけれども、平成七年三月、第二次女性プランが策定されましたを受けまして、それを七年度研修カリキュラム中に取り入れ、新規採用職員研修折に、市が目指しております男女共同参画型社会実現に向けて研修を実施いたしました。その折、女性問題意識についてアンケートを実施いたしましたが、その結果につきまして、部課長会議を通して意識啓もう参考としていただきました。 そのアンケートまとめ中で、若者たちは意外に女だから、男だからという既成概念にとらわれることなく、自然体で前向きに、これから人生を歩もうとしていると考察がしてありました。女性社会進出や、少子・高齢社会を迎えまして、好むと好まざるとにかかわらず男女がお互いを認め合い、共に支え合っていかなければ生きていけない時代になってまいりました。しかし、まだまだ生活自立できていない方もあるようですので、今後意識啓発ため研修、講演会等でございますけれども、それを取り入れまして、男女が共に支え合っていく社会実現を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(松木茂盛君) 十二番山田君 ◆十二番(山田千代子君) それぞれ前向きに御答弁いただきましてありがとうございました。少し時間がありますので、お願い申し上げて質問を終わらせていただきたいと思います。 子育て支援につきましては、本当にこれからますますその課題を多く含んでいるわけですけれども、先ほど前向きな御答弁をいただきまして、現在でももう、それぞれ対応策をされているわけですけれども、なかなかそれが浸透してないということが見受けられますので、その辺、より前向きにお取組いただきたいというふうに思います。 少し時間が余りましたけれども、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(松木茂盛君) 二十九番甲田孝雄君   (二十九番 甲田孝雄君 登壇) ◆二十九番(甲田孝雄君) 二十九番甲田孝雄でございます。 さきに通告してあります件に従い質問いたしますが、市長並びに関係理事者明快なる答弁をお願いいたします。 初めに、冬季オリンピックについて質問いたします。 開催まであと百四十四日間に迫る最後準備に総力を挙げ、その成功に努めておるところでありますが、その準備状況と現在まで推進状況について全般にわたり、その概要をお伺いいたします。 一、開催期間中天候状況とその対応について 二、現在まで入場券発売状況とその内訳、国・県・国外及び市内状況について 三、期間中における選手及び一般観客等警備及び救護体制と防災等緊急事態体制について 四、既に発表されておる選手及び一般(身障者も含む)輸送体制推進状況と市内における協力体制、特に今回示されている交通規制は万全であるか、また道路除雪対策について 五、ボランティア人員確保状況と最終段階各部協力体制について 六、一校一国運動及び開催期間中登校在り方、及び開会式に参加する児童・生徒競技内容について 七、各地区はあてぃ長野協力会現段階まで協力体制と今後見通しについて 八、期間中における観客等宿泊体制及びホームステイ協力状況について 九、テレビ放映及び通信体制については、前回リレハンメルに劣らぬ映像を期待するものでありますが、その計画とフルネットサービス事業進ちょく状況について 以上、九項目概要を市長並びに関係理事者答弁をお願いいたします。 次に、人口問題と行政機構についてお伺いいたします。 本市におきましては、平成七年から十二年、二〇〇〇年まで人口四十三万人を目標人口として掲げております。平成七年末人口動態内訳は、自然動態出生・死亡差一千二百九十五名増、社会動態転入・転出差一千八十七名増、その他三十九名、計二千四百二十四名増三十五万九千九十二名、六・八%増加率であり、平成元年から今日まで増加率は五%から七%であり、本年八月一日現在三十六万一千二百二十五名となっております。 これら状況を見た場合、 一、平成十二年、四十三万人達成目標は不可能と思われますが、目標年次変更を考えているか、変更するならば、何年ごろを目途とするかお伺いいたします。 二、今後目標努力に向かっていく場合、少子化社会における出生数は望めず、社会動態転入人口増を図る以外にないと思われますが、行政対策としてどのように考え、今後その基本計画について御所見をお伺いいたします。 三、二〇〇一年一月から中央省庁再編一府十二省庁案実施予定は、行政スリム化と民間と行政役割区分明確化促進に期待するところであります。取り分け地方時代として第一次勧告、平成八年十二月二十日に発表されました件について、何点か質問いたします。 (一)、今後、中央と上下、主従関係を排除し、対等、協力立場から機関委任事務制度を廃し、新たな地方自治制度枠組みを作るとされておりますが、今後取組とその方向についてお伺いいたします。 (二)、合併特例法に見られる、住民有権者五十分の一以上署名による合併協議会設置を請求された場合、この対応はどのように考えるかお伺いいたします。 (三)、長野市行政組織を活性化する委員第一次答申一表支所土木課廃止等は実施段階として推進されておりますが、中核市指定に向けて生活部、福祉部、環境部等保健所設置について組織編成構築についてはどのように検討されているか、お伺いいたします。 (四)、過日、登別市行政視察をした際に、職員流動体制を調査してまいりましたが、業務繁閑に応じて部課相互における職員臨時的流動体制を確立することに、組織活性化と行政運営円滑化を図ることを目的として、以下要綱に基づき四か月以内期間を定め、臨時流動通知書等で決裁をし、また人事異動は三年ごとに自主申告制度を設け、プロ意識向上に努め、また市民サービス窓口業務時間帯は午後六時まで延長し、市民と直結しておりましたが、この件について、本市はどのように考えるか、お伺いいたします。 (五)、厚生省通達ダイオキシン防止ガイドラインが発表され、本年度中にその計画を提示することになっておりますが、本市における恒久対策、二〇〇〇年〇・一ナノグラム検討は庁内プロジェクトチーム及び広域行政組合専門部会設置が急務と思われますが、これについて対応はどのように考えておるかお伺いいたします。 以上、市長答弁をお願いいたします。 次に、スポーツ振興について質問いたします。 本市は、スポーツ宣言都市、また冬季オリンピック開催都市として市民関心は、その盛り上がりを呈しているところであります。毎年五月開催市民健康まつりも二十四回目を迎え、本年度約二万人参加で盛大に行われましたが、今後なお一層スポーツ振興が図れるものとして、次点についてお伺いいたします。 一、健康まつり計画を更に拡大して、オリンピック終了後は、長野運動公園ほかに南長野運動公園を加えていただき、市民スポーツフェスティバルとして各種イベント、協賛事業、アトラクション、抽せん会及びウルトラクイズ等幅広い内容として取り組み、スポーツ多様化に対応し、参加者が減少しない対策を講じていただきたいと思いますが、この件についてお伺いいたします。 二、過日、帯広市視察際、大変ユニークな事業としてマイスポーツマイライフ奨励事業として、市民ひとりスポーツ実践三十日運動と名付け、各自が身近にある簡単な運動種目を選び、三か月間に最低三十日間を目標期間として参加カードに記入し、目標達成者には認定証及び記念品を贈呈しておりましたが、この件についてはどのように考えるか御提案を申し上げます。 三、地元住民による長野運動公園整備検討委員会が設置されており、今後整備目標として何点か要請しておりますが、次件についてお伺いいたします。 (一)、東部幹線開通に伴う運動場内道路歩道橋及びトイレ設置はどのような計画であるか。 (二)、運動場内にかかわる外灯防犯灯、サブトラック外灯設置についてはどうか。 (三)、アイスホッケーB会場も九月中に完成されますが、以前ありました親水公園は取り壊されましたが、以前と同様に市民に愛され親しまれてきました親水公園整備をお願いするものでありますが、この件についてお伺いいたします。 以上、関係理事者答弁をお願いいたします。 最後に、教育問題についてお伺いいたします。 