平成 ９年 ６月 定例会平成九年六月十八日（水曜日） 出席議員（四十四名） 第一番 岡田荘史君 第二番 祢津栄喜君 第三番 酒井美明君 第四番 滝沢勇助君 第五番 三井経光君 第六番 町田伍一郎君 第七番 小山岑晴君 第八番 根岸元宏君 第九番 山本和男君 第十番 金井六郎君 第十一番 小林義直君 第十二番 山田千代子君 第十三番 鈴木 清君 第十四番 田中 健君 第十五番 平瀬忠義君 第十六番 轟 正満君 第十七番 伊藤治通君 第十八番 若林佐一郎君 第十九番 小池 例君 第二十番 藤沢敏明君 第二十一番 笠原十兵衛君 第二十二番 戸谷春実君 第二十三番 千野 昭君 第二十四番 青木 誠君 第二十五番 入山路子君 第二十六番 原田誠之君 第二十七番 市川 昇君 第二十八番 伝田勝久君 第二十九番 甲田孝雄君 第三十番 近藤秀勝君 第三十一番 越野 要君 第三十二番 加藤一雄君 第三十三番 高川秀雄君 第三十四番 小山章夫君 第三十五番 小林茂夫君 第三十六番 野々村博美君 第三十七番 宮崎利幸君 第三十八番 伊藤邦広君 第三十九番 堀井佑二君 第四十番 大井友夫君 第四十一番 竹内久幸君 第四十二番 内山国男君 第四十三番 宮崎 一君 第四十四番 松木茂盛君 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 塚田 佐君 助役 山岸 勲君 助役 久保田隆次君 収入役 徳永治雄君 教育長 滝澤忠男君
公営企業管理者 内田将夫君 監査委員 柄沢 滋君 総務部長 村松 仁君 企画調整部長 土屋郁巳君 財政部長 豊澤信章君 生活部長 鵜野広夫君 福祉部長 清水進三君 環境部長 清家祥雄君 農林部長 清水保彦君 商工部長 増田修二君 建設部長 西沢清一君
都市開発部長 宮原政嘉君
オリンピック局長 宮下富夫君
職員研修所長 小林紀美子君
市街地整備局長 伝田長男君 水道部長 小林芳男君 下水道部長 小島行人君 消防局長 岡村榮之助君 教育次長 早水清美君 教育次長 窪田雅武君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 �Q橋 進君 事務局次長 岩野哲雄君 兼総務課長
議事調査課長 水沢章夫君
議事調査課長補佐 平井恒雄君 兼議事係長 主査 内海 修君 主事 今井剛志君 主事 和田康晴君 主事 長野 将君 調査係長 戸谷富雄君 主事 堀内秀雄君 総務課長補佐 戸井田 易君 主事 山岸健二君 議事日程一 一般質問（個人） 午前十時二分 開議
○議長（青木誠君） ただ今のところ、出席議員数は四十名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程に従い、
市行政事務一般に関する質問に入ります。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 八番根岸元宏君 （八番 根岸元宏君 登壇）
◆八番（根岸元宏君） 議席番号八番根岸元宏でございます。 新友会を代表いたしまして、
市行政事務一般について質問をいたします。 初めに、塚田市長四選出馬についてお尋ねをいたします。 塚田市長は、昭和六十年十一月、市長に就任されてから三期十二年間、市民一人一人の幸せを願って東奔西走、課題山積の激務を毎日過ごされてこられました。この御苦労に市民の一人といたしまして、心からなる感謝と敬意を申し上げる次第でございます。 さて、私たち新友会は、今日までの市長の政治姿勢、力強い政治手腕、おう盛な行動力、これらを高く評価し、今秋の市長選に出馬されるよう、昨年の秋、推薦を決定しております。新友会を初め各界、各層、皆様が引き続き市政を担当されるよう要望しておるところでございます。市長の立候補の決意について賜りたいと存じます。 市長には、
冬季オリンピック・
パラリンピックの開催、
オリンピック競技施設の整備、高速交通網の整備、北陸新幹線の開業、再開発。区画整理事業、市民病院の建設、高齢者社会に向けての福祉政策、過大規模校の解消、全戸水洗化の促進、生活道路、公園の整備促進等々、数えれば三時間はかかる大きな大きな業績を残されておるのであります。これも常に先頭に立って献身的に尽力され、市民要望にこたえ、今申し上げましたような数多くの実績を上げられました。皆様も御存じのとおりであります。 さて、一般会計当初予算で見ますと、昭和六十一年度は、長野市の当初予算は六百六十二億六千万円でありました。平成五年度、平成九年度では約二倍の千三百億円を超える伸びであります。小売一商店当たりの年間販売額では、昭和六十年を百といたしますと、平成三年、平成六年では三十八％、四十八％とアップされ、伸びております。また、工業出荷額一工場当たりの製品出荷は昭和六十年を百としますと、平成三年、平成七年では十三％、十六％とアップし、伸びておるところであります。 さて、
オリンピック関連事業費では、私は一兆七千億円から一兆八千億円と承知しております。これは
都市基盤整備と併せ実施してきましたので、長野市内のそれぞれの懸案の整備促進が図られたことでありまして、これは特に注目したいのであります。
都市下水路事業では、昭和五十七年度から平成三年度の十年間の平均投資額は五億八千万円でありました。平成四年度から九年度の総事業費は八十六億円であります。この六年間に十五年分の整備が促進できたことになります。単純に計算いたしましても八・八年分、約九年分を前倒ししたことであります。
オリンピック関連分でも九・四年であります。 また、街路事業では、同様平成四年度から平成九年度の六年間の前倒し率は二十四年分であります。下水道事業でも六年間の前倒し率は七年分であり、面積普及率は同様十年分であります。 この数字を見ましても、
都市基盤整備が大きく進ちょくしており、これは市長の政治手腕を高く高く評価するものであります。 さて、
オリンピック開催まで余すところ、本日は大変数字がいい日でございまして、二百三十四日と二・三・四であります。二百三十四日となりました。
オリンピック・
パラリンピック開催は市民総参加により成功させていかなければなりません。現在は既に最終段階を迎えております。 考えてみますと、昭和六十三年六月一日、国内での長野市の決定から、平成三年六月十五日、
英国バーミンガムでのＩＯＣ総会で「シティ・オブ・ナガノ」と一九九八年の
長野冬季オリンピックが決定したあの感動は、昨日のように鮮烈に残っております。そして今日までこの大事業を中心に共々市会議員として参画することができましたことは、大きな誇りであると同時に、大きな喜びであります。 さて次に、平成十一年四月の中核市移行への取組についてお伺いをいたします。 既に県等への職員派遣や、中核市移行への大きな課題であります保健所の設置につきましても、準備を進めておられるところであります。議会でも行政視察の調査、研修課題として、調査結果を市行政へ提言しておるところであります。移行までに
オリンピック・
パラリンピック開催後一年余の期間はありますが、職員配置等からも
グッドタイミングであります。実施に当たっては国・県などと十分なる詰めを願うものであります。二千数百項目に及ぶ業務が市に移管されると聞いておりますが、保健所の建設計画や人員配置などを含めて、準備状況についてお伺いをいたします。 次に、第三次総合計画についてお伺いをいたします。 中核市移行と二十一世紀の長野市の都市像を創造する第三次総合計画の審議会は、市議会議員を含め各界から四十名の審議委員の構成で発足いたしました。夢と希望あふれる
中核都市実現のため、特に審議会の皆様の責任は重責であります。そして大きな使命を持つ審議会であります。我々も積極的に参加してまいります。各分科会の構成も済み、審議に入っております。そこで、市長の第三次総合計画についての基本理念を含めまして、所見をお伺いする次第であります。 次に、市民の皆様が一番注目している財政運営についてでありますが、順次お尋ねをいたします。 最初に、平成八年度の決算見込みと平成四年度から平成七年度の決算について、またこのうちの
普通建設事業費についてはどうか。次に、これらの事業実施に当たっての市債の状況について。次に、特別会計、企業会計のうち、市債残高が増加している下水道関係についてお尋ねをいたします。 次に、歳入の大きな柱であります市税についてであります。 市民の皆様の中には、
オリンピック開催後は市民税が大きく引き上げられるのではないかとの心配の声があります。塚田市長は今までの本会議での質問に、税金は上げませんと言われてこられました。市長の明快な答弁をお願いいたします。 次に、今後の財政運営についてお考えを伺います。また、財政の健全性を示す財政指標による経常収支比率や起債制限比率についても、全国の都市と比較の上から、併せてお伺いをいたします。 次に、商工業の活性化と観光行政の推進についてお伺いをいたします。 さきに申し述べたとおり、塚田市長は
オリンピック関連事業と並行して、都市基盤を同時進行として積極的に整備されました。高速道の開通や、十月一日、東京駅まで八十分台の新幹線の開業によって、物と人の流れが増えてまいります。
オリンピック施設の活用ももちろんあります。したがって、
経済的波及効果が期待されるだけに、その実を上げなければならないところであります。 去る六月九日、
長野商工会議所異
業種交流研究会での記念講演会の要旨が長野市民新聞に掲載されておりました。引用させていただきたいと思います。 「まず、不安な点がある。ではどうすればいいのか。新規事業の導入や方向性を変えるなど、商売の中を少しずつ変化させることだ。」、「長野を経済的に潤す観光客も増やす必要がある。今回の善光寺御開帳の参拝客は五百万人余でありまして、六十％近くが日帰りだったと。観光客が少しでも長く長野に滞在したくなるような魅力を作るべきだろう。」とも言っております。そして、「長野市の史跡を歴史の重みとしてアピールする。」、「自然をなるほどと思えるものにする。」、
オリンピックのスケートのスピード会場であります「エムウェーブも長野の目玉になる。」、「長野はどう変わるかより、変えなきゃいけないと思う。」、また、「経営のトップが強い変革の意思を持ち、細分化したニーズを素早く酌み取る経営体を実現していくことが重要だ。」と結んでおります。 この記念講演の要旨を見ても、これからの長野市の経済界においても、今後の経済波及効果を期待する中で、意識の変革をどのように展開するかを真剣に考えておられることがうかがえます。そこで市行政の立場から、特に商工業の活性化と観光行政の推進について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、昨年九月市議会定例会において、各
オリンピック施設の大会後の利用方法及び管理運営形態について、一定の方向付けを市長から報告されました。大規模施設のエムウェーブは民間活力を導入し、経営感覚を生かすため、第三セクターに管理運営を委託するとしております。昨年十二月から関係者による第三
セクター設立協議会を設置し、事業内容や収支計画、会社設立のスケジュールなどを検討されてきておりました。そこで市長に現在までの検討状況についてお伺いをいたします。 次に、中核市に向けた職員研修について、
小林研修所長にお尋ねをいたします。 平成十一年四月の中核市移行は、先ほど申し上げましたように、二千数百項目に及ぶ業務が市に移管されるところであります。議会も中核市に移行した都市並びに移行予定の都市を行政視察の中で調査、研修をしてまいりました。その中で現在、特に二十一世紀を展望した新たな社会構築の時代を迎える中で、地域社会の現状と市民の要望を迅速かつ的確に把握し、積極的に行政課題に取り組むことが必要であることを痛感するものであります。言わば中核市移行を機に大きく意識を転換する好機と考えております。チャンスであります。 国及び関係機関に対する折衝等にいたしましても、今までとは違い、大変頻度が高くなります。市民要望等の実現を図るためには、力強い行政手腕が求められることは必須であります。それは経験と併せ専門的な知識を持つ職員の養成が緊要の課題であると思います。そこで、研修項目の更なる充実と、中核市に向けた職員研修の基本方針並びに
専門職員づくりの研修についての所見をお伺いいたします。 このようなときだけに、
職員研修所長の御活躍に大きな期待を寄せるわけであります。また、変化の厳しい社会構造や、特に公務員として、職員の皆さん方は大変ハードな職務遂行に当たって、精神的な健康保持が研修のカリキュラムの中で必要性を増してきております。
メンタルヘルス研修につきましても、更なる推進を願うところであります。今後の取組についてお伺いをいたします。 なお、我が新友会におきましては、議会は行政のチェック機関であることはもとより、中核市移行の重要性に呼応しながら、関係団体との調査研究を密にする中で、特に調査研究を各般にわたり実施するために、きめ細かな部会活動を実践し、議員本来の使命と責務である政策展開とその自立を更に推進してまいらなければと思うところであります。 一例として、昨年来、新友会の中での
経済振興調査研究会の中で位置付けられております
経済振興部会におきまして、広域的な観光振興と活性化を増進するため、市内にございます
長野電鉄株式会社、
川中島バス株式会社との路線権域を調整する中で、観光バスの相互乗り入れにつきましての実現が図られましたことは、大きな大きな成果と確信をいたしております。議会といたしましても、中核市移行を機に更なる政策展開を図りながら、行政への提言と市民ニーズを先取りする施策を更に推進する決意であります。 次に、広域行政の推進について市長の御所見をお伺いいたします。 地方分権時代にふさわしい
行政体制づくりとして、広域行政の推進が図られてきております。昭和四十五年に
広域市町村圏が提唱されて以来、
広域行政体制の整備と
広域市町村圏計画の重要性が唱えられ、その推進主体として
広域行政機構が設置され、その圏域の総合的な振興整備が進められております。 現在、
長野広域行政組合は三市七町八村で構成され、
養護老人ホーム、
特別養護老人ホーム、同入所の判定委員会や
デイサービス施設、伝染病院の事務の共同処理が行われておるところであります。長野県総務部地方課の中にある
広域制度研究会の資料によりますと、長野県の一部事務組合は平成九年三月現在で百二十四組合と北海道に次いで多く、共同している事務について見ると、ごみ、し尿処理、火葬場の経営、老人福祉と
福祉関係事務、消防事務が多く行われているとしております。 また、
長野地域行政推進研究会においても、
総合行政情報ネットワーク推進部会では設立趣旨といたしまして、「社会経済の活動の活性化、広域化に伴い、人々の通勤・通学や買物などの日常行動領域も広がりを見せており、住民が必要に応じて多様な
行政サービスを選択できる環境整備が求められている。これに伴い、住民票の交付を初めとする証明書類の発行事務、文化情報等の提供、
施設利用内容等、
マルチメディア時代に応じたより便利で質の高い
住民サービスの向上が急がれている。このため、長野市を中心とする十八市町村の広域エリアを対象に、
広域行政サービスの可能性について検討するため、研究会の
総合行政情報ネットワーク推進部会を設置し、既存の行政区域を超えた
行政サービスの在り方について研究し、必要の高いものから順次
広域サービスシステムの構築を目指すものである。」としております。そして高度な
行政サービスの実現に向かって、調査研究をしておると聞いております。 周辺の小規模町村を見ると、財政規模が小さく、多額の経費を要する独自の施策や、大規模投資を行うのが困難な状況であります。人の面、人的な面でも同様であります。 広域行政を推進する上で、財政的視野に立ちますと、多くの課題があると思われますが、地方分権の推進と高齢・少子と過疎化の進行の中で、二十一世紀における広域行政の整備はより大きく拡充発展させなければならないと考えるものであります。また、更水十か町村の広域消防もフル稼働を目前にしており、関係町村では本当によかったと心からの喜びの声が伝わっております。市長の広域行政に対する御所見についてお伺いをしたいと思います。 なお、塚田市長におかれては、六月四日、全国の六百六十九市の市長会の副会長に御就任され、行政担当とお聞きしております。本当に御苦労さまでございます。これからはなお一層のハードなスケジュールになると存じますが、今日までの蓄積された経験と力強い政治手腕を発揮され、国等への地方の声を大きくアピールされ、地方分権の発展と充実強化の実現のため、御活躍を心から願い、御期待申し上げるところであります。 時間があれば再質問をさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（青木誠君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 新友会、根岸議員の御質問にお答え申し上げます。 議員の皆様を初め、市民の皆様の御協力をいただきまして、市長就任以来今日まで大変力強い御協力を、御支援を賜りまして、心から感謝を申し上げます。また、新友会を初め、各界、各層の皆様から力強い御推薦をいただき、大変有り難く、身に余る光栄と感激をいたしております。厚く感謝を申し上げております。 私は市長就任以来、市民の皆様お一人お一人の幸せを願い、長野市の住みよい都市づくり、快適な暮らしのできるまちづくりを目指して一生懸命努力をしてまいりました。特に平成三年の
オリンピック開催決定以来、今世紀最後の
冬季オリンピックでありますし、また二十一世紀の幕開けにふさわしい長野の大会、またアジアで初めての
パラリンピックを成功を是非させていきたいと。そしてまたその両大会の成功と長野市の住みよいまちづくりをつくることは一体であると、そういう考え方に立ちまして、
都市基盤整備はもちろん、福祉や環境、健康、そして教育、生涯学習や様々な市政の問題に鋭意取り組んでまいりまして、一歩一歩前進しておると、このように確信しております。 市長就任当時は、「陸の孤島からの脱却」が合言葉でございましたが、今や日本でも有数の高速交通網の完備した都市になりつつありまして、高速道は既に開通し、新幹線も待望の十月一日には開業の運びとなりました。そしてまた生活道路などの街路事業もこの六年間、平成四年度から九年度までは二十年分ぐらいの前倒しで整備を進めてまいりましたし、下水道も前倒しで整備を進めてまいりました。 公園、住宅、また
オリンピック競技施設としてのスポーツ施設の建設、また何より大事な福祉の充実につきましては、健康面では
長野市民病院の建設で大変利用が好評でございますし、また
デイサービスセンターや
ホームヘルプサービス事業の充実、介護社会に向かって安心して住める介護システムの構築に努力をしてまいりました。そしてまた、小・中学校四校の新設、改築、また公民館の建設などで生涯学習の充実をいたし、市民の皆様に大変御協力いただいておるごみ分別のリサイクル、緑化事業、開催都市にふさわしい住みよい都市づくりを進めてまいった、このように考えております。 また、今年は百周年を迎えるわけでございまして、二十一世紀のスタートにふさわしい来年二月、三月にかけての
オリンピック・
パラリンピックを是非成功させていきたいと、これは私に課せられた使命と、このように考えておる次第でございます。 また、中核市のスムーズな移行、そしてまた
市民サービスの向上につなげる行政の展開、前倒しで大分進みましたので、新たな二十一世紀へ向かっての長野市の躍動、躍進できる第三次総合計画の策定を通じまして、個性豊かな生き生きした教育、生涯学習のまち、
健康福祉都市、そしてまた緑豊かな環境の調和都市、また
オリンピック後の長野市を開催都市としての有形、無形の資産を十分活用いたしまして、より高度な生活の質の向上を目指した都市づくりとともに、世界が集うスポーツ・会議都市、そういうものを目指していきたいと。 まず何より市民の皆さんに、長野市に住んでおってよかったと、また住み続けたいと、また長野市へ行ってみたいと、こう思われるような長野市を作っていきたいと、このように考えておる次第でございまして、今は非常に大事な時期でございます。議会の議員の皆様の御協力をいただきながら、市民の皆様の御協力をいただきながら、私の持てる力をすべて長野市発展のためにささげていく決意を新たにいたした次第でございます。ここに市民の皆様の厳正な審判を仰ぎたいと、こういう決意を固めまして、立候補の決意をいたした次第でございます。よろしく御指導、御協力をお願い申し上げる次第でございます。 続きまして、中核市に関する御質問にお答え申し上げます。 中核市は都市制度の地方分権の一環として、政令指定都市に準ずる大きな改革と、このように受け止めておりまして、長年市長会で要望したことが実ってきたと、このように考えております。
県庁所在地全国二十九都市の一つとして、長野市が中核市に移行するわけで、十一年四月に移行する準備を今進めております。 法令による権限、事務一千百二十五項目、要綱、通達によるもの八百三十八項目でございます。県単事業も移譲されるものがありますので、二千数百項目の事務、権限が移譲されてまいりますので、これを十分活用いたしまして
市民サービスの向上につなげていきたい。その中には保健所の設置もありますし、都市計画の権限、障害者手帳や特養などの許可などの福祉の事務、産業廃棄物の事務、多くの事務が移譲されてまいりますので、
住民サービスの向上につなげていくよう努力してまいります。そしてまた何より中核市として市民参加のまちづくりを進める、また県都としての
リーダー的役割も果たしていきたいと。なお、まだ中核市としてはなお一層必要な権限を移譲してもらう、それからまた財源確保を図っていくと、こういうことで全国市長会を通じて国へ要望していきたいと、このように考えております。 中でも大きなものは長野市の保健所設置で、今議会にも建設費の一部を御審議いただくよう、予算に計上してございます。長野市では保健所設置の基本構想を策定いたしまして、それに沿いまして順次建設予算を計上いたしまして、十一年三月までにはカネボウの一部を使用いたしまして、長野市保健所の建設を完成いたしまして、十一年四月には移行できるようにしていきたいと。ですから、十一年三月までには保健所の建設を進めて、すべての準備が終わりまして、十一年四月には保健所行政がスタートできるようにしていきたいと、このように万全の準備を進めておる次第でございます。 それには、職員自身も中核市としての自覚、やる気、資質の向上を図ることはもちろん、中核市としてのメリット、また中核市としての業務内容なども市民の皆様によくＰＲや啓発をしまして、御協力いただきながら移行を万全にしていきたいと、このように考えて努力をしておる次第でございます。 続きまして、第三次総合計画の策定について申し上げますが、第三次総合計画は十一年四月の中核市移行に合わせてスタートさせる予定でございます。昨年度は市民の皆様の御意見をたくさんお聞きいたしました。
まちづくりアイデア募集、二十一
世紀まちづくり研究会の成果、みどりの提案での集約などでございます。今年も引き続いて御意見をお伺いいたしてまいりたい、このように考えております。 そして、五月三十日には長野市の総合計画審議会を四十名の各界の代表の委員さんで発足をいたしまして、六つの分科会を設置いたしてございます。庁
内にも総合計画策定委員会を設置いたしまして、六専門部会で検討を進めております。策定の理由は、
都市基盤整備など大分前倒しで準備を進めてまいりましたので、もう一度二十一世紀に向かっての新たな計画を取り入れていきたい。それからまた介護保険制度などもできますので、福祉の充実、少子・高齢化社会にふさわしい福祉・健康・医療の施策を展開していきたい。 それから、中核市としての権限がたくさん来るわけでございますので、その仕事をスムーズにやっていかなければいけない。また、自然や環境との共生、高速交通網、高度情報化時代の産業の高度化などがその策定の理由でございまして、この策定の基本的な考え方は、なお一層開かれた市政を進めると、また住みよさの実感できる行政を進めていきたい、そして地域の個性を生かしながら、ポスト
オリンピックの都市として知名度、そしてまた資産を活用しながら二十一世紀へ躍進して、より住みよい生活の質の向上を目指していきたいと、このように考えております。 総合計画の基本構想と基本計画を審議会で答申いただくわけでございまして、それに沿って庁
内で実施計画を作っていくと、こういうことでございまして、基本構想の目標年次は今のところ平成二十二年度、二〇一〇年度を目標としております。基本計画の目標年度は平成十五年度、二〇〇三年度で五か年計画で具体化していきたい、そのように考えております。 ただ今の都市像は、「世界が集い未来へ躍動する五輪都市」でございますが、
オリンピックも終了いたしますので、新たな都市像を決定していきたい。そしてまた二十一世紀初頭四十三万人都市を目指しておりますが、少子・高齢化の時代でございまして、基本指標についてももう一度再検討していただく必要があると、このように考えておる次第でございます。来年の十月ごろ答申を頂きまして、十一年三月の議会で決定をしていただく予定でございますので、十分審議会で御審議いただき、また議会の御意見もお聞きしながら、市民の皆様に希望と夢の持てる計画にしていきたいと、このように考えておる次第でございます。 続きまして、財政運営の状況でございますが、
オリンピックを契機に
都市基盤整備が一気に進みましたので、大分前倒しで街路事業や下水道事業が進んでまいりました。そしてまた介護保険制度など介護システムがこれから非常に大事になってきますし、また自然や環境との共生、生涯学習、教育、いろいろ新しい分野も取り入れ、ソフト事業もきめ細かに配慮して財政運営をしていく必要があると、このように考えておりますが、今までの平成四年度、平成三年に
