平成 ４年 １２月 定例会平成四年十二月十四日（月曜日） 出席議員 （四十一名） 第一番 滝沢勇助君 第二十四番 原田誠之君 第二番 田中健君 第二十五番 宮崎利幸君 第三番 三井経光君 第二十六番 伊藤邦広君 第四番 根岸元宏君 第二十七番 市川昇君 第五番 平瀬忠義君 第二十八番 伝田勝久君 第六番 小山岑晴君 第二十九番 甲田孝雄君 第七番 山本和男君 第三十番 近藤秀勝君 第八番 若林佐一郎君 第三十一番 越野要君 第九番 青木誠君 第三十二番 加藤一雄君 第十番 金井六郎君 第三十四番 小山章夫君 第十一番 酒井美明君 第三十五番 今井寿一郎君 第十二番 鈴木清君 第三十六番 高川秀雄君 第十三番 北野隆雅君 第三十七番 入山路子君 第十四番 町田伍一郎君 第三十八番 堀井佑二君 第十五番 轟正満君 第三十九番 大井友夫君 第十七番 伊藤治通君 第四十番 竹内久幸君 第十九番 小池例君 第四十一番 内山国男君 第二十番 藤沢敏明君 第四十二番 和田伴義君 第二十一番 笠原十兵衛君 第四十三番 宮崎一君 第二十二番 戸谷春実君 第四十四番 松木茂盛君 第二十三番 野々村博美君 欠席議員（一名） 第三十三番 村田武君 欠員（二名） 第十六番 第十八番 説明のため会議に出席した理事者 市長 塚田佐君 環境部長 北村俊美君 助役 山岸勲君 農林部長 新井誠君 収入役 久保田隆次君 商工部長 寺沢和男君 教育長 奥村秀雄君 建設部長 宮沢信雄君
公営企業管理者 内田将夫君
都市開発部長 宮沢実君 監査委員
宮嵜嘉津夫君 オリンピック 山口純一君
建設部建設技監 局長 兼
都市開発部 職員研修所長 伊原教昭君 建設技監兼 高野義武君
市街地整備 北島良一君
オリンピック局 事務局長 建設技監 水道部長 徳武久央君 総務部長 増田禮三君 下水道部長 長田威君
企画調整部長 徳永治雄君 消防局長 楠正勅君 財政部長 尾畑敏隆君 教育次長 小林丈志君 生活部長 小島武彦君 教育次長 滝澤忠男君 福祉部長 藤本廣美君 職務のため会議に出席した
事務局職員 事務局長 吉沢隆幸君 主事 小川一彦君
事務局次長 高橋進君 主事 野中敬一君 兼総務課長
総務課長補佐 荒井芳明君 議事課長 江守毅行君 調査係長 伝田彰雄君 議事課主幹 鈴木隆利君 主査 久保田高文君 兼課長補佐 主事 桜井篤君 議事係長 北原昇君 議事日程一 一般質問（個人） 午前 十時 二分 開議
○議長（高川秀雄君） ただ今のところ、本日の出席議員数は三十四名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の
欠席通告議員は、三十三番村田武君の一名であります。 去る十一日に引き続き、
市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 三十二番加藤一雄君 （三十二番 加藤一雄君 登壇）
◆三十二番（加藤一雄君） 三十二番、加藤一雄でございます。 私は
公明党長野市議団を代表し、
市行政事務一般につき、市長並びに関係部長に御質問いたします。 本日は質問項目も多岐にわたっているため、できるだけ簡潔にして明快なる御答弁をお願いいたします。 初めに、私
ども公明党長野市議団は、去る十二月三日、塚田市長に対し、平成五年度長野市予算編成に関する要望書の提出をいたしました。当市は一九九八年
冬季オリンピックの開催が決定をし、また高速交通網も着々と整備をされつつあり、総合計画の見直しも行われる中で新しい時代を迎え、歴史的発展を遂げようとしております。どうか塚田市長さんにおかれましては、平成十年
オリンピック開催を大成功裏に収められ、有終の美を飾るまではしっかりと市政を担当していただき、二十一世紀への橋渡しをしていただきたいと念願をする次第であります。 さて、本市における新
年度予算編成については、将来の
国際都市構想を踏まえ、事務事業の見直し、また経費の節減に努め、市民生活の向上と福祉の拡充、市民の健康と暮らしを守るための施策を積極的に推進することを要望をし、質問に入りたいと思います。質問は質問通告に従いまして、御質問いたします。 初めに、
北陸新幹線の設計協議に伴う
地域環境対策等についてお尋ねをいたします。 市内全地区における設計協議が順調に進展し、現在まで八地区が合意に達し、残り地区についても年内に目標に完了予定とお聞きし、誠に心強い限りであります。この機会に市長さん初め関係者の皆様に深く敬意を表する次第であります。
大型プロジェクトがめじろ押しの中、
北陸新幹線は都市基盤の中核をなすものであると同時に、市民生活に大きなインパクトを与えるものであると考えます。そこで、事業推進の
基本的事項についてお尋ねをいたします。 信越本線に並行しない地域の環境対策について、市内十二地区のうち若槻、古里、長沼地区については鉄道施設が新設されることから、時代にマッチした環境対策を講ずる必要があると考えますが、市当局のお考えをお伺いいたします。 次に、
市関連公共事業の推進策についてお伺いいたします。 設計協議において、市当局がお約束をした
関連公共事業の範囲と、これに伴う事業量及び推進体制の整備の必要性についてお伺いをいたします。 次に、消防行政につき、何点か御質問をいたします。 初めに、
長野広域消防常備化についてお尋ねをいたします。 この件につきましては、更水地域十か町村の消防体制が消防団員の高齢化、
サラリーマン化の進行等に伴い、実質非常備の状況にあるため、当市に協力を願い、委託方式による
消防常備化を要望してきているようであります。また、この推進に当たっては、
長野広域消防調査委員会を設置し、
更水町村総務課長レベルでの調査、検討がなされております。私はこのような広域消防の常備化につきましては、時代の要請でもあり、相互扶助の精神からも受託せざるを得ないのではないかと存じます。 しかし、正式受諾をする前に、幾つかの諸問題をクリアーし、またその条件につきましても十分に審議を尽くし、将来に禍根を残こさない
体制つくりの上に立っての受託でなければならないと思う次第であります。その一つは、受託に当たっての当市の、これに伴う財政負担についてであります。署所庁舎の建設に当たっての建設費、また
維持管理費はどうか。さらに、受託に伴う経費については全く心配はないのか。当市は
オリンピックという大イベントを目前にしているだけに、できる限り余分な財政負担は避けなければならないと思うのであります。 次に、当市の
消防体制そのものをまず完備してからでもよいのではないかと思われます。例えば松代の分署の格上げと同時に、また安茂里分署及び北部分署の格上げを行い、それぞれの署に救急車を配置し、救急体制を完璧にすべきと思います。現在の消防体制は余りにも中央署に集中し過ぎておりますので、これをそれぞれ南部、西部、北部に分散が必要と思われますが、いかがでありましょうか。 次に、給水槽の有効利用についてお尋ねいたします。 昭和四十五年に安茂里園沖に団地造成されたときに、団地の最上段の山際に設置されました
水道飲料水の水槽が、その後昭和五十三年に西山方面に
水道拡張工事が行われた際、
松ケ丘小学校の北東部に給水槽が移転新築されたために、それ以降十四年間使用されずに貯水槽がそのままで無用の長物と化しております。過日、私はある初代区長さんから御相談をいただきました。早速地元区長さん初め、消防局の警防課長さん外数名の皆さんと貯水槽を視察いたしました。 その際、私は昨年茨城県の日立市に起こった火災の事故が思い出されましたので、後日早速調査をいたしますと、昨年三月七日午後五時五十分ごろ、日立市助川町の国有林に火災が発生いたしまして、瞬間最大風速十八・五メートルの強風にあおられ、火災旋風を巻き起こし、飛火をして山林二百十七ヘクタール、住宅八棟全焼、十二棟の部分焼、車両三十台を全焼いたしまして、損害額約四億円で、翌日三月八日十三時鎮火という事故でありました。この火災は林野火災から山林、住宅へと延焼した特異火災と言われております｡ このような惨事を再び起こさないために、願ってもない百二十トンという貯水槽がただ眠ったまま放置されておりますので、ぜひ防火貯水槽として有効利用したらいかがかと思うのでありますが、消防局長の御答弁をお願いいたします。 次に、ＮＨＫ移転に伴う城山公園の見直しについて御質問をいたします。 城山公園は当市を代表する公園であり、広く市民の憩いの場として親しまれてまいりました。本市は昭和六十二年九月、
東山美術館設置環境整備委員会が発足し、山岸助役さんが委員長として構成され、今日まで着々と公園内の整備が出来つつあることを評価申し上げる次第でございます。 さて、この基本構想を見ますと、短期、中期、長期整備と段階的整備を提案しておりますし、基本計画の中で各ゾーンを区分し、一、
芸術文化ゾーン、二、市民ふれあいゾーン、三、
展望観光ゾーン、四、子供と自然のゾーン等に区分され、それぞれの区分で個性を持たせ、全体的に調和のとれた、市民に潤いと楽しみを与える公園として整備されつつあります。 しかし、この
計画そのものは一九九八年の
冬季オリンピック決定以前に策定をされたものでありまして、内外の環境が著しく変化を来しております。したがって、当市の総合計画も見直されておる今日、再度この城山公園の整備計画の見直しをする必要があるのではないかと思います。 まず、その一つはＮＨＫの移転があります。去る十二月八日の
経営委員会で
若里市場団地跡地に移転方針を正式に決めたということであります。この土地は市有地であり、総面積五千三百平方メートルとかなりの広い用地であります。したがって、この跡地の利用はどうするか。 次に、市民球場について、
南長野運動公園が設置される場合の存続はどうか。また
城山小学校、
清和泉女子学院の移転についてはどうか。さらに蔵春閣の跡地利用についてはどう検討されているか等々、今後どのように見直しをされていくか御質問をいたします。 次に、
医療技術短期大学の設置についてお尋ねいたします。 市民待望の市民病院は十二月三日起工式を終え、平成七年春の開院を目指していよいよ着工の運びとなりますが、本病院は市民の
健康増進センターとしての役割もあり、大いに期待をしているところであります。 さて、本病院につきましては、附属施設として当初
看護婦養成所を設置する計画であったようでありますが、本年三月議会において市長は、
大学進学指向の高まりなどから
看護婦養成所に
代え医療技術短大を考えていきたい旨答弁をされております。その中で、関係部局による
プロジェクトチームを組織し、短大について調査研究していると述べておりますが、今日までどのようなことが検討されてきたのか、設置場所、学校運営の形態等、今後の見通しについてお尋ねをいたします。 次に、
スパイクタイヤの処分についてお尋ねいたします。
スパイクタイヤの製造中止が平成二年十二月三十一日、販売禁止が平成三年四月一日、また
スパイクタイヤの使用に対する罰則が平成四年四月一日と
法的使用禁止が決まり、本格的にスタートするのは今月あたりからかと思います。 さて、今市民が最も困っている問題はタイヤの処分であります。
ガソリンスタンド等で普段ガソリンを入れてくれるお得意さんのタイヤの引取りはするが、そうでない飛込みのお客のタイヤは断るというお店がほとんどのようであります。このタイヤの処分について市民から強い要望が出され、去る本年三月八日、環境一課が担当窓口になり、長野市の
衛生連合会が主体となって、旧
市場団地跡地で一本三百円でタイヤ引取りデーを設けて実施されましたが、その結果八千六百本のタイヤが集まり、大変好評を得たようであります｡ しかし、この実施日が一日だけだったため、知らずに出せなかった人、出張その他の用事で処分できなかった市民が大勢おるのが実態のようであります。ちなみに長野市内の自動車の保有台数を調査いたしますと、普通乗用車、トラック、軽自動車、自家用車、営業車、すべての車の台数は平成四年三月現在で十九万五千二十九台であります。したがって、単純計算をいたしましても四倍の六十六万本であり、各家庭に保管している
スパイクタイヤの数は定かではありません。仮に全保有数の十％と仮定いたしましても、六万ないし七万本があると予想されるわけであります。 そこで、提案でありますが、これから毎年三日ないし五日ぐらいの日数を決め、タイヤの引取りデーを決めて、
市民サービス向上に努めるべきと思いますが、いかがでありましょうか、関係部長にお尋ねをいたします。 次に、
裾花緑地公園の整備についてお尋ねをいたします。 トイレやベンチの修理をしてほしい、害虫駆除もお願いしますという苦情や要望がこの半年の間に三百件にも達しておるのであります。平柴地区、
裾花川河川敷にある
裾花緑地公園は植栽が一千七百本、遊歩道も設置されておりますが、雑草が目立ち、トイレも放置されている状態で、住民から何とかきれいにしてほしいという要望が多く出されているところであります。管理体制は十分とは言えない中で、今後体制の見直しや、利用する市民の配慮など必要と思いますが、いかがでありましょうか。また、今後どのような整備をされていくお考えか、お尋ねをいたします。 最後に、すぐやる課の設置についてお尋ねをいたします。 最近のみどりのテーブルで各区長さん方から、多様化する市民要望の中で、公共の道路、あるいは施設等について苦情・改善要望などが数多く寄せられております。そこで、関係機関に出向き、市当局に申入れをする中で、当市の対応は緊急を要する事柄であっても必ずしも打てば響くというような万全なものとは言いがたく、また何遍となく市へ伺っても、あっちの課、こっちの課とたらい回しをされて、なかなからちが明かない事例もあり、区長さん方の心の中にそこはかとない不信感が漂っているようであります。 現在長野市に四百二十八名の区長さん方がおいででありますが、未解決事項をたくさん抱え、心を痛めている方も多いようであります。私は行政の最先端で住民要望を速やかに解決しようと真剣に頑張っておられる区長さん方に積極的に対応し、どんなささいな問題でも直ちに結論が出るような対策を講じ、真に末端まで行き届いた行政とすべきではないかと思います。 本市も
市民サービス向上のため、昭和四十六年四月、秘書課に
市民サービス係を設置し、昭和五十八年にこれが道路課に機構替えをいたしました。六十年に
維持サービス係として今日に至っておりますが、道路課以外の市民要望も多い中で、すぐやる課を設置し、
市民サービスの向上に努めるべきと思いますが、いかがでありましょうか。 以上で私の質問を終わります。 御答弁によっては再質問をさせていただきます。
○議長（高川秀雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君）
公明党加藤議員の御質問にお答え申し上げますが、まず
北陸新幹線の関連でございまして、いろいろたくさんのご要望がありまして、今設計協議をしておりますが、おかげさまで十二地区の