本年上半期に殺人、強盗、放火、婦女暴行等、凶悪犯罪で摘発された少年十四歳以上二十歳未満、前年度同期に比べ五十九%増、一千四百十人になっており、高校生おやじ狩り、神戸連続児童殺傷事件で中学生が逮捕されるなど、中学生非行も深刻化、このままでいくと、一九八一年以来十六年ぶりに年間二千人を突破するおそれがあると、先日新聞で報道されておりましたが大変憂えるものでありますが、これら問題に対して何点か質問いたします。 一、本市における青少年犯罪内容はどうか、またその要因はどのように考えるか。 二、路上等で知らない人に声を掛けられた場合は、被害を未然に防ぐ対策はどのように教育しているか。 三、大阪府豊中市、滋賀県大津市を初め多く市が実施している「身危険を感じたら、ここへ逃げ込んで」呼び掛けで、子供一一〇番おうちとして避難所場所玄関前や店先に、ロードコーンやステッカーを張り、その対策に対応しておりますが、この件については本市についても既に長野南署、長野中央署管内においても既に実施されておると聞き及んでおりますが、どのような内容で実施されておるか、お伺いいたします。 四、青少年犯罪陰には親子問題、特に子育て問題が大きな要因とされ「三つ子魂百までも」と言われるがごとく、幼児期から教育が重要視され、この取組が今後大きな課題とも言われておりますが、幼児教育在り方に対して御所見をお伺いいたします。 また、これに関連して平成八年度厚生省が示しているエンゼルプラン各種、五か年計画趣旨と本市取組についてもお伺いいたします。 五、先ほども山田議員さんから大阪府枚方市紹介がありましたと同様に、私からも岐阜市で実施されております、風邪やはしかなど病気で患った児童回復期に家庭で保育ができない場合、看護婦や保母がいる病院など保育施設で預かり、保護者子育てと就労両立を支援する病後児保育、乳幼児保健支援デイサービスが注目を集めておりますが、この件についてどのように考えるか、お伺いいたします。 六、平成八年六月定例会で子供憲章を制定したらどうか質問に対して、今後子供たち意見を聞きながら、また先進地定着度合いや効果などを調査しながら検討すると答弁でございましたが、その後どのように検討されたかお伺いいたします。関係理事者答弁をお願いいたします。 以上をもって質問を終わります。 ○副議長(松木茂盛君) 市長塚田君   (市長 塚田 佐君 登壇) ◎市長(塚田佐君) 甲田議員御質問にお答え申し上げますが、オリンピックも近づいてまいりまして、その準備状況について、たくさん御質問いただいたので私からは、まずボランティアについて、ホームステイ募集状況ですが、県国際交流推進協会が中心になって募集をしていただいておりまして、現在募集目標でございますが、一千軒ぐらいお願いしたいと思っておりますが、現在応募状況では六百三十軒でございます。このうち市内方が二百軒応募いただいております。なお目標達成に向かって努力をしております。 また交通抑制につきましては、市民生活や経済活動になるべく支障ないように、また御理解と御協力をいただきながら進めておりまして、長野冬季オリンピックが成功するためには交通スムーズなさばき具合が大変大事になってきております。特に選手役員移動、報道あるいは観客移動が大会運営上どうしても必要でございますので、交通管理計画を県警が中心になってNAOC、各市町村、県も当然入りまして相談を進めておりまして、その中でいろいろな御協力をいただいて、規制と総量抑制、それから交通誘導、あるいは管制などで総合的にスムーズな交通流れを確保したいとこういうものでございます。 大会時通行止め、あるいは一時通行止め、時間による通行止め、大会車両専用レーン、あるいはルート規制、特に競技会場地周辺ゾーン規制などございまして、これは開閉会式はそれぞれ一日ずつでございますので、そういう場合、その周辺ゾーン規制と、こういうことであります。 そういうことで今広報活動を強化してございまして、今後広報を進める中で御理解御協力をいただいて成功させていきたいと。 また、交通総量抑制につきまして非常に大事でございますので、長野市オリンピック交通総量抑制推進会議を設置いたしまして、今分科会で検討をしていただいておりまして、その検討結果を見まして、それぞれ分野で協力していただこうと。原則的には日常交通量三十%削減をして、土曜・日曜日並み休日並み交通量が確保できれば十分交通流れは大会時確保できるとこういうことでございますので、土日並み交通量にすることについて、市民皆様あるいは県外皆様にも全国的なレベルで広報いたしまして、協力をお願いしていきたいとこう思っております。 テレビなど放映権につきましてはIOCが権利を持っておりますが、テレビ会社などで、その映像放映権をIOCから獲得したところが放映できるわけでございまして、テレビ映像や音声信号作成については、オリンピック放送機構'98、通称ORTO98と言われておりますが、ここで作成をいたしまして、放映権あるテレビ会社とラジオ会社が放映するとそういうことになっております。 このORTO98は、NAOCとNHK、日本民間放送連盟が三社で作りまして、一九九三年秋から業務を開始して準備を進めております。受信や配信などをするそのセンターは、カネボウ跡地に今NAOCが整備をしておりますIBC国際放送センターでございまして、ここがその中心部になります、心臓部になるわけでございまして、世界に長野オリンピック映像や音声を伝える一番心臓部でございます。スタジオも造り、また放送施設も造りまして、そこへORTO98が作りました映像や音声を、それぞれ国へコメント、あるいはそこへ画像を付け加えまして各国へ放映するわけでございまして、それぞれ放映権を獲得した企業が、この放映をするとこういうことになっております。 それから、オリンピックに関連して、オリンピックハイテク支援と、それからオリンピック後活用ということで市民生活を豊かにするためフルネットパイロットプロジェクト事業を進めておりますが、フルネットセンターは完成いたしまして、一部システム構築を進めております。既に市政ガイドはフルネットセンターを活用してございますし、また電話などで申し込みますと、市内公共施設地図が地図情報として利用できるようになっておりますが、それから長野市ホームページも開設してございます。オリンピック時にはNAOCへお貸しをしまして、VODサービス端末機八十台を光ファイバーでつなぎまして、映像や選手活躍が、見たいものを見れるとこういうことでございまして、長野市役所初め長野駅など八十台、端末設置予定でございます。 後利用については、取りあえず八十台を市内小・中学校へ配置いたしまして、児童・生徒教育活用に利用していこうと。将来またいろんな利用方法を拡大していきたいとこう思っております。 続きまして、地方分権に関連して、中核市になるに当たりまして、たくさん課題について御質問をいただきましてお答え申し上げますが、長野市行政組織を活性化する委員答申をいただき、それに基づいて長野市行政改革大綱を作ってございまして、支所機構見直しも進めておりますし、また特に保健所を設置するに当たりまして、福祉部や環境部や生活部組織見直しをしようということで、庁内に保健等組織検討委員会を設置して今、保健や福祉や医療、健康あるいは環境行政課題がスムーズに執行できるような、また市民サービスにつながるような組織体制を今検討中でございまして、また議会御意向もお聞きしながら、中核市に合わせてスタートさせたいということで、ただ今検討している最中でございます。 それから、職員応援体制については、長野市でも既に実施をしておりまして、市・県民税申告時期は大変忙しくなりますので、経験者を庁内から応援に行かせておりまして、また固定資産税などで課題がございまして、市民皆様から多く問い合わせなどがあると想定される時期には、それら経験者を配置しております。 また、選挙事務についても同様応援体制をとっておる次第でございます。 また、同一課内応援体制をスムーズにいかせるためにスタッフ制を採用しておりまして、今年から七課増やしまして計十二課で今スタッフ制をやっておりまして、随時忙しい仕事に振り向かせて、みんなで一生懸命やるような体制づくりをしております。