オリンピック開催が決まりまして、平成四年度から平成九年度までが、この六年間が実質
オリンピックと併せて道路や下水道や公園、都市下水路など一気に整備を進めてまいりました。新幹線や高速道の関連の水路や道路の整備もございました。 そういうことで、平成四年度一千百二十二億円、一般会計決算ベースでございますが、それが平成七年度には一千六百四十億円、八年度には一千五百五十六億円ということでございます。そのうち、
普通建設事業費は平成四年度で四百三十四億円、五年度の九百二十億円がピークでございます。七年度では八百五十三億円、八年度には七百四十三億円ということで、予算規模も相当多くなりまして、
普通建設事業費も約通常ペースの二倍以上と、このようなことで一気に道路整備や下水道も含めて
都市基盤整備、併せて福祉や学校、市民病院建設なども進めた次第でございまして、これは類似都市の平均の歳出規模で見ますと、一般会計予算規模の約三十％前後が
普通建設事業費ですが、長野市は
普通建設事業費が五十％前後と、非常に極めて高いペースで都市整備を図ってきたと、それだけ早く市民の皆さんに便利に使っていただいておると、こういうことでございますので、よろしくお願いします。 その財源でございますが、一般財源はもちろんでございますが、基金も大分ございましたので、基金の取崩しの活用、それからまた国・県の補助金も目一杯、
オリンピック開催ということで御協力いただいた次第でございまして、
オリンピックを追い風に大分整備が進んだと。なおかつ足りないものは借金をしたと、市債でございまして、これは返せるめどのあるもので、かついわゆる優良な起債ということで、返済時に補助なり、又は地方交付税で措置していただくもの、そういうものを優先いたしました。ですから、市債は償還時に、返すときには財源措置のある優良な市債の活用を図ってまいりました。 平成八年度で市債の残高は一千八百十一億円でありますが、そのうち五十二・一％、九百四十四億円につきましては、返済時に、償還時に国からの地方交付税、県の補助金で財源措置があると、そういう優良な起債の活用をいたしてまいった次第でございます。 なお、下水道会計につきましては、これは企業会計でございまして、長野市は今八年度で下水道の普及率が、人口に対する普及率が五十四・三％でございまして、今最盛期でございます。そしてまた市民の皆様の要望が強い事業でございまして、精力的に整備を進めておりますが、下水道会計は、これは企業会計でございまして、一部国の補助金がありますが、それから一般財源で補助しているものもありますが、大部分は借金、企業債でございまして、これは企業会計の性質上、まず借金、企業債で下水道の整備を進めて、後年度、使用料などでその返済をしていくと、こういう会計の仕組みでございまして、普及率が八十％、九十％になってくると、この企業債も減少してきますが、今は長野市は最盛期でございまして、この企業債はある程度やむを得ないと、このように考えております。 下水道の借金を増やさないということになりますと、下水道事業はできないと、こういうことになりますので、十分下水道会計の健全性にも留意しながら、鋭意市民要望にこたえていきたいと、このように考えて、今精力的に普及を図っている次第でございます。 なお、市税では八年度の決算見込みでは、長野市では初めて法人市民税が景気の回復を受けて百億円を突破しております。市税全体では四・六％増の約五百九十九億円と、こういうことでございまして、なお長野市は、地方税法という法律がございますが、国で定めた地方税法の標準税率を適用してございまして、その標準税率で税の負担を市民の皆さんにお願いしております。今後も標準税率で適用してお願いしてまいりますので、税率の引き上げについては全く考えておりませんので、御安心いただきたい、そういうことでございます。 なお、平成十年度以降につきましては、長野市の予算規模も通常ベースの千二百億円ぐらいの規模になる見込みでございまして、そのうち
普通建設事業費は約三十％ですから、三百億円から三百五、六十億円ぐらい、市債も
普通建設事業費の三十％ぐらい、百億円前後を見込んでおる次第でございまして、今後十分健全財政に配慮していきたいと、このように考えております。 ちなみに、全国の数値が出ております平成七年度の全国六百六十四の都市の比較をいたしますと、平成七年度の決算で長野市の起債制限比率、借金の安全性ですが、八・八でございまして、全国六百六十四のうち、良い方から百四十二番目でございます。類似都市では一位でございます。この起債制限比率を平成八年度では九・四ぐらいになる見込みですが、これでも全国のいい方の三分の一に入ると、このように考えております。 なお、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、全国六百六十四の都市のうち、良い方から十二番目でございますし、類似都市では一番でございます。義務的経費は全国六百六十四のうち四位でございまして、類似都市では一位。投資的経費比率は全国では三位、類似都市では一位と、こういうことでございまして、数字上も極めて全国六百六十四の都市と比べても健全財政を進めておると、このように判断しております。 今後も財政運営には健全財政で十分配慮していきたいと、そのように考えておりますが、しかし来年度以降、公共事業前年度比七％削減、また社会保障費五千億円圧縮などの方針も出ておりますので、相当厳しいものになると。なお一層行財政の改革を進めながら、市民要望にこたえる健全財政を貫いていきたいと、このように考えておる次第でございます。 続きまして、商工業について申し上げますが、高速道や新幹線の完備、また光ファイバーによるフルネットセンターの整備などによりまして、相当高度な新しい産業が出てくる。ベンチャービジネスへの支援の資金や、新しいこの
オリンピックの知名度、またホテルや大会場、スポーツ施設がそろいましたので、それらのコンベンションも誘致したりいたしまして、より高度な産業を発展させて、また観光も、このごろも御開帳では五百十五万人も見えておりますので、なお一層観光や商工業の活性化を図る、その施策を積極的に展開していきたいと。それによりまして多くの働く場、雇用の場が増え、都市発展の活力になると、このように考えて取り組んでまいりたいと思っております。 続きまして、エムウェーブにつきまして申し上げます。 エムウェーブにつきましては、いろいろ後利用の委員会の提言を基に鋭意検討を進めてまいりまして、地方自治法上定められた公の施設の管理運営ができる第三セクター方式をとると、こういう方針を決定しております。 そこで、昨年十二月から関係者で第三セクターの協議会を設立いたしまして、市が中心になりまして準備を進めてまいりましたが、現在まで固まったところでは、出資予定者は長野市、また県にもお願いをしております。それからアイスリンクの経営などで実績のある民間企業、また各経済団体、金融機関などにお願いする予定でございまして、資本金については今のところ三億円を予定しておりまして、そのうち五十％以上は市など公共で出資したいと、このように考えております。 なお、利用方法は十一月から三月までの五か月はアイスリンクでスケートができる施設でございますので、そのほか夏場については展示会、イベント、貸館事業、この間もアメリカンフットボールも盛況でございましたし、また歌手のコンサートなども開かれておりますし、自動車展示会なども大変盛況でございますので、そのような貸館事業も積極的に進める。それから
オリンピック記念館も造りまして、レストラン、売店なども設置をしてまいりたい。そして条例改正で利用料金制をとりたい。第三セクターに直接利用料が入ると、こういう方式をとりたいと、このように考えております。 そこで、今のところの数字では、概算でございますが、スケートを楽しみに来ていただく方が約十四万人ぐらいを見込みたいと。一億九千万円ぐらいの収入になると。また展示会やイベントなどで七千四百万円。ちなみに昨年十二月から今まで約四千万円弱の貸館収入がございますので、積極的に打って出れば七千四百万円は可能であると、このように考えております。なお、記念館収入が約一億六百万円ほど、またその他収入五千四百万円ほど、また市からの管理受託収入が六千三百万円ほどということで、収入合計約四億八千七百万円ほど見込めると考えております。 そこで、経費の方は人件費が七千百万円、整水などの委託経費が二億一千万円、光熱水費などが一億四千百万円、その他六千万円の修繕費などでございまして、四億八千二百万円。一応数字の上では五百万円の黒字ということになっておりますが、これにつきましてはなお一層精査をいたしまして、安全性の高い運営ができるようにしていきたいと、このように考えておりまして、なるべく早く関係者、出資予定者などで設立準備会を作りまして、今後の会社設立に向かって取り組んでまいりたいと、このように考えております。 続きまして、最後に広域行政の推進についてお答え申し上げますが、これは地方分権推進委員会でも広域行政、合併も視野に入れて積極的にするべきだと、こういうことでございますが、長野市でも
長野広域行政組合のリーダー都市として特養ホームの運営、また七つの一部事務組合にも加入しております。 その中でいろいろ検討していかなければいけないわけでございまして、十七市町村が一緒に長野広域行政推進研究会を設置していきたい、近く各市町村の助役の専門委員会で、長野市がそういう方向で提案をして賛成を得ていきたいと、そのように考えておりまして、この長野広域行政推進研究会で一部事務組合の統合についても検討をしていきたい。それから今後の広域行政の在り方についても検討していきたい。そして将来的には、合併できる市町村は積極的な合併も図るべきだということで、合併も視野に入れて取り組んでいきたいと、このように考えて積極的に取り組む姿勢で考えておる次第でございます。 以上、私からお答え申し上げました。
○議長（青木誠君）
職員研修所長小林君 （
職員研修所長 小林紀美子君 登壇）
◎
職員研修所長（小林紀美子君） 中核市に向けた職員研修の基本方針について、私からお答えをいたします。 職員研修の実施に当たりましては、常に職員一人一人に全体の奉仕者としての自覚を促し、公務員倫理の高揚と職務遂行能力の向上、時代の変化に適応できる能力の育成を図ることを基本方針として実施しているところでございます。中核市に移行されますと、二千数百項目にも及ぶ業務が移管され、新たな行政課題に取り組む職員の自覚と資質の向上が不可欠となってまいります。 専門的職員の研修についてでございますが、当分の間、県に職員派遣等の支援を要請いたしまして、派遣を受けた県職員と市職員が一体となって実務を経験する中で学び取ってもらう。また保健所業務を含め、県から移譲されます事務全般にわたっての実務研修につきましては、中核市移行一年前の平成十年度に県の関係する部署へ市職員を派遣いたしまして、事前研修ができるよう県ヘ要望してまいりたいと考えております。 次に、職員全般の研修につきましては、職員一人一人が中核市制度の理解を深めるために、基本的事項について研修を行い、平成七年度から新任職員研修を初め係長研修に至るまで、基本的事項について研修を行ってまいりました。平成八年度には全管理職を対象にいたしまして、特別研修を実施してきたところでございます。 今年度は、中核市に向けての基本的事項に加えまして、平成八年度に中核市に移行しました市の職員を講師に招きまして、研修会を計画いたしております。少子・高齢・地方分権の時代を迎えまして、職員には更に政策形成能力が問われるなど、職員研修は今後ますます重要視されてまいります。研修の企画、内容の充実、研修方法等を工夫いたしまして、中核市にふさわしい職務に精通した職員の指導育成に勤めてまいりたいと思います。 次に、職員のメンタルヘルスについて、現状の取組と対策にお答えいたします。 職員の精神的な健康管理につきましては、個々の職員が心の健康について理解し、偏見を持たずにカウンセラーに気軽に相談できるようにするために、精神科の専門のお医者さんをお願いいたしまして、平成元年から全職員を対象に研修を実施してまいりました。また平成八年度からは、心の健康につきまして更に理解を深めるために、課長職以下の職員を対象といたしまして、グループで事例研修を主体とした研修を月に一回実施いたしまして、職員の精神的健康の保持、早期発見と治療の啓もう等、職場
内における精神衛生活動の一助としているところであります。 今後におきましても、中核市への移行など事務事業が多種多様化する中で、職員の精神的負担の軽減を図る上からも、さらに
メンタルヘルス研修を積極的に取り入れ実施するほか、職場研修推進委員を中心といたしまして、悩んでいる職員が気軽に相談できるような明るい職場づくりをしてまいりたいと考えております。
○議長（青木誠君） 八番根岸元宏君
◆八番（根岸元宏君） ただ今、塚田市長から四選出馬の力強い出馬表明をいただいたところであります。十二年間の市政に対する情熱、そして我が身を捨てても市政に尽くしてきた、今後も市民の審判を仰ぎたいと、大変心打たれる出馬表明でございました。 私どもはこれから新幹線の開業十月一日、そしてまた市制百周年、すぐ
オリンピックへと入ってまいるわけであります。塚田市長には、健康には自信があられるわけでありますけれども、市民の負託にこたえていただいて、力強く四選目を
オリンピック開催都市の市長として、私どもも投票率向上を初めといたしまして、努力してまいる所存でございます。おう盛な精神力で是非とも立派な立派な選挙結果でありますように、最後に市長の御自愛と、そしてまた御健康を心からお祈りを申し上げまして、再質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（青木誠君） 四十三番宮崎一君 （四十三番 宮崎一君 登壇）
◆四十三番（宮崎一君） 四十三番、社会・市民クラブの宮崎一でございます。 最初に、市長の四選出馬についてお尋ねをいたします。 さきの新友会代表の質問に答えられて、今秋行われます長野市長選に四期目の立候補を表明され、力強くその所信を述べられたところでありますが、社会市民クラブを代表して、改めて市長の決意をお尋ねすると同時に、社会・市民クラブの推薦に至った経緯について申し上げ、私どもの決意も申し上げたいと存じます。 このことにつきましては、昨年十二月定例市議会の折にも、政策集団市政クラブを代表して、社会・市民クラブ、公明市議団、眞成会が十一月二十七日そろって推薦申し上げた経過の上に立って、できるだけ早く立候補の決意を固められ、体制づくりの強化などについて私から強く申し上げたところであります。 その際、本会議において、公約されたことや市民要望を踏まえて、
オリンピック・
パラリンピックの成功に向けて
都市基盤整備を積極的に進めること、遅れていた高速交通網の整備を順調に進められたことをまず第一に挙げられ、さらに高齢化社会へ向かって福祉の充実、市民病院を初めとする健康施策の充実、生涯学習の充実、過大規模校の解消など、積極的に取り組んできた施策と併せて、当面する課題への更に積極的な取組の姿勢を強調されたところでありますが、これら市民生活向上の市政の実績の上に立って、今世紀最後の史上最大の
オリンピック・
パラリンピックの成功を期していただきたいと願うものであります。 そして、
オリンピック後には、地方中核市として、長野県下の文字どおり中心的、指導的都市として発展させる重い責任があるわけでありますが、持ち前の行動力と実践力、明るさに加えて、
オリンピックを通じて国内はもとより、国際的にも広がった知名度を更に駆使していただき、二十一世紀に花開く大長野市の躍進を期されるよう、期待を込めて推薦するものであります。 殊に
オリンピック開催市の市長として、市民の支持がどのくらいあるかとのバロメーターとして、選挙の結果は、民主主義を大切にする世界各国の注視するところでありますので、私ども議員団としても、関連する組織や団体が挙げてこれに賛同し協力するよう、全力で取り組むことを併せて表明するものであります。市長から改めて過去三期十二年間の実績を振り返って示されると同時に、決意のほどを力強くお聞かせいただきたいと存じます。 次に、交通問題についてであります。 まず、運輸政策審議会、自動車交通部会から出された規制緩和問題についてお尋ねをいたします。 このことにつきましては、昨年十二月五日に規制緩和に関する報告書が提出され、翌六日の各種マスコミはこれを一斉に大きく報道、たまたま私は当日代表質問に立ちましたので、住民の足を守り安全を守ること、労働条件を守ることなどの立場から質問をいたしました。緊急のことでありましたので、質問の要点があるいは十分に御理解いただけなかったかもしれませんが、市長は安全とか
住民サービスに逆行することは、個別にしっかり対策を立ててもらうよう、政府に要望していかなければならないとお考えを述べられました。 その後私どもは、企業の存亡にかかわることでもあり、公共交通を守り、住民の生活安全を守る立場から、私鉄・バス出身の議員団や労働組合も経営者も恐らく初めてのことでありますが、合同で運輸省や政策審議委員、あるいは学者などいろいろな立場の人たちから、様々な角度からこれを検討し学習してまいりました。 交通運輸における需要調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策などについて、諮問理由の中で、運輸行政の転換を行い、自由競争を促進させ、事業の効率化、活性化を目指す反面、事業秩序に大きな影響を与え、生活路線の維持、安全の確保、消費者の保護、中小企業の経営安定、雇用の確保などの諸問題が生じることが予想されるので、環境整備方策の確立の必要を述べているのであります。 このことは、私が十二月議会で、具体的に予想される経営基盤や、労働条件の悪化による安全やサービスの確保が悪くなり、路線が廃止をされ、住民の生活に大きな影響を及ぼす社会的・公共的責任が果たせなくなることにつながるわけであります。 そこで、私は運輸省の担当官に対して、長野県下のように十数社がひしめき合いながら貸切りバス収入の利益を赤字の定期バス路線に入れて、歯を食いしばって地方バスを守っているところは一体どうなるのかと考えをただしたところ、「つぶれるところはつぶれるのです、そうでなければ規制を緩和する意味がない。」との答えが返ってまいりました。 結果として、倒産するのではなく、弱小企業をつぶして、市場原理によって弱肉強食による寡占化をしゃにむに推し進めようとするところに問題があり、倒産前に当然赤字路線を廃止し、身軽になろうとしたり、何よりも安全を無視した労働条件や低賃金、サービスの悪化などが問題であります。現実にこれを実施したアメリカやイギリスなどの都市間バスやトラック業界には、こうした問題が相次ぎ、失敗に終わっているわけであります。 仮に飽くまでも仮定のことでありますけれども、こうしたことから民間の経営者が撤退をし、福祉的立場から市営バスをこうした嵐の中で経営をしていくことになった場合のことを想定して、御答弁をいただきたいと思います。第二次の答申はこの秋にもされようとしている重大な局面を迎えているだけに、真剣な御意見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、交通渋滞問題についてであります。これも前回指摘をいたしましたが、警察の規制は飽くまでも
オリンピックを無事に乗り切るための緊急処置であります。したがって、規制が解除された途端に元のもくあみになることは当然であります。建設省の交通マネージネント、
オリンピックの交通対策に指摘をいたしましたように、いずれも長野市が長年提唱し、実施してきた運動であります。この際、さわやかふれあい通勤運動を強力に進め、これを定着させるよう提案したところでありますが、その後の取組と、今後どのような取組と展開されるのか、お尋ねをいたします。 ハード面では、
オリンピック道路の新設や改良が施行されておりますので、交通の流れにいろいろな変化が予想されるわけですが、特に丹波島橋を中心に行われたバス専用レーンは、初日の混乱だけがマスコミに大きく報道されましたけれども、数日して流れは安定をし、バスにも乗客が返ってきたとのことであります。定時制の確保がいかに大切であるかを実証した例としても、今後さらにバス活性化システム整備費等補助金の活用や、いよいよ長野市中心市街地のセル方式の実施計画等についてお尋ねをいたします。 次に、高速バス利用客のための自家用駐車場の設置についてお尋ねをいたします。このことにつきましては、以前から要望していたところでありますが、その後の取組を今後の見通しなどについてお尋ねをいたします。 高速バスを利用する場合、停留所が市街地から離れているだけに、ＪＲの駅前駐車場以上にその必要性が求められるわけであります。長野松代インター周辺にも、建設設計当時は三十数台の駐車場が設計されていたわけでありますが、その後ここに彫刻が建設されたために、残されたわずかな空間に不規則に数台の車が置かれたり、道路を挟んで反対側の農道に駐車されるために、自分の畑へ入ることができない。消毒をしたくても消毒液を車にかけてしまうので、することもできないなどの苦情が相次ぎ、バス利用者を含めて駐車場設置の要望が強いわけであります。 高速バスの停車場は鉄道の駅であり、そこに駐車場、駐輪場の設置を求められるわけであります。例えば隣の更埴市の上信越道下り線には三百坪、六十台、姨捨バス・ストップには上下線にそれぞれ十台ずつ、その他麻績村、坂北村、本城村、四賀村、明科町などそれぞれ沿線の各バス・ストップ付近には八百二十四台の村営、町営、市営などの駐車場がありますが、なぜか地方中核市を目指す長野市にだけはないのであります。バス利用者と同時に、周辺農業の皆さんに迷惑を掛けないためにも、是非とも早急な設置をお願いしたいものですが、いかがでしょうか。 次に、青少年問題についてお尋ねをいたします。 県は去る十日開催された県青少年問題協議会で、県子ども会育成連絡協議会、県ＰＴＡ連合会の各会長から、ポルノビデオや有害図書自販機の撤去運動が
家庭や地域の取組では限界があるとして、条例規制を求められたことに対して、青少年保護育成条例を作らずに、住民運動を展開して、有害な環境をなくしていくとの従来からの姿勢を堅持する方針を改めて明言したと報じられております。 長野市は昭和五十三年、一九七八年にいち早く青少年保護育成条例を制定したところですが、県はかたくなに住民運動を強調し、また県下の市町村も、これに倣っている節が感じれるわけでありますが、東京都はさらにテレホンクラブ等営業及びデートクラブ営業の規制に関する条例を六月六日に制定をし、いよいよ八月十三日から施行されるということであります。 全国でただ一つ長野県だけが残るわけでありますが、これをもって誇りとすべきなのか、地域で実際に青少年の健全な育成のために取り組んでいる人や、犯罪防止のために取り組んでいる人たちの意見を反映しているかは、大いに疑問であります。 県の青少年
家庭課長は、条例がなくてもテレホンクラブが多いわけではないとしておりますが、このテレクラやツーショット、伝言ダイヤルなどによって、実際に長野市内で起きた犯罪を実例を挙げながら、市長及び教育長に所感などをお尋ねをいたします。 これらはいずれも電話回線を利用して、不特定の男女に会話をさせ、女性との性的関係を持つことを目的としているもので、アルバイトの女性は中学生、高校生、一般主婦などで、電話はできるだけ長く、じらして会話をする。いかにも素人らしく、デートできるように見せかける援助交際。つまり売春をしたい旨、伝言電話に入れておき誘う。女子学生らしい甘えた伝言を入れる。仕事だと割り切ることなどと業者から教育を受け、これを利用する男性は十七歳から五十歳ぐらいの客で、互いに直接相手に顔を見られないために、好き勝手なことを言いながら、最終的には性行為をするものと言われております。 これらの舞台として実際に起きた事件の一つは、東京の暴力団が絡んで、自分の彼女が寝取られたといって、いわゆるつつもたせによって、相手の男性に対してはちの巣のようにしてやるなどと脅迫をし、金をゆすり取ったとか、あるいは逆に相手になったアルバイトのＯＬに対して、車を買うから金を貸してほしい。応じなければ会社にばらすなどと脅して、百万円を詐欺したというものであります。高知の女子学生の殺人事件など、これらはいずれもテレクラやツーショットを利用して起きた事件であります。 これらは実際の事件のほんの氷山の一角であることは言をまたないところですが、こうしてただ単に売春行為だけでなく、悲惨な事件がその陰で行われているとき、条例がなくてもテレホンクラブが多いわけではないなどと言って済ましていてよいものかどうか。現在テレホンクラブが長野中央署管内で営業する業者は九業者、そのうち一か所は電話回線の無届による電気通信事業法違反によって検挙はしたものの、罰金十万円を払い、改めて届出をして営業を続けているということであります。 ツーショットは県下十六業者のうち、長野市は三業者、自販機は県下百四十二か所のうち、長野市には二十九か所と最近増え続けており、私の地元のような農村地域にも設置をされ、地域のあらゆる団体を網羅して対策委員会を設置をし、パトロールするなど対応しておりますが、いまだに排除されないわけで、住民運動を展開して青少年に有害な環境をなくしていきたいなどといって文書の通達を発していれば事が済むような状況ではなく、こうした環境の悪化や犯罪の根は、我々が考えているよりもはるかに根深く、悪質であることを認識しなければならないと思うものであります。 そして、これらは高速交通網の充実、完備などによって、加速度的に都会化され、悪質、巧妙になることも確実であります。このような状況を踏まえて、市長会や県の教育関係の中で早急に何らかの運動や対応策を立てるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、長野市は県下で唯一青少年保護育成条例を制定している行政として、関係機関と連帯し協力して、その責任を果たすべきであると考えますが、いかがでしょうか。 また、テレクラ、ツーショット、デートクラブなどに対する具体的な条例を補強すべきではないかと考えますが、市長及び教育長から条例に基づいて御答弁をいただきたいと思います。 花いっぱい運動の展開についてお尋ねをいたします。 長野の町を緑と花でいっぱいにしたい、こんな願いを込めながら議会を通じて二十数年間質問や提案をしてまいりました。街路樹もここ数年ようやく枝を伸び伸びと張るようになり、町並みの緑が増えてきたことを実感しております。 長野