対策委員会のうち八地区の皆様に合意をいただいておるわけでございますが、四地区についても鋭意協議中でございまして、なるべく早目の設計協議の合意を全地区においていただいてまいりたいと努力をしておる最中でございます｡ その中で、特に発生源、いろいろ騒音とか振動とかいろんな問題のないようにしていきたいということで、これは六十三年に運輸省から指導方針が出ておりまして、具体的な設計施工をする段階で最新技術で
公害対策基本法の環境基準を守ってもらうと、こういうことで基本的にはいきたいと、このように思っておりまして、地域になるべくいろんな問題で環境面での問題は掛けないようにしていきたいと、これを基本にいたしておる次第であります。 それから、土地利用のやっぱり適正化を図っていきたいと。これは沿線百五十メーターぐらいの範囲内のところは非住居系、住居はなるべく置かないような指導も受けておるわけでございまして、そういうことも検討しながら、各地区からいろいろお寄せいただいておるのは側道を造ってもらいたい、それから水路を造っていただきたい、それからいろんな問題提起されておりますので、地域を分断しないような環境面の配慮は十分していきたいと、このように考えております。 それから、具体的な問題では側道の問題、水路の改修の問題、それから集会施設を各地区で大変御要望が強いわけで、高速道分断によります地域のコミュニティを集会施設を造ることで、そこにまた一つにしていきたいと、こういう希望も非常に強いと。 それから環境面の問題、用地の問題、駅の問題、それから駅周辺の整備をどうするかということで、特に長野駅や篠ノ井駅など、それから駅周辺の整備、それから高架になるところは高架下の利用をどういうふうにするかというようなことも問題提起されておりまして、いろいろ九百件近くいろんな問題ありますので、それらを整理をいたしまして、今庁内のそれぞれ対策会議を開きまして、調整をしながら
日本鉄道公団、それから県との協議をいたしまして、事業推進を図っていくために一生懸命今努力をしておると、こういう最中でございますので、よろしくお願いします。 続きまして、
長野広域消防常備化につきましては、御指摘のように、近辺の十か町村が非常に高齢化が進んで、消防団のみに頼ることは非常に問題になってきておりまして、この委託方式は全国各地で相当もう実績がありまして、それらをいろいろ検討する中で、この平成二年に作りました
長野広域消防調査委員会を作って以来六回にわたりまして、いろいろ長野市と十か町村で
基本的事項について調査を検討してまいりまして、その結果、
基本的事項の合意ができたと、こういうことで最終的な案がまとまって、報告書ということでまとまったわけでございます。 それで、財政負担の問題でございますが、これは
調査委員会の報告書にもはっきり明記をしてございますが、長野市が消防業務を委託を受けるわけですが、長野市が委託を受けて十か町村の消防業務を進めるわけですが、それに必要な経費、財政負担はすべて更水十か町村が負担すると、これが基本でございまして、それを報告書に明記をしてあると。それをまた十か町村の町村長が、それでいいですと、約束は守りますということを確認していただいておりますので、御報告申し上げます。 なお、十か町村側に造る庁舎の問題、それから機材や器具、
消防自動車や
いろいろ消防で必要な、常備化に必要な施設、備品、機械、器具等のこれを新設とか、将来足りなくなって買替えをする、更新をする、そういうまた維持管理の経費、十か町村側の維持管理の経費、それらはすべて将来にわたっても更水十か町村が負担ということが原則でございまして、これも報告書で明記をしてあると、そういうことでございます。 なお、将来にいろんな問題が起こる可能性もあるから、諸問題をよくクリアしておかなければいけないと、こういうことでございまして、いろんなことも考えられるので、現在庁内に消防局、財政部も、庁内の関係でこの問題に対する
庁内プロジェクトチームを作りまして、将来の週休二日制の問題、いろいろ問題の起きないような検討をやっておりまして、その中で諸問題はクリアーしていきたいと。 長野市の消防体制については、御指摘のとおり、
計画どおり充実をしていくと、こういうことが基本でございまして、かつ十か町村の消防業務を進める中では長野市に財政負担はないと、こういうことははっきり申し上げておきたいと、こういうふうに考えております。 それから、ＮＨＫの移転に伴う城山公園の見直しなどについてございましたが、これは東山魁夷館を建設する際に、あそこへ
テニスコートの跡へ造ると、こういうことになりまして、城山公園を見直す委員会を作りまして、庁内で検討をいろいろいたしまして、その際基本計画は作ったんですが、城山公園については善光寺さんのそばで長野市の一番発祥の地とも言える高台にあるわけでございますので、芸術と文化の森の公園にしたいと、このように考えておりまして、四つのゾーンに分けてやっているんですが、非常に昔からの公園でございまして、野球場もある、それからいろいろ建物も建っていまして高密度でございます。 そういう中で、野球場については
南長野運動公園に今建設中の野球場が完成しますれば、城山の野球場はそちらへ移転いたしまして、あとは
イベント広場や駐車場に活用したいと、このように考えておるわけでございますが、ＮＨＫについては、当時検討をする段階ではまだそう早い移転は考えられなかったもんでそのままにしてあるわけですが、将来の計画ということになっておったんですが、今回若里のコンベンションホールへの移転を最終的に御決定いただきました。 これはＮＨＫの長野放送局は昭和六年に放送開始をいたしまして、城山公園から県下の
情報発信基地として、文化の拠点として活動してもらった長い歴史がありまして、これは市の公園の敷地内の市の土地を有償でお貸しを申し上げて今日までまいって、約五千三百平方メートルあるわけでございまして、城山公園は非常に建物などが過密気味でございますので、公園として活用していきたいと思っておりますが、これはまた今後検討していかなければいけない。 蔵春閣も基本計画の中では見晴らしのいい場所でございますので、展望観光のゾーンとして、美術会では信濃美術館ではちょっと手狭ですから、大きな展覧会やる場合手狭なもんで、大きな美術的展示などのできるものも造ってほしいという陳情もいただいておるんですが、そのようなことを考えています。 それから、
城山小学校の移転は現在のところは考えておらないわけでございますが、
長野清泉女学院高等学校は、これは
清泉女学院高等学校が取得してある土地でございまして、今のところ考えておりませんが、将来移転などの御要望があれば市としても前向きに考えていきたいと、こう思っておる次第でございます。 そういう中で、ＮＨＫの移転も決まり、野球場も
南長野運動公園造りますもんですから、委員会が庁内にございますので、またもう一度見直しをする中で、いい公園にしていきたいと、こう思っておる次第であります。 それから、
医療技術短期大学の設置につきまして、
看護婦養成所を造る計画で市民病院に併設の予定でございましたが、これは医療内容が非常に高度化、専門化してまいりまして、疾病構造の変化で医療需要の多様化があり、しかも大学進学率が高まってまいりまして、高学歴化指向といいますか、それから高い技術でやっていかなければいけないと、こういうことで、養成所を短大に見直したらどうだろうかと、こういうことで、
プロジェクトチームを作ってやっていこうということでいろいろ検討する中で、医療技術短大設置研究会を庁内に作りまして、調査研究を進めて、文部省の高等教育局医学教育課にも相談に行きましたら、長野日赤もそういう話があるから、長野市で二つではなくて一緒にやったらどうだろうと、こういう提案がありまして、今協議中でございます。 私は長野北新都市開発整備事業の進ちょくに合わせて、この新都市の中に学術研究ゾーンを作る予定でございますので、その中核施設としてこの短大を考えていきたいと思っておりますが、早速代表質問でそういうお話を申し上げて、ただ、長野県の放射線技師会から放射線技師としては、私は医師会の会合で放射線技師が少ないから是非考えてもらいたいという話もありまして、ここで申し上げたんですが、そしたら県の放射線技師会からは、今医療が高度化しておって、この放射線の技師も四年制の大学で勉強していかなければいけないんで、今技師会としてはそういう運動を進めておって、六十二年に初めて四年制の放射線の大学が出来て、四年制にしていく方向だから短大には作らないでもらいたいと、こういう御要望がございまして、いろいろあるようでございますので、いろいろ設置研究会で研究して、長野市には大学立地懇談会がありまして、誘致とかいろいろ大学の市内への設置の検討を進めてまいった大学立地懇談会にも諮って、いろんな御意見を聞いて、そして今後煮詰めていきたいと、こういうことを考えております。 すぐやる課に併せてお答え申し上げるんですが、すぐやる課についてはまた助役の方から経過や考え方はお話しますが、いろいろ迅速に対応していかなければいけないという御指摘はごもっともでございまして、みどりのテーブルでそういうお話もございましたことも事実でございまして、私は長野市の職員全体が迅速に対応できるような姿勢でやってもらいたいと。 この間も部課長会議で、電話などのたらい回しは絶対いけないと。電話は、これは同じフロアにいれば、ちょっとお待ちください、今担当と代わりますからということで代わればいいけれども、いや、これはうちの所管ではない、あっちです、こっちですというようなたらい回しというのは非常にいけませんから、本人がまずお聞きをして、それで担当でない場合はメモをして、すいませんが、御電話と名前を教えてくださいということで、すぐそちらの担当の方からその方に電話して解決すれば非常に気持ちがいいわけで、そういうことを早速部課長会議で職員に徹底するように申し上げた次第でございまして、長野市の職員全体が市民の皆さんの御意見や御要望や連絡には迅速に対応できる体制を考えていきたいと。これは研修所でもそういう研修を深めていきたいと、こう考えております。
○議長（高川秀雄君） 助役山岸君 （助役 山岸勲君 登壇）
◎助役（山岸勲君） すぐやる課の問題につきまして私からお答え申し上げます。 すぐやる課につきましては、行政需要が多様化いたしまして昭和四十年代に実は千葉県の松戸市に設置されたのが発端でありまして、それから全国的なブームとなりまして、多くの市に類似した課、又は係が誕生したわけでございます。
市民サービスに直結するだけに市民要望も多岐にわたり、中には大変個人的なもの、例えば軒先の蜂の巣を取ってくれとか、あるいは隣家の雑草を何とかしてくれとか、あるいは側溝の水があふれているからというようなことがありまして、実は市民の皆さんが御自分でやっていただくべきものと思われるものも大変この要望の中に入ってきたわけでございます。そういった行政サービスの在り方が問題となりまして、現在すぐやる課は全国的には廃止の方向になっているわけでございます。 本市におきましても昭和四十六年に、御指摘がありましたように、秘書課に
市民サービス係を設けたわけでございまして、市民要望の迅速な処理に心がけていたわけでございます。当初非常に多かった行政以外のサービスも、市民の皆さんと接触していく中で御理解をいただきまして、順次そういった個人的な問題は減ってきたというふうになりまして、だんだんそういった形で推移をしてまいりまして、昭和五十五年、五十六年ごろになりまして、年間約一千五百件から二千件ぐらいの受付の中で九十％が土木関係であるということになったわけでございます。 このような状況を踏まえまして、御案内のとおり、昭和五十七年の行政制度改善委員会におきまして、
市民サービス係を道路課へ移して土木関係業務の一元化を図るようにという答申をいただきまして、五十八年からそのように道路課へ移管をしたものでございます。その結果、御指摘のような土木関係以外の要望につきましてはそれぞれの担当課等で対応しているわけでございますけれども、これも御指摘ありましたように、電話の転送等で若干御指摘等もいただいておりますので、道路課の
維持サービス係を含めまして、受付窓口を明確にするなど検討してまいりたいと考えております。
○議長（高川秀雄君） 消防局長楠君 （消防局長 楠正勅君 登壇）
◎消防局長（楠正勅君） 私から御質問の二点についてお答えを申し上げます。 まず、安茂里分署と北部分署の消防署への格上げと救急車の配置でございますが、本年十二月一日に松代消防署に新たに救急隊を配置いたしました。しかし、市内西部、北部方面においても救急需要が増加している現況でございます。現在長野市総合計画の補正を行っておるところでございまして、この中に救急車の分散配置、また消防署への格上げ等の諸施策を盛り込みまして計画的に推進し、市民の皆さんの救急業務に対する御要望におこたえをしてまいりたいと、かように思っておるところでございます。 次に、園沖団地上部の給水槽の防火水槽としての有効利用についてでございますが、大変結構な御提案をいただきました。早速水道局と協議をいたしましたところ、無償で給水槽の施設を借用できることになりましたので、過日給水槽へ補水を完了したところでございます。この水槽によりまして、近隣の火災等の消火活動に大きな効果が期待できますので、保守管理に努め、十分に活用してまいりたいと、かように存じております。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君） 環境部長北村君 （環境部長 北村俊美君 登壇）
◎環境部長（北村俊美君）
スパイクタイヤの処分について、引取りデーの設定についてお答え申し上げます。 御指摘のとおり、平成二年六月に
スパイクタイヤ粉じん発生の防止に関する法律が成立いたしまして、長野市でも平成三年四月から原則的に
スパイクタイヤでの走行ができなくなっております。また、適用除外でありました大型車もこの平成五年四月から走行が禁止になります。この結果、長野市でも
スパイクタイヤの装着率は法律施行前の一時期には九十％以上でありましたが、平成三年度には最大でも八・八％と減少し、逆にスタッドレスタイヤの装着率が七十七・三％に増加いたしております。
スパイクタイヤの処分については、議員のおっしゃるとおり、本年三月に環境部と市衛生組合連合会が窓口となり、特別に一日旧
市場団地跡地を利用して市民から有償回収を行いました。成績は八千六百本であったわけでございます。最近市内のタイヤ販売卸店等の話によりましても、その後
ガソリンスタンド等での個々の引取りによりまして、タイヤの廃棄処分が十％ぐらいあったんではないか、現在市内での保有残率は八％ぐらいではないかというふうに伺っております。 また、最近廃タイヤの利用方法についてもいろいろ検討されておりまして、最近セメント工場での燃料化への利用等、安定供給経路が確保される見通しになっております。 このようなことでありますが、今シーズンからこの