このスタッフ制につきましては、今後順次増やしていきたいとこう思っております。 また、職員異動に際しまして希望調査でございますが、新規採用後五年間同一部署にいる職員異動希望調査は進めておりまして、なるべく希望に沿うようにしておりますが、今後についても検討を進めていきたいとこう思っております。 また、窓口業務時間について、時間延長等については今後研究課題でございます。 それから、長野地域広域行政推進研究会を設置してございまして、ごみ減量あるいは広域的な処理について環境衛生部会を発足させる予定で、十月には、まず第一回会合を開催する予定でございます。その中で広域的なダイオキシン対策、ごみ処理対策、灰処理、ごみ固形燃料化など検討状況を見ながら、市としても整備を進めていきたいとこう思っております。 それから、長野市総合基本計画と基本構想問題について、人口問題についてでございますが、現在第二次長野市総合計画基本計画は、六十一年六月策定したものでございまして、平成五年三月補正をいたしまして、基本構想目標年次は二十一世紀初頭を四十三万人と想定してございます。これは過去人口増加率を推計いたしまして三十八万人、社会的要因増を五万人と考えまして、二十一世紀初頭四十三万人といたしたものでございまして、二十一世紀初頭ということで極めて漠然としてございまして、何年を二十一世紀初頭と見るかという議論は、この時点ではしてございません。ですから、初頭というは極めて大きな見方だとこのように考えております。二〇一〇年から二〇年ごろまでかと思うですが、これは非常に漠然としてまして、二十一世紀初頭を基本構想では四十三万人を目標としたということであります。 しかし、基本計画中では、具体的に数字や分析をしていく必要がありますので、この時点で基本計画は平成五年度から十二年度まで八年間を対象としてございまして、基本計画にいろいろ事業を進める目標を掲げてございますが、その事務事業具体的な実施計画策定必要上、一応二十一世紀初頭人口目標を十二年度で四十三万人としたものでございまして、これは飽くまで仮目安で、十二年度には、九月一日現在で三十六万一千四百八十九人でございますので、四十三万人達成は無理でございます。そこで、国勢調査最近人口増加状況ですが、平成二年国勢調査では五年間で三%増でございます。平成七年人口増加率調査では、平成七年度は国勢調査人口増加率で見ますと三・三%でございます。長野市状況を見ますと、昭和四十六年一・八%人口増加が最高でございまして、昭和六十年は一%、平成二年は〇・七%、平成八年が〇・四%で、平成八年〇・四%で年間一千五百二十九人増とこういうことになってございまして、長野市も高齢・少子化が進む中で、市周辺部からこちらへ人口移動する状況も止まってきております。そういう中で人口増加率は鈍っておるとこのように考えております。 それで、国方でも人口問題研究所が試算して発表した状況では、二〇〇七年が一億二千七百万人で、日本人人口ピークであると。二〇五〇年には一億人台に減少するであろうと。県人口推計でも二〇一〇年を過ぎると人口は減少に向かうとこのように考えております。 長野市では、まちづくりアンケート調査を毎年市民皆さんにしておりますが、昨年長野市まちづくりアンケート調査結果を見ますと、人口については今ままでも人口は順次増えていくので、積極的に人口増を図る必要はないという御意見方が五十一・八%ございました。また、三十六万人ぐらいでもいいではないかという方が三十三・五%でございます。 そこで、今策定中第三次総合計画中では、目標は今度は二十一世紀初頭ではなくて二〇一〇年、平成二十二年で二〇一〇年を基本構想目標年次とはっきり「二〇一〇年」とうたいたいとこう思っておりますので、二〇一〇年人口をどう見るかということが非常に大きな課題でございまして、第三次総合計画審議会が設置してございます。審議会でも十分議論をしていただき、また庁内策定委員会でも十分議論をいたす中で、具体的に二〇一〇年基本構想人口目標をどの程度にするかということが非常に大きな課題で、慎重にまた策定委員会、あるいは審議会で検討して決定していきたいとこのように考えておる次第でございます。 続きまして、地方分権推進委員会につきましては、対等・協力関係ということで歓迎をしてございます。全国市長会を通じてたくさん要望をしてまいりましが、百%とはいかなくても相当要望を聞いていただく中で、機関委任事務廃止や補助金整理合理化、あるいは必置規制見直しなどが進んでまいりました。なお一層また地方分権が進むよう努力してまいりたいとこのように考えておりますが、この中で、また具体的に地方分権推進計画を立てるわけでございまして、平成十年度から十二年三年間スケジュールで順次地方分権を実施していくとこういう方針でございますので、なお一層権限、財源も地方へ移りまして、市民サービス向上につながるように努力していきたいとこう思っております。 なお、合併につきましては、市町村合併特例に関する法律がございまして、十年間延長して十七年度までこの法律がございます。その中で新たに決められましたは有権者五十分の一、二%以上署名をもちまして、その該当する市町村に合併協議会を設置することを請求できるとこういうことになっておりまして、この署名をもちまして合併協議会設置請求を受けますれば、直ちに議会に諮るあるいは首長判断でどうするか回答する義務があります。当然議会に諮るようになるわけで、議会にお諮りをして、該当する合併対象全市町村が賛成議会議決が得られれば、直ちに合併協議会を設置することになりますが、対象うち一つ市町村でも議会で否決されれば、これは協議会設置はできないとこういうことでございまして、その請求を受けた日から六十日以内に議会を招集して、賛成か反対か意見を求めるとこういうことになっております。 そのようなことで、今後地方分権検討委員中では、今後高齢・少子化社会に向かって市町村合併を促進すべきとこういう強い意見も出ておりますので、今後推移も見ながらまた合併問題については検討を進めていきたいとこう思っております。 ○副議長(松木茂盛君) 商工部長増田君   (商工部長 増田修二君 登壇) ◎商工部長(増田修二君) 私から、オリンピックについてうち、オリンピック期間中における観客等宿泊体制についてお答えを申し上げます。 市では、オリンピック開催時における市内ホテル、旅館等空き室、満室状況について、去る七月に市内全宿泊施設を対象に調査を行ったところでございます。その結果、来年二月開催期間中において一般観客宿泊につきましては長野市内では困難な状況でございます。しかし近隣市町村では現時点においてまだ宿泊可能でありますので、本市に照会をいただいた場合には、空き室ある市町村を紹介させていただいておる状況でございます。 市といたしましても、観客で来られる皆さんが一人でも多く市内に宿泊していただいて、オリンピックを楽しんでいただくためにも空き室が生じた場合には随時、市ホテル、旅館組合と連携を蜜にしまして、市内個々ホテル・旅館と電話やファックスなどで連絡がとれるようなシステムを作りまして、一般観客に対する宿泊案内対応に努めてまいりたいと考えております。 また長野市だけでなく、長野県全域を対象としましたネットワークづくりも進めております。県内市町村観光協会、それから開催市町村、NAOC、県観光連盟、県ホテル旅館組合、全国旅行業協会など十五団体構成で、オリンピック観客等受入れ対策連絡会議を去る五月に立ち上げまして、オリンピック宿泊情報ネットワークを整備しスタートをさせたところでございます。このネットワークは、県内観光案内所あるいはオリンピック開催市町村内空き室情報を取りまとめ、その情報を各案内所で共有しまして、一般観客に宿泊可能な市町村及び観光案内所等を紹介するものでございます。 さらに十月中には、旅行業団体協力を得まして、予約もできるオリンピック宿泊情報センターを県観光連盟に設置する予定でございます。 