オリンピックのシンボルマークデザインには、御承知のとおり、長野の花々のイメージと
オリンピック種目のそれぞれの競技等をアレンジしたすばらしいものであります。「世界からひとつの花になるために」というテーマも、またすばらしいと思います。 あいにく冬の
オリンピックのために、長野や日本の美しい花を訪れる世界の人々にお見せできないことは残念でありますが、それでも、葉ぼたんなどで町を飾りたいと昨年から準備は進められ、「ふしぎな花倶楽部」の皆さんは長野市の花であるりんごの花をテーマにしながら、押し花のカードや額をプレゼントしたり、文化芸術
オリンピックの中でも第一回世界押花デザイン展 '97を開催します。また、生け花の皆さん方も、会場や町、部屋を飾られるとのことで、いずれも美しい花の芸術で
オリンピックを演出し、盛り上げるものと期待するところでありますが、こうした盛り上がった運動がただ
オリンピックのときだけに終わる一過性のものではなく、これが市民運動として定着をし、長野の町が花いっぱいにあふれたら、どんなにかすばらしい町になると思います。 昨年訪れたオーストラリアやニュージーランドの各都市は、公園も町も花であふれ、特にオークランド市は各
家庭の花壇のコンクールをして、入賞者の庭は一年間開放して、市民がみんなで楽しんでいるということに、日本のように閉鎖的なところではとても考えられないことだ。立派な路地や築山のある大庭園のある人でも、街路の花に水をあげようとしない国民性を語ったところ、逆にびっくりされておりました。 松本市はまちを花いっぱいにする運動の発祥の地として全国的に有名でありますが、この花いっぱい運動の基本理念によりますと、個人の花から社会の花へ、
家庭の花から公共の広場の花へと、花を愛し育てることを実践することによって、郷土と国、そして世界を愛する精神を育て、平和で豊かな暮らしを築くことを目標としており、三百六十八のすべての町内会がこれに加盟をし、百三十の企業、団体、四十一の小・中学校のすべてが加入をし、個人加入なども含めて活動をしているとのことで、講習会、研究会、展覧会、コンクールや種苗の交換、あっせん指導などのほか、諸団体との交流なども行い、まちを花いっぱいにする運動を通じて自然を愛し、環境を美しくして、併せて社会を美しく、明るく、住みよくしたいと熱っぽく語ってくださいました。 間もなく五十年の歴史を刻むとのことでありますが、ただ単にまちを花でいっぱいにするということではなく、こうした基本理念に基づいた運動を展開していることを知って、長野市も大都市として都市基盤の整備をするだけでなく、こうした精神面からの都市づくりも本腰を入れてやることも大いに必要と考えますが、いかがなものでしょうか。その所感と長野市における運動の実態と、今後への展望などについてお尋ねをいたします。 芸術、文化センターの建設についてお尋ねをいたします。 今開催中の北信展を初め、五十回を迎える県展など、各種の公募展やグループ展、個展など、各種の芸術文化団体の様々な展覧会も開催をされ、ますますこうした活動が活発になることは誠にうれしい限りであります。 ところで、こうした公募展の会場のスペースが非常に少ないこと、あるいは発表する会場が少ないため、二、三年がかりでないと会場を借りることができないことなど、会場を確保することが困難なことと併せ、発表する側も、またそれを鑑賞する側も、それだけ美術や芸術に接する機会が少ないことになるわけでありますが、市立美術館や常設の展示館については、第三次総合都市計画の中でしっかりと計画をし、実現に向けてこの際明確にしていただくとして、取りあえず中心市街地にまちの活性化対策も含めて、これら展示場や活動の場を建設されるよう、望むものであります。 特に、近年生涯教育の重要性など、市長も強く主張されておられるところでありますので、カルチャーセンター的な学習や展示場も兼ね備えた芸術、文化センターが必要かとも考えます。 また、社会教育課の中で他の仕事と一緒にするのではなく、文化課として独立をさせ、これからの人生や社会にとって重要な文化活動の拠点となり、あわせてそれぞれ非常に個性の強い団体がそれぞれに活動が活発に行われる、文字どおりセンターとしてその役割の果たせる施設と機構を作っていただきたいことも、私の長い間の夢であり、主張でありました。四選を目指すに当たり、是非とも具体的な力強い御答弁をいただきますよう願って質問いたします。 塩崎バイパスと国道十八号バイパスの早期建設についてお尋ねをいたします。 このことにつきましては、私の試案も含めて何回か質問をしてまいりました。高速道通過や北陸新幹線ルートの受入れなどと併せて、公約が大幅に遅れていることは事実であり、地元のいらだちのあることも、これまた現実であります。第二工区の工事も現在進められているところでありますが、第一工区はまだ工事にかかっておらず、果たして予定どおり完了するかどうか危ぶまれております。 そこで、五月二十四日更埴市で開催された長野・上田・更埴・坂城・戸倉、上山田など三市三町による新国道上田篠ノ井建設促進期成同盟会総会の席上、私は上田側からの工事を進めるだけではなしに、塩崎県道バイパスの第一工区の南端が国道十八号バイパス、つまり新国道に接するところからバイパス工事を進めることによって、更埴市が進めている県単事業の主要地方道、長野上田線の稲荷山バイパス、道路改良事業稲荷山の車道六・五メートル、全幅九・〇メートルに接続することによって、更埴側が更に南へ進めていけば、更埴インターチェンジ、更埴市中心部を中心とした篠ノ井橋から戸倉町までの慢性的な交通渋滞が解消するはずであり、県道塩崎バイパス建設の意義も大きく、早急に完成する必要が出てくるはずなので、本年度の運動の重要な一つに加えるべきだと主張したところであります。 その後、更埴市側がこの案に反応を示し、地元県議も交えて協議をしたところ、塩崎第一工区の先線を市道でつなげ、さらに市道粟佐橋線へ結ぶことは、それはそれとして、県単事業で現道の県道長野上田線へ結び、国道バイパスへとつなげていくことが最も自然の方法として可能性が大きいのではないかとの話になったわけでありますが、積極的に運動を展開するために、検討され、御答弁をいただきたいと存じます。 その他として、最後にお年寄りの老人バス優待乗車券についてお尋ねをいたします。 実は、昨日篠ノ井支所におりましたところ、篠ノ井地区の民生委員さん方の会議が終わった人たちと出会い、バスの補助金が安いこと、バスの通っていない地域はタクシー利用もできるようにしてほしいと口々に訴えられ、これは民生委員さんたちが最近バスの券の利用の申込みについてお年寄りの皆さんに聞きに行ったところ、強い要望があってのこととのことでありました。 この制度は昭和四十八年、今から二十三年前に、お年寄りの方が家にこもらずに、積極的に外へ出るきっかけになるようにと、思いやり政策の一つとしてスタートしたものでありました。当時のバス代は篠ノ井・長野間が百五十円のころでありましたから、一千五百円の切符もそれなりにお年寄りにとってはうれしいもので、柳原前市長の言葉を借りて言えば、たとえバスへ乗らない人でたんすの中へしまっておいても、お役所からちょうだいしたと言って喜んでくれている。また、赤字のバス路線が幾らかでもお手伝いになれば一石二鳥、三鳥ですと、この議場で何度か答えられております。 その後、塚田市長は、もっとお年寄りが喜んでくれるような方法について検討したいと、一期目のときに答えられて、そのままになっているわけでありますが、この際補助額の増額と併せて、バス、タクシー、両方に利用できるようにできないか、あるいはそのほかのいろいろな方法などについて御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと存じます。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（青木誠君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 社会・市民クラブ、宮崎一議員の御質問にお答え申し上げますが、大変政策集団の市政クラブ、また社会・市民クラブからも御推薦をいただき、感謝を申し上げておる次第でございます。 私も市長就任以来、大変議会の皆様、市民の皆様の御協力をいただいて、市政の課題について積極的に推進してこれたことを心から感謝を申し上げる次第でございます。 就任当時は、高速道・新幹線の完備、「陸の孤島からの脱却」が合言葉で進めてまいったわけでございますが、一応目安がつき、また
都市基盤整備も一気に進んでまいりました。特にこれからは介護保険制度の導入による保健や医療や福祉の施策の積極的展開、また学校教育や生涯学習の充実、また産業も大いに高度化していかなければいけないと、そのような時代が到来しておるわけでございますが、今まで幸い大変なお力をいただきながら、至らないところを御指導、御協力いただきながら、着実に住みよい都市づくりが進んでまいりましたことを心から感謝を申し上げ、そしてまた、市民の皆さんにも、来年の
オリンピックが長野市も一歩一歩住みよくなると、こういう実感を持って受け止めていただく中で
オリンピックを開催することが、
パラリンピックを開催することがその成功につながると、そういう信念を持って取り組んでまいった次第でございまして、一歩一歩近づいてきておると、このように考えておる次第でございます。 しかし、行政課題はその時期時期にたくさんあるわけでございまして、二十一世紀のスタートの今大事な時期でございますし、また中核市への移行の準備も円滑に進めていかなければいけません。また何より当面の課題は、来年二月、三月に行われます愛と参加の
冬季オリンピック、またアジアでは初めてのふれあいと感動の
パラリンピックを是非成功させていきたいと、これは市民の皆様にもやってよかったと、このように実感を持って受け止めてもらえることによって成功につながると、このように思っております。 そういうことで、新しい二十一世紀へ向かっての教育や生涯学習を充実した
健康福祉都市、また緑豊かな環境調和都市、世界が集うスポーツ・会議都市と、このような都市像の下に新たなスタートをしていきたいと、このように考えて、各界、各層の皆様から御推薦をいただき、感謝を申し上げながら、熟慮の末、初心を大事に市民の皆様の厳正な審判を仰ぎたいと立候補の決意をいたしました。これからもよろしく御指導、御協力のほどをお願い申し上げる次第でございます。 そして、何より長野市の市民の皆さんに喜んでいただけるような市政、住みよいまちづくり、そしてまた
オリンピックで知名度も上がる長野が日本はもちろん、世界の皆さんも行ってみたいと、このように思われるような緑豊かなまちづくりを進めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、交通問題の規制緩和問題についてでございますが、規制緩和は世界の流れであり、日本の政府の今大事な政策目標でございます。新たな経済社会システムの創造が二十一世紀に向かってなされなければいけないと、このような時代に遭遇しておるわけでございまして、昨年十二月には政府の行政改革委員会の規制緩和小委員会で報告書が出まして、運輸分野ではバス事業の新規参入の促進、価格規制の見直し、需要調整規制の撤廃などの課題が報告されまして、ただ今政府の運輸政策審議会で研究、検討がなされておる状況でございます。 宮崎議員の御指摘のように、生活路線の維持ができなくなる、規制緩和によってですね。あるいは安全に問題が出てくると、そういうことでは規制緩和の行き過ぎでありますので、そのような問題のないようにしていただきたいと、審議会で十分論議をしていただく必要があると、このように考えておりますが、必要があれば全国市長会等を通じて国へも要望してまいりたいと、このように考えております。 続きまして、交通渋滞問題につきましてお答え申し上げますが、さわやかふれあい通勤市民運動は十六年目に入りまして、朝の交通混雑時、通勤帯に一番一人乗りの乗用車が相当中心部へ入ってくる、これがこの数年一定でございますので、車の数が増えた割には朝の流入数は一定を保っておりますので、それなりに一定の効果があったと、このように考えておりますが、なお一層バスや電車の利用促進や自転車、バイク、徒歩、あるいは相乗り、時差出勤など、なお一層市民啓発でＰＲを進めていきたいし、周辺市町村にも広域的に呼び掛けていきたいと、このように考えております。 そのためにバスの専用レーンの確保、交差点の改良、バス路線図の配布など、またバス対策委員会の御協力などでバス路線の維持を図っていきたいと。それから定時運行は、御指摘のように非常に大事でございます。 そこで、新しい試みが
オリンピックを契機に二つほどございますので、御説明申し上げますが、一つは、この五月二日に
オリンピック交通総量抑制推進会議を作りまして、ふだんの交通量の三十％を削減する、土・日並みの車の台数に抑えていくと相当スムーズになるということで、
オリンピック時はそのような御協力を市民の皆さんにお願いしたいという観点から、五つの分科会でそれぞれ具体的な検討を進めております。 それから、八千の事業所への協力のお願いの意向調査を進めておりまして、ある程度この五分科会の検討結果が出まして、協力意向調査も出ますれば、何回か試行をしてみたいと、このように考えております。それは
オリンピックの後も活用できるノウハウにつながると、このように考えておりまして、
オリンピックの後もこのテスト試行、あるいは
オリンピック時の運行について、
オリンピックの後も生かしていきたいと、こう思っています。これが一つ。 それからもう一つは、県警で導入を図っておりまして、
オリンピック都市として長野市をモデルに、長野市でうまく成功させて、全国の都市に普及したいということで進めておるのが新交通管理システムでございまして、その導入を図っております。これは道路に車両感知機を設置いたします。それから自動車には受信機、ナビゲーターを設置いたします。そこで、ドライバーにはその受信機が設置してあると、渋滞箇所、事故、所要時間など情報提供ができると。それから今どこのところが渋滞しているから、目的地へはどのルートを通ると最短時間で行けますよと、そういうルートの指示もできると。 それからまた、何よりバスの定時運行に効果があると思われるのは、優先信号制御装置によりましてバスの優先運行ができると。バスがこの受信機を設置して、
オリンピック時は設置するそうですが、バスには。置いておくと赤信号でも自動的に青になって、バスだけはずっとスムーズに運行できるというシステムでございます。これについては
オリンピック時、
オリンピックの後、路線バスの定時運行に相当威力を発揮するようにしていきたいと、こういうことであります。それから一般ドライバーも受信機さえつければこの情報提供を受けて活用できると、こういうことでございまして、これもその二つ目でございます。 そのような新しい試みもございますので、それとさわやかふれあい通勤市民運動と一緒にこれらの制度の導入によりまして、さわやかふれあい通勤市民運動がなお一層市民の皆様の御協力をいただいて、地域の運動として盛り上がる中で快適な交通状況を作り出していきたいと、こう思っておる次第であります。 セル方式の導入については、一歩一歩前進をしてまいりまして、環状線では長野大通りが既に完成し、県庁信大線、県庁篠ノ井線も完成いたしております。また、県庁大門町線とターミナル南通り線は今年度完成をいたします。中央通りもアーケードの撤去、また歩車道の分離事業、また石畳の整備など、整備がほぼ完成いたしました。 長野市では駐車場案内システムを稼働させておりまして、これはまだ全面稼働になりませんが、なるべく早く全面稼働をさせまして、駐車場案内システムの活用についてもまた市民の皆様によくＰＲをしていきたいと。それから中心市街地の再開発も、区画整理事業も進んでおります。 なお、補助道路として県庁緑町線、山王栗田線などを進めておりますので、そろそろある程度セル方式の導入もできると、このように考えておりまして、これは中央通りなどへはなるべく車の流入を抑えていかなければいけないと。周辺の道路を使うと。中央通りなどは歩行者など、あるいは低床バスの運行などをしていきたいと、こういうことでありまして、モール化してきれいな町並みと商店街の活性化につなげると、こういうことでありますので、やはり商店街や区長会の御協力をいただかなければいけませんので、セル方式の導入について具体的な協議を進めていきたいと、こう思っております。 特に、中央通りについては低床バスというか、床の低いバス車両で乗り降りが簡単にできると、高齢者の皆さんも子供さんも乗り降りが簡単にできて、車いすの皆さんも使えるようなバスの運行について、この具体化を川中島バスさんと長電バスさんに商工会議所なども入っていただいて、市も音頭をとりまして呼び掛けて、それで新しいバスを造るわけですから、それで長野駅と善光寺の間はもちろんでございますが、私の考えでは市役所、県庁、あるいは大勢出入りをするスーパーですか、デパート、それから県庁から合同庁舎から、その辺で定時にしょっちゅうぐるぐる回っていると。それで料金もなるべく安くして、乗りやすいようにして、なるべく中心市街地の移動はそのバスでお願いして、車などは駐車場に止めておいてもらうと、こういうことで中心市街地の交通の流れが幾らかでもスムーズにならないか。セル方式の導入に併せて具体的に低床バスの運行についても、両バス会社に協力をお願いしていきたいと、こう思って協議を進めたいと思っております。 幸い定期観光バスは両バス会社の御協力と御理解で発足したんですが、御開帳中は大変乗客も多くて一応定着したと、このようにこのごろ社長さん方からも言われましたもので、大変よかったと思っておりまして、御開帳の後もこの定期観光バスがスムーズに運行できるようにしていきたいと、こう思っておりますが、今度は中央通りの低床バスの運行についての具体策も考えていきたいと、こう思っております。 青少年問題につきましては、青少年の健全育成については大変大事な課題でございまして、長野市も青少年健全育成団体と協調しながら、市民運動を盛り上げる中で積極的に取り組んでおりますし、また議会で議決をいただいた条例制定都市として、有害図書の指定などをいたしまして、青少年の健全育成の環境の浄化に努めておる次第であります。 あわせて、学校教育でも健全なモラルと市民のモラルの啓発も進めておるのでありますが、最近高度情報化の中でテレクラなどがございまして、これは条例に加えて、それで成果が上がるかという一つの課題がございまして、必ずしも長野市だけで条例化しても、決定打にはならないおそれもあると、こういうことでございます。 今、市街地ではなくて、割と周辺の地域、電話ですから、どこでもいいんですよ、これ。山林の中でもいいし、どこへでも電話を引けますからね。非常にそれで困るわけですね。ですから、その辺がやっぱり広域的な規制が必要だと、このようには考えておりますが、長野市だけで条例改正しても果たして効果があるかどうか、その辺の一つ問題がございます。 そこで、条例を制定しておる都市などもよく調査してみて、その辺の検討も進めていく必要があると、このように考えておりますが、それはそれとして、青少年の健全育成の環境浄化や、またモラルの向上などたくさんの課題がありますので、一生懸命取り組んでまいりたいと、このように考えております。 それから、芸術、文化センターの建設についてでありますが、この信濃美術館につきましてもそろそろ改築の時期と、このように承っておりまして、それについても県の方へお願いしていきたいと、こう思っております。 それから、長野市の市立美術館等文化施設の設置の問題につきましては、二十一世紀へ向かっての新しい第三次総合計画の中で十分御論議いただき、検討していただく中で位置付けをしっかりさせていきたいと、こう思っておりますが、当面絵画等の美術展示場、あるいは市民ギャラリー、カルチャールームなどの市民の皆さんが気軽に文化活動ができるような、グループ活動ができるような場の提供については、いろいろ検討を進めておるわけでございまして、それには使いやすい場所、市民の皆さんが集まりやすい場所などで考えていかなければいけないと。中心市街地の再開発にも協力する形で集まりよい場所がいいと、このように考えております。 第二次総合計画の中で、生涯学習センターの設置について位置付けられておりまして、生涯学習センター構想を進めていかなければいけないわけですが、その生涯学習センターの機能とカルチャールームや市民ギャラリーを一緒にセットで考えていったらどうかと、そのようなことで総合的に検討を進めておると、こういうことでございまして、具体的には位置などについては、また議会の皆様とも相談しながら検討を進めてまいりたい、詰めてまいりたいと、こう思っております。 なお、文化課の設置につきましては、現在教育委員会の社会教育課の中に生涯学習の部門や文化部門がありますが、それぞれ独立させた方が、分離させた方がいいではないかと、こういう意見もありまして、専門学芸員の設置も含めまして、しかも文化課については市長部局に置いた方がよいと、こういう意見もございますし、その辺も検討しながら新しい中核市のスタートに合わせて今、また保健所の設置に合わせていろいろ行政機構の改革を進めておりますし、諸機構の改革も進めておりますので、その中で文化課についても十分検討する中で方向性を出していきたいと、こう思っておる次第でございまして、そのような状況でございます。 以上、私からお答え申し上げました。
○議長（青木誠君） 教育長滝澤君 （教育長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育長（滝澤忠男君） 私から、青少年問題についてお答えしたいと存じます。 御指摘のテレホンクラブ、ツーショットダイヤル等につきましては、引き起こされております様々な社会問題につきましては、非常に憂慮すべきことだと考えております。先般開かれました長野市の青少年健全育成審議会におきましても、中央警察署の課長報告によりますと、長野市へもその手が伸びてきていると、こういう報告がございまして、難には遭わなかったわけですけれども、そういう状況があると報告がございました。 テレホンクラブ等の規制条例を制定しておる県を調べてみますと、その利用カードの自動販売機設置場所を十八歳未満の青少年の立入禁止場所に制定したり、それから自動販売機が路上から撤去されたり、宣伝方法の規制によりまして、明らかに女子中・高生の姿ということが分かりますと、その人たちには宣伝チラシを配布しないという効果がある、こういうことは報告されております。また、買春した大人が逮捕されたり、女子中・高生に宣伝ティッシュを配布して逮捕されたという報告も聞いております。 このように、条例制定によって効果は大きいものがありますので、今後も教育長会議等におきまして積極的にこの働き掛けはしてまいりたいと考えております。さらに、県下の教育委員大会とか研究協議会におきましては、本市の新井教育委員長もテレクラ問題の深刻さを認識を深めるように、県下へ呼び掛けをしているところでございまして、今後引き続きこれをいろいろな機会をとらえまして、県の条例制定の方へも働き掛けてまいりたいと、こんなふうに考えております。 しかし、テレクラ問題を根本的に解決するには、自らの性を金銭と引換えにする行為がどのような意味を持つものか、
家庭・学校・社会で教え、意義ある生き方とは何かを自覚できる、こういう意識を高めていく必要もありますし、大人社会のモラルの高揚もございます。 私たち長野市としましては、現在持っております育成条例を十分活用すると同時に、ただテレクラについてはこの範囲を逸脱しておりますので、このことについては十分今後研究をしてまいり、それから市民の皆さんの意識高揚も図り、校長会、補導委員の啓発活動も進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上です。
○議長（青木誠君） 企画調整部長土屋君 （企画調整部長 土屋郁巳君 登壇）
◎企画調整部長（土屋郁巳君） 私から、高速バス利用客のための自家用駐車場の設置につきましてお答え申し上げます。 平成五年の三月に長野自動車道、それから上信越自動車道の一部が開通いたしましたことによりまして、高速バスの運行が開始されまして、現在各方面へ運行されておりますけれども、昨年の十一月にさらに上信越道の小諸インターチェンジから更埴ジャンクションまでの開通によりまして、東京練馬インターチェンジまで直結されましたことから、一層高速バスの路線が充実されたことによりまして、現在東京、大阪、飯田、松本などへの高速バスの運行が行われております。利用者は全体として増加の傾向でございます。 お尋ねの長野インターチェンジの高速バス利用者の駐車場につきましては、当時はバス停までの送り迎えを中心に、一時的な利用を想定していたものでございまして、屋外彫刻「長野市の門」の敷地に約十台分ぐらいの駐車スペースを設けてあるものでございます。これらバス駐車場、それからタクシーベイ、公衆電話、トイレなど、いわゆるバスストップ関連施設というものの整備につきましては、道路公団の指導では、県、それから市町村、バス事業者が整備するということとしております。したがいまして、今後長野インターチェンジの利用の実情や、周辺市町村の整備状況なども参考といたしまして、ただ今の関係者と検討してまいりたいと思います。 また、周辺の農道等に駐車して御迷惑を掛けているという自家用車についてでございますけれども、基本的には各人のモラルの問題であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（青木誠君） 建設部長西沢君 （建設部長 西沢清一君 登壇）