法的使用禁止による罰則適用ともなりますので、前回同様、市環境衛生組合連合会とも相談をしながら、三月ごろには実施日を設けるよう検討してまいりたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（高川秀雄君）
都市開発部長宮沢君 （
都市開発部長 宮沢実君 登壇）
◎
都市開発部長（宮沢実君） 裾花の河川敷緑地の問題につきまして申し上げたいと思います。 裾花河川敷緑地は昭和四十九年三月に、面積約九千平方メートルをもちまして、そこへ植栽、ベンチ、バレーコート二面、トイレ、水飲み場等を整備し、開設をいたしたわけでございますが、維持管理につきましては、除草については業者委託によりまして年三回ほど実施いたしておりますけれども、施設そのものが老朽化し、特に御指摘のようにトイレにつきましては悪い状態にございます。 そこで、この河川敷緑地につきましては開設以来十八年も経過をいたしておりまして、非常に老朽化をしておるわけでございます。さらに、県庁から下流、犀川合流点までの間に県の方で裾花川環境整備計画というものをお立てになりまして、平成四年度、今年度から五か年計画で、県と市で四つのゾーンに分けまして周辺の環境や親水性に配慮した整備を河川事業により行うというようなことでございまして、この
裾花川河川敷緑地の部分についてはその区域から外れておりますけれども、これらの計画と整合を図りまして、公園リフレッシュ事業というものを毎年計画的にやっておりますが、これらの計画の中で親水性も考慮し、それからバレーコート等は現在屋内へ競技が移っておりますので、これらの後利用等もよく考慮しながら整備を進めてまいりたいと考えておる次第でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高川秀雄君） 三十二番加藤君
◆三十二番（加藤一雄君） 市長初め関係部長から大変前向きな御答弁をいただきました。 時間もありませんので、御要望だけ申し上げたいと思います。消防行政につきましては、広域消防の前に長野市の消防体制を完璧にしてからということで御要望申し上げましたが、ただ今局長さんからは、松代は救急体制は出来たわけでありますけれども、今後安茂里、北部分署、それぞれ格上げをし、救急車、人員増を図っていきたいと、救急体制について大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいと思います。 さらに、園沖の給水槽の有効利用につきましても、非常に前向きに手早く積極的な対応をしていただきまして、地元の住民の皆さんも大変喜んでおるわけであります。本当にありがとうございました。 さらに、
スパイクタイヤの処分につきましても、部長さんから来年もやりたいということでありまして、部長さんおっしゃるとおり、セメント会社でも大変設備投資をいたしまして、より強固なコンクリができるようなセメントができるということでかえって喜んでいる、安定供給を願って喜んでいるということでございますんで、これは
スパイクタイヤに限らずこれからは、スタッドレスも二年しますともう消耗してしまいます。さらにまた普通タイヤも処分に困っているわけでありますから、スパイクと併せて普通タイヤ、スタッドレスも引取りの方向を考えていくことが最高の
市民サービスにつながるんではないかと、このように思われますので、よろしくお願いいたします。 さらに、城山公園の見直しにつきましても、ＮＨＫ跡地にはジェットコースターのような遊園地にしたらどうかという意見もありますし、また野球場がつぶれた跡は大型バスの駐車場等も考えられるわけでありまして、展望ゾーン蔵春閣につきましても回転レストランはどうかということがありますので、御要望いたします。 以上で質問を終わります。
○議長（高川秀雄君） 二十五番宮崎利幸君 （二十五番 宮崎利幸君 登壇）
◆二十五番（宮崎利幸君） 二十五番宮崎利幸です。 私は日本共産党長野市議団を代表して質問をいたします。 まず第一には、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。 今市民の中に政治に対する不信が大きく広がっています。この政治不信を正し、政治に対する信頼を取り戻さなければなりません。このことについては先日の笠原議員の質問に答えて、市政を初め、政治には信頼と民主主義が必要と答えていますが、今日の政治不信がなぜ広がったか、原因は何か、どこを正せばいいのかを明らかにしていかなければならないと思います。 この点で、さきの国会で大きな問題になりました佐川急便事件、すなわち東京佐川急便社長渡辺広康氏による巨額の黒い金による政治家を買収するやり方、自民党元副総理金丸氏への五億円の献金問題、一国の総理大臣を決めるのに暴力団の力をかりたと言われている竹下政権誕生時の皇民党によるほめ殺しと言われる嫌がらせ妨害を巨額の金を出して右翼暴力団稲川会の会長を頼んでやめさせたという疑惑などなどによるものであります。 今このような佐川、暴力団疑惑を徹底的に解明せよという国民の声は全国津々浦々に広がり、十一月十二日現在、全国の地方議会三千三百六議会中一千九百二十七議会が徹底解明を求める意見書や決議をしているほどであります。このように金権腐敗を許さない世論は大きく広がっております。 そこで、何よりもこの金権腐敗の一番大きな原因になる大企業や団体からの政治家に対する献金、これを禁止することが一番大切なことと思います。また暴力団等が政治家への介入を許さないこと、議会制民主主義を守ること、言論出版の自由を守ることなどが必要であると思いますが、来年は市長選挙等もありますが、市長はこの点についてどのようにお考えかお伺いいたします。 次に、不況対策についてお尋ねをいたします。 長引く不況の中で、市内の業者、企業はどのような状況であるか。私たち日本共産党市議団として、この間直接業者や企業を訪ね、調査や懇談をしてまいりました。この中で明らかになったことですが、ある電子部品の工場では、二つの工場で多いときには百人、少ないときでも三十人以上働いていた。しかし今は三人の営業関係を残して、全員休んでおられるという工場がありました。 また、廃品回収業者では、古紙の価格が安く、営業が成り立たないと、三か月に三人の人が廃業したと聞きました。 また、製本印刷関係の業者では、土曜日、日曜の休暇は当たり前ですが、平日でも仕事がなくて臨時休業している。活字を拾う業者、市内で十社もやめている。ある製本屋さんでは一台八千万円もする高い機械を入れ、この間三億五千万円もの設備投資をしたが、仕事が少なくて竹の子営業で、いよいよはぐ皮もなくなってしまったと嘆いていました。このように今日の長引く不況は市内の中小零細企業にとっては大変深刻な事態になっております。 また、長野職安の雇用概況によりますと、十月の有効求人倍率は十月度一・七六である。新規求人はすべての産業で前年比二十ないし三十％減少しており、特に情報処理サービス業関係、電子部品などを中心に、残業ゼロ、自宅待機、パート、高齢者への解雇へと進み、今後ますます解雇拡大のおそれもあると言っています。 こうしたことがある一方で、赤旗新聞の調査によりますと、電機関係国内の大手の企業は今回の不況で危機的状況などと大げさに危機感をあおり、労働者に人減らし、残業代削減などの犠牲を押し付け、電機十六社でため込んだ利益内部留保は十兆九千一億円にも達し、不況どこ吹く風という実態もあるわけでございます。企業は低成長下においても利益の出る体制をどう作り上げるかに掛かっている、内山東芝副会長、東芝新聞十一月四日付と述べ、八六年の円高不況のときも企業存亡の危機と宣伝し、電機大企業は徹底した合理化で主要十五社の計上利益が八六年度六千四百四十五億円から九一年度一兆四千九百六十億円へと空前の利益を上げました。 このような状況をかんがみるにつけ、市当局として市内中小零細企業や労働者に対しての不況対策をどのようにしているのか、その対応についてお伺いいたします。 まず第一に、現状の不況の状態をどのようにつかんでおりますかお伺いいたします。 第二に、市内大手中堅業者に対して、下請業者への仕事の発注や単価の引下げをしないように、また下請代金の支払いの適正化等について要請をし、行政指導をしているかどうかお尋ねいたします。 第三に、超低利緊急融資制度の創設を考え、中小零細企業への金融対策をしているかどうかお伺いをいたします。 第四に、激甚災害並みに金利三％で融資対策をしていただきたいという要望もありますが、こうした対策をしていただけるかどうか。また市の利子補給で利率を引下げ、既往貸付金の借換えを行い、業者要望の実態に合った不況対策をしていただきたいと思いますが、この点についてはどうでしょうか。 第五に、市が職安、県、商工会議所等への関係機関に呼び掛けて、雇用対策本部の再開を図る等の対策を進められたいと思いますが、いかがでしょうか。 第六に、資源回収業者に対し、団体の報償金に代わる、これは仮称ですけれども、回収補助金等を支給して、古紙などの価格暴落時でも資源回収が進むような対策をしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上六点についての不況対策についての御回答をお願いいたします。 次に、ごみの分別収集とリサイクルについてお伺いいたします。 本年度より若槻と古牧地区をモデルにごみの分別収集をし、ごみ減量化と資源としてのリサイクルをする取組が始められたわけでございますが、これは非常に良いことだと思います。ここで今問題として取上げ、対策を考えていかなければならない問題として、古紙の暴落問題であります。今問屋さんが引き取る古紙の価格は段ボール一キロ八円、新聞が五円、雑誌は二円だと言っていました。古紙を集める人は、最低でも段ボールで十円、古紙で七円、雑誌で五円にならなければやっていけないと言っております。 新潟では雑誌は安くて業者は回収しないそうです。製紙会社も古紙よりもパルプを使った方が便利で安い。このため製紙会社では今古紙の使用を控えているため、古紙問屋にはきちんと分別された古紙一トンの束が山のように積まれています。このほかにも静岡の倉庫にもいっぱい積まれているそうであります。業者の人に聞きましたところ、新聞社が今再生紙、古紙四十％使用しているが、これをもう五％、すなわち四十五％使用すれば、百八十万トンくらいの在庫はなくなると言っておりました。 そこで、市役所等の関係機関は無論のこと、各業界、団体、新聞社、出版社に対して、再生紙利用率を高めることなどの行政指導を分別収集と併せて行っていくことが大切かと思いますが、この点についてもお伺いいたします。 次に、優良再開発建築物整備促進事業についてお伺いいたします。 当市においては、この事業は六十二年より計画され、十二の地区で進められてきたわけでございますが、この事業についてバブル経済の破たんによって経済情勢の変化によって参加団体や企業によっては途中で計画を変更しなければならなくなるとか、構成の状況が変わってしまい、計画どおり推進ができなくなることもあるかと思いますが、この場合、国や県からの補助金等はどのようになるのか。計画地はどうなるのか。 また、市としても、この事業について今後も新たな計画を促進するのかどうか等々大きな事業でありますので、この点について現状と問題点、今後の方針等についてお伺いいたします。 次に、
オリンピックの施設の一部を国設、国営にすることについてお伺いいたします｡ 世界の平和の祭典、一九九八年
冬季オリンピック長野開催が決定されてから一年半、今この決定を実行するために施設建設、用地確保や関連道路の建設が進められておりますが、関連施設、用地、長野市分で百ヘクタール以上、このほかに道路分も入ると大変大きな面積になりますし、関連経費も四千六十億円と膨大なものであります。県都の長野市としても大変な支出であります。 また、跡利用についても第三セクター方式等の構想もあるようでありますが、国際都市長野として、スケート王国長野県として、選手の育成や大きな大会を開くについても大切な施設になることは間違いないと思います。それにしても建設にも、また後利用についても相当なお金が要るわけです。そこで、この施設の中の一つぐらいは国が直接責任を持ってやる施設があっても良いのではないかと思いますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。 次に、長野駅東口開発についてお伺いいたします。 私は、この長野駅東口開発につきましては何としても住民の合意を得た上でこの事業を進めるよう申し上げてまいりました。このことはこの事業を成功させる上で、住民の合意、特に地主の協力が得られなければ成功できない、事業の推進ができないからであります。しかし、今日この取組を見るにつけ、このことが貫かれていないのではないかと思われるような節もあるわけでございます。住民の十分な合意は得られていない。特に地主の半数以上がいまだにこの事業に反対をしている、このことをもっとしっかり見なければならないと思うわけであります。 そこで、お尋ねしたいのは、地元住民と、特に大勢の地主がなぜ反対をしているのか、そのことをまずお尋ねいたします。 次に、