長野市といたしましても、オリンピック宿泊情報センターあるいはホテル旅館組合と連絡を密にしながら、一般観客皆様方に、親切で、しかも的確な情報を提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(松木茂盛君) 建設部長西沢君   (建設部長 西沢清一君 登壇) ◎建設部長(西沢清一君) 私からは、オリンピックにつきまして道路除雪対策につきましてお答えを申し上げます。 大会期間中観客及び大会関係者安全な交通確保ために、オリンピック関連道路と競技会場及びその周辺指定駐車場につきまして、スピーディで効率的な除雪体制推進を図ってまいる、こういう体制を組んでおるところでございます。 その体制といたしまして、国道・県道と密接に連携をとりながら、市道を地域的に七つブロックに分割いたしまして、機械除雪と凍結防止散布を併用しながら、迅速かつ的確に実施してまいるというものでございます。 オリンピック除雪体制は、県除雪対策本部が来る十一月二十一日に設置される予定でございますので、またその下部に長野・飯綱会場除雪対策地区本部、これが設置されます。その中に長野市も参画をして、緊密な連絡体制もとに情報交換をしながら業務効率化を図ってまいるというものでございまして、目下このため具体的な対策について協議を重ねているところでございます。 除雪路線につきましては通常除雪、これ四百十五路線、四百九十キロメートルほどあるわけでございますが、この中から五輪関係路線といたしまして四十一路線、三十四・六キロメートル、中でもそのうち最重点なるものが十二路線で十六・三キロメートル、重点路線が二十九路線、十八・三キロメートルを指定いたしまして、市職員が五班体制で二十四時間パトロールを実施、期間中スムーズな交通確保を図るというものでございます。 また、競技会場等へ歩行者ルートとなります歩道除雪につきましては、はあてぃ長野推進運動地区協力会皆さんにも御協力をいただく中で、万全な体制を敷いてまいりたいというふうに考えている次第でございます。 以上でございます。 ○副議長(松木茂盛君) オリンピック局長宮下君   (オリンピック局長 宮下富夫君 登壇) ◎オリンピック局長(宮下富夫君) 私から、オリンピックにつきまして順次お答え申し上げます。 まず、開催期間中天候状況とその対応についてでございます。 天候による競技日程変更に際しましては、観客等不利益を最小限にとどめるよう、競技日前日十六時発表ウエザーセンターから気象予測情報に基づきまして、翌日競技日程をスケジュール委員会で協議するとしております。また、競技当日早朝、現地情報及び気象予測情報等に基づいてスケジュール委員会を開き、随時競技日程を決定することとなります。 次に、入場券販売状況でございます。 国内販売については、全国窓口で発売しておるわけでございますけれども、入場券のみ販売ではクロスカントリースキー、バイアスロンが残っている状況ですが、これから秋にかけまして、宿泊や交通とセット販売が行われる予定でございます。 次に、海外販売でございますけれども、二十万枚枠内で各国で販売をしておったわけでございますけれども、一部キャンセルがありまして、現在調整を行っておるところでございます。 国内追加販売につきましては、予約販売、海外販売などにおいて残券が生ずる見込みであるため、今後国内追加販売を行いたいと考えております。追加販売できる枚数と販売方法につきましては、現在NAOCで検討中でございます。 次に、競技会場等へ選手及び一般観客輸送体制でございますけれども、競技会場へ選手輸送は専用バスで行います。一般観客については長野駅東口等からシャトルバス運行を行い、自家用車利用者につきましては臨時駐車場、更埴、東福寺、屋島、真島、霊仙寺湖、須坂から競技会場行きシャトルバスに乗り換える、パーク・アンド・バスライド方式によって行います。 それから、ボランティア人員確保状況と市職員支援体制でございますけれども、競技会場等へボランティア配置については、現在二万八十七人、各会場等へ配置しまして、予定人員が確保できました。市職員につきましては、競技会場等へ支援といたしまして現在七百九人要請が参っております。今後は開閉会式当日業務、あるいはオリンピック村へ備品搬入、搬出といった支援も予定されております。 次に、開会式に参加する児童・生徒競技内容でございますけれども、開会式において選手を迎える雪ん子が登場します。これを演じるが長野市一校一国運動子供たちでございます。また、各国プラカードを持つことも予定されておりまして、これらに各学校から二名ほど生徒が参加することとなっております。 最後に、はあてぃ長野協力会現段階まで協力体制でございますけれども、本年は本番ということで、それぞれ特徴ある計画で活動を展開中でございます。土産作製あるいは豚汁等飲食サービス、除雪へ協力、選手たちと交流会などを計画を立てております。各協力会におきまして、オリンピックパラリンピックを迎える態勢が整ってきていると考えております。 以上でございます。 ○副議長(松木茂盛君) 消防局長岡村君   (消防局長 岡村榮之助君 登壇) ◎消防局長(岡村榮之助君) オリンピックに関連いたしまして、救護防災体制についてはどうなっているかというお尋ねでございますので、お答え申し上げます。 本年四月一日から、消防局にオリンピック消防対策室を設置して、万全体制を樹立すべく現在準備を進めているところでございます。 安全対策については、基本的には消防が本来当然実施しなければならない対策とNAOCから要請による対策があります。 本来業務では、競技会場防火安全対策、収容人員の管理、避難誘導等が主たる任務であります。また市民皆様安全と観客等滞留人口増加に対応した所署当直体制も更に充実させます。 NAOCから要請は、開閉会式会場を含めた競技会場急病、けが等に対応する救護・救急体制確立であります。このため県下十三消防本部から四十名職員と東京消防庁から消防ヘリコプター一機応援を受けて安全対策を進めておるところでございます。 期間中に動員する消防職員は旅館、ホテル、物品販売店舗、飲食店等特別査察指導及び所署増強を含めて二千六百二十六人、また消防団員は三千三百人となり、職員・団員合計は約六千名となります。 事故を絶対に抑止するために、事前指導と対策を樹立してまいりますが、万が一に備えて多数職・団員が対応することになりますので、通常は司令又は司令補が……。 ○副議長(松木茂盛君) この際ここで十分程度休憩いたします。   午後三時十二分 休憩   午後三時三十分 再開 ○議長(青木誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 四番滝沢勇助君   (四番 滝沢勇助君 登壇) ◆四番(滝沢勇助君) 四番滝沢勇助であります。 市政全般にわたり、あらかじめ通告いたしました項目に従って質問させていただきます。 初めに、この春五十六日間にわたって開かれました善光寺御開帳についてお尋ねいたします。 既に発表されておりますように、今回善光寺御開帳期間中参拝客数は予想を大幅に上回る約五百十五万五千人となり、史上最高を記録いたしました。全国に広がる善光寺信仰健在ぶりをうれしく思うとともに、改めて善光寺を中心とした私ども地域伝統や文化といったようなものに思いをはせたところであります。 参拝客が増えた直接的な要因として最も大きなものは、言うまでもなく長野道上信越自動車道開通、いわゆる高速道効果によるものであります。御開帳奉賛会が期間中参拝客に対して行ったアンケート結果によれば、県外客が六十七%、そしてマイカーやバス利用者が全体六十%を超え、中でも東京、埼玉、神奈川、千葉、群馬一都四県からが全体五十九%を占め、その中五十七%はマイカー客であります。また、日帰り圏拡大により日帰り客が六割を占めております。 以上から、典型的な参拝者スタイルとしては、関東地方からマイカーで高速道を使って善光寺に来て、余り他観光地には立ち寄らずに日帰りしたということになるであります。 そうは言っても、週末ホテルや旅館は満室、飲食店や土産品店を中心に商店街も活況を呈していたように見受けました。