◎建設部長（西沢清一君） 私から、塩崎バイパスと十八号国道バイパスの早期建設につきましてお答えを申し上げます。 県道塩崎バイパスは全長が二千九百七十メートル、幅員十二メートルでございまして、塩崎地区の上町中央線から西が第一工区、その延長は千九百五十メートル、また東が第二工区でございまして、延長は千二十メートル。いずれも長野県によりまして事業化が図られているところでございます。第二工区は用地買収が完了いたしておりまして、平成十一年度に完成を目途にいたしまして、工事を今継続実施中でございます。 また、御指摘の第一工区でございますが、昭和六十一年度より用地買収に着手をいたしておりまして、現在全体で約九十％の用地買収の進ちょくを見ているところでございます。本年も残りの用地買収を継続いたすとともに、工事にも着手する予定であるという状況になっているところでございます。 また、今後工事につきましては、聖川の横断部、あるいはまた埋蔵文化財の調査など、幾つかの問題もあるわけでございますが、県に対しまして大型予算を投入して工事の促進が図られるよう、今後一層御要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。 さらに、第一工区より南の塩崎バイパス先線の関係でございますが、粟佐橋までの約五百五十メートルにつきましては、地元に既にルートを御提示申し上げているところでございますが、これは市の事業といたしまして、塩崎バイパスと同一歩調が図られるよう努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。 さらに、御指摘の塩崎バイパス第一工区起点に接続する国道十八号バイパスの西への延伸ということでございますが、御指摘のように、主要地方道長野上田線にタッチするという御提案でございまして、また議員さんからも、今、更埴市側でも実施というようなお話もお聞きしたところでございますので、現在新国道の事業化が未定であるという状況の中で、長野市といたしましても、県当局にこの問題につきましてを申入れをいたすとともに、さらにまた地元の県道塩崎バイパス建設期成同盟会や多くの皆さんの御協力をいただきながら、この御指摘の事業が促進されるよう要望してまいりたいというふうに考えている次第でございます。 以上でございます。
○議長（青木誠君）
都市開発部長宮原君 （
都市開発部長 宮原政嘉君 登壇）
◎
都市開発部長（宮原政嘉君） 私から、花いっぱい運動展開についてお答えをさせていただきます。 まず、精神面からの都市づくりの所感について申し上げたいと思います。 生活に潤いと安らぎのある社会形成の上からも、緑に対する理解と愛情を深め、緑を守り増やすことは重要で、これを後世に継承していくことが私どもの責務であると思っております。また、精神面からの都市づくりは、
都市基盤整備や花を飾るなどのハード面と同様に大変重要な要素であると考えております。 それから、二点目の運動の実態でございますが、長野市緑と花いっぱいの会が設立され、この十月二十五日で十五年を迎えるわけでございまして、この団体に加入されている組織は二十五団体がございまして、事業の内容といたしましては緑と花いっぱい運動の推進、種苗、肥料のあっせん及び配布、講習会等でございます。 事業の事例の一部といたしましては、信州花クラブによります不思議な押し花実演会や講演会など、花鉢コンクールや全日本花いっぱい大会にも参加されております。また、
冬季オリンピック前大会の国際競技大会におきまして、表彰台周辺の花鉢の飾り付けにもお骨折りをいただいております。 次に、花いっぱい運動の今後の展望につきましては、長野市における緑豊かなまちづくりは、長野市緑を豊かにする条例や、長野市緑と花いっぱいの会で示しております目的や理念のとおり、また議員さんの方から御提案がございました方向で進めていくことが大変重要であるというふうに考えております。 花いっぱい運動につきましては、精神面からのまちづくりに大変重要な母体でありますので、長野市緑と花いっぱいの会や、その他緑化に対する協力諸団体と事業や啓もう活動を通じまして、
オリンピック後もこの会の活動を積極的に支援しながら推進してまいりたいと考えております。
○議長（青木誠君） 福祉部長清水君 （福祉部長 清水進三君 登壇）
◎福祉部長（清水進三君） 私から、老人バス優待乗車券の増額等についてお答え申し上げます。 老人バス優待乗車券は、市内にお住まいの七十五歳以上の高齢者にバス乗車券を支給して、その社会参加を促すことによって福祉の増進を図ることを目的としているものであります。近年はバス路線の廃止や休止状況により、以前よりも利用がしづらくなってきておりますが、ここ数年の支給状況を見ますと、平均支給率は約五十％前後で推移しております。 また、支給状況の特徴といたしましては、特にバス路線が廃止されたり、本数が少なくなっております山間地での支給状況を申し上げますと、平均支給率は約七十二％、これは低いところでは六十一％、高いところでは八十九％となっております。全体の平均よりも二十％余り高くなっております。この山間地の利用はバス路線まで徒歩や他の方法で行き、乗車券を使用されているものと思っております。 さて、バス乗車券の増額とのことでありますが、社会参加を目的としているものでありますが、今後は在宅福祉サービス、生きがい対策事業も積極的に対応していかなければならないと考えておりますので、増額を含めたこのバス乗車券等の在り方などについて、長野市社会福祉研究委員会へ図って慎重に検討していただき、対応してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後は要介護高齢者や要支援高齢者が増大する中で、在宅サービス等の充実を図るとともに、効率のよいサービス提供を行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（青木誠君） 四十三番宮崎一君
◆四十三番（宮崎一君） それぞれ担当の部長から御丁重な御答弁、ありがとうございました。特に市長から、冒頭大変力強い立候補の表明をされたわけでありますけれども、十二月議会でもいろいろ細かに触れましたが、特に
オリンピック・
パラリンピックを控えて多忙な上に多忙であります、その中で選挙選を戦われるということで大変かと思いますけれども、どうか健康にはくれぐれも留意をされて、御奮闘いただくことを心から祈念するものであります。 いろいろ申し上げたいことはありますけれども、質問の時間が迫っておりますので、一つは高速バスの関係でもって、最終的には、基本的にはモラルの問題だと、確かにそうでありますけれども、ほかの関係の市町村はすべてそろっているのに、長野市だけはそろっていない。じゃ、ＪＲの前のところもモラルの問題といって済まされるかどうかという、こういう基本的な問題でありますから、これはやっぱり具体的に検討されるということが必要かというふうに思います。 それから、規制緩和の関係につきましては、市長さんから全国市長会の中でもということで、私どもも規制緩和すべてを否定するということではなしに、やはり問題になる点については非常に慎重にやっていただきたい。こういうことをひとつ強く市長さんにも、それぞれ全国の組織の中でやっていただくようにお願いをいたしたいというふうに思います。 セル方式についてだんだんできまして、最初は二〇〇〇年に実施という予定でありましたけれども、
オリンピックの関係で道路の整備は進みました。しかし十数年たっておりますので、必ずしも市民合意という点については問題があるんじゃないかなと、こういうふうに考えますので、そういう点でよろしくお願いしたいと思います。 それから、文化センター、芸術センターについては、現在のところでもってスペースがあるかどうかということについて、一フロアーでいいかどうかという点について、お考えをもう一度お願いしたいと思います。
○議長（青木誠君） 昼食のため、午後一時まで休憩いたします。 午後零時三分休憩 午後一時二分再開
○副議長（松木茂盛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 三十七番宮崎利幸君 （三十七番 宮崎利幸君 登壇）
◆三十七番（宮崎利幸君） 三十七番宮崎利幸です。 私は日本共産党長野市議団を代表して、通告しました順に質問をいたします。市長並びに市理事者の回答を求めます。 まず第一に、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。 自民党の橋本内閣は、国民の大多数の反対を押し切って、四月に消費税を五％に引き上げました。さらに減税をやめ、医療保険法の改悪を行い、新たに国民に九兆円の負担増を押し付けてまいりました。これは国民一人当たり年間七万五千円、四人家族で三十万円の重荷であります。さらに児童福祉法の改悪、女子保護規定の廃止をねらう雇用機会均等法など、子供や女性をいじめる新たなたくらみを進めています。このような国民いじめのやり方に市長はどう思うか、まずお尋ねをいたします。 次に、日本の平和と安全、日本の主権にかかわる重大な問題である国民の財産権を保障した憲法をじゅうりんし、沖縄県民の土地を永久に強奪し続けようという世紀の悪法、米軍用地特別措置法であります。大多数の沖縄県民の反対を押し切って、これでも主権国家と言えるのか。日本の憲法も主権もアメリカ言いなりの安保条約最優先のやり方に、多くの国民が怒っています。 さらに、ここにきて重大な問題は、日米安保共同宣言の路線の具体化、日米防衛協力の指針、ガイドライン見直しの問題であります。六月に入って日米ガイドライン見直しの第二次中間報告がなされ、この内容は日本周辺の有事への対応という名目で憲法違反の集団的自衛権行使に道を開く危険なたくらみ、つまり日本の憲法で日本国民が放棄している交戦権を認めよというような代物であります。 そして、さらに、このようなときに、自民、新進、民主、太陽、さきがけなどの党の議員によって、国会
内に改憲を発議できる委員会を作るべく、憲法調査委員会設置推進議員連盟が設置されました。平和の祭典
オリンピックを開催する長野市長として、このような危険な動きに対してどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 次に、長引く不況、景気回復の遅れ、地方財政の危機が叫ばれる中で、この打開策として、政府や与党
内では行革会議や財政構造改革会議などを作り、打開のための手立てをつくろうとしています。こうした中で様々な形での税制緩和や民営化など、国家的リストラ計画を推し進め、福祉、教育、医療等の要求には目もくれず、六百三十兆円に及ぶ公共投資基本計画や、国の各分野における長期計画等については、総額方式に固執したまま進めようとしています。 このことは財界の横暴を一層野放しにし、巨大資本による弱者とうたと国民の財産の横取りを図っていくものであり、国民生活に耐え難い犠牲をもたらすものと思いますが、市長はこのようなやり方に対してどうお考えか、お尋ねをいたします。 また、青少年健全育成に対し、未成年者をギャンブルに巻き込み、スポーツの健全発展を阻害するサッカーくじ問題が昨日の参議院で継続審議となりました。これは全国ＰＴＡ連合会や教職員組合などなど、全国から猛烈な反対の運動が巻き起こり、スポーツの振興の資金は文部省の国家予算の中から支払うべしという声があらしのように強まってきた結果であります。この点についてどう思うか、お尋ねをいたします。 今国会では今幾つか述べてきましたように、憲法そっちのけ、国民そっちのけのオール与党化に助けられ、悪法を次々と通過させてきました。こうした状況を見て、国民はまるで戦前の翼賛体制ではないか、悪法製造のところてん国会でいいのかと心配の声を上げています。しかし、こうした情勢の中で最近行われた首長選挙や中間地方議員選挙では、オール与党化した総自民党勢力を批判して戦った候補者が、全国では幾つか勝利を収めています。 これらの結果に見られますように、今、国の憲法そっちのけ、国民そっちのけの国民いじめ、住民負担増を押し付けてくる国のやり方に対して、地域住民の暮らしと命、営業を守る防波堤としての地方自治体の本旨を守り、その役割を果たしていかなければならない重要な時期はないのではないか、特に今年は地方自治法施行五十周年の年であり、なお一層地方自治体本来の仕事である住民の暮らしや福祉を守る姿勢が求められているときはないのではないかと思うが、どうでしょうか。 次に、市においては新年度予算に基づき、スタートして早三か月、この間に市は消費税増税分を使用料、手数料に上乗せをし、さらに固定資産税や都市計画税、その他もろもろの公共料金の引上げがなされ、その上、物価の値上げに対して多くの市民から不満や怒りの声が寄せられておりますが、こうした中で市財政においてもかつてない市債の残高は多くなっております。 自民党悪政の下で、今年度末には全国的に地方財政の債務は百四十六兆八千億円を超えると言われております。我が市においてはどうでしょうか。このような地方自治体の財政危機はどうしてもたらされたか。これは政府や財界が自治体を支配し、住民に背を向けた大型開発中心路線、公共投資膨張浪費路線を押し付け、これに従ってきた結果と言えると思います。そして国においては、これらのために引き起こされた財政破たんを国民犠牲、市においては市民犠牲への押し付けで打開をしようとしています。 これが財政健全化計画であり、自治体リストラであります。そして自治体が国基準以上の施策をやると交付金を減らすなどのペナルティ、罰則を科すというやり方までとっています。地方分権と言いながら、何たることかと言いたくなるわけでございます。この点についてどうか、お尋ねをいたします。 次に、長野市市債は平成八年末で一般会計で一千八百十九億四千二百万円、特別会計で五十九億三千六百万円、企業会計で一千百四十四億三千万円、合計で三千二百三十億八百万円であります。これは市民一人当たり八十四万円、五人家族だと一軒で四百二十万円であります。このような市債残高を見て、市民の中から、
オリンピックが終われば税金が上がるのではないか、もう長野市に住んでいられないなどと心配をしている人もおります。 こうした事態に対して、市の総務部長より、そんなことはないと説明してくれと、区長会長会の折に説明されたので、皆さんにお伝えすると、区長会長より会議の折に発表がありました。本当に安心でしょうか。 長野市債の原因を分析する上で、いわゆる呼び込み開発による原因ではないか。その動きを見る上で一つの重要な参考にするために、市土地開発公社のこの五年間の事業量の推移を見てみますと、平成四年から平成八年までの五年間に買収した土地の総面積は百八十八万三百三十九平方メートル、総買収金額で一千六十三億一千五百万円。そしてこの間に売り払った総面積は百三十五万九千九百三十六平方メートル、売払い金額は八百二十二億九千三百万円です。 したがって、その差額は面積で五十二万四百三平方メートル、金額では二百四十億二千百万円分が売れていない分で、抱え込んでおります。なお、この間の借入金は総額で二千四百八十二億四百万円。この間に返済した金額は二千百六十八億一千六百万円で、三百十三億八千万円の未返済金であります。以前からの未返済金分をプラスいたしますと、延べ四百八十一億三千四百万円となり、これに手持ち抱え分と未返済金合計額は七百二十一億円と膨大な金額であります。 ちなみに借入金はこの五年間に約一・七倍となっています。ほかに綿
内工業団地、綿内北トラックターミナル、川田産業団地等の土地買収金と分譲金との差額で三十二億円の市抱え分があります。 さらに、駅東口第二土地区画整理事業は総事業費七百二十三億二千二百万円となっており、期間は平成二十年まででありますが、既にこの五年間に二百八十四億二千九百万円の事業費を投入しておりますが、進ちょく率の状況はどうかと申しますと、仮換地は五十件、面積で三・七ヘクタール、進ちょく率はわずかに十・六％で事業費は三十九％も使っており、今後まだまだ相当額の事業費が掛かり、当初計画では収まらないと思います。しかも今後事業化するところは、地権者の半数以上が反対をしておりますから大変であります。 このように見ていきますと、長野市財政のやり方は国や財界言いなりの大型開発、大企業本位の市長の姿勢の中から今日のような状況が生まれてきたと言っても過言ではないと思います。東口開発は都市計画街路事業とかいろいろ可能な方法を取り入れ、住民合意を勝ち取って進めていったらどうかと思います。どうでしょうか。 次に、今述べてきましたような大型開発や大企業本位のやり方ではなしに、市民本位の土木事業の推進についてお尋ねをいたします。 市民の切実な要求である生活道路、水路、災害復旧事業、側溝、舗装等々、生活に密着した土木事業こそ優先的に進めていただきたい。先般ある旧村地区の土木懇談会に出席した折に、現調もいたしましたが、各区より出されました新設、補修、改修の要求は九十四か所の要望として出されておりました。 この要望は毎年出してもできないから、絞って出してくれと言われて出されたもので、全部出せばこの何倍もになるわけでございます。このうち年度末までにできるのは二、三割で、あとは次年度回しになります。ですから、これらの進ちょく率を高め、早く市民要求、要望が実現できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、行政改革についてお尋ねをいたします。 長野市行政組織を活性化する委員会からの答申では、一表支所の土木課を廃止、統合して、市内南北に二つの土木事務所をつくっていくべきという答申でした。しかし、行政大綱ではこれよりももっと後退をして、すべて廃止し、本庁に引き上げるというものです。 この問題については既に前議会の質問で反対であることを述べ、その答弁の中で地元住民の合意を得て行うという回答をいただいておりますが、松代や篠ノ井等各地で反対の声が広がっている中で、既に説明会が開かれ、この説明会の折にも反対の声が大変に多いわけです。今後どうするのか、関係地域住民は交通渋滞や駐車場、時間の問題、様々なことを考えてもこの統廃合は反対としています。これら住民の声にこそ耳を傾けるべきと思いますが、お尋ねをいたします。 次に、信更町における市のごみ最終処分場建設問題についてお尋ねをいたします。 地元信更地区住民の中に、この建設予定地は地滑り地帯で危険だ、前沢川上流には涌池の現に地滑りしている地籍があり、弘化四年の善光寺地震のときに大山崩れを起こし、犀川をせき止め大被害を起こした虚空蔵山山域でもあり、極めて危険と指摘をし、反対をしております。既にこの計画に反対して、信更住民の九割に当たる九百世帯から反対の署名が集約されております。 市は昨年秋から十八か所でボーリング調査を行い、その結果についてはまだ地元住民に知らされておりません。さらに、広大な予定地、地域の反対地主の所有地などについては、ボーリング調査すら行われておりません。要は地元の住民には計画、立案、必要な調査、十分な研究等々、必要な調査説明資料を公開していないわけであります。したがって、地元住民の不安や疑問に答えられていないわけであります。 いろいろな情報を公開し、計画、立案段階から地元の協力と理解と納得のいく方法で最初からの地元対応を進めていくようにしなければならないと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、福祉の充実についてお尋ねいたします。 まちづくりアンケート結果を見ても明確なように、ここ数年間市民要求のトップは福祉の充実であります。高齢化社会を迎え、ゴールドプランの達成状況、また障害者対策などなど、今どこまできておるのか、その対応が強く求められております。 先日、市医師会ニュースの記事で、県下の孤独死した人が年間百五十五人もあると報道されております。一体長野市にはどのくらいの孤独死者があるのか。これだけ情報伝達が発達した中で二日も三日も発見されずにいることも起こっています。また、三月四日には松代町で介護に疲れたたお年寄りが連れ合いを殺して自殺をする痛ましい事故が起こっています。したがってこれらの状況と現状を正確につかみ、対応が求められるわけですが、どのようになっておるのかお尋ねをいたします。 それにつけても、二十四時間対応の
ホームヘルプサービス事業の早期実現、ナイトケアの実施、ショートステイの延長や市街地に
特別養護老人ホームの建設、介護支援センターの増設や大変な苦労をして頑張っている在宅介護者への介護手当の月二万円相当、年額二十四万円への引上げ、重度内部障害者に対する福祉タクシー制度の適用の拡大などなど、どのように進めるお考えか、お尋ねをいたします。 次に、同和対策についてお尋ねをいたします。 一九六五年、同和対策審議会答申は部落問題を最も深刻にして重大な社会問題と位置付け、この解決のために同特法を初め幾つかの時限立法が作られ、その解決のための取組がされてまいりました。本長野市においても、この二十八年間に百六十九億円余の事業費が投入され、様々な事業が取り組まれてまいりました。その結果、環境の面で、教育の面で、社会生活上でも相当の前進が図られてまいりました。 こうした中から運動団体の意見としても、個人給付事業は廃止すべしとか、幾つかの事業については一般対策に回すべきときであると言っております。差別助長につながる団体補助金の廃止等も含め、総合的な総括を行い、かつ成果や弱点、教訓を明らかにし、今後どのようにしていくお考えか、教訓と今後の進め方についてお尋ねをいたします。 次に、
オリンピック入場券の問題についてお尋ねをいたします。 入場券については予約販売と店頭販売に分けて、既にそのほとんどが売り切れたと言われておりますが、店頭販売八社の配分割合や、その店ごとの配分の仕方や、一般客向け、特定顧客用の割合が明らかにされていない、販売方法の具体的中身が不透明だと。これでは不公平になるのではないか。これらも公表し、県民、市民の納得いくようにすべきではなかったか、この点についてもお尋ねをいたします。 以上をもって質問を終わりますが、時間があれば再質問をいたします。
○副議長（松木茂盛君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 宮崎利幸議員の御質問にお答え申し上げます。 私の政治姿勢について御質問いただきましたので、お答え申し上げますが、日米防衛協力のための指針、ガイドラインの見直しの中間報告が出たわけでございますが、これにつきましては、日本の国益を守ると、こういう立場で国会で十分論議をして、しっかりしたものにしてもらいたいと、そういう期待を持っております。 それから、地方自治法施行五十周年を迎えまして、地方自治の果たしてきた役割、今日の日本の繁栄に地方自治が果たした役割は大きなものがあると、このように評価しておりまして、なお一層地方分権を進め、地方の税財源を充実すると。一般に国と地方との仕事は、国が一で地方が二、一対二と言われていますが、財源については国が二、地方が一で二対一と、そのギャップの一は国から交付税や補助金で来るわけですが、なるべくそれを地方の実情に合わせて地方財源も充実してもらおうと、こういう方向で全国市長会等、地方六団体とともに国に要望しておるところであります。 財政構造改革につきましては、国でも厳しい財政状況を考えまして、このごろ基本的な考え方が発表されましたが、公共投資の基本計画は三年間延長して、実質縮減をしていくと。土地改良事業については十か年計画は四年延長していくんだと。それ以外の何か年計画につきましては、それ以外の計画があるわけですが、それについては二年延長すると、こういう方向が出されたわけでございまして、当然地方自治体にも相当の影響があると。県もいろいろ来年度の予算編成に当たっては見直しをしていくと、こういう方向も発表されておりますので、長野市も当然相当の影響を受けると、このように考えておりますが、しかし中央と地方との実情は
都市基盤整備などで大分違いがあるので、北信越市長会でもこのごろ決議もいたしまして、その辺の配慮をしっかりしてもらいたいと、国に決議書を送った次第でございますし、地方税源充実についても全国市長会で決議をいたした次第であります。 続きまして、児童措置法の改正がなされまして、大幅な考え方の違いが出てまいりまして、今まで行政が保育所を措置すると、こういう考え方でございましたが、今度は保護者が保育所を選択できると、こういう考え方に立ちまして、保育料の設定についてはそれぞれの年齢に応じて保育のコスト、経費がかかるわけですが、それと家計への影響を考慮しながら定めていくと、こういうような方向であります。 長野市においては、毎年保育料の審議会におきまして、適正な保育料を設定をしておりますので、今後も国の法改正を受けて、その上で審議会などの意見も聞きながら適正なものにしていきたいと、保育所行政を進めていきたいと。なお一層、働くお母さん方が子育てをしながらいろんな仕事ができるように保育の幅を広げていきたいと。夜間保育や延長保育、休日の保育、いろいろやっていますが、そういうものを幅を広げて保育しやすいような仕組みをつくっていきたいと、このように考えております。 それから、労働基準法の改正や男女雇用機会均等法が一部改正されましたが、これは女性の社会進出や職場の進出が非常に盛んでございまして、そういう面から考えれば、職域の拡大や社会進出がなお一層拡大されると思います。それに合わせていろいろ問題も出てくるので、その辺は問題のないようにしていく努力が必要と、このように考えております。 また、医療保険の財政は危機的状況にあることも事実でございまして、平成六年度の租税や保険料など、国民負担率三十七％がこのまま高齢化が進んで推移していくと、二〇二〇年には六十五％もの高額になってしまうと、こういう中で制度の抜本的な安定的な改革が必要と、こういうことで、時に暫定的に改正をしたということでありますので、抜本的な見直しが是非今後必要と考えております。これについてはいろんな御意見をお聞きする中で、全国市長会等、六団体と歩調を合わせてまた国に要望をしていきたいと、このように考えております。 また、スポーツくじ法案につきましては、長野市も