オリンピックや新幹線事業に間に合わせていくには直接買収方式によって間に合わせていく、このことについては住民も賛成であります。去る十一月二十三日付信毎の社説でも、東口の将来像に知恵を絞ろうという社説が掲載されておりますが、この問題についてどのような知恵を絞り、住民の皆さん、特に地主の皆さんの合意を得ていくのかお尋ねをいたします。 次に、飯綱京急ゴルフ場建設についてお尋ねをいたします。 この建設計画については浅川ダム建設と併せ、重要な段階を迎えております。つまりこれからの長野市を展望していく上で、北部開発を計画しております本市について、この開発の水源に浅川ダムからの取水をしていく計画がされております。このことはこのゴルフ場地域が浅川ダム取水の集水水源域になる、つまり県の水環境保護条例の適用範囲に入ることになりますので、この点での地元の市として農薬汚染、水害、自然環境問題等々が守られるのかどうか、この点について改めてお伺いをいたします。 次に、米の問題についてお尋ねいたします。 日本の農業にとっても、また長野市農業にとっても、米の問題は最も重要な課題の一つであります。日本の農業は政府自民党がアメリカの言いなりになり、今日食糧自給率が四十七％まで落ち込み、日本は世界最大の農産物の輸入国になっております。その上更に今回のガット関税貿易一般協定、ウルグアイ・ラウンド交渉において、アメリカとＥＣ（欧州共同体）の間における合意が成立したことによって、日本の主食である米の輸入自由化容認をしなければならないというような論調がマスコミや政府要人から流されていますが、こんな論調を認めるわけにはいきません。 十一日地方六団体は、既にこの米輸入自由化反対の申入れを政府に行っておりますし、農協関係の組織でも一斉に反対の態度を明らかにしています。また、世界でもフランス、カナダ、南朝鮮等々が加盟国の中でも二十数か国以上が反対をしており、日本が孤立しているなどということはありません。ドンケル案は拒否することができるし、拒否しなければならないと思います。政府はこの間国会において三回もの米輸入自由化反対の国会決議をしております。この決議をしっかりと守っていくことが今重要であり、そして、一方では米の増産が必要になっています。 昨年の不作によって、米は十月末の持越在庫が二十一万トンと適正在庫と言われる百万トンを大幅に下回っております。これは農家の高齢化や米の潜在的生産力が減反計画策定時よりも大幅に低下している中で起こってきています。こうした中で農水省は十一月十三日、一九九三年度からの減反目標面積を今までの八十三万ヘクタールから六十七万六千ヘクタールに十五万四千ヘクタール大幅に緩和する方針を決めました。 また、農家に一律配分していた転作奨励基本金額を一万四千円から七千円に引下げ、新たに大規模経営体育成を目的とした望ましい水田経営に対しては七千円の加算の創設を決めました。これは中小零細兼業農家へは奨励金を減らし、ほんの一部の大規模農家を育成しようとするものですが、これでは現在流通している米の九十％が兼業農家の生産する米であることを思えば、こんなことでは米の確保はできません。 本来農業は古今東西どこでも家族経営が主体であり、いろいろな助成や施策が必要なわけであります。しかも農業や米作りは単に食糧を生産するだけではなく、水害から住民を守る貯水池としての水田の役割や、地下水の確保、水環境や地球環境を守る上からも、また情操教育上、文化生活にとってもなくてはならない重要な役割を果たしています。このような重要な見地から、米の輸入自由化に反対し、日本の主食は日本の国土からという基本をどっかりと据えて、農業を市の基幹産業の一つにこれからの市農政に取り組んでいただきたいと思います。そこで、今日のこのガット・ウルグアイ・ラウンドに対する市当局の見解をお尋ねをいたします。 次に、新たな減反緩和分は、長野市はどのようになるのかお尋ねをいたします。また、休耕地、転作地を水田として活用をするのに、どのような援助や施策が必要であるかお伺いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。 簡潔に御答弁をお願いし、時間がありましたら再質問させていただきます。
○議長（高川秀雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 共産党の宮崎議員の御質問にお答え申し上げますが、政治不信につきましては大変遺憾に思っておりますし、また残念でございます。日本も今非常に大きな経済力の中で世界の経済、平和、国際政治に対する発言といいますか、世界の期待も高まっておる中で、やはり国民に信頼される本当に生活大国が実感できるような日本を作っていかなければいけない大事な時期でございまして、国民の政治に対する信頼回復が一番の大事な問題であると、そのように考えておる次第でございます。 この一連の問題に対する究明や解明はしっかりやっていかなければいけないと思っておりますし、また十一月の長野市議会の臨時市議会でも政治倫理の確立を求める意見書は可決をしていただいて政府関係の方へ送ったわけでございますが、信頼回復はこの解明を図ると共に、やはり戦後続いてきたいろんな選挙制度を含めて、今お話の政治規制法の問題もありますが、いろいろ含めて政治改革をやはり二十一世紀をにらんで断行していかなければいけないと、こう思っておる次第でございまして、そういう意味では選挙制度も含めて政治改革を抜本的に見直して改正をする。 それから、イギリスでも議会制民主主義の中で選挙が非常に行き詰まってきて腐敗をしたときに、腐敗防止法という法律を作って立て直しをしてきたと、こういう先例もありますので、そういうものも参考にして、しっかりしたものを作っていただきたい。 また、市政におきましても、市政の根本は市民の皆さんから信頼される行政を展開することにありまして、今までもそのように心がけてきたわけでございますし、今後も市民の皆さんから信頼される市政を心がけていくと、こういう決意でございます。 長野駅の東口の開発問題についてお答え申し上げますが、長野駅周辺第二土地区画整理事業と申しておりますが、これはショップコアの周辺の第一土地区画整理事業と共に始まった事業でございますが、なかなか二十五年振りの都市計画決定と、こういうことになったわけでございます。 これはいろんな問題がございまして延び延びになってまいったわけでございますけれども、二十一世紀をにらんで、やはり新幹線が決定し、また若里の整備、そしてまた東口がその間道路なども狭くて非常にスプロール化の傾向が甚だしくなってきた。このまま放置しておけば非常に問題の街になってしまうわけでございまして、いろいろ研究をし、街づくり研究会で先進地の視察などを進める中で、是非この整備を図っていきたいと、こういうことで、面的整備が一番やはりいいと、こういうことで区画整理を提案してまいったわけでございます。 そういう中で、公聴会があり、また意見書もたくさんございまして、反対の皆様のいろんな理由につきましては、いろいろ詳細に検討いたしますと、もう一つ区画整理事業に対する理解が不足している面がたくさんあると。この間も浜松市などの区画整理、大変やっているようでございまして、商工会議所で視察した方に聞いたんですが、浜松市などでは非常にもう区画整理で是非やってもらいたいという要望がたくさんもう、うちの方もやってくれ、やってくれというような要望がたくさんあるというようなことも聞きまして、是非もう一つ御理解いただくことが非常に必要だなと。できれば、そういう先進地も視察していただきたいと、こう思っておる次第でございまして、現在反対連絡会の皆様にも文書でも申し上げてありますが、是非市の説明を聞いていただくように、そういう話合いの機会を作っていただきたいと、こういうことを依頼中でございまして、是非話合いの会合にまた出ていただいて、幹部の皆さんだけではなくて、なるべく大勢の皆様に御出席いただいて、この事業に対する理解を深めていただく努力をしてまいりたいとお願いをしておるところでございまして、是非そういう方向で理解を深まる中で進めていきたいと思っております。 今までも平均減歩率なども二十三・三を二十％以下に抑えるように方針を出しておりますし、また非常に駅のそばで住み良いということで大変お住まいになっておられる方がたくさんございまして、どちらかといえば宅地面積が狭いと、こういうことで、宅地の減歩をしなくていい宅地の面積もなるべく増やしていきたいということで、最初百平方メートルと申し上げておったんですが、百二十五平方メートルぐらいまではできますということで方針を示してあるわけでございます。 これは清算事業団の用地を購入いたしましたり、なるべくまだ売っていただける土地がございますれば市の方で買入れまして市の土地を増やす中で、皆さんの理解しやすいような方向にしていきたいと。また、借家の方々には低家賃住宅で良い、高齢者も住める、障害者も住める、質の高い住宅を造っていきたいと、こういうことも申し上げてあるわけでございまして、是非この事業に対する理解を深めていただくように努力をしてまいる方針であります。 なお、直接買収方式ならいいから、それでやったらどうかということですが、直接買収方式も検討したんですが、それは土地を買って道路に面した人は大きな、大きなといいますか、道路に面した人はいいわけですが、その道路に面しないで道路が狭い、そのままにしておくと、かえってスプロール化が進んでしまうと。それは救急車とか消防車も入れないようなところで結局将来住めなくなると、こういうことでございますので、我々としては直接買収方式ではなくて区画整理方式でみんなが道路に面すると、しかも緑地も増えると。公園などほとんどあそこはないわけでございまして、公園なども大幅に増やしていきたいと、こういうことでございます。 そういうことで、この事業が進むように、今後いろいろ減歩とかいろんな問題、方針を決めまして、そしてまた都市計画審議会に掛けるわけでございまして、その間地域の皆さんの御意見を良くお聞きする中で、この事業が着実に進むように努力をしてまいると、こういうことでございますので、またひとつよろしくお願いいたします。
○議長（高川秀雄君） 水道部長徳武君 （水道部長 徳武久央君 登壇）
◎水道部長（徳武久央君） 飯綱京急ゴルフ場計画地の県水環境保全条例に基づきます対応についてお答えを申し上げます。 浅川ダムの建設に当たり、将来の水需要に備えまして、水道水としてその一部を利用することに参画をしているところでございます。本年四月から施行されました水環境保全条例に基づきます対応につきましては、今後水道水源保全地区として指定範囲とする必要が生じた場合、地権者等の合意が得られれば指定申請することも可能かと考えておるところでございます。
○議長（高川秀雄君） 環境部長北村君 （環境部長 北村俊美君 登壇）
◎環境部長（北村俊美君） ごみ分別収集とリサイクルについて。そのうち需要の拡大を図るため、新聞社、出版社、官公庁に再生紙の使用の一層の徹底をという御意見について申し上げます。 日本での古紙の回収率は平成元年度で約四十八％、そして今の利用率ですが、その古紙利用率では製紙原料の約五十％であると通産省の資料にあります。ごみの減量と森林資源の保護の両面からも紙のリサイクルは必要だということですが、再生紙の需要の面で問題があることは事実であります。再生紙は経済変動により価格が左右され、受給が不安定で、製造コスト的にもバージンパルプに比較いたしまして、ちり紙等でも約十％程度の割高であるというようなことで、小売でもどうしてもバーゲン対象から外れているというようなことで、需要がいま一つ伸びないのが要因の一つであります。 このようなことを考えましても、我々一般消費者も買う立場からひとつ是非、今のトイレットペーパーや学習帳等にもグリーンマークの製品とかエコマークの商品があるわけでございますが、こういうものをできるだけひとつ買っていただくようにしていただければと、こういうふうに思うわけでございます。 御指摘の新聞社、出版社、官公庁等における再生紙利用拡大については、今後も市長会等を通じ、国にも要望してまいりいたと、こういうふうに思うわけでございます。 また、資源回収業者に対する助成策はとれないかということでございますが、本市における資源回収報償金制度は、廃棄物処理場の減量と再利用を目的に、現在各種団体が資源回収をしていただいているわけでございますが、キロ当たり四円ということで、平成三年度では四百五十七団体で回収いたしております。回収量が八千百十七トン、三千二百五十万円の報償金を市から支給しておるわけでございます。現在資源回収業者に対する助成制度等については今のところ考えておりませんが、さきに法制化されましたリサイクル法の関連もございますんで、今後国での抑制策等、その成果を見守ってまいりたいと思っておるわけでございます。
○議長（高川秀雄君） 商工部長寺沢君 （商工部長 寺沢和男君 登壇）
◎商工部長（寺沢和男君） 私からは不況対策につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 たくさん項目的には御質問をちょうだいしたわけでございますが、まずバブル経済の崩壊に伴いまして、日本経済は長引く不況の波にさらされているということは御承知のとおりでございます。本県の経済も昨年来から大きな落込みを示している。市内におきましても、民間の信用調査機関による負債総額が一千万円以上の倒産企業が十一月現在で三十一件、昨年度一年間の件数三十二件とほぼ同数となっており、厳しい局面を迎えているわけでございます。 こういうような情勢を踏まえまして、実は長野地方事務所におきまして、本市の要望も踏まえまして、明日の十五日に管内の市町村、それから商工団体、それから金融機関、それから企業も交えた景気対策懇談会を開くことになっておるわけでございます。これは当然景気低迷の中でございまして、年末を迎えて中小企業の資金需要が活発化することが予想されるため開催されることでございます。懇談会では同地方事務所管内のそれぞれの業種別による五十の企業から、いわゆる事情聴取、いわゆる聞取調査の報告をしたり、これから年末に掛けての企業の経営状況を把握しまして、倒産防止のための緊急体制について打合せを行うというものでございます。 また、同時に県内企業から発注側、それから受注側、合わせて四社を招きまして情報交換を行うと。雇用面の実情につきましても、公共職業安定所も参加をいたしまして意見交換をすることになっておるわけでございます。 したがいまして、今後の対応につきましては、明日の地方事務所でいろいろな角度で今の不況の分析等を行いまして、今後の緊急体制を整えてまいるということがあるわけでございまして、これらの対応を私どもも希望意見を言ったり、あるいはよそのやはり考え方をお聞きしたりして、前向きに対応するという形になろうかと思うわけでございます。 次に、本市で取り扱っております県の制度資金の利用状況について申し上げます。 現在市制度は十七種類、県制度は十八種類ありまして、合計三十五種類に及んでおるわけでございます。まず、運転資金につきましては、平成三年四月から十月まで、同じく四年度も四月から十月までという同じ比較でございますが、平成三年度は三百六十一件、これは運転資金の利用件数でございますが、平成四年は三百十四件でございます。したがって、四十七件、十三％の減となっておる次第でございます。 この中で、融資額では平成三年度は十六億、平成四年度も十六億と数は全く数字は同じでございます。端数がありますので、二％融資額では増になっている次第でございます｡ それから、設備資金の件数では、同じく平成三年度では四百二十三件、平成四年度では三百八十六件、融資額では三年度が四十五億、四年度は四十九億と、設備では四十六件、八・七％の減、融資額では三億円の増、七・三％の増という形になっております。 このことから、市・県の運転及び設備資金の合計では、件数で十・七％の減、融資額では五・九％増となっておりまして、融資額で増加の傾向にあるわけでございますが、この中には今年大豆島東工業団地開設に伴う融資増が含まれておるわけでございます。 先ほどは企業の倒産件数に触れたわけでございますが、本市におきましては中小企業に対する融資制度の中で、一般資金より低利な倒産防止資金という制度があるわけでございますが、関連企業の資金需要に応じておるわけでございます。昨年度は三件でありましたが、本年はその四倍に当たる十二件を受け付けておる次第でございます。 しかし、依然として景気が低迷しているため、経営実績の落ち込んでいる企業に対し、倒産防止資金として今まで最近三か月の売上げが前年同月比で二十％以上減少している中小企業者に融資をしておったわけでございますが、それを十％以上減少していても対象にできるというように、その範囲を広げまして、融資が受けられやすくするよう運用面で配慮し、この十二月から直ちに実施をしているものでございます。 さらに、県におきましては緊急経営支援資金といたしまして、国が総合経済対策の中で新たに創設をいたします制度資金を合わせ、近く導入し、中小企業の経営基盤の強化と経営安定を図る予定であるわけでございます。 次に、下請の発注量の確保、それから下請業者への単価の引下げ等につきましては、過般県の方にお願いもし、御相談もした結果、県の方では下請企業のいわゆる発注量の確保について、県内中小企業の受注が非常に減少しているということで、県におきまして県内の親企業に対し、下請企業の発注量の増加を図るため、文書により発注量の確保について最大限の協力を求めているところでございます。 なお、下請に対する単価でございますが、これは下請中小企業振興法、下請代金支払遅延等防止法という二つの法律がございまして、この運用基準として不当な単価の引下げはしないよう定められております。この文書の中にも下請取引条件の適正化を指導をしておるわけでございまして、さらにまた、この十一月にも親企業を集めまして、不当な単価の引下げをしないよう指示をしている等県の方でやっているわけでございます。 今後とも、県・国機関等と連絡を密にして、景気の動向等的確に把握して、中小企業者の資金需要、経営相談等に応じてまいりたいというふうに考えている次第でございます。そういうことで、非常に厳しい折ではございますが、的確な対応をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、借換えについて御質問でございますが、私ども中小企業金融のしおりというものがあるわけでございますが、この中では基本的に対象とならない主な資金使途といたしまして、金融機関等への返済に充てるための借換資金は対象とならないという部類に入っておるわけでございますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君）