善光寺御開帳による経済効果は市内調査機関等によって百六十億円とも四百五十億円とも推計されておりますが、市当局では、これら経済効果をどのように算出しておられるか、特に市内だけに限定して出るようならば教えていただきたいと思います。 また、今回はNAOCが境内でオリンピックグッズ販売をしたり、参拝客によるオリンピック施設見学が増えたりと、御開帳はオリンピックPRにも貢献したものと思われますが、オリンピック期間中参考となる点、つまり外部から大勢お客様を迎えるといった視点から教訓とすべき点もあったと思います。特に今回御開帳では、オリンピックときにも実施されるパーク・アンド・ライド方式が取り入れられましたが、渋滞緩和策や交通規制などについて見通しについても御答弁をお願いいたします。 また、今回御開帳は長野市観光や商店街振興を図る上からも示唆に富むものがあったと私は考えております。 一つには、人を集める力ある善光寺を中心として、その周辺に魅力ある観光ポイントを配置すれば、長野市観光全体底上げが可能であるということであります。開館間もない松代池田満寿夫館に御開帳期間中に大勢人が訪れたはよい例であります。やはり観光は面としてとらえるべきで、市内に限ることなく、必要があれば長野市が周辺市町村に呼び掛けてでも広域的な観光発展を図るべきと思います。 また今回、大門町景観が参拝客に好評だったということを聞きますが、これも商店街振興について示唆を与えてくれます。景観にポイントを置き、その町ならでは魅力を生かした街づくりを進めることが商業振興にも役立つと思うであります。地元熱意が決め手となりますが、行政はそのために最大限バックアップをすべきではないかと考えます。今後街づくりについて、市当局御所見をお伺いいたします。 次に、教育行政について質問させていただきますが、まず心を重視した教育について質問させていただきます。これは、さき神戸小学生惨殺事件直後、文部大臣が幼児期から教育在り方について中教審に諮問したことからクローズアップされ始めましたが、実は、かつて高度経済成長物質最優先教訓を踏まえ、心ある人々からは以前から指摘された問題であります。教育問題は一枚処方せんで解決できるようなことではないは承知しております。ただ私が漠然と思うは、心教育というものは学校教育はもちろんですが、その主たる担い手は地域ではないかということであります。親も地域一員でありますから、家庭教育もこれに含めて考えてよいと思いますが、日本が豊かになってからは地域教育力というものが余り重視されなくなってきているではないかと思うであります。 まだ貧しかった我々少年時代は、餓鬼大将を中心とした集団中で行動してまいりました。悪いこともしましたが、そんなときは親以外地域大人からも怒鳴られました。また、道草をしながら一軒一軒回って井戸水を飲ませてももらったりしました。思い出せばこんな昔子供たち行動中に、今問題になっているいじめや不登校原因を取り除く役割があったように思うであります。 今子供たちは異年齢子と遊ぶことが少ないようですが、昔子供たちは餓鬼大将を中心とした集団中で、子供たちなり秩序を保っていました。ここでは上下関係を大切にしたり、弱い者をかばうといったことが自然に行われてまいりました。ふるさと自然中で遊びましたから情操もはぐくまれ、地域と結び付きも今よりはずっと強かったであります。 これら経験から、心教育と言われるもの一つ在り方としては、地域を基盤とした餓鬼大将集団ようなものを家庭と地域人々力で再び作ることであると私は考えます。どちらかというと、今は大人たちが地域や他人にかかわることを嫌う風潮があるように思いますが、子供たちためにも、ここで地域社会を再構築し、その中で子供が人として大切な心を学びとれるような土壌を作ることが求められていると考えるでありますが、教育長教育について御所見をお伺いいたします。 次に、子供たちに科学へ興味を起こさせる施策についてお尋ねいたします。 モノ離れ、産業構造第三次産業化、大学生理科系離れ、子供理科離れなど言葉が示すように、現在科学へ関心が薄らいでいく状況が憂慮され始めております。ここまで科学、技術振興があって日本成長が支えられてきたという面があるわけですから、国将来を思うとき、確かに科学へ関心を高めることは大切だと考えます。 そこで、教育面では子供理科離れを食い止めることも必要となってまいりますが、長野市では学校教育ほか関連する施設として、少年科学センターと理科センターを持っております。それぞれ役割を持って子供たちにも利用されているところですが、これら施設設備が古くなっているが気になります。日進月歩科学にかかわることであり、設備更新などもなかなかそのスピードについていけないが悩みでしょうが、長野市はこの春、理科教育センターに附属プラネタリウムを最新鋭機に入れ替え、子供や市民に大好評だと聞いております。 一方、「ふれる」「ためす」を基本方針としている少年科学センター機器は故障も激しく、子供たち興味に沿った機器へ更新が求められており、現在市当局ではこの計画も立てられているようであります。 そこで、これら二つ施設利用状況と機器更新具体的計画について、その内容をお聞かせいただきたいと存じます。 また、子供たちが、もっとこれら施設を訪れるよう小学五年生必修となっている理科教育センターはともかく、少年科学センターについては、もう少し広報活動を強めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、科学に関連してお尋ねいたしますが、県ではこども未来センターを五か年計画中で予定しており、この施設テーマもやはり科学とことであります。県内市町村等で既に誘致意向を示しているところがたくさん出てきておりますが、長野市ではどのようにお考えか、少年科学センターを訪れる子供中には南信子供たちもいるという話をよく聞くので、私はここに県施設を併設して、科学教育に関する一大拠点としたらどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、ごみ問題についてお伺いいたします。 まず、史上最強毒物と言われるダイオキシン対策についてであります。 国では今年十二月からダイオキシン法規制に乗り出すとこととなり、一定処理能力以上ごみ焼却炉から排出量は一定基準値まで抑制しなければならなくなりました。六月定例会では、長野市焼却炉は大丈夫と御答弁でありましたが、ここに来て心配されるは家庭用焼却炉から出るダイオキシンであります。ダイオキシンが出ないほど高温もとでごみを焼却することは家庭焼却炉では不可能であります。従来はごみ減量ねらいもあって自家焼却ため簡易焼却炉に補助制度を設け、これを奨励してまいりましたが、この施策を百八十度転換しなければならない事態になったわけです。長野市では既に補助をやめ、これまで可燃ごみを収集していなかった七二会や芋井地区なども収集することになりました。ダイオキシン対策としてやむを得ないことでありますが、自家焼却が減って行政費用が増えたり、せっかくごみ減量意識に水を差すようなことがあってはならないと思います。 私は今後方向とすれば、やはり分別を更に徹底させ、農業用シートなども含め、ダイオキシン原因とされるビニールやプラスチック類ごみを別に処理する方法に進まざるを得ないと思いますが、市当局はどのようなお考えか、御所見をお伺いいたします。 ごみ問題二点目でございますが、在宅医療や介護際に出る医療廃棄物についてであります。 これら廃棄物といたしましては、高齢者用紙おむつ、人工透析液バック、飲み残し薬剤や注射針が含まれますが、これらはダイオキシン発生とも関連してまいります。病院などで対策は強化されているようですが、全国自治体中には、家庭から出るこれらごみを感染性廃棄物として回収を拒否するところがあるようでございます。国を挙げて、これら在宅介護を充実させていこうという矢先に、このようなことでは心もとないわけですが、早急にこれら廃棄物回収ため枠組みを作る必要があると考えます。現在は目立たないとは言え、いずれ増えてくることは目に見えております。長野市場合、これら医療廃棄物と呼ばれるごみについて、現在どのような方針で臨んでおられるか。また今後はこれら増加に対して、どのように対処されていかれるか、お考えをお尋ねいたします。 