オリンピックに関連する競技施設がございまして、後のＪＯＣではトレーニングセンター構想を進めております。文部省も調査費も計上したりして調査を進めておる中でございまして、日本中の青少年のスポーツ振興やスポーツのクラブ活動の振興につなげる財源にしたいということで、長野市としても期待を持って運動を進めていただいたわけですが、国会の審議は参議院で継続ということでございますので、当面参議院の審議を見守ってまいりたいと、このように考えております。 続きまして、財政の運営についての御質問でございますのでお答え申し上げますが、財政運営の基本は、健全財政を維持しながら市民の皆様の様々な要望に、福祉・健康・医療・教育・生涯学習・
都市基盤整備、環境行政にバランスよく取り組んでいくための基本でございまして、常に健全性に配慮しながら一般財源の確保、それからまた国・県の補助金は十分獲得すると、こういうことでお願いをしてまいりましたし、また基金も十分適切に活用してまいりました。 そういうことで市債も返済時のことも考えながら、優良な起債を中心に活用いたしまして、長野市は第二次総合計画に沿って財政推計表を公表してございますが、その推計の中に十分収まる範囲
内で積極的にいろいろな行政需要にこたえてまいりまして、今、
長野市民病院も約二百億円でございますが、百億円は積立基金を活用しまして、残りの百億円は市債、借金でありますが、その半分は返済時財源措置をしてもらうんだと。 学校についても早く過大規模校を解消するために、毎年連続して四つの小・中学校の建設を進めて、約二百億円借りましたが、大雑把に約半分は補助金や一般財源、残りの百億円は優良な起債ということで、返済時財源措置のあるものを優先して活用してきたと。それで子供たちも今すばらしい学校で伸び伸びと教育効果が上がっておりますし、また市民病院も大勢の市民の皆さんに喜ばれておるわけでございまして、借金も適切に市債を活用することによって、市民要望にこたえる、快適な暮らしのできる住みよい長野市が進むと、このように考えて運営を進めてまいりました。 そこで、平成八年度の市債残高は千八百十一億円でありますが、そのうち五十二・一％、約半分以上になりますが、五十二・一％の九百四十四億円につきましては、これは償還時、返済するときに、借金を返すときに国からの地方交付税、長野県からの補助金で財源措置のされる優良な起債を取り入れてきた次第でございます。ですから、極めて安全性が高いと、このように考えております。 なお、下水道事業は企業会計と申しまして、これは今、長野市の下水道普及率はようやく五十四・三％、この十年間で相当伸ばしてはきましたが、ようやく普及率が半分を超えたという段階で、市民の皆様からは下水道や農業集落排水事業、合併浄化槽など全戸水洗化の要望が極めて高い事業でございますので、積極的に取り組んできましたが、この企業会計の仕組みはまず企業債、借金で整備、下水道管や処理施設の整備費を借金で賄えと、企業債で調達して、そして後年度使用料など、国の補助金も一部ありますが、維持管理をして、そして借金の返済時に企業債の償還をしていくと、返済をしていくと、こういう仕組みの企業会計ですから、普及率が八十％、九十％の自治体と五十％前後で最盛期の自治体とはおのずから企業債の残高が違ってきますから。 この下水道事業の借金を増やすなということになりますと、下水道を当面やめろと、こういうことになりますので、それはできないと、こういうことでありますので、下水道の企業会計の健全性にも十分配慮しながら、補助金の獲得や一般財源からの支出も含めて、企業債には十分配慮する中で市民の皆様の高い要望にこたえてきておるわけでございまして、下水道企業会計についても健全性は十分確保してあると、このように考えておる次第でございます。 それから、土地開発公社につきましても、これは市が建てなければいけない学校の用地、それから病院や福祉の施設の用地、それから道路、あるいは高速道、新幹線、まちづくりなどで大分いろんな要望がございまして、これも長野市の土地開発公社、どこの公社もそうですが、まず銀行からの借金で早目に土地を手当しておいて、そして事業化がなされたときに一般会計へ振り替えると、こういうことでありますので、極めて市民本位に運営をしておるわけでございまして、これも借金をして土地を買うわけですから、事業がたくさんあれば用地をたくさん確保しなければいけないということでございます。 そういう意味で、議会にもこの会計を報告しながら健全性に配慮してあるわけでございますので、一般会計や企業会計、特別会計、みんな一緒にしてというのは、一般的にはそういう合計しての全国的な比較の対象にはならないわけでございますので、それは飽くまで共産党さん独自の方法と、そういうことでございますので、いずれもそれぞれの会計の成り立ちがありますから、十分健全性には配慮して運営していると、こういうことを申し上げたいと思います。 それから、ちなみに借金の健全性を示す起債制限比率ですが、平成七年度全国の数字が出ておりますので、全国の財政指標の比較の中では平成七年度の長野市の起債制限比率は八・八でございまして、これは現在全国の都市は六百六十九ですが、平成七年当時は全国では六百六十四市でございまして、長野市は起債制限比率、借金の健全性を示す八・八は全国の都市の中ではいい方から百四十二番目ということで、極めていい方へ入っています。それから類似都市では一番でございます。 ちなみに義務的経費比率は二十二・八で、これは全国では四位、類似都市では一番と、こういう数字が出ておるし、人件費比率でも十一ということは全国で四位、類似都市では一番です。投資的経費比率は全国では三位、これは五十二・三という数字ですが、類似都市では一位。経常収支比率は六十六・七で全国では十二位、類似都市では一位と、こういうことで極めて一般会計の財政運営も健全性に配慮しながら進めておると、こういう状況でございます。 しかし、来年度は国が公共事業費前年度比七％削減と、こういう方向も出ていますし、社会保障費も八千億円増えるけれども、五千億円はいろいろやりくりをして減らすんだと、三千億円ぐらいの増にとどめたいと。極めて国の財政も厳しい状況でございます。 県もそれに準じて相当見直しをするようでございますので、長野市の財政にも当然影響があると、このように考えておりますので、長野市におきましても、来年度は通常ベースの予算規模には戻しますけれども、なお一層事業の優先順位、また市民要望のきめ細かな配慮、それからまた健全財政に配慮しながら財政運営を進めていきたいと、このように考えております。 なお、地方税法上で長野市は標準税率を適用しておりまして、今後も標準税率を引き続いて適用していきますので、税率の引上げは絶対ないと、こういうことを申し上げたいと思います。 以上でございます。
○副議長（松木茂盛君） 総務部長村松君 （総務部長 村松仁君 登壇）
◎総務部長（村松仁君） 私から、一表支所土木課存続についてお答え申し上げたいと思います。 一表支所土木課の廃止と本庁への土木行政の集中化につきましては、行政改革大綱の趣旨に沿いまして、中核市移行の時期、平成十一年四月に実施すべく、現在関係部課により具体的な対応策等細部の検討を進めておるところでございます。 一表支所土木課の廃止と本庁への土木行政への集中化の実施に当たりましては、関係地区の区長会を初め、住民の皆様の御理解と御協力が重要と考えております。このため本年一月から三月にかけまして、関係七支所管内の区長会の皆様に、土木行政の本庁への集中化について御説明を実施させていただきました。また大部分の区長さんが代わられました松代地区の区長会の要請を受けまして、六月十二日に松代地区の区長会総会におきまして、新区長さんに改めて御説明を申し上げたところでございます。 説明会では様々な御意見や御要望をいただきましたが、土木課廃止に伴う対応策といたしまして、まず一点でございますが、これまで道路課と河川課が行っていたそれぞれの維持部門を統合いたしまして、道路と河川の維持部門を総合的に担当する維持課を建設部に新設し、全市的な道路・河川の維持管理を行っていくこと。 二番目といたしましては、新設する維持課はブロック担当によりまして地域担当制を導入し、地域担当は担当地区の道路・河川業務を掌握し、区長さんや地区住民らの要望の窓口として対応していくこと。 三点目といたしまして、区長さんや地区住民からの道路・河川の御要望等の土木関係業務の窓口としての対応をするために、土木課担当職員を一表支所に配置すること。 四点目といたしましては、現在本庁管内の道路・河川の維持を行っております土木詰所の組織を充実いたしまして、業務範囲を市内全域に拡大いたしまして、道路、水路関係の維持業務に当たっていくこと。 五番目といたしましては、災害時の素早い対応を図るために、支所と本庁の体制を強化していくこと、等を御説明申し上げ、基本的には御理解をいただいたところでございます。 これまでの説明会でいただきました御意見、御要望につきましては、具体的な対応策に反映させるべく、現在関係部課で検討を進めておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（松木茂盛君） 農林部長清水君 （農林部長 清水保彦君 登壇）
◎農林部長（清水保彦君） 私から、生活関連土木事業の充実についてのうち、農林部関係につきましてお答えをいたします。 農業土木関係の事業につきましては、農道、用排水路等、農業振興に欠くことのできない大切な事業であると認識しておりまして、毎年現地調査を実施しておりますが、要望箇所が大変多くございます。このため、現場の状況により緊急性の高いもの、事業効果の高いものを優先的に実施するとともに、地域間のバランスを考慮する中で予算の効率的な運用に努めております。 なお、農地、農業用施設災害復旧につきましては、当該年度処理を心掛けております。今後とも農業振興のため一層努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（松木茂盛君） 環境部長清家君 （環境部長 清家祥雄君 登壇）
◎環境部長（清家祥雄君） 私から、信更町におけるごみ最終処分場建設についてお答え申し上げます。 新最終処分場の建設候補地として選定いたしました信更町の前沢川流域には、文献や現地調査の中で過去に崩落があったところがあることは確認されております。昨年度第二次の地質調査で十八か所のボーリングを実施しましたところ、処分場の建設につきましては、相応の対策をとれば技術上可能との報告を受けております。現在この報告書を基に関係行政機関と相談をしているところでございます。 今後おおよその位置や規模等がまとまりましたら、地元の皆さんに詳細に御説明を申し上げ、疑問点等につきましてもお答えしながら、御理解と御協力を得られますようお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（松木茂盛君） 福祉部長清水君 （福祉部長 清水進三君 登壇）
◎福祉部長（清水進三君） 私から、福祉の充実について幾つかございましたが、順を追ってお答えを申し上げます。 まず、医師会ニュースの孤独死者についての記事は、県下におけます一年間の検死報告者千三百十四件については、事例発表者が独自の調査として報告したもので、独居老人の死亡例が百五十五名であったとされているものであります。本件について、県警本部並びに長野中央警察署へ照会いたしましたが、検死処理は一件ごとに処理しておりまして、特に地域別、種類別等の統計的処理は行っていないということでございました。 また、長野中央警察署の所轄は長野市を初め上水内郡となっておりまして、改めて調査しない限り数値を求めることは困難であるとの回答でございました。 本市では「健やかで生きがいのあるまちづくり」をテーマに、福祉施策体系を定めるとともに、昭和五十二年には健康で文化的な生活を営むことのできる明るい福祉社会を目指して福祉都市宣言を行っております。この目標に向かって積極的に事業を進めております。 また、近年の高齢化の進行や社会構造の変化等の状況の中で、ひとり暮らし老人、寝たきり老人、痴ほう性老人等への社会的援助を要する高齢者が増えてきております。このため高齢者等の施策を計画的に進めるため、長野市老人保健福祉計画を策定し、計画的な整備を行っているところであります。特にひとり暮らし老人の社会参加、生きがいと健康づくりも重要な課題であると受け止め、ひとり暮らし老人友愛活動事業、日常生活用具給付事業、老人福祉電話設置事業、ひとり暮らし老人等緊急通報システム事業、配食サービス事業等を行っております。 このひとり暮らし老人等緊急通報システム事業は、ひとり暮らし老人等の自宅に緊急通報装置を設置し、万一の緊急事態が生じたときに電話機の本機及び携帯送信機、これはペンダント式とリスト式がございますが、その送信機のボタンを押すことによりまして、自動的に通報するシステムで、設置状況は一千百六十三件となっております。なお一層の普及促進に努めてまいります。 このほか生きがい対策事業等も継続し、高齢者がいつまでも健康で生きがいを持ち、安心して暮らせる豊かなまちづくりを推進してまいります。 松代では悲惨な事故となってしまいましたが、被害者の方におかれましては平成八年十月からデイサービスのＥ型、これは痴ほう性対象でございますが、週五日利用したり、ヘルパーの派遣等のサービスを利用されておりました。また、老人保健施設を退所いたしました三月四日には、次の日からデイサービスの利用申込みをされたと聞いておりますが、このような事件に発展してしまったことを大変残念に思うとともに、深く重く受け止めているところでございます。 今後とも長野市保健福祉計画に基づき、在宅サービスの充実及び相談窓口であります在宅介護支援センターの増設等の充実を図り、介護者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 次に、二十四時間対応ヘルパーでありますが、本年度から二十四時間巡回型対応のヘルパー派遣を視野に入れながら、十六時間対応の中で巡回型を取り入れてまいりたいと考えております。 ナイトケアの実施については、基本的にはショートステイの中で取組を行ってまいります。市内のショートステイのベッドは十施設で八十床でありますが、一施設四ないし十五床の状況であります。また、長野圏域の全体では百六十四床となっております。本年開所予定の朝日ホームには二十床が整備されると市内に百床となる予定であります。ナイトケアの実施に当たっては施設の理解と協力が必要でありますので、ベッド数の多い施設を中心に、どのような対応ができるか研究をしてまいります。 次に、ショートステイの延長についてでありますが、このショートステイの利用は介護者が疾病、出産、冠婚葬祭、事故、公的行事等への出席で介護できない場合の社会的理由によるものと、社会的理由以外の私的理由に区分されておりますが、基本的には利用形態に差はございません。 利用期間は原則として七日以内とされておりますが、入所期間の延長が真にやむを得ないと認めた場合には、必要最小限の範囲で延長を認めております。ちなみに平成八年度の長期使用調査では、百一人の方々が期間延長の利用をされ、最長は三百六十五日が一人おりました。十五日以上が三十五人、三十日以上が三十八人、四十五日から百五十日の人が二十七人となっております。 次に、市街地への
特別養護老人ホームの建設でありますが、保健福祉計画では市内に十三か所を計画的に整備を進め、それぞれ地域福祉の活動拠点として位置付けております。また、施設整備の立地条件としては、利用者としての老人が相当数居住していること、公的保健福祉サービスが計画的に提供されることと、医療・福祉の連携が確保されること、それから交通手段が確保されていること、これは利用者の利便、ボランティアの確保、利便であります。それと特定民間施設の用に供します土地が確保されていることなどが適地であると考えております。 次に、在宅介護支援センターの増設については、平成八年十一月二十八日の社会福祉研究委員会の意見具申を受けまして、平成十一年度末までに九か所としてまいりたいと考えております。平成九年度は三か所を整備し、合計四か所とするため、委託希望者への説明会を行いました。現在は委託先の選定作業を進めているところであります。 次に、介護手当を年額二十四万円に引き上げてについてでありますが、本年度は一種を十三万五千円が四千円アップしてございます。それから二種を九万九千円といたしまして、これも昨年に比べて三千円増としてございます。こうして増額を図ったところでございまして、御理解をいただきたいと思います。 ちなみに介護保険法案では、介護保険法の要綱案修正事項に関する与党合意事項について、当面現金給付は行わず、ショートステイの利用枠の拡大などで
家庭介護をして支援していくこととしたもので、できるだけこのショートステイを御利用いただくことで、家族介護者の負担軽減を図っていただきたいと考えております。 次に、重度内部障害者に対する福祉タクシー利用券交付の拡大でありますが、福祉タクシー利用券交付事業は昭和五十三年より、障害者の社会参加に当たって、バス、電車の公共輸送機関を利用しづらい重度障害者が積極的に外出して、地域と交流を持ちながら社会生活を送るための手助けとして、車いす使用者にタクシー代を補助しているものであります。 平成八年度から資格障害者一級、全盲の方でございますが、この方も対象者として、さらに平成九年度には上肢、下肢、体幹の機能障害一級の方、これも対象として順次拡大を図ってまいったところでございます。今後障害の程度や障害の箇所により、公共輸送機関を利用しづらい障害者について検討してまいりたいと思います。 次に、同和対策についてお答え申し上げます。 長野市は昭和四十四年、同和対策特別措置法制定以来二十八年間にわたり、同和問題の早期解決を市政の重要施策として位置付け、生活環境を初めとする同和対策事業を積極的に進めてきたところであります。その結果、市民の皆さんの努力により、環境改善や人権意識の向上に一定の成果を上げてきたものと考えております。しかし、今なお心理的差別が後を絶たないという憂慮すべき事態があります。人権教育、啓発の重要性を痛感しているところであります。 市におきましては、昨年七月、人権を尊び差別のない明るい長野市を築く条例を施行し、この条例を基本に市民一人一人が人権意識の高揚を図り、部落差別を初めあらゆる差別のない明るい長野市を築くとともに、部落の完全開放のための教育啓発活動、必要な施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 国においても、今年三月、人権擁護施策推進法を施行し、国の責務を明らかにする中で、人権教育・啓発の推進と人権侵害に対する救済等、必要な体制を整備し、人権の擁護を一層推進してまいりたいとしております。一方、国の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、地対財特法でございますが、三月三十一日に一部改正され、五年間の延長となりましたが、事業面では大幅に縮小されているところであります。 今後市の同和対策の在り方につきましては、人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会に去る五月十九日に諮問をいたしまして、現在審議をいただいているところであります。十二月までには答申を頂き、平成十年度予算に反映してまいりたいと考えております。今後の進め方につきましては、審議会の答申に基づき、国及び県の方針も参考にいたしまして、市の方向を見いだしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（松木茂盛君）
オリンピック局長宮下君 （
オリンピック局長 宮下富夫君 登壇）
◎
オリンピック局長（宮下富夫君） 私から、入場券問題についてお答えいたします。 六月二日からの前売り券販売では、全種目について二十四万四千枚をＮＡＯＣが示した公式販売店八社に委託して販売したものです。それぞれの契約では入場券単独の販売を必ず行うことになっております。そういう中で四十五％が単独入場券であります。残りはセット販売でございます。販売に当たっては先着順で個人に対して販売をしていることから、特定企業や団体向けとしては販売をしておりませんので、御理解をお願いいたします。
○副議長（松木茂盛君） 三十一番越野要君 （三十一番 越野要君 登壇）
◆三十一番（越野要君） 三十一番、越野要でございます。 私は大綱四点について、市長並びに関係理事者にお尋ねをいたします。 まず、塚田市長におかれましては、午前中の本会議において、正式に四期目の出馬表明をされました。私ども公明は昭和六十年の初当選以来、人間性豊かな市政を基本に、市民福祉の向上、文化・教育の香り高い県都、そして何と申しても
冬季オリンピック・
パラリンピックの誘致実現を果たし、陸の孤島といわれてきた長野市をものの見事、近代都市と並ぶまでに発展せしめた政治手腕に対し、本年三月二日、公明長野県本部大会において三たび御推薦を申し上げたところであります。 また、議会においても社会・市民クラブ、眞成会の皆様とともに御推薦をさせていただきました。そこで出馬決意の表明早からんことをこい願っていたところでありますので、本日より私ども公明は全力を尽くして御支援申し上げてまいりますことをお誓いするものであります。どうか市長におかれては御自愛の上、更なる自信の下、
冬季オリンピック・
パラリンピックの大成功はもちろん、平成十一年四月の中核市の誕生、そして新たな任期中に迎える二十一世紀への船渡しの構想を練りながら、御健勝で市行政の運営を図られるようお願い申し上げまして、質問に入ります。 第一点目に、中核市への準備状況についてお聞きいたします。 いよいよ長野
オリンピック開催まであと二百三十四日になりましたが、開催市として、塚田市長を先頭に職員の皆さんにはそれぞれの立場で準備万端を尽くされておりますことに、敬意と感謝を申し上げます。 さて、長野
オリンピック・
パラリンピックが終了した後の課題は、何と申しましても平成十一年四月を予定している中核市への移行であります。今更申し上げるまでもなく、中核市への目的は、規模、能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化して、できる限り市民の身近なところで行政ができることにすることであり、その効果としては市民への
行政サービスの向上、地域の特色を生かしたまちづくり、保健所設置による新たな施策の展開、中核市として広域行政におけるリーダーシップの発揮などといわれております。 このうち保健所行政は全く新たな業務であり、特に食品衛生、医療対策、薬務等にかかわることから、環境衛生、母子保健、精神保健等々、生命を受けたときから老後に至るまで、人生のすべての期間にわたる業務であり、誠に重要な部分を担当するセクションとなるわけであります。 そこでまず、保健所開設に伴い、先般、平成十年四月一日より中核市移行を予定している高知市と松山市を視察してまいりましたので、その準備状況を踏まえ、長野市の取組についてお聞きいたします。 保健所では医療機関の監視や開設等許可、飲食店などにおける食品営業許可、食品衛生監視、薬局の許可、理容院、美容院、クリーニングの営業許可などのように許認可に関することも多く、相当の経験もさることながら、医師、獣医師、薬剤師、臨床検査技師、保健婦といったように国家資格を有する職員によって業務を進めていくといった、かつてない重い責任が必要な業務と考えます。 このように広範囲に及ぶ業務に加え、専門的知識を必要とする職員を取りまとめるには、保健所長の位置付けや、組織体制をしっかりしたものにすることが何よりも必要なことではないかと考えますが、いかがでしょうか。 そこで、現在の生活部健康管理課や環境部公害環境課を初めとする保健所にかかわりのある業務をまとめて、保健所を新たな部制として位置付けをするくらいの覚悟がないと、保健所業務を全うできないのではないかと思いますが、この点もいかがお考えでしょうか。それにはこれら専門の職員の確保ができるかどうかが大きな課題の一つと考えますが、特に保健所長は医師としての資格を有し、さらに公衆衛生実務の経験者となっていることは御承知のとおりであります。 そこで、市長にお尋ねをいたしますが、保健所長としての医師をいつごろ採用し、格付をどのように考えておられるのか。さらには他の部局とのバランスも考慮した保健所の組織体制をどう考えておられるか、併せてお聞きいたします。 次に、高知市、松山市の場合、既に設置されている市保健センターは保健所の附属機関として位置付けて活用していくとの方針でありますが、長野市の場合はどのように考え、準備されているか、関係理事者にお聞きいたします。 第二点目に、介護保険法案成立に伴う市行政の対応についてお聞きいたします。 厚生省が推進する介護保険制度の創設、医療保険制度の改革には問題点が多く、実際に運営に当たる市町村の対応が心配されるところであります。すなわち医療保険改正案については、抜本的な改革は何一つ手をつけず、当面の財政赤字を解消するために、サラリーマンで約二・五倍、お年寄りは約三倍の負担増という国民に負担を押しつけるものであるといわれております。 また、介護保険法案についても、高齢者にとって医療と介護は一体のものとして取り組むべきものであり、政府がうたう介護保険制度の理想とは裏腹に、市町村の財政圧迫と事務量の増大を招くなど、運営に破たんを来すおそれがあること。さらに保険あってサービスなしといった事態にも陥り兼ねないともいわれ、早くも大幅な修正、あるいは仕組みのやり直しを求める声が多くなっている状況であります。 そこで、お尋ねでありますが、一、介護サービスを受けたい人の申込みが殺到することが予想されますが、介護認定審査会の対応はどうなるのか。 二、事業の計画は市町村が策定することとなっていますが、認定に異議がある場合は不服審査請求を認められておりますので、計画の段階で相当厳しいものになると考えられますが、その対応はどうするのか。 三、保険料は市が決めるとありますが、年金生活世帯の負担増は明白でありますが、弱者への配慮はどうなるのか。 四、介護サービスが始まれば希望者が増加し、長野市老人保健福祉計画によるヘルパーの増員は九十九年度末までに間に合うのかどうか。 以上の点について、市長の御所見をお聞きいたします。 三点目に、資源回収とリサイクル運動についてお聞きいたします。 「お忙しいところ毎度お騒がせいたしております、こちらはちり紙交換車であります。御