市街地整備事務局長北島君 （
市街地整備事務局長 北島良一君 登壇）
◎
市街地整備事務局長（北島良一君） それでは、私から優良再開発事業についてお答え申し上げます。 地域の活性化の大きな原動力となります再開発、建築物整備事業に対しましては、市街地を中心といたしまして積極的に今取り組んでおります。この十二地区の計画は全国のトップクラスに現在のところランクされております。 そこで、当初計画いたしました十二地区のうち、既に四地区につきましては関係者の御努力によりまして完了をいたしておりまして、残る八地区のうち三地区につきましては今年度中に完成する予定でございます。それから引き続き五地区につきましても事業の早期完成に向け、関係者の皆様と鋭意努力をいたしております。 また、新たに二地区を来年度中に採択する予定でございます。 それから、補助金対応でございますが、事業主体が変わっても継続事業であれば補助金に何ら影響はございません。 それから、実施中のものが撤退した場合の取扱いについてでございますが、このような事例は現在ございません。しかしながら、現在の経済環境を考えるときに、やはりこれらについても検討をしなければならないということで、現在建設省とそれから県ともその点について検討をしているところでございます。 以上です。
○議長（高川秀雄君）
オリンピック局長山口君 （
オリンピック局長 山口純一君 登壇）
◎
オリンピック局長（山口純一君）
オリンピックの競技施設に関しましてお答え申し上げます。 確かに
オリンピック開催は国民の深い関心と御理解の上に、国を挙げて成功させなければならない国際的な事業と考えております。一方、
オリンピック憲章の精神からいたしますと、開催するのは飽くまで都市であり、長野市が開催都市の栄誉を担いつつ、その運営のためにＪＯＣと協力して組織委員会を設置し準備を進めていますし、施設の整備については各競技会場都市が用意をするということで推進されているところであります。 ＩＯＣへの立候補に際しましては、それぞれの国の支援ということで首相のサインを必要としており、日本ではそのため閣議での了解を得ることになっております。その手続を進めております中、窓口となっておられた文部省を中心に施設の建設管理について指導を受けていたところでございますが、これがいわゆる閣議了解のための条件でありました｡ その骨子は、御承知のとおり、既設の施設の改善活用、更に新設する場合、適正な規模にとどめ、これを前提にして競技施設については、その建設費の二分の一以下の補助を国がすること。そして大会中更にその後の運営管理については、地方自治体が行うということをうたっております。 閣議了解までの平成元年六月六日までの約一年間、政府の関係との折衝を重ね、直接国の建設事業への参加をお願いし、管理についても札幌同様の措置をお願いしたのでありますが、長野市が開催都市として実施する
オリンピックという位置付けから、そのような条件にようやく落ちついたところであります。長野市としてはその条件を了として、正式にＩＯＣに立候補することを政府に認めてもらい、閣議の了解となったものであります。 そこで、市民挙げての熱意が功を奏し、招致が決定し、事業を推進する段階になった今、その約束を変えることをお願いするのは難しいことであります。特に現在は国では約束の上限である二分の一を補助金として交付され、さらに起債についても、その返済等に有利な条件を示されておられます。 今後は後利用を含め、市の財政的な負担軽減のため創意工夫を重ねていきたいと考えております。御理解のほどをお願いいたします。
○議長（高川秀雄君） 農林部長新井君 （農林部長 新井誠君 登壇）
◎農林部長（新井誠君） 私からは米の問題についてお答え申し上げます。 いわゆるガット、関税と貿易の一般協定の新ラウンド、多角的貿易交渉、この農業交渉につきましては、六年にわたりましてＥＣとアメリカの間で争われてまいりましたが、急きょ急転、激しい論争の末、協定が妥結したということで、いよいよ日本の米というものが浮上されてきているということは報道等で認識されておるわけでございます。 もし米が市場開放された場合どうなるかということになりますと、日本の農業というものは古来からの家族農業、あるいは小規模農業で支えられておりますので、農業農村の崩壊というものは計り知れない打撃を受け、また国民生活の安定にも大きな影響を及ぼすものと考えられます。これは六十三年の牛肉の貿易自由化によりまして、自給率が下がり、生産農家といいますか、畜産業がだんだん数が減ってくるということの影響を見ても明らかなことです。このため国におきましても、米を初めといたしますいろいろな方策を措置してまいっておりまして、米の市場開放の意見書等がございますし、農協協議会からいただきましたので、市といたしましても米の国内完全自給の方針を堅持してまいりたいと思っております。
○議長（高川秀雄君） 二十八番伝田勝久君 （二十八番 伝田勝久君 登壇）
◆二十八番（伝田勝久君） 二十八番、眞成会代表伝田勝久でございます。 質問に先立ち、私たち眞成会は塚田市政七年の実績を高く評価し、来秋行われる長野市長選挙に候補者として最適任者であるとし、去る十二月二日御推薦申し上げました。塚田市長には、一日も早く三選に向かっての立候補の決意を表明され、市民の期待にこたえられるよう希望するものであります。私たちも完全与党として全力を尽くす覚悟です。塚田市長さん、頑張りましょう。 質問に入ります。 去る十二月二日、眞成会は平成五
年度予算編成に当たり百五十二項目の予算要望書を申し上げましたが、これらと対比し、長野市の予算編成方針と来秋をにらんでの重点施策についても併せてお伺いをいたします。 次に、平成四年度予算執行状況と不用額が見込まれる項目と、その理由をお聞かせください。 次に、筋ジストロフィー症等難病対策について長野市はどのような対策と対応をしておいででしょうか。某小学校に通っていた筋ジストロフィー症の母親の話を紹介しますと、学校には段差が多く、階段も急なため、二階や校外授業には母親が背負って移動したが、休む暇もない。母親の体も限界に来た。学校がもっと病気のことに理解をしてくれたらとの思いを残し、柏崎養護学校へ転校いたしました。通学するにも県内の有料道路代は免除されるのに、県外は免除がない。援助策はないのでしょうか。お伺いをいたします。 東京町田市では、学校に先生とは別に介助員制度があり、筋ジストロフィー症ばかりではなく、障害を持つ子供の手助けをし、親や先生の負担軽減の支援をしている。長野市の現況と今後の対応策についてお伺いをいたします。 また、長野市民病院に小児神経科を設置し、これら県内に一番不足している難病に対応するお考えはありませんか。併せてお伺いをいたします。 次に、去る十一月八日、私が長野歌謡連盟のお招きで城山の蔵春閣へ久しぶりに伺いました。駐車場が狭く、大変苦労いたしました。また、中に入ると階段や廊下が浸水をし、足下が大変でびっくりしました。鉄筋コンクリート四階建て、建築後二十五年で建てており、雨が降ると透き間から水が入るとのことでありますが、建替え計画はありませんか。建替えまでの補修等は考えていませんか。併せてお伺いをいたします｡ 私は、ＮＨＫ長野放送局が若里へ移転するならば、城山公園一帯の整備をし、これに併せ理想的な建物に改築してはと考えます。また駐車場と善光寺東門への入り口に長野大通りが横山から北へ拡幅するに併せて、城山動物園下をトンネルで大通りに接続させ、善光寺東門に接道させ、両側に地下大駐車場を造り、東門から善光寺参りもできるようにしてはいかがでしょうか。 また、地下に屋台会館も建設し、環境保全にも役立てたいと考えます。御検討してみてください。 一日も早く城山公園一帯の整備計画を立て、地球の慈悲にすがって人間のために役立つ立派なものを一日も早く完成させてほしいと思います。お見通しと御意見をお聞かせください。 次に、新聞報道によると、軽井沢の立木トラスト運動で
北陸新幹線が予定どおりの開通に黄信号ということですが、実際はどのようになっておりますか。お伺いをいたします｡ また、用地買収は軽井沢・長野間まで二％とのことですが、実際はどうなっていますか。長野市内の買収計画は順調に進んでいますか。見通し等含め、掛け値なしでお聞かせください。 次に、去る十一月一日から家庭のごみの減量と分別モデル収集を始めましたが、成果はいかがでしょうか。市民の中には、ごみ袋が足りないとか、指定袋以外は収集しなければ町中ごみの山になる等の話がありますが、現実に出るごみはどうしたら少なくなると指導しているのですか、お伺いをいたします。 先日、某モデル地区の役員さんに実態の話を聞くことができました。それによると、長野市の対応は命令調であり、地区役員に任せ切りで、一軒一軒はチラシが配られただけのため、当日ごみを出しに来て初めてモデル地区だと知った人もあったとのことです。市に言わせると、説明会は日時、場所を指定し、早目に予告してあるのにもかかわらず、説明会に出席しないでとやかく言われても困る。見張りを依頼された役員は、市と市民の間に立って困り、考えた末、この場を丸く収めるにはやむを得ないと思い、二袋以上持ってきた人には、又は別の袋等を持ってきた人には、この地区以外の所へ出してくださいとお願いしまして、自分たちの所だけは市の指示したとおりにしたと話してくれました。 当人も七人家族なので二袋だけ地元へ出して、それ以外は隣のモデル地区でない地区の所へ出したとのことです。この話を聞いて、長野市として何をお感じになりましたか。お考えと対応策と、どう行動をおとりになりますか、併せてお伺いをいたします。 次に、今年ブラジルで地球サミットが開かれ、環境問題は全人類共通の問題として行政も民間も具体的対策を実行していくこととなりましたが、長野市としては何らかのお考えをお持ちでしょうか。神戸製鋼生物研究所では新種のきのこ菌がナイロンの分解力のあることを発見をしたと本年四月に日本農芸化学学会で報告されましたが、この試行が学会ばかりではなく、一日も早く長野市としても取り入れ、一番困っている小さなものから時間を掛け、市民が胸に落ちるまで話し合い、地球に感謝できる環境教育が大切かと考えます。 地球が私たちの生活実態を見て、どんなに悲しんでいるか知れません。地球に喜んでいただけるように、私たちは生活を少し変えることです。例えば野菜の皮むきの方法、台所の生ごみの処理の方法、過剰包装のものは買わない、買いだめはしない、再生資源を買う等の環境教育を時間を掛け、市民に分かりやすく、受入れやすく、所と場所を選ぶことなく、一つ一つ簡略に分かりやすく話をしていくことが大切と考えていますが、いかがでしょうか。 私は、長野市が本気になって今申し上げたそれぞれを実行し、市民に完全な理解をいただいたときには、ブラジル地球サミットの趣旨にもかなうものと思いますが、御意見とお考えをお聞かせください。 次に、さきに信州博のドームを視察をしてまいりましたが、その中で、ドームの材料となっているカラマツが不足で、地場産だけでなく近県からのものも使用したとの話がありましたが、今長野県のカラマツの全体はどのくらい植林されているのでしょうか。 また、材木として使用できると思われるものは何％ぐらいありますか。今後の利用見通しと併せてお伺いいたします。 次に、ＭＲＳＡの院内感染対策について、長野市内の病院の対応はどうなっておりますか。長野市民病院の建設に当たり、感染防止対策をどのように設備をしていく予定ですか、併せてお伺いをいたします。 また、特別養護老人ホーム等への入所に当たってどのような対応をされ、対策や施設を改善されておりますか。今後の対応と見通しを含めてお伺いをいたします。 次に、長野市もいよいよ国際都市に向かって前進してまいりましたが、人間が生きていくためには何と言っても水がなくてはなりません。幸い長野市は今のところ上水道で何事も処理されていますが、将来に向かっては大変心配です。そのためには水の使い方を区別する必要がありますが、その対策として中水道の導入が不可欠と考えますが、長野市に中水道計画はありませんか。 下水道や散水、洗車、工業用等に上水道を使うのは金の無駄遣いになるのではないでしょうか。中水道なら料金も安く、割安になり、市民も喜んでいただけます。中水道を義務付け、将来は全戸に中水道を導入し、下水道料金の軽減を図り、上水道の安全確保を図られることが大切と考えますが、御意見等をお聞かせください。 また、一部民間開発の中に中水道の導入をしていく計画があるやに聞いていますが、ご存じでしょうか、併せてお伺いをいたします。 以上で私の質問を終わりますが、簡単明りょうにして、実りのある回答をお願いいたします。