次に、サル、カモシカ、クマ等、有害鳥獣駆除についてお尋ねいたします。 野生動物による農林業被害は全国的な問題であり、長野県では特にニホンザルによる果樹や野菜被害が甚だしく、被害地域は東信地方を除く全県に広がっていると実態であります。県都長野市というイメージからすると、市街地市民には意外に思われるかもしれませんが、市内でも周辺地域ではその被害が深刻であります。私地区綿内では、山ろくに畑を持つ農家が毎年サルにりんごや野菜を食い荒らされ、被害を防ぐ手立ても見つからないまま、とうとうりんご木を切り倒さざるを得なくなってしまいました。このような例は幾つもあるわけで、何とか行政としても対策を急がなければなりません。 長野県では、鳥獣保護事業計画中で、生態系へ影響を与えないような駆除基準を作り、人と野生鳥獣共生を目指しております。駆除数根拠となる生態調査、これまでニホンカモシカ、ツキノワグマ等について行われており、被害が大きいニホンザルについても今年度から調査するとことであります。しかし、サルについては駆除するとなっても、猟友会人たちはサルだけは撃ちたくないというが正直なところであります。 そこで、殺さずに被害を防ぐ方法というが研究者などによりいろいろと考えられております。ネット、有刺鉄線、電気さくなど農地へ進入を防ぐ方法や、恐怖感を与える方法として爆音、音声、超音波ほか七面鳥を畑に放して、鳴き声を聞かせるなど方法もありますが、いずれも試行錯誤段階であります。私は中山間地域産業や生活を維持するためにも、被害を防ぐ思い切った手段を講じる必要があると思いますが、この有害鳥獣に対して、現在市当局では、どのような対策を考えておられるかお尋ねいたします。 次に、若穂地区うち綿内地区道路問題についてお尋ねいたします。 綿内地区内幹線道路いわゆる国・県道としては綿内商店街を南北に縦断する旧主要地方道中野更埴線現四〇三号線、それから須坂市福島地区から千曲川沿いに長野電鉄綿内駅に至る県道村山綿内停車場線、そして主要地方道長野菅平線より分岐して小出地区を通り綿内駅に至る県道小出綿内停車場線、それに落合橋と古屋地区を結ぶ県道牛島綿内停車場線四路線があります。今回はそのうち交通量が激増している二路線についてお聞きします。 まず、国道四〇三号線現状ですが、南側若穂川田地区と北側牛池地区は二車線一次工事が実施済みですが、残された二キロメートル区間は綿内地区中心地域であり、家屋連たん商店街でもあります。したがって、この地区改良工事は非常に困難を来すことが予想されます。また、この道路沿線には川田地区流通団地、綿内地区東山工業団地及びトラックターミナルと近年開発が進み、加えて市街地をう回する大型貨物車や、あるいは須坂市、松代地区採石場から運搬されるダンプトラックなど通過車両増加が著しく、住民からはダンプ街道と呼ばれているほどであります。 そこで質問ですが、四〇三号線綿内中心地域約二キロメートル抜本的な改良工事が非常に困難であるとすれば、バイパス道路解決策として考えられますが、その素案と都市計画決定まで作業を担当する市当局では、どのような計画をお持ちであるかお尋ねいたします。 さらに、もしバイパス線があるとするならば関係住民に対してはいつごろお知らせいただけるか、つまり事業実施見通しについてお尋ねいたします。 また、県道村山綿内停車場線は、若穂地区と市中心部を結ぶ重要路線として四車線化された長野須坂インター線とともに利用度高い道路であります。 また、更埴、松代方面から小布施、豊野、中野方面へ向かう車両も増加しておりますが、現状は須坂市福島地区内を通り、綿内地区芦ノ町を経由して綿内駅まで二・五キロメートルが未改良となっています。平成八年に長野県並びに須坂市が福島バイパス案を地元に提示し、これを受けて須坂市福島、中島両地区では期成同盟会を作り、バイパス建設促進を図っています。若穂綿内地区でも、綿内中央区画整理区域内でこの県道バイパス道路と位置付けた事業が実施されていますが、県が示した福島バイパスと綿内中央区画整理区域内バイパスがどのようなルートで連結されるか、中間部分が、まだ地元に示されず何話も相談もありません。 そこでお尋ねいたしますが、福島バイパスと綿内中央区画整理地内バイパス道路を結ぶ県道村山綿内停車場線ルートについて、計画案作成あるいは都市計画面から計画に参加される市お立場で、地元提示時期はいつになるかお聞かせいただきたいと思います。 また、この事業実施手法について、面整備、線整備といろいろあると思いますが、この点についてもお尋ねしたいと存じます。 最後に、若穂地区工業団地分譲状況についてお尋ねいたします。 地元議員ということで度々伺っておりますが、分譲進ちょく状況についてよろしく御答弁ほどをお願いします。東山工業団地については、三月御答弁では分譲率が面積比で五十四%ということで、見込み企業へ訪問等大分苦戦されているようですが、その後どのような状況かお尋ねいたします。一部には三・三平方メートル当たりおよそ二十三万六千円という平均分譲価格が、他と比べまして若干高いではないかという指摘がありますが、当局としましては、なかなか分譲が進まない原因をどのようにお考えかお尋ねいたします。 また、綿内北トラックターミナルについては、もうじき造成工事が終わるわけですが、現在まで進出予定企業状況等をお教え願いたいと思います。また、残り第二工区造成分譲について見通しについてもお尋ねします。 須坂日滝原など、県営工業団地分譲も不振が伝えられておりますが、県営町川田業務団地分譲状況はいかがでしょうか。三月お答えではあと一区画のみということでしたが、決定を見たかどうかお尋ねいたします。 また、高速道関連土取り場跡地については、今年度中に造成・分譲が行われると聞いておりましたが、その進ちょく状況はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。 以上で私質問は終わります。 ○議長(青木誠君) 市長塚田君   (市長 塚田 佐君 登壇) ◎市長(塚田佐君) 滝沢議員御質問にお答え申し上げます。 善光寺御開帳に関連して御質問いただいておるわけでございますが、長野市に対する経済波及効果も相当あったと思いますが、数字的にはっきり出しておるわけではございませんが、御指摘ように、A調査機関によりますと百六十億円ということになっておりますが、これを分析しますと約五百十六万人お見えになりまして、宿泊が六十八万人で、一人消費額が一万千二百二十二円、日帰り客が四百四十八万人で一人二千七百二十円平均ということで算出いたしますと、百六十億円になるとこういうことでありまして、これは観光消費額を計算したものであります。 B調査機関四百五十億円につきましては、観光消費額プラス生産誘発額を加えて算出いたしまして、経済波及効果も見たものとこのように考えておりまして、約五百十六万人皆さんが御開帳でお見えになりましたので、長野市内にも相当数経済波及効果があったと。また周辺へ宿泊などで、それはまた巡り巡って、市内企業経済効果にもつながっておるとこのように思いますので、相当数経済波及効果があったとこのように考えておる次第でございます。 善光寺さんは、長野中央通り活性化委員会が大変具体的なお取組をしていただいて、市方も積極的に支援をしてまいったわけでございますが、県大門町道路整備に合わせまして、県方で石畳にしていただいたりしました。それに合わせて、地元と市も相談をいたしまして、常夜灯設置やクロマツやケヤキなど植栽をいたし、また周辺民家、商店皆さんには土蔵造り整備も進めていただいたわけでございまして、一体的な中央通り活性化委員取組中で大門町周辺整備が行き届いてまいりまして、御開帳に間に合ったということで、それが大変魅力が出てきたと思います。 また、権堂通りについても、権堂商店街皆様大変な御尽力でアーケードも立派に出来上がって人通りも増えておりまして、長野市景観を守り育てる条例や、長野市緑を豊かにする条例を活用いたしまして、官民一体で街整備に取り組んでいくことが商店街活性化につながるとこのように考えて、今後も支援をしてまいりたいとこう思っている次第でございます。 