家庭にある古新聞、古雑誌がございましたらお気軽にお持ちください。」と、現在の町の風物詩ともなったちり紙交換の姿が最近ではすっかり見かけなくなりました。すなわち古紙価格の下落は昨年夏ごろから全国的に深刻化し、加えて集団回収が軌道に乗り、回収量が増加したのに引換え、製紙工場が必要とする量はほとんど変わらないため、古紙の在庫はこの半年間で三・五倍にも急増。取り分の少ない雑誌類については、ちり紙交換どころか回収中止、あるいは有償回収とする業者が増えているとのことであります。 そこで先般、市内の回収業者組合から市当局に次のような要望をされております。「回収コストがマイナス状態になっており、行政のごみ減量運動の一環として重要な事業ですので、この赤字コストを行政に御理解を得ていただく以外にありません。」のでとして、「一、各自治会等における資源回収はすべての品目を無償で行います。二、古紙の回収の当たっては応分のコストを排出事業所に負担していただきます。三、自治会等の団体回収にあっては、行政に回収コストの赤字補てんをしていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。四、在庫能力上、一時的に回収受け入れができなくなる状況も考えられますので、御理解のほどをよろしくお願いをいたします。」 以上のような要望が提出されましたが、従来町内会の各種団体、あるいは小・中学校ＰＴＡ等が毎年行ってきた古紙回収による収入がなくなり、その予算で行ってきた行事ができなくなる心配が生じてまいりますので、環境部の対応と古紙利用拡大への具体的なリサイクルについてお聞きをいたします。 四点目に、青少年健全育成についてお尋ねをいたします。 青少年が健全に育っていくためには、何と申してもその環境づくりが大事であることは言うまでもありません。そこで市内各地区ごとに青少年育成地区会議を設置し、
家庭教育学、子供のしつけ講座、ふれあい広場等を開催し、大人社会の青少年に対する認識を深めた活動を展開しております。 また、数年前からは通学区別に地域と学校連携事業、地区推進委員会を結成し、学校の先生方を初め各種団体の代表を中心に、「地域における青少年の健全育成はどうあるべきか」、また「
家庭・学校・地域では子供をどう育てていくか」等のテーマを中心に研修会を開催しております。 以上のように、役員になった皆さんはその使命感に燃えて活動をしておりますが、残念ながらその活動に関心を持ち、ともに行動しようとする人が少なく、
家庭や地域に浸透されていないというのが実態であり、悩みの種といわれております。そのことが学校でのいじめ、また少年少女の非行化等、相変わらず起きているのが現実であります。 一方、こうした善なる活動と反対に、青少年を悪の道に引き込もうとする魔の手があらゆる手段を考え、昼夜ねらっていることも忘れてはならないことであります。例えば昨年の秋ごろから、市内の小・中学生が登下校時に不審な男性に呼び止められ、言葉巧みに誘われたり、また小学生女子の前でいかがわしい行為をする変質者が現れたりという事件が頻繁に起きており、しかも通報による警察の警戒も功を奏しておらず、学校関係者、またＰＴＡではその対応に苦慮をしております。こうした恐ろしい悪魔から青少年を守るのは、学校や
家庭、地域の活動には限界があり、行政の働きに期待するのは当然であります。 そこで制定されたのが長野市青少年保護育成条例であります。その第一条には、「この条例は青少年の健全育成を図るため、これを阻害するおそれのある環境及び行為から青少年を保護することを目的とする。」とあります。また第八条には、「何人も次の各号に掲げる行為が青少年に対してされ、又は青少年がこれらの行為をすることを知って、その場所の提供又は周旋をしてはならない。」として、「一、淫行又はわいせつ行為」、「三、
暴力行為」等六項目があります。 そこでお尋ねでありますが、この条例に照らし、さきに述べたような不審者または変質者の取締り、あるいは対策についてどう取り組んでおられるのか、お聞きいたします。 次に、去る六月十一日、信濃毎日新聞に「青少年保護条例制定せず、県が確認」という大きな見出しが掲載されておりました。内容によりますと、県青少年問題協議会でビデオ店内でポルノビデオを流し続けるなど、子供を取り巻く環境が悪化している。行政が積極的に規制を考えるべきではないか。また、地域で有害図書自販機の撤去運動を進めているが、別の場所に設置されるなどイタチごっこで、
家庭や地域の取組では限界がある等々、日ごろ青少年保護健全育成に取り組んでいる子供会、育成会連絡協議会の役員、またＰＴＡ連合会役員の県条例の必要性を訴えたのに対し、関係課長は、「青少年だけ規制するのではなく、社会全体でよい環境づくりに努める。さらに、条例がなくてもテレホンクラブが多いわけではない。住民運動を展開して、青少年に有害な環境をなくしていきたい。」と、およそ現場の苦労を理解できない、的の外れた答弁であると、健全運動を展開している多くの市民が失望とその感想を寄せております。 そこでお尋ねでありますが、一、県警の調査によると、テレクラ問題の相談が年々増加し、平成八年には一年間で二十二件と前年の三倍になっていること。また女子高校生らの援助交際、詐欺事件、通称「おやじ狩り」といって遊ぶ仲間が増加している等々の実態を知らない発言であります。 二、住民運動を展開していると言っているが、その関係者が運動の限界を感じている点を理解されていない。 三、「青少年だけを規制するのではなく」との発言は、保護育成条例を理解していない点、すなわち長野市の条例を見ますと、大人社会に対して規制していることを知らない発言であります。 四、なぜ県に対して条例の必要を訴えるのかというと、このことは県警の関係者によると、長野市に条例があっても、警察は県行政の一環であるからして、県に条例がないと十分な働きができないと言っておられる点であります。 このように県の青少年保護育成に対する認識が実際に活動されている第一線の人たちと大きな開きがあると考えますが、滝澤教育長の見解をお聞きするものであります。 以上で私の質問を終わりますが、答弁の内容によりましては再質問をいたします。
○副議長（松木茂盛君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 越野要議員の御質問にお答え申し上げます。 大変激励をいただき、ありがとうございました。公明県本部大会でも力強い御推薦をいただき、感謝いたしております。新しい二十一世紀へ向かっての大事な時期でございますので、お一人お一人の市民の皆様のお気持ちを大事にした、住みよい長野市づくりのために懸命に努力する決意をいたした次第でございます。これからもよろしく御指導と御協力をお願い申し上げます。 中核市への準備状況について申し上げますが、二千数百項目の権限が移ってまいりますので、今県との協議を進めながら、市の方の受入れ態勢を進めておる状況で、中核市の推進室も設置をいたして取り組んでおります。 その中で一番大きな課題が保健所の設置でございまして、今議会にも議案として予算をお願いしてございますが、平成十一年四月に長野市が保健所業務を順調に開始できますように、平成十一年三月までにはカネボウ用地の一部、フルネットセンターに並んで長野市の保健所を設置する、こういうことで設置の基本構想を策定いたしまして、取り組んでおる次第でございます。 それで、長野市の保健所業務を進める上に当たりましては、御指摘のように、今本庁にあります生活部の健康管理課の仕事、それから環境部の業務の一部、福祉部の仕事などが保健所業務になるわけでございます。そこで長野市の保健所を設置した場合には、それらの保健衛生業務や環境衛生業務や医療業務、福祉に関連する業務などが保健所に移管されますので、長野市といたしますれば、今検討しているのは、現在の福祉部、生活部、環境部の組織をもう一度見直しをいたしまして、長野市の保健所を設置した場合にどのように福祉部、生活部の組織の見直しをして、新しい組織体制をつくっていくかということで、いろんな観点で検討中でございまして、まだ成案は得ておりませんので、またいずれ原案ができましたら議会にも相談申し上げて、御意見をいただきながら最終的に決定していきたい。 これは支所業務の見直しもございますし、長野市の行政大綱に沿っていろんな改革がございます。それから併せて中核市に移行していく上でいろんな組織の見直しがありますので、一緒に最終的な方向を決めて、いずれも中核市のスタートに合わせていきたいと、このように考えております。いずれにしても、
市民サービスや
行政サービスが向上し、市の行政が市民要望にこたえられるような、そのような組織にしていきたいと、このように考えております。 なお、現在ある長野市の保健センターは、保健所の業務の中で市民の皆さんに身近な保健サービスは保健センターでなおきめ細かにできると、こういうことで位置付けをさせていきたいと、こう思っております。 それで、保健所の所長については御指摘のように、医師の資格がなければいけないことになっておりますので、いろんな業務に通じた医師の資格のある方を所長にお願いしていきたい。人選はこれからでございますので、よろしくお願いします。 なお、まだはっきりした段階ではありませんが、当然長野市の保健所長は部長クラスになると思います。それでその下に課制を敷いていきたいと、このように考えて、今そういうことで検討中でございますので、これもいずれはっきりしてくれば、また議会の方へお示しをして、いろいろ御意見をいただきたいと思います。 それに併せて国家資格のある医師や獣医師や薬剤師、放射線技師、その他資格のある職員の採用が必要になってきます。保健婦などは市の現在の職員の異動配置、あるいは新規採用配置などができるわけですが、採用する職員と県からの職員の派遣で長野市の保健所の職員体制でスタートしたいと、こう思っていまして、その人数などの割り振りはまだこれからでございます。 県との協議もこれから進めていきたいと、こういうことでありますので、いずれにしても中核市へ移行の中では長野市の保健所の体制が非常に大事なウエートを持ちますので、しっかり取り組んでまいりたいと、このように考えております。 続きまして、介護保険法、いよいよ国会の審議がされまして、今国会で通ると思ったんですが、参議院で継続審議になっておりまして、次の国会で審議されると、こういうことになってまいりました。 様々な課題がございまして、全国市長会でも特別委員会をこの介護保険問題につきまして設置をいたしまして、全国の市長の意見を集約いたしまして、再三にわたりまして決議をしたり要望を国にしてまいりまして、相当市長会の意向に沿った内容、地方の立場を踏まえた内容にはなってきておると、このように考えておりますが、今御指摘のようにいろんな課題がたくさんございますので、これからも要望すべきものは要望していきたいと、このように考えて、なお一層介護システムを市町村が運営する場合に安心なものにしていきたいと、このように考えております。 そこで、長野市では国会の審議の動向を見ながら、法案の動向を見ながら、介護保険事業計画を策定していきたい。それで当然介護保険法がしっかりしてくれば、長野市の老人保健福祉計画の見直しも進めていきたいと、このように考えておりまして、介護の認定審査委員会ですが、認定の問題が非常に大きなウエートを占めてくると、いろんな問題が出てくると、このように考えておりますので、しっかり取り組んでいきたい。 それで、介護認定審査委員会の委員の委嘱については、この法律ができれば、実施するのは十二年の四月一日からですけれども、その前に委員の構成はできることになっていますから、法律が国会を通りますれば、国の方向を見ながら、国の方針をお聞きしながら、なるべく早くまた介護認定審査委員会の設置も検討を進めていきたいと、こう思っています。 それから、認定の判断基準ですが、これが非常に問題になりまして、全国の市町村が大体一律にできるかというので、今テストをやっていますが、テストをやっても痴ほう性の方の認定は非常に面倒だと、こういう結果も出ていますので、その辺、もう一つしっかりした認定基準でやっていかなければいけないと。 それで、厚生大臣が定めた基準で最終的には判定することになっておりまして、官民一体となって、それには効率のよいサービスの提供体制をつくっていかなければいけないので、介護保険法が通るといろんなサービスがあるわけだから、それに必要な施設づくりをする、それからサービス体制をつくる、これは官民両方でお願いしていきたいと、こういうふうに考えています。 それから、生活保護
家庭へは一定の介助扶助や生活扶助をすると、こういうことを聞いておりますので、その辺はそういうことでお願いしていきたい。 また、保険料の設定は政令で定めるガイドラインでやっていくと、こういうことで、所得段階別の保険料の設定をしていきたいと思っておりますが、低所得者へは負担の軽減などの措置をしていきたいと、こう思っています。 それから、国保会計もそうですが、保険料の徴収ができないような場合に、やはり一般会計からの負担が増えるので、その辺についても全国市長会では非常に課題になりまして、その辺もしっかり政府で対策を立てるようにと要望しております。 それから、ホームヘルパーについては、現在高齢者の皆さんのために働いていただいているホームヘルパーは百十名でございますが、今後老人福祉計画に沿いまして、必要に応じて順次増員していきたいと、介護保険法が成立してサービスが始まっても心配ないようにしていきたいと、それだけの覚悟はしていきたいと、このように考えております。 いろんな課題があることも事実でありますので、今後とも意見集約をする中で、全国市長会を通じてまた国の方へ要望して、各市町村が実施主体になるわけでございますので、介護システムが構築されてお互いに安心のできる高齢化時代の福祉の充実を図っていきたいと、このように取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
○副議長（松木茂盛君） 教育長滝澤君 （教育長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育長（滝澤忠男君） 私から、県の青少年育成条例制定をしない方針について、社会問題になっておりますテレホンクラブ等についての質問の部分についてお答えしたいと思います。 まず、率直に申し上げまして、二つ問題があるというふうに思っているんですが、この問題をやるときにいろいろ審議会でやっておりましても、この仕事を子供たちのためにやめてもらいたいと、こういうふうに言うんですけれども、一つは、企業の自由化だと、こういうことでどうしてもそのハードルが越えられない。 もう一つは、内容がそういうものが展示されて売られていることについて、極めて教育界としては憂慮しているんだから、これを何とかしてもらいたいと言うんですけれども、この縛りは言論、出版の自由だと。ここは憲法に違反している行為だと、そこまで規制することは。それがやっぱり県が決めないと言っている底に流れているものは、そこにある。 私ども本当にこれを、今起こっている問題を自分として、教育長としてどうだというふうに先ほどおっしゃっていただいたんですが、本当にこれを何とかしなきゃいけないということは事実なんであります。一人の子供が犠牲になることも、これはもう悲しみであり、人生の中での一つの乗り切れない課題になっていくと思うので、何とかしたいと。これはやっておるんですけれども、やはり今の限度があるというところに何とかこのあい路を見いだしていきたいというような感じでいるんですけれども、またお知恵をいただきたいと思います。 それで、今テレホンクラブの条例を決めた他県の様子を見ますと、一つは営業する場所を規制するとか、それから利用カードの自動販売機の設置場所、宣伝方法に規制を加える。それから三つ目には、やはり大人に対する罰をきちっと、受けた子供ではなくて、大人に対する規制をきちんとしていかなきゃいけないということで、アクセントを置いてやっているわけですが、そこがなかなか条例の制定を悩んでいるところだというふうに思っております。 では、私たち長野市はどうするかということですけれども、私どもが今考えているのは、とにかく子供たち一人一人に性というものについての認識をきちっとさせることと同時に、スポーツや芸術について、自分で打ち込むものをきちんと持たせる。そういうものに自分の興味、関心を持っていくというようなことも十分しなきゃいけないし、それからもう一つは、規制でできる、今長野市で持っている条例でできる範囲のことはやっていかなきゃいけない、これを考えております。 ただ、今先ほど言いましたような、憲法にも違反するというような調子でこられると、どうしてもそこのところをクリアできない。何とかしたいというふうには思っているわけですが、今のこの問題の事情を市民の皆様や学校関係者や、それから地域の皆さんにもわかるように情報提供したり、これが悩んでいる大きな問題だということをしながら、市民の意識向上を図っていきたいと。型どおりの答弁ではなくて、私はそういうことを今考えているところなんですが、以上でございます。
○副議長（松木茂盛君） 環境部長清家君 （環境部長 清家祥雄君 登壇）
◎環境部長（清家祥雄君） 私から、資源回収とリサイクル運動についてお答え申し上げます。 古紙の市況は本年二月以降、急激な下落を見せており、特に雑誌類は需要の停滞から在庫過剰となり、逆有償や引取り拒否といった状況も出てきております。 経済ルートの中でリサイクルの優等生であった古紙回収は、ちり紙交換の時代から集団回収と市町村による分別収集の時代へと移りつつあり、供給過剰という新たな問題を抱え込むことになりました。本市では昭和五十一年度から報償金制度を設け、紙、布、瓶、金属の団体回収を推奨してまいりましたが、年々これが拡充し、平成八年度には四百四十団体が一万三百二十七トンを回収し、売渡し金は約二千六百万円、それに市からの報償金も五千百六十万円余に及んでおります。 この団体回収の九割以上を古紙が占めておりますので、今回の古紙価格の下落による影響は避けられず、雑誌の回収を取りやめたり、あるいは団体回収そのものを見直そうという動きも出てまいりました。また古紙回収業界からも、市の助成やストックヤードの確保への要請があったところでございます。 団体回収は主にＰＴＡや育成会などにより実施され、その収入は各団体の活動に反映されるとともに、子供たちに物を大切にする心の育成や、生きた環境教育として役立っており、リサイクル社会の構築のためにも団体回収の継続が望まれますので、報償金交付要綱を改正し特例措置を講じたところでございます。 その内容は、平成九年度に取引された古紙に限り、逆有償になった場合は、一キログラム五円に逆有償分を加算した報償金とするというものですが、需給バランスが崩れた状態がこのまま継続するとしますと、逆有償化がますます進むことが懸念されております。その場合、再商品化できない古紙は、資源物なのか廃棄物なのかという根本が問われることになりますので、市といたしまして、逆有償に対応できる限界を考慮しつつ、今後の価格の推移を見守りながら対応策を検討してまいりたいと考えております。 リサイクルが叫ばれている中での今回の問題は大変残念なことでございますが、業界の一層の努力をお願いするとともに、抜本的にはリサイクルの輪ができて、再生品の利用が促進され、需要が拡大されることが最善の方法と思われますので、国に対しましてもあらゆる機会を通じまして、再商品化の推進を要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（松木茂盛君） 教育次長窪田雅武君 （教育次長 窪田雅武君 登壇）
◎教育次長（窪田雅武君） 私の方から、不審者、変質者の対策についてお答えを申し上げたいと思います。 この件については、日ごろから学校現場等で大変気にしているところでありますが、児童・生徒に対して、見知らぬ人の誘いに乗ったり、あるいは付いて行かないこと、見知らぬ人に声を掛けられたり、あるいは被害を受けそうになったときには大声を出すとか、近くにいる人に助けを求めるとか、知らない家でもそこへ寄って助けを求める、そういうようなことを児童・生徒に徹底しておりますし、また集団登下校、あるいは複数登下校、夜の独り歩きの禁止等を現在徹底をしているところであります。また、
家庭へもこういう状況や対応を小まめに連絡をしましたし、情報が学校等に入り次第、警察に連絡をし、警察とも緊密な連携を図りながら、子供たちを事件、事故から守るべく対応をしているところでございます。 以上であります。
○副議長（松木茂盛君） 三十一番越野要君
◆三十一番（越野要君） 市長を初め関係理事者に適切な答弁をいただいたところであります。 二、三要望をいたしますが、まず中核市への準備状況でありますが、再三申し上げておりますが、保健所の運営でございます。特に保健所の職員の研修が大事になってくるのではないかと思うんです。高知、松山、来年の四月から行われる両市ですけれども、既に県の方へ派遣をして研修を行っておると。しかしながら、いざスタートとなると不安であると、混乱とまでは申し上げませんが、思いも掛けないようなことが起きてくるのではないかということも、両市の担当者は言っておりましたので、ひとつよろしくその辺の準備をお願いをいたしたいと思います。 あと、介護保険につきましては、塚田市長はこのたび全国副会長ということでございまして、市長会でも今るる取り組んでいただいておりますが、何と申しましても国保の二の舞にならないように、赤字会計にならないようにということで、政府にもしっかりと要求をしていただきたいと思います。 最後に、青少年育成条例についてでございますが、教育長の本当にその問題に対する心情あふれんばかりの答弁をいただきましたので、是非その決意で取組をいただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
○副議長（松木茂盛君） この際、ここで十分程度休憩いたします。 午後二時四十分 休憩 午後三時一分 再開
○副議長（松木茂盛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 二十五番入山路子君 （二十五番 入山路子君 登壇）
◆二十五番（入山路子君） 二十五番、眞成会、入山路子でございます。 一日目の最後に当たりお疲れのところかと思いますが、よろしくお願いいたします。 世界がいまだ貧困で苦しみ、テロの危険にさらされている中で、平和ぼけ日本との自覚を余儀なくさせられましたペルーの人質事件は、周到な用意と現場分析により、フジモリ大統領のリーダーとしての責任と勇断で無事幕を下ろしました。 平和の祭典、
オリンピック・
パラリンピック開催都市として、長野市はいまだ世界情勢不安な中での世界中からのお客様をお迎えするホスト役の重責は大変なことでございます。危機管理への対応は他人事ではなく、準備において万全に万全を重ねていただきたいのでございます。 さて、国内では数年に二十以上の銀行が廃業をする、また大手企業の不祥事が明るみに出ている様には胸が締め付けられる思いがいたします。最高学歴を持ち、最高の位置を得ながらと非常に残念な結果でございます。 また、国も財政再建に公共事業削減との厳しい時代に入りました。入札や契約制度の改革によってコストの削減も迫られる中で、地元中小企業の受注減による厳しい経営が懸念されています。
オリンピック・
パラリンピックの追い風を受け、第二次総合計画に基づき、長野市は真の生きがい、安らぎ、豊かさの実感できる国際都市として、調和のある活力に満ちたまちづくりを目指し躍進してまいりました。塚田市長の三期間の努力の結果の足跡がしっかりと残されておりますが、市長におかれましては本年十月には選挙の洗礼を受けられます。市政クラブ・眞成会といたしましても、最適任者として塚田市長を御推薦申し上げてございますが、重要なときでもございますので、御健康に御留意していただき、お互いに気を引き締めてまいりたく存じます。ここで本年四月新しく任を受けられました職員の皆様の御活躍にも御祈念申し上げます。 まず、総合診断でございます。 月刊誌「ザ・21」四月号に大変興味深い記事がございました。全国百都市総合ランキングです。県庁所在都市、政令指定都市四十九、大人口都市五十一の合計百都市をビジネスマンにとってやさしいまちか、女性にとってやさしいまちか、高齢者にとってはどうだ、自治体としてのスリム度はどうかの四点を分析したものです。東の正横綱は東京、西の正横綱は松山、東の大関は何と長野市、西の大関は奈良市となっております。 さらに、二〇〇二年には長野市は西の横綱に昇進するとなっております。しかも