○議長（高川秀雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 眞成会の伝田議員の御質問にお答え申し上げますが、来秋の市長選に御推薦をというお話もございまして、大変光栄に存じ、ありがとうございます。しかしながら、まだ日時もございますので、現在のところ毎日の市政に全力で当たる決意でございますので、よろしくお願いいたします。 平成五年度の予算編成方針についてお答え申し上げますが、ただ今の経済的な不況低迷の中で、国の方も税収減が予想され、大変税制改正など動向を注目しておりまして、国の予算や地方財政計画の見通しを付けまして長野市の予算編成をしてまいりたいと、こういう方針でございます。まず市税の収入の確保を図りながら、地方交付税などの地方財源の確保に全国の地方六団体と協調しながら国と交渉をしてまいりたいと考えております。 長野市の予算編成方針は既に庁内に内示をしてございまして、
大型プロジェクトや教育や福祉の課題にも果敢に挑戦していかなければいけないので、事務事業の見直しをする中で、スクラップ・アンド・ビルドということで、経常的経費は原則五％削減をする方針を打ち出しております。政策的経費については、大規模なプロジェクト事業については原則は除いて、ほかのものは原則として前年度並みでいこうと。 それから、長野市の総合計画、中長期的な財政計画にも十分配慮して予算を編成してまいりたい。二十一世紀へ躍進する長野市としては、誇りと愛着の持てる、住みやすい、実感として豊かな生活のできる長野市を作っていきたい。生活道路網の整備、市民の皆さんのアンケート調査でもこの数年トップでございますが、生活道路網の整備や下水道等都市基盤整備に努力していきたい。 また、高齢化社会に備えて、今から福祉の充実を図っていくと。特に在宅福祉ができるような体制づくり、それから健康の施策では市民病院建設を軸に市民の皆さんの健康行政を進めていきたい。 また、二十一世紀を担って立つ子供たちの気力のある、学力のある、体力のある子供たちの育成のための小中学校等の教育の充実と、過大規模校の解消事業に引き続いて取り組んでおりますし、生涯学習の充実を図っていきたい。 また、今年の市民の皆さんのアンケート調査でも、ごみやし尿の問題が二番目に関心が高い。しっかりやんなさいと、こういう御要望でございまして、急浮上といいますか、関心が高い。このごみ処理等の環境整備の行政をしっかりやっていきたいと。資源リサイクルにも積極的に取り組んでいきたい。 また、
冬季オリンピック関連の施設整備もしっかりやっていきたい。これはいずれも二十一世紀に長野市の市民の皆さんのいろいろな施設として十分活用できる施設づくりということを特に意を配して進めていきたい。 また、
北陸新幹線や高速道など高速交通網体系の整備を図って、日本の中でも有数の住みやすい街づくりを目指していきたいと、こういうことで予算編成をしていきたいと思っておりまして、これから今、年が明ければ市長の査定になるわけでございますが、平成五年度の当初予算では初めて一千億円の大台を突破する予算と、このように考えておる次第であります。 城山公園の整備についてお答え申し上げますが、これは東山魁夷館を造るときに、庁内にこの検討の委員会を作りまして、一応基本計画出来ておるんですが、その中では芸術と文化の森ということで、市民ふれあいゾーンとか四つのゾーンを作っておるわけでございますが、ＮＨＫが今回約五千三百平方メートル土地がございまして、若里へ移転が決定いたしましたので、その跡地も公園化したい。どういうふうな公園にするか、ＮＨＫの跡地は、これはまた今後検討していきたい。 野球場の移転もありますし、いろいろ考える中で、もう一度ＮＨＫの移転が東山魁夷館のときはまだはっきりしない、将来できれば広くしたいなということだったんですが、今回はっきりしてきたので、やはりもう一度そういう現実を踏まえて検討委員会を、ありますから今、もう一度見直しをしたいと、このように考えております。 それから、併せてトンネル案がございましたですが、東山魁夷館のときもあの辺からトンネルで、今おっしゃる大通りを長野高校の方へ拡幅しますので、そこへ開けたらどうかと、こういう御提案がいろいろございまして、県の方と一緒になって具体的な案を詰めたんですが、ループ橋で何か相当途中で回さないと、高低差があって非常に難しいと。経費も相当多額に掛かるということで見合わせた経過がこざいまして、その検討結果については建設部の方にございますが、ちょっとそういう面では現実的には厳しい状況だと。 用地の御協力をいただいて現在の沿道の皆様の御協力で拡幅などをしていくのが経費的に見ても現実的ではないかと、こう考えているわけでございますが、なおいろいろ御提案もございましたので、駐車場なども是非確保していきたいと思っておりまして、いろいろ東山魁夷館の
テニスコートの下の地下化の駐車場とか城山公園の
城山小学校の校庭の地下の駐車場とか、いろいろ御提案があって、いろいろ具体的に検討したんですが、なかなか経費とその後の運営経費、維持経費などの見合いが面倒な面がありまして、今いろんな角度で駐車場の確保についても検討しておると、こういう状況でございます。 教育の問題についていろいろ、環境の問題についていろいろ御意見がございまして、私からは、おっしゃるとおり、ブラジルで今年地球サミット、環境と開発に関する国連会議がございまして、地球憲章とか二十一世紀への行動計画とか気象変動に関する条約等が採択になって、これは地球上すべての国々が先進国、いわゆる発展途上国と言われる国も含めて、すべての国が地球環境保全の責任を持ち合おうと、こういうことを決めたわけでございまして、我が国の政府も環境基本法などの検討を始めておるわけでございます。 九月の市議会でも環境の決議をしていただいたわけでございますが、それを踏まえて長野市としてもそういう環境都市づくりといいますか、そういうものを考えていかなければいけないと思っていまして、具体的に台所の生ごみ処理についての御提案がございまして、ナイロンを食う菌もあると、こういうお話でございまして、いろいろ研究をさせていただきたいんですが、具体的には今考えておるのは、生ごみ処理をなるべく清掃工場へ行く分を減らしていきたいと、自然に返していきたいと、そういう御提案の趣旨に沿うようにしていまして、モデル地区、今リサイクル、新しい分別収集方法のモデル地区を若槻と古牧の皆さんにお願いしておりますので、今年はそのモデル地区二地区に対しましてコンポストの設置を奨励していきたいということで、大体コンポストは何か六、七千円で買入れができるようですが、そのうち三千円ぐらい市で助成していきたいと思っておる次第でございまして、各御家庭でコンポストで生ごみを処理していただいて、自然に返していただきたいと思っておる次第でございます。 それから、新年度は五年度の予算の中では全市にいずれ資源リサイクル、新しい分別方法でお願いするわけでございますので、来年度はこのコンポストの補助を全市の皆さんにお願いしていきたいと、補助をしていきたいと、こういうことも考えて、今いろいろ予算編成の中で検討しておる次第でございます。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君） 財政部長尾畑君 （財政部長 尾畑敏隆君 登壇）
◎財政部長（尾畑敏隆君） 私の方から本年度の執行状況等についてお答えいたします｡ 本年度は当初から国の総合経済対策に足並みをそろえた前倒し施行の方針を打ち出し、早期発注に努めてきたところでございます。さらに、景気対策として九月補正予算においては四十五億円、十一月臨時議会で三億円と、近年にない追加をした関係でございまして、十一月末の執行率は七十一・六％となってございます。本議会に補正をお願いしている国庫補助事業の追加分についても、年度内完成に向けて担当部課において努力しているところでございます。 不用額が見込まれる項目、理由について議決をいただいた予算について年度中途において変更する要因が生じた場合は、原則として補正予算としてお願いをしているところでございますが、財務の規則上、許容される範囲において予算流用等を行ってございます。毎年、年度末の決算時には相当額の不用額が生じているのが現状でございまして、その理由はそれぞれございます。例えば工事費、物品購入費等の請負差金や施設の管理費、事務費などの不用額につきましては、財源の効果的な使用のため財政的見地からも出てくるものでございます。年度末まで三か月を残してございますので、政策的経費につきましては不用額を生じないよう適切な執行に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（高川秀雄君） 生活部長小島君 （生活部長 小島武彦君 登壇）
◎生活部長（小島武彦君） 私の方から、まず第一点として難病対策の問題申し上げたいと存じます。 それに伴っての市民病院に小児神経科の設置と、こういうことでございますが、御指摘の難病につきましては、来年五月オープン予定でございます県立子供病院がございますが、その中で対応の計画がございます。したがって、医療の機能分担という見地からしましても、県立子供病院での対応が望ましいというふうに考えておる次第でございます。 なお、市民病院のオープン時は、御案内のとおり、小児科を除くよう市医師会から強い要請がございます。また一方、市民からは小児科、婦人科等の科目設置を強く欲求されております。この調整をどうするか、現在慎重に検討中でございます。したがいまして、小児科の診療範囲と申しますか、診療内容の検討は今後の課題となっておる次第でございます。 次に、ＭＲＳＡの感染防止対策について申し上げます。 まず第一点、市内の病院の対応はどうなっているかということでございますが、これは昨年六月二十六日付けをもちまして、厚生省から医療施設における院内感染の防止についてという通知が県へまいりまして、県から直接県内の各医療施設に周知されております。市町村へは通知がございません。 これで各医療施設につきましては、この通達の中に院内感染
対策委員会を設けるようと、こういうのが一項目ございまして、ほとんどがこれを作ってございまして、この委員会によりまして院内検査、清掃、消毒等の技術、あるいは処置の方法改善等を検討しておる次第でございます。 なお、この問題は院内の他の患者への感染問題だけではございませんで、病院の医療従事者、職員全体の問題として各々病院で真剣に取り組んでおる次第でございます。 次に、市民病院の建設に当たって、この感染防止対策をどのようにやっていくかと、こういうことでございますですが、現在のところ、まず一番菌を拡散するおそれのあるのは掃除機でございまして、これを掃除機を使わない中央集じん装置と申しまして、吸引方式の掃除様式を採用いたします。 次に、空調の設備でございますですが、感染者の入室は個室を一応予定してございまして、この個室における個別空調設備というものを空気の流れを考慮いたします。空気の室内における空気の流れを考慮して、更に排気も専用フィルターでもって除去できる、そういう機能を有した空調施設を設置の予定でございます。 また、その患者が使用しましたベッド等、個室の中の消毒につきましては、御案内のとおり、医療ガスの消毒によりまして大型備品類等一切滅菌をすると、こういう予定になっております。 また、先ほど申し上げました厚生省の通達によります院内の
対策委員会、これも当然市民病院がオープンしましたときにはこれを設置いたしまして、広い範囲での検討を加えて、システムを確立していくと、こういう予定になっております。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君）
企画調整部長徳永君 （
企画調整部長 徳永治雄君 登壇）
◎
企画調整部長（徳永治雄君） 新幹線について申し上げます。 軽井沢・長野間の平成九年秋の予定どおりの開業はどうかということでございまして、沿線の軽井沢町に立木トラスト運動があることは事実でございます。お聞きいたしますと、トラストの所有者は六人、立木の確認済みが二百十五本というふうに聞いております｡ しかしながら、おおむね全線におきまして設計用地の協議が進められております。それぞれの沿線市町村、県、鉄道公団が地域の皆様の御意見を聞く中で、地域の環境を重点にきめ細かな対応に努めております。今後も一層御理解をいただきながら、平成九年開業のできますように、工期六年の完成に向けて最善を尽くしてまいります。 次に、軽井沢・長野間の用地の買収の状況でございますが、各市町村とも設計協議が完了した地域から用地協議が進められておりまして、軽井沢・長野間ではおおむね三％が用地の買収を終了いたしております。今後早期に用地買収が進められますように、県を中心に一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、長野市の用地の買収でございますが、長野市は十二地区中設計協議が八地区で終了をいたしておりまして、順次用地の買収協議を進めさせていただいておりまして、これからも用地買収を早めるために地権者の皆さんの御要望をできる限りお聞きをする中で、平成五年、来年十二月には事業用地の更地化ができますように一層取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高川秀雄君） 環境部長北村君 （環境部長 北村俊美君 登壇）