善光寺さんは古くから慕われたお寺として、非常に今後オリンピックパラリンピック開催後も相当また知名度も上がります。長野市全体知名度も上がりますし、国内外から多く皆さんがお見えになると思います。新幹線も完成し高速交通網も完成してまいりますので、土日など利用して手軽に来れるようになりまして、この連休にも中日には相当善光寺周辺がにぎわったようでございますので、善光寺さんにお見えになる皆さんが、なるべく大門町や権堂あるいは中央通りについて歩いていただいて、楽しんでもらおう、町滞留時間を増やしていきたい。 それから松代やまた飯綱高原、またオリンピック競技施設も大変今視察が相次いでおりまして見学する方が増えてきておりますので、その競技施設、特にエムウェーブはオリンピックオリンピック記念施設として整備を進めておりますので、魅力あるものにしていきたいと。そしてまた、なるべく市内で観光滞留時間を増やしていきたい。それには、おいしい食事できるところ、あるいは楽しめるところ、そういうも商店会皆さんと協力し合って増やしていきたいとこう思っております。 それからもう一つは、近隣市町村と連携をとりながら北信濃観光連盟や大北観光連盟あるいは日本アルプス全体観光連盟と協調して、長野市を中心に魅力あるルートや広域観光が盛んになるようにしていきたい。そして地域全体経済波及効果を高める中で、また長野市発展も図っていきたいとこう思っておる次第でございます。 なお、シャトルバス方式パーク・アンド・バスライド方式はこの前御開帳でももう成功しておりますので、今回もこの前に準じてエムウェーブなど三か所に二千五百台駐車場を用意しまして、実績といたしましては、利用者は延べ三万七百十一人、駐車場を利用していただいた自動車台数は一万一千六百七十台でございます。県庁周辺など臨時駐車場は一万一千八十台活用してございます。例えば連休中五月四日には四千五百台自動車が、これら駐車場を利用してもらっておりますから、単純に計算すると三十キロぐらい渋滞緩和につながるではないかとこう思っております。 なお、交通規制や管制上信号調整、あるいは広報PRなどをいたしまして、この方式が成功したわけでございます。交通量調査もしておりますが、善光寺周辺マイカー流入については御開帳中ですが、前年に比較しても二十二%ぐらい減ったんではないかとこういうことでありますが、オリンピック時もこのシャトルバス方式、大きなイベントあるときは、このシャトルバス方式が非常に有効であるとこのように考えております。なお中央通りなども歩いていただけて、かえってよかったとこういう反応もございますので、御開帳も、この間商店街人と雑談中では、四年に一回ぐらいやってもらった方がいいんじゃないかとこういう話もありましたが、これは難しいので、オリンピック後は新幹線や高速道を活用して、休日などは多く皆さんがお見えになりますので、その皆さんがなるべく長野市内で楽しんでもらえるような観光ルートを作っていきたい。また広域観光にも取り組んでいきたいとこういうことで努力をしておる次第でございまして、観光資源活用を図って、経済波及効果も高めていく努力をしてまいりたいとこう思っております。 続きまして、工業団地分譲状況をお答え申し上げますが、これは高速道・新幹線などで新しい工業立地、あるいは市内企業移転、発展ためにということで分譲を企画したものでございまして、綿内東山工業団地については昨年一月から分譲を開始いたしまして全体では七ヘクタール三十区画予定でございます。九月現在では、そのうち四・三ヘクタール六十二・三%分譲済みでございます。須坂長野東インターチェンジ付近でございますし、環境も良好で工業団地としては好評でございます。ただ用地方はなるべく安く抑える努力をしてまいりましたが、上越市などと比較すれば高いんですが、長野市善光寺平この長野市内でいけば、なるべく安く分譲値段も抑えたとこう思っておりますが、六十二・三%分譲済みでございますので、残りについては完売に向かって努力をしていきたいと。いろいろ話も具体的にございますので、順次分譲を進めていきたいとこう思っております。 北トラックターミナルにつきましては、インターチェンジ周辺ということで第一工区、第二工区に分けまして、第一工区造成工事は十月完了いたしまして分譲を開始する準備を今進めております。具体的に進出希望企業もございまして、事前にPRなど話し合いを進めておりますが、正式に分譲開始いたしますれば、なるべく早く分譲するよう努力してまいります。第二工区については、第一工区分譲具合を見ながら着手したいということで、まず第一工区分譲を手掛けていきたいとこう考えております。 県営町川田業務団地については、残り一区画一・二八ヘクタールで今分譲努力を県でしております。 また、高速道土取り場跡地につきましては、工業団地として活用しようということで計画を進めてきましたが、この春用水路付け替え工事がございまして、それが完了してまいりましたので、この六月から造成工事に入っておりまして、今年中にはこの造成が完了してまいりますので、その後分譲PRをしたりして、この土取り場跡地工業団地分譲を進めていきたいとこのように考えております。 市内雇用場を増やしたり、また工業振興ためには、ある程度市においても分譲状況を見極めながら工業団地造成をいたしまして、用意をしておく必要があるとこのように考えておりますが、なお一層分譲完売に向けて努力をしてまいる方針であります。 ○議長(青木誠君) 教育長滝澤君   (教育長 滝澤忠男君 登壇) ◎教育長(滝澤忠男君) 私から、教育行政についてお答えいたしたいと存じます。 初めに、心を重視した教育についてお答えしたいと思います。 御案内とおり、急激な社会変化に伴いまして価値観も多様化してきている中で、児童・生徒をめぐる問題や、その指導が難しさを増してきておることは御案内とおりでございます。それに合わせて、大きな課題となってまいりました非行、不登校、いじめなど生徒指導にかかわって対応は、基礎的、基本的な学力確かな定着ためにも実践はもとより、一人一人内面に目を向けた、心を耕した教育ということが大切だというふうに考えております。人として在り方や生き方を考える教育を重視することによって、力を入れなければならないと考えております。 心耕し教育は、学校教育全教育活動中で自分感覚も感情も総動員した全機能的、全人的な活動を通しまして、人間として在り方や生き方を自らに問う教育であるというふうに考えております。長野市では教育大綱で求めております思いやりある心育成や、その心を日々生活中で実践していく心醸成は、日々活動や教師や友達や他人とかかわり中で徐々に養われるものでありまして、長期的な展望と実態に合った綿密な計画に基づかなければならないと考えております。 学校教育における心教育について述べてまいりましたが、御存じように長野市教育大綱は、児童・生徒一人一人人間性を深く豊かに鍛え伸ばす学校教育と、併せて深く豊かな人間性をはぐくむ家庭教育、そして深く豊かな人間性を実現する社会教育三つ大きな柱を立てて実践してきております。 御指摘をいただきました地域教育大切さは御発言いただいたとおりでございます。学校では、組織的計画的に学習する一方、地域社会中で様々な年齢友達や大人と交流し、様々な生活体験や社会体験、自然体験を豊富に積み重ねていくことが大切であると考えております。しかし現実的には都市化や少子化進行、地域における人間関係希薄等から地域社会教育力は低下していると言われております。地域社会活動は正に地域人々主体性や自主性を前提とするものでありまして、地域社会大人一人一人が地域一員であり、地域子供は地域で育てる、こういうことを念頭に置きまして、地域社会活動を自主的に担っていただきますことが重要であると考えております。 地域大人たちが、子供たち成長を温かく見守りつつ、時には厳しく鍛える場となるよう取り組んでいただくということが大事かと考えます。今後も家庭・学校・地域連携を図りながら、長野市子ども会育成連絡協議会や各地域育成指導員や育成会役員皆様にお支えいただきながら、地域・学校連携事業推進や、市内に五百ぐらいあるわけですが、単位子ども会や地域子供たち活動活性化に取り組んでまいりたいとこのように考えております。 