オリンピック・
パラリンピック効果は考慮に入ってないとのことでございます。中でも日本一は全中学校配置のパソコン設置率が一位で、マルチメディアの発展度が横綱への呼び声になっているようです。また、自治体のスリム度は四位で、職員も少数精鋭で頑張っているということになります。 一方、気になるのは、女性にとってやさしいまちの内容でございまして、これは環境、暮らし、安全、安心、仕事について、下水道の普及率、大小店舗の数、自殺率はどうか、交通事故はどうか等の十項目が分析されております。この女性にとってどうかの位置が低く、七十位となっています。例えば下水道の普及率は意外や七十位、大小店舗の設置率は七十二位、また自殺率が高く、八十位で多いとのことです。 市が計画中の第三次総合計画の重要施策になると思います。女性にもやさしいまちづくりを目指し、真に価値ある横綱昇進目指していただきますよう、この総合診断に対する御感想と、選挙を勝ち抜かれて横綱昇進に向けての御決意を市長にお伺いいたします。 さて、ここで七十位といわれる下水道普及率についてお尋ねいたします。 平成八年より、第八次五箇年計画で六百億円が投入されるわけですが、二十一世紀初頭には蛍が舞い遊び、せせらぎには魚が泳ぎますよとのことでございますが、平成八年度の進ちょくはどうなっておりますか。多額の予算を必要とされることでもあり、今後の推進が懸念されております。 さて、平成六年に建設省は、市街地に費用が安く設置しやすい小規模処理施設を導入し、その処理水を利用して水路を造り、周りを緑化整備させるせせらぎプラント事業を始めたと聞いております。最新のハイテク利用で一日の処理能力は二千から四千立方メートルといわれ、今後の下水道事業推進には有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。農業集落排水事業、特定環境保全事業、合併浄化槽等、併せて状況と下水道事業推進についてお聞かせください。 なお、下水道事業費の中に入っております雨水幹線についてお尋ねいたします。 川中島地区は五輪道路、急激な市街化により、都市型水害が憂慮されておりますが、雨水八号幹線の進ちょくについて、
オリンピック村まで十二月までに間に合うのか、工事は十二月以降はできないといわれておりますので、お尋ねいたします。 事務事業と行政改革についてでございます。 前段で申し上げましたが、当市の自治体のスリム度は高く、四位となっております。市民百四十人に一人の職員数となっており、ワーストワンの市は市民四十六人に一人ですので、当市の職員は約三倍働いている計算になります。度重なる機構改革、事務事業の見直しの成果でございましょう。評価がされます。
オリンピック・
パラリンピックの世紀の一大イベントを初め、規制緩和、分権による事務事業の増大、中核市移行の準備と高齢福祉社会の対応と行政需要は増える一方で、最小コストの最大サービスを目指し、職員の更なる資質の向上への取組、また行政大綱に基づき推進されている事務事業の見直しは今までも度々申し上げてまいりましたが、緊急の課題でございます。中核市移行今後二千以上を超える事務事業の増加に対し、一方財政事情も厳しい中を職員数を抑えながら進め、市民要望にこたえていかなくてはなりません。 組織の縮小は管理職の評価が下がることだなどの根強い意識の改革も課題でございます。事務事業の増加で職員数をどう見ておられるのか、職員への研修はどうされていくのか、お尋ねいたします。 さて、ＮＡＯＣ、ＮＡＰＯＣに派遣されている約九十名の職員がおりますが、
オリンピック・
パラリンピック終了後いつごろまで残られるのか、対応はどう考えているのか、お尋ねいたします。 なお、中核市として既にスタートしている宇都宮は、民間委託も含め職員数の増加を抑えており、姫路市は十七人の削減を図ったそうです。更なる少数精鋭に向かって御努力いただきたいと思います。 次に、先日テレビ番組で、三重県の知事が事務事業の評価システムの導入により、事業の効率を明確にし、その成果で事業の見直しを図り、節約したり効果の上がったところには、予算配分を優先する方式で行っていると言われておりました。この中で、この方法でいくと年度末決算期に集中する、あの業者泣かせでしかもコストが高いという事業の無駄をなくすことができると言っておられましたが、この評価システムに対する御所見をお伺いいたします。 行政手続条例についてお尋ねいたします。 許認可審査の標準的な処理期間を決め、時代遅れの規制そのものを廃止することにつながるし、審査の過程が市民にはっきり分かるといわれる行政手続条例へのお考えと、当市の現況についてお尋ねいたします。 次に、複式簿記方式を取り入れることにより、効果的
行政サービスが可能になるとのことで、藤沢市、草加市で取り組んでいるこのシステムが当市には有効か、適応できるかお尋ねいたします。 このように全国で部制の廃止、係の全廃によるグループ制の導入とか、最小コストでいかに市民に喜んでいただくか、最大サービスの提供ができるかに取り組んでおられます。当市でもスタッフ制の導入がされていますが、これが
市民サービスにどのような効果を上げているのか、目に見えない部分を財政担当者と共同し試算して、住民に分かりやすく成果を公表するのも必要ではないかと思います。スタッフ制への今後の取組についてお尋ねいたします。 以上、よりよい行政づくりについて、スリム化、効率化の面より御質問申し上げてまいりましたが、忘れてはならないのが資金源、「歳入の自治」への取組でございます。観光都市長野が善光寺さんの御開帳だけに頼ってもおれません。環境五輪都市、障害者・高齢者にもやさしい
パラリンピック開催都市として実と名を残し、国際スポーツ推進都市として若者の集える活力に満ちたまちの姿が希望されます。
オリンピック・
パラリンピックで活躍された選手を今後予定されている第三セクター会社で社員としてスカウトし、次世代を担う
オリンピック選手の育成指導に当たっていただくというのは夢でしょうか。野球のイチロー人気でまちおこしをしておられるのを見て、人づくりには人だと感じましたので提言しました。 最後に、行政のスリム度の中には議員の数や歳費も対象になっております。中核市に向けて更なるスリム化と効率化を職員に迫っている以上、訴える立場として、自らも議員定数についての見直しに研究・検討すべきと感じております。 次に、環境行政についてお尋ねいたします。 今後も地球に存在して共存するために、人類最大の課題が突き付けられています。環境問題を通じ個人の行動が地球に直結していることを思い知らされております。容器リサイクル法、廃棄物処理法、環境影響評価法と国の取組がやっと動き始めました。当市も環境基本条例に基づき基本計画に早期に着手しなくてはなりませんが、基本計画委員として今回は公募しております。応募の様子と今後の予定をお聞かせいただきたいと思います。 次に、シックハウス症候群についてお尋ねいたします。 このシックハウス症候群で国内には百万人の潜在患者がいるとされて、建設省は原因と見られるホルムアルデヒド、トルエン、キシレンなど六種類の化学物質の規制方針を決めています。これに呼応して空気中の有害物質を吸収するというけい藻土を利用した健康壁が発明され、既に利用が始まっているようです。当市の公共建築物で指定化学物質が発生する材料の使用はされていると思うのか、また対応策はとられているか、お尋ねいたします。 このたび法制化されました環境アセス法、廃棄物処理法で市民生活には、また行政にはどういう影響があるのか、御説明願います。 次に、最終処分場についてでございます。 先日、小松原最終処分場を見学に行ってまいりました。どこにごみがあるのかと思うくらい覆土がしっかりされており、きれいになっておりました。あえて気になりましたのは、
家庭から出たと思われる焼却灰でございました。市民の御協力と行政の御努力の成果だと感謝を申し上げます。 当市は中核市として保健所の設置をするとなると、産業廃棄物問題も、「はい、それは県の仕事でして」と言ってはおられないと思いますが、いかがでしょうか。今から積極的お取組をお願いいたします。 小松原最終処分場は使用約束期限もございますし、明日の市民生活にとりましてはなくてはならぬ重要なものでございます。次の候補地への調査も始まっておりますが、調査現況と今後の御予定をお伺いいたします。候補地の一つからは、四月には大気汚染防止法に基づく指定物質に指定されたダイオキシン汚染の心配や、自然破壊への対応を懸念する市民団体や地域の住民の声が聞こえております。適切な情報の公開をしながら対応をよろしくお願いいたします。 また、
家庭から出される焼却灰には非常に不安を覚えます。収集地域での
家庭焼却には注意を促し、未収集地域への収集の拡大には早期にお取組いただきたいと思いますが、進ちょく状況をお聞かせください。 さて、女性問題と少子化対策についてでございます。 長野県の年齢別人口で見ますと、平成五年より十四歳以下の子供の数より六十五歳以上の高齢者が多くなり始めました。いよいよ少子・高齢化の到来でございます。少子化対策として国では昨年、緊急保育五か年計画を策定し、当市も子育て支援ショートステイ、保育所時間拡大事業等々保育行政の充実を図っていただいております。また、母子保健法の改正により、妊婦・乳児健康診査事業にも新規取組が四保健センター及び若穂ステーションで行われるなど、今までより母子保健も身近なものになりました。 厚生省は平成十年の年金改正では、育児世帯の保険料の軽減や支給時の加算も検討するようです。次々出されている手厚い保護が少子化の歯止めになることを祈りたいものです。 さて、封建社会の中で女性は「おしん」に象徴されたように、忍耐といわれなき屈従を強いられてまいりました。女性の真価を認めない男性により、法律的にも長く不当な処遇を受けてまいりましたのは御存じのとおりでございます。今回男女雇用機会均等法の改正で女子保護規定が撤廃されました。女性も可能性に向かって挑戦できる門戸が広くなりました。しかし、責任もついてくることも忘れてはなりません。 さて、女性が男性と比べ際立った特徴を持っていて、しかもその特徴が社会の在り方を左右するということは皆さん御存じのとおりでございます。産む産まないに関係なく、命を生み出す機能を持った存在であり、命を守りたい、守らずにはいられない情と本質を持っているということです。人として、女性として与えられる特権、特徴を生かしていくことに本然の喜びがあるわけです。 残念ながらこの特権は一人では生かせません。命は男女ペアで創造する
家庭を基盤として発展していきます。自分の存在は子孫によって価値が認められ、
家庭人となることにより精神的に熟成していくのです。男女両性相まって完全な人格となります。国民の高い道徳水準が善き
家庭を築き、善き
家庭は善き国家を形成するのです。 自由な個人主義のアメリカでリベラル派といわれるクリントン大統領でさえ、一九九六年、「我々の第一の課題は子供を大切に育て、
家庭のきずなを強めることだ。家族はアメリカ人の生活の基礎である。」と演説された記事を見ました。七月第四日曜日を父母の日としたことは以前にも申し上げました。 臓器移植法における脳死の判定に始まり、クローン羊の出現の在り方を論ずる等、人間とは何か、何のために生まれ、どこに行くのかという人としての基本的、哲学的、宗教的命題に法で答えを出す政治的回答が要求される時代となりました。学校における命の教育、ために生きる道徳教育、
家庭に対する規範教育の充実が急務かと思います。 さて、
家庭の重要性より個人の権利を主張しているとしか思えない夫婦別姓が論じられております。同姓の不便な人は自分の通称を用いることを認めてもらえばよいのであって、家族という概念を揺るがす夫婦別姓には反対です。 さて、女性問題としては、共生時代に入ってまいり、勤労者女性会館しなのきでは共生共育を進めていただいております。女性問題も成熟してまいりますので、今後男性と女性が本当に尊敬し合える社会づくりに向けて、女性会館を協生会館、「協」は十文字に力三つの「協生」でございます、協生会館になることを私は念願しております。高齢者と若者が、大人と子供が、男性と女性が、障害者と健常者が力を合わせて生きる意味です。協生会館になるのも間近いことを願います。少子・高齢社会は両方同じ根っこでございます。御意見を申し上げ、御所見がございましたらお聞かせください。 さて、五十年ぶりに改正されました児童福祉法の改正は、本市の保育行政にどのような影響を与え、保護者へはどのようにかかわってくるのか、お尋ねいたします。 次に、高齢者と介護保険についてでございます。 ここで、厚生連秋月副院長さんの北欧の福祉現場を視察しての感想文を一部御紹介させていただきます。 「患者の病室や老人ホームの居間には、自分の子供や家族の写真が所狭しと飾ってありました。いかに経済面は国が保障してくれるとはいえ、それだけで人が幸せかどうか考えさせられました。老人の自殺も少なくないようです。日本ではまだ家族主義も崩壊してはいません。各地域に合った老人対策、福祉を家族がやりやすい形で社会が援助するという方向が目指すべき道かと考えました。」とおっしゃっておられます。 二〇一〇年、三世代及び多世代世帯は五十％を割ると予測されています。福祉の根幹は自助・互助・公助ですから、今回検討中の介護保険法で長野市が地域性を加味した個性ある老人介護システムができるかどうかお尋ねいたします。 在宅介護三本柱に加えて、介護保険法で介護
家庭への経済援助、税金の免除が可能なのか、お尋ねいたします。 次に、教育問題です。 日本の教育に大転換をもたらすかといわれる第十六期中央教育審議会よりの答申によりますと、平等主義から個性尊重への転換を図り、選択の機会を拡大し、公立中・高一貫教育がゆとりある学校生活となり、個性や創造性を伸ばすことができ、これは自治体の選択で導入できるとあります。粘り強く意欲に挑戦する姿が弱くなっている子供たちの解決策になるのか、中教審の答申に対する教育長の御見解をお尋ねいたします。 さらに、このように教育の大転換期でもあり、地域としても大きく変わろうとする川中島では、長野市一の大規模校となっている昭和小学校があります。さらに、そこに一千戸を超す選手村跡地今井ニュータウンを抱えるようになることは御周知のことでございます。 さて、地域の発展とこの一千戸に子供たちが何人来るのか、どうなるのか予測のつかない中で、通学区の見直しなどという小手先のことでは解決がつきません。臨教審、中教審でも教育現場変革について答申されています。通学区の線引きをしないで自由通学区にするなど、特色ある学校づくりに抜本的お取組いただく必要がございます。教育長の英断に期待いたすところでございます。御所見をお伺いいたします。 一校一国運動についてでございます。 子供たちに夢と希望を与えながら近づいてくる
オリンピック・
パラリンピックの大会は、さらににすばらしい申し子を生みました。子供たちが一校一国運動を通して知る地球上の異文化との体験です。現場の先生は大変な御苦労かと思いますが、まだ始まったばかりでもあり、成果を焦らず、この運動は大切にお育ていただきたいし、継続していただくことが更に子供たちの将来にすばらしい実を結ぶと思っております。 今後は更に予算面でも必要になってくると思いますが、貴重な活動の推進には
オリンピック・
パラリンピック終了後も継続して予算付けも重要だと感じます。
オリンピック・ハーモニーとのかかわりと、
オリンピックに参加しなくてハーモニーの対象になった国との交流、また
パラリンピック参加国への一校一国運動の対応についてお尋ねいたします。 青少年保護育成条例とテレクラ条例につきましては、宮崎一議員、また越野議員と続いて御質問がございまして、教育長さんから本当に熱のこもった御答弁をいただいているところですが、私の方からも重ねて質問させていただきます。 担当課長を初め県の姿勢には納得がいきかねております。内容は、県青少年問題協議会で住民運動の限界について発言していることに対し、担当課長が、「青少年だけを規制するのではなく、社会全体で良い環境づくりに努める。条例がなくてもテレホンクラブが多いわけではない。住民運動を展開して青少年に有害な環境をなくしていきたい。」と回答されてあります。当然です、ごもっともでございますが、御苦労いただいても解決できない悩みを抱えているからこのような発言があったのであり、どのように住民運動の展開に御指導されるのでしょうか。 条例は子供を規制するのではなく、周りの環境を浄化するものです。売買春の大人の教育を是非やっていただきたいのですが、他市の条例に引っ掛かってくるのが教育者であったり、知識人であったりする事実をどう受け止められるのでしょうか。 東京都で昭和六十三年のときには不採択となったいん行条例という形について、このたび東京都知事は、青少年を取り巻く環境変化に対応するには考え直さなくてはいけないと、条例制定に理解を示され制定となりました。 今年三月には塩尻で八人の少年少女がツーショット絡みで補導されました。起こる事件の被害者は女子中・高生であり、性的被害、脅迫、恐喝、覚せい剤へと広がります。学校や親に知られたくないという事件は潜在化する一方で、相談は平成七年の三倍に上るそうです。一部マスコミの報道の仕方に問題があると言われる方もございますが、東京都の調査で女子高生の三十六％がテレクラ利用体験と聞きますと、長野県の青少年だけが判断能力が優秀とも考えられません。各地区で条例制定の効果ははっきりと出ているのがこの条例の特徴でもございます。 全国すべての都道府県で決まったこの条例に対して、全国唯一テレクラ対応の条例なしの県として、どのような教育システムを作っていただけ、青少年を守ってくださるのでしょうか。 パソコン、ＣＤ－ＲＯＭの規制も今までの青少年保護育成条例では対応できておりません。しっかりと今後もお取組いただきたく、県都長野市の対応が重要でございますので、市としてテレクラ条例に取り組んでいただきますよう、教育長に再度お尋ねいたします。 憲法の自由について非常に難しいという御答弁が先ほどございましたが、全国全県が工夫して条例で対応されているのに、なぜ長野県ができないのか。では、全国の条例が自由権を侵して訴えられているのかということになります。
オリンピック・
パラリンピックについて、二〇〇四年ソルトレーク大会より、
オリンピック・
パラリンピック両組織委員会が一本化されるとお聞きして、本当にうれしく感じました。長野大会の両組織委員会を見ても、初めから残念に思っていたのが、
オリンピック・
パラリンピック両組織委員会の実態の壁と心の壁でございました。一本化によって無駄も省ける部分が大いにあると感じておりました。 さて、
オリンピック・
パラリンピックの関心度が低いといわれる中で、
オリンピック・
パラリンピック盛り上げの一環として、開・閉会式リハーサルについて、一般市民の参加協力をいただくことで盛り上がることはできないか、お尋ねいたします。 また、公式練習を公開して、チケットの買えなかった人には見せられないのか、
オリンピック村完成後一月二十四日の開村までに市民の見学はできないのか、お尋ねいたします。 さらに、十万枚の子供用チケットをどのように公平に配分されるのか、お尋ねしたいと思います。
パラリンピックについて、本大会より知的障害者の参加が新規に始まりますが、準備は万全でございましょうか。前売りチケットの販売の内容についてどうなっているか、お尋ねいたします。 本年予算付けいただいた障害者スポーツ協会を一日も早く設立した方がよいと考えますが、準備の進ちょくと計画についてお尋ねいたします。
オリンピック今井選手村について、環境
オリンピックとして天然ガス車も走り、環境への配慮もしていただいておりますが、選手村が省エネ、環境リサイクルタウンとして、生ごみのたい肥化、消滅化、紙の燃料化等、選手村のごみはすべて村
内で処理するよう、企業が参加して協力してくだされば可能と考えます。どのように検討されているのか、是非環境五輪として環境情報の発信基地となりますよう、お取組をしていただきたく存じます。 以上で質問を終わりますが、その他として、時間がございましたら、今井選手村の後利用、高齢者住宅についてお尋ねいたします。
○副議長（松木茂盛君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 入山議員の御質問にお答え申し上げます。 眞成会の御推薦をいただきまして、大変光栄でございます。心から感謝を申し上げ、今後とも力強い御指導、御協力をお願い申し上げます。 総合診断ということで、ＰＨＰ研究所発行の月刊誌「ザ・21」全国百都市の総合ランキングで、現在長野市が東の大関にランクされたということで、五年後には、二〇〇二年でございますが、東の横綱東京に対して、西の横綱は長野市だと、こういうことで評価されたことは大変光栄でございます。いろんな数値の取り方がありまして、いろいろな雑誌でこのような報道がなされておりますが、それにいたしましても現在大関で将来横綱と、こういうことは大変光栄な評価と、このように思っております。 それにふさわしい都市づくりを進めていかなけりゃいけないと思っておりますが、今まで健康や福祉や医療、保健などについても、積極的に取り組んでまいりましたし、また高度情報化時代に先駆けてフルネットパイロットプロジェクト事業にも取り組んで、マルチメディアの都市づくりを進めておりますし、
都市基盤整備にも積極的に取り組み、緑化事業や自然環境行政にも取り組んできた成果が現れてきておると、このように考えておりますが、その中で女性にやさしいまちづくりを進める必要があると、こういう御指摘でございまして、女性の皆さんが住みやすいまちは市民の皆さんみんなが住みやすいまちと、私もそのように考えております。 その中で下水道の普及率が長野市はまだ七十位だということでありますが、これにつきましてはようやく千曲川流域下水道の上流、下流の処理場が完成いたしまして、今普及の最盛期でございまして、市民の皆様の要望にこたえて下水道事業を積極的に進めておるわけでございます。 下水道事業は国の補助金の獲得と企業債、借金ですが、それと使用料などで財政の健全性にも配慮しながら事業の推進を図っておるところでございまして、平成八年度で申し上げますと、下水道の普及率、人口に対する普及率ですが、五十四・三％と、今が事業の最盛期でございまして、積極的に取り組んでおりますので、なるべく早くまた普及率を高めていきたいと、このように考えております。 それから、全戸水洗化をお約束してございまして、農業集落排水事業につきましては十四地区で行うことになっておりますが、現在何か所か事業を進めておりますが、このうち三か所は既に供用開始をしてございまして、普及率は〇・七％、合併浄化槽の普及率が〇・二％でございます。合計いたしますと平成八年度の公共下水道、農業集落排水事業、合併浄化槽の普及率は合計で五十五・二％でございます。水洗化率で見ますとほぼ全国平均並みと、このように考えておりまして、今が水洗化事業の最盛期であると、このような認識の下に十分財源確保を図りながらこれからも取り組んでまいりたいと、このように考えております。 その中で、国の第八次下水道整備五箇年計画では、平成十二年度に六十六％ぐらいの普及率を目指したいと、こういう方向で計画されております。これはしかし、財政構造改革会議の中では二年ぐらい延長すると、こういう方針でありますが、長野市も国のこの計画に合わせて今後普及率を高めていきたいと取り組んでおる次第であります。 御提案のせせらぎプラント事業でございますが、これは下水道管から汚水をくみ上げてミニ浄化槽を造って、それでそこできれいにこして、せせらぎや池などの町並みに使ったらどうかと、こういうことで進めておる次第でございますが、いろいろ検討はしてみますけれども、長野市は幸い裾花川や千曲川や犀川がございまして、かつ町中を横切る用水が非常に多いわけでございますので、その用水のせせらぎを使った方がいいんではないかなと、このように考えておりますが、場所によってはまたこのような事業も適地があるかどうか、今後検討させていただきたいと思います。 続きまして、
オリンピックで活躍した選手を市のいろんな部署でまた働いてもらったらどうかと、こういう提案でございますが、特に
オリンピック競技施設の後活用は、エムウェーブは第三セクターの会社を設立いたしまして管理運営をしますし、また
市民サービス型のホワイトリングなどは長野市体育協会が管理運営をします。ビッグハットはいろんなコンベンション誘致ということで長野市商工振興公社であります。また、スパイラルは長野市の開発公社でありますので、
オリンピックの後この管理運営のためには、プロパー職員もある程度は必要になってくるということでありまして、これらのものにつきましては広報ながので公募いたしますので、積極的にひとつ試験に応募してもらって、試験が受かりさえすれば大いに活躍した選手はまたこういうところで頑張ってもらえると、こう思いますので、多くの応募を期待しておると、こういうことであります。 市の職員の皆さんも非常に一生懸命頑張っていただいておりますし、行政をスリム化する中で、市民の皆さんの要望にこたえて一生懸命努力をしておる次第でございまして、全国都市に比べても非常にスリム度が進んでおると、こういうことは清掃業務の収集業務などは民間委託を既に相当前にやっておりますし、民間委託も進める中で市の職員が一生懸命頑張っておると、こういう成果だと、このように考えておりまして、今後も長野市の行政改革大綱に沿って時代に合った組織に直しながら、仕事の多い方への職員の配置、そしてまたスリム化も図っていく中で、市民要望にこたえる行政を展開していきたいと、こう思っております。 保健所の職員でございますが、医師や看護婦、薬剤師など資格のある、必要なものがございまして、保健所の職員については、資格者の採用については今後順次採用していきます。当面何人かは県からその業務に慣れた職員を派遣していただくと、そういうことで構成していきたいと考えておりますが、数年後には全員が市の採用職員になっていくと、このように考えております。 なお、一般事務職員については、中核市になって二千数百項目の仕事が増えたり、保健所も仕事が増えてきても、ちょうど