◎環境部長（北村俊美君） 家庭ごみの減量と分別モデル収集について一括御説明を申し上げます。 長野市のごみの増加につきましては、平成三年度で見ると十二万七千二百十一トン、前年度比五・二％増ということで、このまま行きますと近い将来現営施設では処理し切れない状況が考えられるということでございますが、このような状況は長野市だけでなくて全国各都市も共通の問題であるわけでございます。使い捨てが美徳という考え方を変えていただかなければならないわけでございます。 また、出てきた廃棄物を単に燃やして埋めるという方法から、排出量はまず減らすと、そしてできる限り再生利用をしていこうという考え方を基本に、この目的をお願いしておるわけでございまして、今回古牧、若槻のモデル地区にお願いしたわけでございます。これは現行の可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみの三分別収集を、可燃ごみ、不燃ごみと、資源物という考え方で紙類、瓶類、缶類の五分別収集へ変更して実施してまいりました。 これらもすべて市民の皆さん方の一人一人の御理解と協力をいただかなければならないわけでございます。六月から資源回収によるごみ減量化を目指して、区長会や地区連絡衛生組合長会と協議を重ねまして、九月からは古牧、若槻両地区で七十数回の説明会を行ってきております。ある地区では五回の説明会というようなことで、九十％以上の御家庭の方が参加していただいた地区もあります。説明にお出でにならない、都合の付かない方はチラシ等でお知らせしましたが、このようにしても漏れはあります。この方たちにはやはり現場で説明し、納得してもらう、協力してもらうしか方法はないわけでございます。 十一月からの切替えでしたが、当初は資源物の分類にもステーションによっては不均衡もありましたが、二回目には相当数理解されたと思っております。また、可燃ごみについては指定の紙袋にしたわけですが、やはり当初は不適切なもの、またおむつ等のかさばるものは入らない等の苦情もございました。しかし、今は各ステーションそれぞれ区長会、衛生組合長会の役員さん、また指導員の皆さん方、又は地区によっては当番制の皆さんの早朝からの大変な御協力をいただきまして、また御指導にもよりまして、今は大変整然ときれいに徹底してまいっていると思っております。 各ステーションの管理は各地区の区長会、衛生組合の管理下であります。ごみ出しの三原則でありますが、決められたものを決められた時間に決められた場所へ、それぞれ各地区の事情、状況等は違うわけでございますが、細かいことについてはやはり地区で決めていただいて実施していただいてきているのが現況でございます。 指定袋の足りない家庭の苦情もあります。これらについても家庭により差があるわけでございますが、例えば寝たきり老人のおられる世帯や、小さい子供の家庭でのおむつの扱い等については、別こん包で新聞紙に包んでいただいて、おむつと表示して出してもらう工夫もしております。 今後もあらゆる機会をとらえまして、市民の理解と協力を得られるよう分別収集の徹底、資源回収によるごみの減量化、生ごみのたい肥化、コンポストの奨励、過大包装の追放、自家焼却の奨励等を各種減量化策を進める中で行ってまいりたいと思っております。 減量してもなお事情により指定袋の不足等があるわけでございますが、今後区の役員さん等と協議申し上げまして、追加配布等についても検討してまいりたいと思います。 また、袋が足りないから他地区へごみを出すとのことですが、今後地区役員会との反省会などでこれら善処してまいりたいと思います。
○議長（高川秀雄君） 教育次長滝澤君 （教育次長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育次長（滝澤忠男君） 私の方から難病対策についての学校関係のことについてお答えしてまいりたいと思います。 初めに進行性筋ジストロフィー等について、肢体に障害のある児童・生徒にかかわる御質問ですが、本市におきましては心身に障害を持つ子供さんで、適性就学を図るために専門医、それから学識経験者、それから特殊教育諸学校の教師等で十五名の委員による心身障害児進学指導委員会というものを設置しておりまして、この専門家としての立場からの障害の種別とその程度、それから望ましい教育的措置等について判定を行っております｡ 現在、本市の市立小学校には六名の身体不自由等によって車いすの利用の子供さんたちが通学しております。子供さんにとってより望ましい教育の場とすれば、専門的治療を取り入れている特殊学校が適当であろうと思われますが、保護者の御要望等もあって市立小学校に通学されているところでございます。ただ今議員さんから御指摘いただきました児童につきましては、保護者の希望がありまして、そして学校において機能回復なり訓練を行ったり、それからトイレの回収等も行いましたけれども、病状の進行状態からして専門的療養訓練が必要だという医師の判定によりまして転学したものでございます。 各学校におきましては、保護者の皆さんの御要望にこたえてまいりたいと考えておりますが、施設設備上、教員配当の関係上、学校にも限度があるということも御理解賜りたいということでございます。 次に、帰宅や面会等にかかわる援助策についてでございますけれども、県においては、本人及び保護者が施設と自宅の間を入所、帰宅、面会等で往復するため高速道路等を利用した場合は料金の二分の一を補助するということになっておりますが、このことは、御指摘のように、県内に限られている現状でございます。 最後に、保護者や教職員の負担軽減の支援についてでございますが、本市におきましては社会福祉協議会がこの受託事業として実施しておりますが、通常の学校については対象となっておりません。市の教育委員会といたしましては、就学指導委員会の判定をできる限り尊重しながら、その子にとってよりベターな学習の場はどこかということを保護者の理解を得ながら十分考慮した上で進めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君） 農林部長新井君 （農林部長 新井誠君 登壇）
◎農林部長（新井誠君） 私からはお尋ねの長野県のカラマツの植林量等についてお答え申し上げます。 県の森林面積は百六万三千ヘクタールでございます。うち民有林が六十七万八千ヘクタール、六十四％を占めておりまして、蓄積量は七千七百四万二千立方メートル、このうちカラマツは十七万四千ヘクタール、二十六％でございます、面積的に。蓄積量は二千七百四十九万四千立方メートル、三十五％を占めております。 用材として利用できるものは五十年生以上のものでございまして、県全体で百二十四万五千立方メートル、四・五％がございます。 今後の利用見込みといたしましては、現在のカラマツの植栽樹齢は三十年から三十五年が比較的多いものでございまして、半分以上を占めております。このような状況から、県内産でも量的にはカラマツを利用した大型建物も十分対応できると思いますが、製材化となれば、その地域地域の状況からどうでございましょうか。その辺私も現地を見てまいりませんので、どの程度の規模か甚だ判断に迷うところでございます。 ちなみに本市の場合におきましては、カラマツ林が三千百ヘクタールございます。蓄積量は五十三万七千立方メートルございます。二十二％を占めております。これは作業道や林道の整備を行っていく中で地場産としての今後有効利用化が図れると。そのために北信地域一帯市町村製材業者、森林組合が一帯となって、地域産材の一貫体制を現在推進するべく、一部協議会を作りまして推進しているところでございます。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君） 水道部長徳武君 （水道部長 徳武久央君 登壇）
◎水道部長（徳武久央君） 中水道についてお答えを申し上げます。 中水道は上水と下水の中間的な水質で、水の再利用を図ろうというようなものでございまして、団地の生活排水、あるいは大型ビルの業務排水等を浄化をいたしまして、トイレの水洗、あるいは空調、また散水とか洗車、清掃用の水等に使われているものが主なものでございます。 水質的にも基本的な考え方は、衛生上安全で、利用者が不快感を受けないことが基本でございまして、現在中水道の水質の基準も項目別に一定の基準値を設定をし、利用をされているような状況でございます。 行政としまして、この地域をとらえて中水道を実施をするということは大変コストの面で問題があるようでございます。しかし、全国的にはこの中水道の設備を備えました大型ビル等は増加の傾向にあるようでございます。現在長野市の給水区域の中で組織的に中水道というような施設はございませんが、この上水道の水以外の水を利用しまして下水道に水を放流している件数は事業所で百六十六件、それから一般家庭で三百六件ほどございまして、平成三年度の下水道の放流量の全体の八・四％ほどの水量に当たるものでございます。 当市としまして、当面行政として中水道の導入についての計画はございませんし、また民間等での中水道の計画についても、その情報は得ておらないところでございます。いずれにしましても、水は大切な資源でございますので、有効利用につきましては今後とも積極的に取組をしてまいりたいと、かように考えております。よろしくお願いいたします｡
○議長（高川秀雄君） 二十八番伝田君
◆二十八番（伝田勝久君） 時間がなくなってしまったんですが、一つ今最後に出てきました中水道も含めまして、長野市でやっぱり手を掛けられそうなものがあるわけです。例えば難病対策では、学校の先生方も父兄も楽ができるように介護員を別途に、社会福祉協議会からということではなくて、やっぱり採用していった方がいいように、こんなふうに考えるわけでございます。 それから、このほかにつきましても、例えば蔵春閣はどういうふうに直そう、やろうがいいんですにしても、取りあえずは雨が入ったり水が入ったりでは困るもんですから、これは緊急に補修をすることだけはきちっと考えていただきたいと思いますので、ひとつその点を御要望しておきまして、終わります。
○議長（高川秀雄君） 昼食のため午後一時三十分まで休憩いたします。 午後 零時二十二分 休憩 午後 一時三十一分 再開
○副議長（金井六郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 六番小山岑晴君 （六番 小山岑晴君 登壇）
◆六番（小山岑晴君） 六番小山岑晴でございます。
市行政事務一般について質問をいたしますので、市長並びに関係理事者の御答弁をお願いいたします。その他といたしまして、流域下水道上流処理区についてお伺いいたします。 まず、
冬季オリンピック施設後利用と運営についてお伺いいたします。 一九九八年
冬季オリンピック開催に向けて、本十二月議会において、ボブスレー・リュージュ会場及びフィギュア会場建設費が計上されておりますことは、一歩一歩着実に進んでおることと思い、意を強くしておるところであります。 市内に建設されるスピードスケート、アイスホッケー、フィギュア、ボブ・リュージュ、開閉会式場、メディア村、大会本部、選手村等については、施設の後利用検討市民会議によって一定の方向が出されておると思いますが、その内容と市長のお考えをお伺いいたします。 また、後利用の運営についてもお伺いいたします。 リレハンメルにおいては運営団体が設立されており、一部施設の完成したものについては、前利用を含めてイベントや競技大会の開催誘致の計画も聞いております。本市においても早急に取り組むべきと考えますので、併せて御所見をお伺いいたします。 次に、高速道の開通と交通安全対策についてお伺いいたします。 いよいよ来年三月には高速道が豊科インターから須坂長野東インターまで開通を迎えるわけでありますが、現在工事も最後の追込みの様子がうかがえるところであります。本市にとっては長野インター、須坂長野東インター、また至近距離には更埴インターがあり、そのアクセス道も整備されてまいりましたが、開通後一番心配になるのはアクセス道付近の交通事故等のトラブルであります。高速道を走り続けてきた車がインターゲートを出てもスピード感覚が鈍く麻ひの状態での交通事故防止策や、ゲートインする車の渋滞による事故、一般市道、生活道路の交差点又はその道路への入込み等による渋滞や事故防止の安全対策と、今後のアクセス道の整備についてお聞かせください。 次に、ごみ行政についてお伺いいたします。 生活態様の変化と経済・文化・産業の活発化により、ごみの排出量は年々増加し、多種多様化しており、その処理対策は重要であります。そこで、何点かお伺いいたします。 本年十一月より、若槻、古牧の二地区においてリサイクルモデル地区事業がスタートされ、分別収集の徹底やごみの減量化及び資源化を図る市民意識の高揚に努められておりますが、この二地区での実施までの経過と実施状況はどのようであるか。まだ短期間でありますが問題点もあるようで、新聞投書欄等にも意見が寄せられており、当然担当部課においても調査等をして指導等もされておると思いますが、今後の取組と来年度以降の計画等をお聞かせください。 二点目は、中間処理施設整備事業の計画について、現在どの程度進んでおるのか、建設場所やいつごろ稼働するのか、早期建設を要望いたします。 三点目は、資源回収事業や分別収集による資源回収等での有価物の処理といいますか、売却状況はどうでしょうか。特に引き取ってもらうのに手数料のようなものを支払わなければならないものもあるようですが、行政では企業への対策等は行っておるのでしょうか、お聞かせください。 四点目は、焼却工場についてお伺いいたします。 現在焼却能力は日量一基百五十トンで、三基四百五十トンの能力でありますが、常時二基運転で、一基は検査時の予備であるということであり、日量三百トン可能というところであると思いますが、昨年までの状況を見ますと約二百七十七トンということであり、満杯に近い数字であります。幾ら減量化等を推進しても、世帯増、人口増と考え合わせれば時間の問題だと思われます。今後の対応として三基フル稼働できるものか、あるいは増設をされるのか、また新天地を求められるのか、今後の計画等をお聞かせください。 五点目は、最終処分場についてお伺いいたします。 本年四月より天狗沢最終処分場が埋立て開始されましたが、計画から完成までには長期にわたり、いろいろな問題を解決してきたところであります。そして、御理解いただいた皆様や対策に当たっていただいた関係者に対し、感謝と敬意を表す次第であります。 この施設も十年間ぐらいの埋立期間と聞き及んでおりますが、現状の処理量の増加傾向を見れば危ぐの念を抱くものであり、よって本年度予算にも新埋立地調査委託料が計上されており、誠に当を得たものと思いますが、どの程度の調査をされているのか、基本的な考え方と現状についてお聞かせください。 また、産業廃棄物については県の関係でありますが、その処分場の状況等も併せてお願いいたします。 なお、山間地の谷間等へ産業廃棄物の不法投棄、焼却の問題等トラブルが発生しておりますので、その対応の状況をお伺いし、県や関係機関に働き掛け、処理施設の整備を促進されるよう要望いたす次第であります。 次に、道路後退部分買上げ制度についてお伺いいたします。 このことについては、狭あい道路の解消を図り安全で快適な街づくりを目指して、平成三年十月から要綱に沿って実施されておりますが、ほぼ一年を経過する中で一年間の取扱い状況はいかがか。また、問題点はどんなことが出てきたのか、お聞かせください。 なお、この事業によって、狭あい道路の解消が促進される機運も見受けられることも確かであります。このようなときに、要綱適用以前の件については時々論議がされるわけでありますが、その対応についてもお聞かせください。 次に、篠ノ井駅周辺整備についてお伺いいたします。 このことについては度々本会議においてお伺いしておるところでありますが、新幹線地元