次に、理科教育施設利用状況についてお答えいたします。 理科学習中心になっております理科教育センターには、主に市内六年生児童全員が対象になってプラネタリウムを使った天体学習、これはそれぞれ学校にプラネタリウムがありませんので、それを利用して学習をしているわけでございまして、したがいまして学校では、その設備不十分さといいますか、個人でできないところをセンターで勉強しているというわけでございます。 本年は市内四十九小学校で三千八百七十二人児童利用が予定されておりまして、また児童科学へ興味関心を高めるため教員指導方法研究や研修にも利用されております。これら観察・実験に必要な純水装置や液晶プロジェクターを更新しておりまして、プラネタリウムにおきましては議会で御承認いただきまして五月更新ができたわけでございまして、八月まで入館者は一万一千百三十三人で、取り分けヘール・ボップすい星関心と相まって昨年倍増となっております。 少年科学センター四月から八月まで利用者は四万三百二十八人でございまして、前年度同期と比較しまして約二千六百人ぐらい、これは減ってるんでございますが、これは先ほどございました善光寺御開帳交通規制で、あの城山公園は入れないようになっておりましたので、そういう面で乗り入れできなかったことが、この減員につながっているではないかというふうに考えております。 機器更新では、気象衛星ひまわり受信装置やパソコン十二台、このうち一台はインターネットに接続されるものでございます。 また、本定例会補正予算にお願いしてございます篤志家から寄附で体重計、身長計と併せまして自分体内水分と同等量水がコンピューターによって瞬時に流れ出すという人体水分測定装置というものを今回新設するようになっております。 それからさらに、自動車や電車シミュレーション装置改修も行いたいと考えておりまして、また少年科学センターで実施しております科学工作教室は市報やFM善光寺や週間長野等で行っておりまして、広報活動をその結果、教室内容によりましては定員枠を増やしても、なおキャンセル待ちが出ている、こういう状況でございます。 なお、最後にお話がございました、県が計画しております子ども未来センターにつきましては敷地面積が五万から七万平方メートル、大規模なものを想定しておりまして、この件につきましては松本広域組合外八市町村で誘致活動をしているようでございまして、本市といたしましては既存、あります、少年科学センターや理科教育センター施設充実を図りまして、子供たちにより科学的な力を付けてまいりたいと考えておるところでございます。 よろしくお願いいたします。 ○議長(青木誠君) 環境部長清家君   (環境部長 清家祥雄君 登壇) ◎環境部長(清家祥雄君) 私から、ごみ問題についてうちダイオキシン対策と在宅医療介護ごみについてお答え申し上げます。 ダイオキシン類が発生しやすいビニールやブラスチック類分別収集・処理につきましては、平成十二年四月から容器包装リサイクル法が、その他プラスチック製容器に適用されます。本市におきましても、それに合わせて分別収集を予定しております。 この分別収集により焼却量が相当減少するものと期待しているところでございます。分別されましたプラスチック類は指定法人ルートに乗せられ再資源化、再商品化が図られることになっております。本市といたしましても法律趣旨に沿って検討してまいりたいと考えております。 続いて、在宅医療介護ごみについてお答え申し上げます。 高齢者用紙おむつにつきましては、乳幼児用紙おむつと同様に衛生面を考慮いたしまして清掃センターで焼却し処理しております。在宅医療ごみうち特に問題になりますは、感染性廃棄物に指定されております点滴用バッグ、チューブ、注射針等でございまして、これら感染性医療廃棄物は飲み残し薬剤とともに医療機関で責任を持って回収するよう各医師会に要請しており、引き続きこの徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(青木誠君) 農林部長清水君   (農林部長 清水保彦君 登壇) ◎農林部長(清水保彦君) 私から、有害鳥獣に対して、どのような対策を考えているかと御質問にお答えいたします。 議員さん御指摘ように、野生動物による農林業へ被害は全国的な問題となっております。このため、国では鳥獣保護法を改正して、従来保護一辺倒から適切な保護管理に改めようという動きが本格化してきております。また、長野県ではニホンザルによる農林業被害が深刻化してきていることから、本年度からニホンザル総合的な被害防止対策を講ずるため、新たな生息分布や生息動向など実態調査を実施し、平成十一年度には保護管理計画を策定する予定で進めております。 猿害防止研究も各所で行われており、例えば宮城県林業試験場ではトウガラシ破裂装置開発研究をしており、また県内では県農協開発機構が大北農協と共同で新型電気さく実験を始めており、他にもいろいろ研究がされておりますので、これら研究成果が期待されております。 御質問現在当市が行っている有害鳥獣対策ですが、国・県補助事業として有害動植物防除対策事業による電気さく等導入事業と、県補助事業として地域限定中山間地特別農業農村対策事業電気さく等と、その他有害鳥獣駆除申請による捕獲があります。現在は主に電気さくで対応を図っておりますが、今後各所で研究がされております有効な方法が開発されました際は導入検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(青木誠君) 建設部長西沢君   (建設部長 西沢清一君 登壇) ◎建設部長(西沢清一君) 綿内地区道路問題につきまして、国道四〇三号バイパス計画、また県道村山綿内停車場線バイパスルート、この二路線につきまして幾つかお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。お答えに当たりまして、いわゆるこの二路線の管理者でございます長野県にお尋ねしてまいりましたので、その状況についてお答え申し上げる次第でございます。 綿内地区内国道四〇三号、御指摘ように旧中野更埴線でございますが、このバイパス計画は、議員さん御案内ところ国道四〇三号西側、千曲川堤防沿いに既決定幅員十二メートル都市計画道路、これがそれを意味するものであるという状況であるわけでございます。 御指摘綿内中央土地区画整理事業地内県によります道路計画でございますが、これは国道四〇三号バイパスではなく、一般県道村山綿内停車場線バイパス計画として取り組んでいるものでございます。したがいまして、都市計画決定など法手続ではなく、道路法事業認可手続、これによる事業でございます。 次に、一般県道村山綿内停車場線バイパスルートでございますが、長野電鉄綿内駅舎側から主要地方道長野須坂インター線までルートについて、区画整理事業地区域内一部約四百メートルルートが定着しているという状況でございます。したがいまして、それ以北インター線側につきまして残り部分でございますが、これはまだ素案がまとまったというような段階でございます。 今後事業が具体化してまいりますれば、地元にルート御説明を申し上げて定着が図れますよう、長野市といたしましても県に協力してまいるという計画でございます。 なお、綿内中央土地区画整理事業地内以南道路計画でございますが、これはまだ、いまだ構想にも至ってないという状況であるようでございます。 以上でございます。 ○議長(青木誠君) 四番滝沢君 ◆四番(滝沢勇助君) 本日最後質問でございまして、大変皆さんお疲れようでございますので、以上をもって私質問は終わります。 ○議長(青木誠君) 本日会議はこの程度にとどめ、明十七日は午前十時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問及び各議案質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。   午後四時十八分 散会...