オリンピック・
パラリンピックへ派遣しておる職員が戻ってきますので、民間の皆さんと一緒に世界を相手にいろんな仕事で貴重な体験をした職員が、また大いに研さんをして市へ帰ってまいりますので、その職員の活躍で十分対応できると、このように考えておる次第でございます。 なお、中核市の研修のために、十年度については市の職員を何人か県に派遣をいたしまして、研修をさせていきたいと、このように考えております。 そういうことで、
オリンピック・
パラリンピックへの派遣職員ですが、来年の二月、三月で
オリンピック・
パラリンピックは大会が終わるんですけれども、その後相当大きな組織で残務整理がございまして、残務整理は県と市の職員が当たると、こういう方向でございますので、半数まではいきませんが、派遣職員の相当ある程度の、半数以下ではありますけれども、何人かは残務処理のために十年度もＮＡＯＣの職員として残る方向であります。 そういうことで
オリンピックの後、十一年の冬の国体、また十一年四月の中核市、また保健所の設置、また公的介護保険の法律が通りまして施行するようになりますと、そのための職員もある程度増やさなけりゃいけないと、こういうことでありますが、順次ＮＡＯＣ、
パラリンピックから向こうの仕事の整理がつき次第、帰ってきますので、退職者と採用の調整を進めていけば十分対応できると、そのように考えておりまして、現在の職員で、資格者などは別ですが、何とか対応できる体制でいけると、こう思っております。 それから、スタッフ制の導入についての効果でありますが、まず財政課など三課は相当早くやりまして、その後職員研修所、政策審議室が順次スタッフ制を採用いたしました。また平成八年五月には長野市の行政組織を活性化する委員会からの答申をいただいた中で、それに基づいて長野市行政改革大綱の中でも、スタッフ制で柔軟な体制にしていくべきではないかと、そういうことで決定したわけでございまして、本年度につきましては総務部の中の職員課、秘書課、中核市推進室などがスタッフ制を採用いたしております。それから企画調整部では情報推進室や企画課がスタッフ制を採用いたしております。今年は七部署で導入をしたと。ですから、従来のと今年の七部署、合計しますと十二部署がスタッフ制でございます。 その効果といたしましては、事務処理のスピード化が図れると。決裁の、要するに判こも少なくなって、スピード化が図られてきたと。それから業務内容に適した職員配置が柔軟にできると。今までみたいに課長、課長補佐、係長と縦のラインがかっちり決まっちゃうと、横が忙しくてもちょっとこっちで頼むぞというわけにはいかない場合もあると。今度はスタッフ制ですと、順次その仕事の忙しさに応じて、担当の課長が配置替えをできると、こういうようなことで柔軟な組織運営が可能になってきたと。職員も大いに積極的に個性を発揮して頑張っていると、こういうことであります。 ですから、来年度以降につきましても、段階的にスタッフ制の方が効果の上がる、事務処理がスピーディにいって、
市民サービスの向上につながるような部署については順次導入を図っていきたいと、このように考えておる次第であります。 それから、もう一つ私からお答え申し上げますのは、長野市の環境審議会の中で初めて三人の皆さんを公募したいということで、一応締切りをいたしました中では六十二名応募がございまして、多くの皆さんに応募をいただいて感謝をしておりますが、提出書類や小論文がございますので、学識経験者を中心に選考委員を作りまして、まず提出書類は小論文の審査をいたしまして、その後男女別、世代間、また地域間を考慮しながら厳正な審査の下に、公募で応募していただいた皆さんの中から三名をお願いいたしまして、七月一日付けで委嘱をいたしまして、大いに審議会で御提言や御活躍をいただきたいと、こう思っておる次第であります。 以上でございます。
○副議長（松木茂盛君） 教育長滝澤君 （教育長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育長（滝澤忠男君） 私から、第十六期中央教育審議会、つまり日本の教育の課題と方向を決めている中央審議会の審議のまとめについてのお答えをしたいと存じます。 二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について諮問を受けました第十五期中央教育審議会は、昨年の七月に第一次答申を提出しまして、同年九月から一人一人の能力、適正に応じた教育と学校間の接続の改善を中心に、第十六期の教育審議会が進められてまいりました。 この接続というのは、現在六・三・三・四制でございますが、それを六・六というふうにしたり、それから大学の入試の在り方をどうするかというところが接続の部分でございます。 そして、今年の五月三十日にそれまでの審議のまとめとしまして、その二として公表したものでございまして、この審議のまとめを見ますと、基本的な考え方は、個性が尊重される社会の実現、個性的な人材や創造的な人材の育成、ゆとりの中で生きる力をはぐくむための能力、適正に応じた教育、子供たちの選択の機会の拡大、思いやりや正義感の豊かな人間性の育成を図っていくことが二十一世紀の教育のねらいだと、こういうふうにしているわけであります。 先ほど申しました学校間の接続につきましては、大学・高等学校入学選抜の改善が必要であるとか、それから中・高一貫教育の選択をしていく、このことにつきましては、現在長野県では佐久長聖高等学校がやっているわけでございまして、中学と高等学校を三年間ずつ結び付けて六年間の教育をすると、私立でやっているわけで、公立ではまだないわけでございます。 これをしますと、結局高校入試のことがないということや、六年間ゆとりのある教育ができるんじゃないかと、こういうことが言われているわけであります。中学一年から高校三年までの異年齢の集団生活になるのを、もう少し長めに人間関係が育成できるんではないかということが言われているわけでございまして、教育内容としましては普通科タイプとか総合学科タイプ、専門学科タイプ等が考えられまして、これを実施するにつきましては、中学校の在り方も十分検討してまいらなければならないと。 それから、今の受験競争それ自身は軽減されるんではないかというふうに言われているわけでありまして、大学なども一律な入試ではなくて、いろいろな方法を考えて、面接とかレポートとかというような形で考えてこの入試改善を図っていくというようなことも言われているわけでございます。 中学の終わった段階で、しかし六年間は長いので、途中で転学もできることも考えていく必要もあるではないかということも、中で述べられております。このことにつきましては、中・高一貫教育を導入しますには、保護者の皆さんや生徒の選択の拡大、それからこれからのアピール、又は大学の入試で一点を争うペーパーテストから、多様な選抜方法によるものという改善ができますので、この中には現在課題になっていることが大変改善されていくと、こんなふうに考えております。 したがいまして、この方法も今考えている課題としては、大事な方向を示しているんではないかというふうに考えますし、画一的な教育から個性的な教育へという変身を求められています日本の教育にとっては大事なことだと、こんなふうに思います。 それから、先ほど、あと通学区の問題等についてございましたが、これはまた後で次長の方から回答をしてもらいますので、それから青少年育成条例について、憲法違反の問題等がございましたが、私は憲法違反をしているということではなくて、やはり最終的に詰めてまいりますと、それは営業の自由であるとか、それから言論の自由なんだという形に、その業者の皆さんが言うので、完全なる撤去はできていかないと。 もちろん条例を制定しましても、私はそれで問題が解消するとは思っていませんが、それも併せて長野市も十分研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（松木茂盛君） 総務部長村松君 （総務部長 村松仁君 登壇）
◎総務部長（村松仁君） 私から、行政手続条例と当市の現況についてお答え申し上げたいと思います。 国におきましては、行政運営における公正の確保と、それから透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的といたしまして、国民の権利利益に直接かかわる処分についての行政庁と国民との関係のルールを定めました行政手続法が平成六年十月一日から施行されました。 本市におきましても、処分の行政指導及び届出に関する手続に関し共通する事項を定めることによりまして、本市の行政運営における公正の確保と透明性の向上を図って、もって市民の権利利益の保護に資することを目的といたしまして、長野市行政手続条例を議会の議決をいただきまして、平成七年六月三十日に公布し、同年十月一日から施行したところでございます。 この条例は、申請に対する処分について許可、認可など、申請に対しまして市が判断するときの審査基準及び標準処理期間を定めることと、それから拒否処分にする際の理由の提示について定めたものでございます。 また、不利益処分につきまして市が判断するときの処分基準に定めることと、それから不利益処分をする際の聴聞、弁明の機会の付与等の意見陳述のための手続及び不利益処分をする際の理由の提示等について定めたものでございます。 現在の現況でございますが、条例施行以来一年七か月経過してございますが、市が行っております各種の事務手続につきましては、法や条例等の趣旨に沿いまして厳正に事務を執行しておりますので、今日まで不利益処分等に対する異議の申立て等、幸いにいたしまして現在まで一件もいただいておらない状況でございます。 今後の事務執行に当たりましても、法、条例の趣旨に沿いまして厳正な事務の執行に努めてまいる、このように考えておるわけでございます。 以上でございます。
○副議長（松木茂盛君） 財政部長豊澤君 （財政部長 豊澤信章君 登壇）
◎財政部長（豊澤信章君） 私からは、三重県が行っております事務事業評価システム等につきましてお答えしたいと思います。 三重県におきましては、予算の無駄遣いをなくすために、部局単位の予算を節約すれば、翌年度に節約分の二分の一を優先的に配分するという節約システムと、既存の事業を職員が自己点検し、予算に反映させます事務事業評価システムを採用しているというふうに聞いております。 これは予算が単年度主義ということでとられておりますので、ややもすれば予算を使い切らないと損をするという弊害をなくしまして、必要な事業に財源を重点的に配分することによりまして、職員の意識改革と、結果的には健全財政の維持に効果があるというふうに考えております。 また、三重県におきましては、予算編成におきまして部局単位の予算編成から、事務事業ごとの予算への転換を図りまして、マトリックス予算というふうに呼んでいるみたいですが、こういう予算編成に変えてきているというふうに聞いております。私どもとしても大変興味を持っておりまして、近々職員を派遣しまして、その内容、体制等を調査する予定でございます。 次に、長野市の事務事業でございますが、まずは予算編成でございますけれども、これまでも事務事業の内容を優先順位に基づきまして、限られた財源を重点配分することによりまして、効率的な予算編成をしてきたところでございます。平成八年度予算の編成から
普通建設事業費の部局ごとの枠配分方式というものを採用しております。これは部局ごとに事業の優先順位を定めまして、これにより財源の重点配分を行っているものでございます。 この方式につきましては、平成十年度予算におきましても採用することにしておりまして、現在決められた枠をそれぞれ各部に通知してございますが、これによりまして十年度予算の編成に向けまして、各部局
内で調整が進められているところでございます。 また、経費の節約につきましては、事務費を中心に節約を図ることにしておりまして、平成六年度予算の執行から旅費、需用費、備品購入費の十％を保留することにしてございます。これは効率的な事務執行によりまして、経費の節減を図ることを目的にしております。平成六年度から八年度までの三年間で九億七千二百万円ほどの節約効果が出ております。 さらに今年度の予算の執行方針におきまして、事務事業の見直し、効率的な事務執行によりまして経費を節減できた場合には、適正な評価を加えまして、この節減額を翌年度に実施します新規事業に活用できるという制度を設けております。これらによりまして最小の経費で最大の効果が上がるように努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、年度末の工事執行につきましてでございますが、長野市におきましては決して予算消化のために年度末に工事を執行しているということではございませんで、これはこれまでの経済の低迷状況等を踏まえまして、また事業発注の平準化を図るということで、債務負担行為、いわゆるゼロ市債と呼んでいる制度でございますが、このゼロ市債を活用して事業を行ってきているところでございます。 これによります事業につきましては、年度末に発注されまして、新年度の前半に完了するという形になっておりますので、二月、三月の工事が通常よりも増えておるという状況でございます。この方式につきましても経済対策、また事業の年度間の平準化ということに効果が現れているのではないかというふうに考えております。 次に、複式簿記方式の採用でございますが、複式簿記につきましては、これは企業会計などでは採用されているわけでございますが、これを一般会計に採用することにつきましては、公共施設の減価償却などをどのように処理するのかといういろんな課題がございます。こういう課題がございまして、今まで一般会計では採用されていないところでございます。藤沢市、草加市がこれらの課題をどのように処理しているのかということを大変興味を持っております。今後よく調査をしてみたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（松木茂盛君） 環境部長清家君 （環境部長 清家祥雄君 登壇）
◎環境部長（清家祥雄君） 私から、環境行政につきまして何点かお尋ねでございますので、順にお答え申し上げます。 まず、最終処分場についてでございますが、天狗沢の一般廃棄物最終処分場につきましては、地元との協定によりまして、埋立ての期限は平成十四年三月までとなっております。このため平成四年度から次の最終処分場の建設候補地の調査を行い、信更町の前沢川流域を選定いたしたところでございます。その後、地形や地質の調査を実施いたしまして、昨年度は第二次の地質調査をいたしました。 その結果、技術的には処分場の建設は可能であるとの報告を受けております。現在この報告を基にいたしまして、関係行政機関に対しまして技術的な問題等を含めて御相談をしているところでございます。それぞれの機関からアドバイスをいただいたり、いろいろなお一層の調査が求められているところでございますので、これらを基に検討を進めているところでございます。 今後おおよその位置や規模等がまとまりましたら、ボーリング調査の結果も含めまして、地元の皆さんに御説明をし、御理解と御協力が得られるようお願いしてまいりたいと考えております。 次に、
家庭における可燃物の焼却につきましては、煙による近所迷惑やダイオキシンの発生などから、市街地や住宅密集地におきましては、原則的には焼却しないで可燃物として集積所に出していただき、また、周辺部の地区におきましては、紙や木くず以外は燃やさないよう、今後も広報ながの等によりまして周知を図ってまいりたいと考えております。 可燃物の未収集地区でございますが、世帯数で平成五年四月一日現在三・四％でございましたが、平成九年四月一日現在では一・六％となり、地元の皆さんの御協力を得ながら解消に努めておるところでございます。今後も区長さんや衛生組合長さん等と相談の上、より一層解消に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、新たな環境アセス法、それから廃棄物処理法が市民生活や行政にどういう影響があるのかということでございますが、環境影響評価、いわゆる環境アセスメントは大規模な開発事業等を実施する前に、事業者自らが環境影響について評価を行い、環境保全に配慮する仕組みでございまして、今国会で環境影響評価法が成立したことは、環境保全行政の推進に大きな前進となるものと考えております。 従来の環境影響評価は、国の環境影響評価実施要綱や県の要綱により行われてきたところではございますが、今回の法では対象事業を拡大し、また対象規模に満たない事業であっても、環境影響評価の必要性を個別に判定するなど、新たな制度が盛り込まれております。 また、住民参加の機会の拡大につきましても、新たに定められておりまして、意見提出者の地域限定を撤廃するとともに、早い段階から意見が出せることになっております。このため大規模な開発事業等に関する市民の皆さんの意見がより早く、より大きく反映できることとなっております。 環境影響評価制度は、本市の環境基本条例においても重要な施策として定められておりますので、国の政令や県の条例化の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。 次に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律についてでございますが、今回の改正は産業廃棄物の最終処分場の行き詰まり、不法投棄などの問題を踏まえまして、廃棄物処理施設の信頼性、安全性の向上や、不法投棄対策などの総合的な対策を行うことを趣旨としております。 廃棄物処理場の設置に当たっては、周辺地域の生活環境へ影響の調査が義務付けられること。関係住民や市町村の意見を聴取する手続を設けること。設置許可に際しましては、従来からの技術上の観点からのみでなく、住民の意見を踏まえて地域の生活環境保全に適正に配慮されたものであるかどうか科学的に審査を経ることなどが大きな改正点となっております。 また、不法投棄対策としましては、投棄者が不明の場合にも原状回復が迅速に行えるよう、必要な資金について産業界や行政が協調して手当てする制度を創設するなど、効果的な手法が取り入れられております。 今回の改正は市民の生活環境保全の観点から、また廃棄物の減量についても大きな効果が得られるものと期待しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（松木茂盛君） 福祉部長清水君 （福祉部長 清水進三君 登壇）
◎福祉部長（清水進三君） 私から初めに、女性問題と少子化対策のうち、児童福祉法の改正につきましてお答え申し上げます。 近年都市化、核家族化の進展、女性の就労の増加等によりまして、児童及び家族を取り巻く環境は大きく変化しております。女性の社会参加が叫ばれる今日、結婚や出産、育児期を迎えても働き続けるという意欲を持った女性がますます増加しております。また働き続けること、子供を産み育てること、家族の介護を行うことが女性と男性の双方に平等な権利及び義務として位置付けられつつあります。 しかし、現状では女性に大きく負担がのしかかっており、働き続けるのは大変なことであります。このような中、健やかに子供が生まれ育つ環境を整え、安心して子育てができるようにすることが重要な課題であると考えております。 さて、このたび昭和二十二年に制定されました児童福祉法が改正され、平成十年四月一日から施行されることになりました。この児童福祉法の改正の主なものにつきましてでございますが、一つとして、保育所の入所は従来市町村で措置をしてきたところでございますが、今後は市町村や保育所の提供する情報に基づき、保護者が保育所を選択し入所できるようにするということでございます。長野市では従来からできる限り保護者の希望により入所を行ってまいりましたので、大差はないと考えております。 二つ目には、保育料は現行の所得に応じた負担から、児童の年齢に応じた保育コストを基礎にして、家計に与える影響を考慮して定めることとされております。また、保護者の収入によって厚生省が定めている十段階の保育料基準を七段階に簡素化し、延長保育については保護者負担を原則とするとされております。 以上が改正の主なものでございますが、平成十年度における本市の実施方法は、今後国・県の情報を得ながら検討してまいりたいと考えております。 次に、高齢者と介護保険についてお答え申し上げます。 新介護システムでありますが、介護保険法案は、介護を必要とする者が急速に増加しており、その程度も重度化、長期化しており、介護する人自身も高齢化してきている状況を踏まえまして、介護問題は高齢社会の最大の課題であるとしています。 介護保険法は現行制度の再構築を図り、費用の効率化と社会保障制度の構造改革を行い、医療保険から介護部分を切り離し、効率化を図るとしております。また負担の不均衡をなくし、無理のない範囲で保険料や利用料の負担をしていただく等、国民共同連携の理念に基づき、社会全体で要介護者の介護を支える仕組みを創設するものであります。介護保険法案では各市町村が保険者と位置付けられており、介護保険事業計画を策定し対応することになっております。 それから、介護保険への移行に当たりましては、居宅指定サービス事業者、指定介護老人福祉施設など、民間機関との有機的な連携を図るとともに、高齢者に自立。自助を基本として、地域住民、ボランティアが人間的な触れ合いを大切にしながら介護を支えていく互助の考え方が重要であります。 このように市民全体で支え合う制度とするとともに、市民の介護に関する不安に対応するため、総合的、一体的に効率よいサービスの提供ができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、
家庭介護者への援助ということでありますが、高齢者の多くができるだけ住み慣れた
家庭や地域で老後生活を送ることができることを願っていることから、在宅介護を重視しており、
家庭生活が可能となるような支援体制の確立とともに、
家庭介護者の負担軽減も視野に入れて制度の確立を目指してまいります 次に、税金の減免でございますが、介護保険料の設定は政令で定める保険料、これはガイドラインでございますが、それに沿って中期的な見通しで市が設定することとされておりまして、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、介護保険料は所得段階別保険料とし、低所得者への負担を軽減する等、弱者への配慮をするとともに、高所得者の負担は所得に応じたものとしております。 介護保険移行に伴った税金の免除は考えられておりません。 次に、
パラリンピックについてお答え申し上げます。 長野
パラリンピックに知的障害者の競技が正式競技として加わりました。前回のリレハンメル
パラリンピック大会から公式競技として実施されており、長野でも公開競技として実施される計画で準備を進めておりましたので、影響はないものと思われます。この競技種目はクロスカントリースキーのみであります。現在日本身体障害者スポーツ協会が中心となり、国内候補選手の育成強化に努めておるところでございます。 それから、入場券の件でございますが、前売りチケットの販売内容についてでありますが、前売り入場券は五月八日から全国の販売代理店で一斉に販売され、来年の二月二十八日まで先着順に販売されております。五月末までの前売り入場券の販売状況は、総席数九万四千百五十席のうち約五十二％で、大半は学校行事の参観で購入していただいたもので、市民の皆様を初め一般の皆様の入場券の購入は少ないので、できるだけ大勢の皆さんに購入していただくよう、販売促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、障害者スポーツ協会の設立につきましては、障害者関係団体や既存障害者スポーツクラブ等と協議中でありまして、現在九月の設立を目標に長野
パラリンピックの開催都市として、その意義を資産として残し、障害者スポーツの振興と発展が図られるよう準備中でございます。 以上でございます。
○副議長（松木茂盛君） 建設部長西沢君 （建設部長 西沢清一君 登壇）
◎建設部長（西沢清一君） 私から、建設部関係の幾つかにつきましてお答え申し上げます。 選手村までの雨水八号幹線でございますが、現時点で今後の工事工程を考えてみますと、年内には若干二十メートル程度は残るところがございますけれども、
オリンピック開催時における雨水処理につきましては、通水断面の確保をして支障のないように措置をするということにしている次第でございます。 それから、シックハウスの関係につきましては、御指摘の化学物質にかかわる規制の問題、まだ国から具体的な指示がございません。今後また国・県等の指導を受けながら対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。 それから、一般公開につきましては、九月ごろモデルルームの公開を考えております。 以上でございます。
○副議長（松木茂盛君） 本日の会議はこの程度にとどめ、明十九日は午前十時から本会議を開き、
市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時七分 散会...