対策委員会が協議を進めておるところであります。今回橋上駅舎の概要が提示され、併せて東西自由通路、西口駅前広場等が市より提示されました。これは私が六月議会において御質問いたしました際の市長さんの御答弁で、「ＪＲにもお願いして駅舎の計画を具体化していただく必要がある。それから西口広場の活用、東口との一体感を醸し出す自由通路の幅をどの程度にしたらいいか、地元の意向もよく踏まえて最終的な決定をしたい。腹構えはもうしばらく。」ということであり、それに沿って提示されたものであると御理解申し上げるところでありますが、四点ほど御要望申し上げ、御回答、御所見をお聞かせください。 まず一点目は、東西自由通路の幅は現在提示されております八メートルより広く、そして駅舎コンコース床面と同じレベルにしていただきたい。 二点目は、東口駅広にデッキ方式を取り入れていただきたい。 三点目は、エレベーター設置の提示をしていただいておりますが、大型のものの設置をしていただきたい。 四点目は、西口側の清算事業団用地の確保については、公共施設の設置を計画していただきたい。 以上、お聞かせください。 その他といたしまして、流域下水道上流処理区の進ちょく状況と今後の促進についてお伺いいたします。 終末処理場用地についての状況はどうでありますか。また、県において既に幹線について工事がされておるようでありますが、ボーリング調査等も含めてどんなことを実施しておられるのか。それに対する市の対応、実施状況はどうか。また、今後の年次的な計画についても併せてお聞かせください。 以上で質問を終わります。
○副議長（金井六郎君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 小山岑晴議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、
オリンピックの施設の後利用の関係と運営についてどうするかということで御質問いただいたわけでございますが、
オリンピック関連の施設につきましては、長野市が二十一世紀に向かって発展する中で市民の皆さんに住みやすい街づくりを進めていかなければいけないわけで、それにふさわしい施設にしていきたいと、こういうことを基本にしていきまして、
オリンピック開催を契機にできる施設でございますが、それはいずれもその後市民の皆さんに有効に活用していただけるということを主眼にしていきたいということで、四十三万人都市になっていくにはどういう施設が必要かと、それから市民の皆さんにはどういう施設が御要望されておられるのか。それからまた、長野市が年間今九百万人ほどの観光客を中心にお見えになりますが、今世紀には二〇〇〇年ごろにはその倍、一千八百万人ぐらいの方がお見えになると。そういう中で会議施設とかいろんなホールも必要だと、それが都市の発展につながるというようなことでいろいろ議論をしていただくために、市民の皆さんが合意をしていただくための市民会議を作ったわけでございまして、議会の代表の皆さん初め各界各層の市民の皆さんで、長野市
冬季オリンピック施設の有効利用に関する市民会議を設置いたしまして、大変精力的にいろいろな角度から調査研究をしていただく中で、最終的な提言をいただいてございます。この市民会議の最終的な提言を十分尊重して後の活用を図ると、これを基本にしていきたいと思っておる次第でございまして、ですから、最初の設計の段階から後の活用ということを考えて設計建設を進めることでございます。 それで、長野市の街づくりの基本的な考え方といたしましては、
オリンピック関連施設はいずれもスポーツ施設でございますので、スポーツ施設を中心にスポーツの振興を図っていくと。これは高齢化時代に向かって健康福祉都市づくりにふさわしい施設にしていきたい。 それから、いろんなこれから生涯学習を進める中で、人生八十年代にふさわしい、いろんな文化やそれからいろんな勉強会など研修など、全国大会なども開けるようなもの、いろんなイベントも開けるようなものということで文化コンベンションのホールなども必要だとこういうことで、いろいろ提言いただいている中では、具体的には若里へ造りますアイスホッケーのＡ会場につきましては、後の活用方法といたしましては多目的に活用する文化コンベンションの施設にするということを御提言いただいております。そういう方向で進めていきたい。 アイスホッケーのＢ会場は、東和田の運動公園の中の、今のプールの辺に造るわけでございまして、プールの上へ造るわけでございますので、後は屋根付きのプールの施設にして活用を図っていきたいと、運動施設にしていきたいと考えております。 それから、フィギュアスケートの会場につきましては、現在の市民体育館が老朽化が進んでおりますので、市民体育館としての総合体育館としての活用を考える。 また、四百メートルのスピードスケートにつきましては、世界でも有数の施設になるわけでございまして、アジア、日本では初めての施設でございますので、これは
オリンピック開催のスケートの記念の施設としてアイスアリーナでは残すと、スケート場として活用していきたい。ただし、夏場などはいろんな多様なスポーツの振興につながるような多目的なものも考えなさいと、こういうことでいきたいと思っております。 それから、浅川の中曽根地区には地権者の皆さんの御同意をいただいて、これから建設にかかりますボブスレー・リュージュの施設につきましては、これもアジアで初めての施設ということでございまして、このままリュージュ・ボブスレーの競技ができるようにしていきたいんですが、夏につきましては家族連れの活用を考えるということで、木もたくさん植林をいたしまして、林に親しむ森林公園化を図っていきたいと、そういうことを考えておる次第でございまして、市民会議の提言を尊重しながら、有効な多目的な活用方法を考える方向で後利用を考えていくわけでございます。 それから、これらの施設についての運営の方法でございますが、これも市民会議の御提言をいただいておりまして、特にスピードスケートの施設が大きい施設で運営経費がかかりますし、ボブスレー・リュージュについても初めての施設で運営経費がかかると、こういうことでございまして、これらについては管理運営の方法としては、第三セクターあるいは財団法人等の設立をいたしまして
維持管理費を負担し合っていく。市だけで出すんではなくて、県にもお願いしたりスポーツ団体にもお願いしたり経済団体にもお願いして、みんなで負担をし合って市の持ち分を軽くする中で維持管理がスムーズにいくようにしていきたい。そしてまた、その施設の目的が達成されるようにしていきたいと、そういうことを考えているわけでございまして、今リレハンメルのお話もございまして、リレハンメルではこれらの施設を有効に活用するために、いろんな競技大会やイベントを誘致する機関ですか、を作っておると、こういう御提案をいただきましたので、長野市でもフル活用していきたいと。市民の皆さんにも活用してもらうけれども、全国大会や世界大会も競技大会も実施できる可能な施設でございますので、いろんなイベントや競技大会を誘致することも大事でございまして、この運営管理の問題をいろいろ検討する中で、この誘致の方法も考えていきたいということでございまして、ただ今は市民会議の提言を基に庁内で研究・検討を進めておりまして、時機を見まして議会とも相談をいたしまして、時機を見て検討管理運営のこの具体的な方法、それから今御指摘のイベントや競技大会の誘致なども含めて、有効活用の検討委員会を設置していきたいと、運営管理を主体にですね、と思っております。これは一連の施設の建設が軌道に乗った段階で進めていきたいと、こういう方針でございます。 続きまして、篠ノ井駅周辺整備について具体的なお話がございましたが、これは
北陸新幹線の長野市内十二地区の
対策委員会ごとに今設計協議を進めておりまして、大変御理解をいただいて、八地区の皆様には既に合意をいただいたわけでございまして、残る四地区に今お願いして、なるべく早く設計協議を御同意いただくように努力をしておりますが、篠ノ井地区の
対策委員会におかれましても大変御協力いただいて、話が相当煮詰まってまいりました次第でございます。近く
対策委員会ともまた最終的な合意を得るようお願いしてまいりたいと思っておりますが、ただ今いろんな問題点の整理をしながら、最終的な合意に向けての協議中でございます。 地元のお立場で、またひとつ御協力をお願いしたい次第でございますが、その中で四つほど御指摘がございまして、東西自由通路、新幹線が通りますので篠ノ井駅全体が橋上駅になるわけでございまして、二階に上がっていただいて二階で改札口とか切符の販売所とか、いろいろ案内をする場所とか、いろいろ造るわけでございますので、その橋上駅に造り替える中で東西自由通路ですね、東口と西口を結ぶ通路、これを建設する予定でございます。最初は六メートルで案をお示ししたわけですが、なるべく広くという地元の御要望もございまして、いろいろ検討いたしまして、新潟市や仙台市の例もいろいろ視察をしたり大宮の例も視察をしたりしまして、八メートルあれば十分ではないかと、このように考えておる次第でございます。 なお、この東西自由通路八メートルについては、新潟市も新幹線が入りまして新潟駅も八メートルの通路でございますし、そういうことで、その代わり歩いて行けるところと、この八メートルは自歩道、自転車も通れると、歩行者も通れると、こういうものを考えていきたい。ですから、両側には本当は自転車は緩く傾斜をつければいいんですが、ちょっと敷地の関係でとれないらしいんで、今おっしゃるように自転車も入るような大型エレベーターを設置したいと、こういうことで、自歩道で東西自由通路を建設したいと考えております。 それから、東口の駅前広場につきましては、今の植木など植わっているところ多少改造をするわけですが、ペデストリアンデッキ方式でいきたいと。二階がいろいろ駅の主要施設がありますもんで、それを商店街の方へ誘導する通路をペデストリアンデッキ方式で設置をしたい、このように考えております。 それから、東西自由通路ができますので、西口の整備につきましては篠ノ井小市線ですか、それを延長しまして、それから駅の広場も、清算事業団の用地を取得いたしまして広場も造ると、こういうことで西口の周辺道路整備と併せて駅前広場も造ると、こういう方向で清算事業団用地を取得する方針でございますが、なお、公共施設もという御提案でございますが、公共施設も含めてどういう施設がよいか、よく検討していかなければいけないわけで、清算事業団の用地もそういう目的を定めて用地取得の交渉を進めていきたいと、このように考えております。 西口についても十分広場など整備して、今後西口と東口が一体的に発展するように、新幹線が通ることによって駅が新しくなって、そして西口・東口がどちらも便利になるように一体的な発展を図れるようにしていきたいということで、今計画を進めております。 なお、駐輪場についても、まだ足りないようでございますので、今後増やしていきたいと、建設をしていきたいと、こう考えておる次第でございまして、篠ノ井地区の住みよい街づくりと環境づくりができるように今懸命に努力しておりますが、是非とも篠ノ井地区の
対策委員会の皆様にも、また議員さんのお立場でもまた御協力をお願いして設計協議が早目に終了できるようにお願いしたいと、こういう次第でございます。 以上、私からお答えといたします。
○副議長（金井六郎君） 建設技監高野君 （
建設部建設技監兼
都市開発部建設技監兼
オリンピック局建設技監 高野義武君 登壇）
◎
建設部建設技監兼
都市開発部建設技監兼
オリンピック局建設技監（高野義武君） 私からは、高速道開通と交通安全対策についての御質問にお答え申し上げます。 高速道開通に伴います交通安全対策としましては、まず、しっかりしたアクセス道路を整備することが大切であるということでございまして、その考えから国・県でそれぞれのインターにアクセス道路整備を進めていただいているところでございます。 まず、更埴インターでございますが、市内へのアクセスといたしましては国道十八号がございます。この直轄事業につきましては、高速の供用に合わせまして今年度中に篠ノ井橋の四車線化が完了いたしまして、前後三・二キロメートルの道路改良工事がほぼ概成する予定になっております。 続きまして長野インターでございますが、県道長野真田線がアクセス道路になっております。この道路も
オリンピックまでに国道十八号までの間を四車線で整備する予定でございます。既に松代大橋が今年の八月に、二車線でございますが完成いたしておりまして、引き続き工事を実施してまいりまして、
オリンピックまでには残り二車線を完成させてまいる予定でございます。 松代大橋から国道十八号までのうちで、篠ノ井地区は既に完成しております。それから更北地区につきましては、現在用地買収のための地元調整を行っておる状況でございます。 最後に、須坂長野東インターでございますが、アクセス道路といたしましては県道長野須坂インター線がございます。この道路につきましても、
オリンピックまでに二十五メートル幅員で四車線化を行っていくために現在事業が実施されております。屋島橋は直近下流側に橋りょう下部工が施工中でございまして、現在約半分ほどの工事が完成しております。道路部分につきましても、屋島区内におきまして用地買収が進行中でございます。市といたしましても県と一緒に地元に出向きまして、一日も早い完成を目指して努力しているところでございます。 なお、高速道路開通に伴うよりきめの細かい交通安全対策につきましては、関係者による
対策委員会を設けまして検討を進めておる状況でございます。
○副議長（金井六郎君）
企画調整部長徳永君 （
企画調整部長 徳永治雄君 登壇）
◎
企画調整部長（徳永治雄君） 高速道開通に伴いまして安全の対策について、私の方から申し上げます。 御案内のように来年三月高速道が開通いたしますが、これによりましてそれぞれのインターでは、より一層の車の乗り降りが激しくなりまして、交通の渋滞あるいは交通事故というものが大変懸念されるところでございます。 そこで、今年五月、関係行政機関並びに関係市町村で構成いたします高速道路開通に伴う関連道路対策調整会議というものを作りまして、インターから市内へ、あるいは市外へ、上越方面へ参ります車両の誘導、渋滞それから安全対策について、いろいろ検討をしてきたところでございます。これを踏まえて、県・国・市等が開通までにどういうことをやればいいかというようなことを主体にして、現在いろいろそれぞれの機関で御検討をいただいているところでございます。 そのうち誘導でございますが、更埴インターから善光寺あるいは長野市街地方面へは県道の丹波島篠ノ井線、つまり旧国道を利用していただく。それから上越方面へは国道十八号線に誘導をしてまいるというような方法で、交通渋滞の緩和を図っていきたいということで検討いたしておりまして、特に丹波島篠ノ井線、旧国道につきましては、道路案内標識を全面的に見直しをしていきたいという予定でございます。それから、長野インターからでございますが、長野真田線から十八号の古戦場の入口を右折をいたしまして国道へ出るルートで、案内標識によって誘導をしてまいる予定でございます。 それから、信号機でございますが、これは警察で幹線を中心に信号機の、交通量に応じての信号サイクルを変える高度な信号機の導入を図ってまいりたいという予定でございます。 また、交差点での事故防止のために交差点接近装置、キャッツアイというものをそれぞれ必要な場所へ設置をしてまいりたいと思います。 それから、御指摘のように、スピード抑制をいたしますスピードの抑制と安全運転を呼び掛ける電光表示盤も、必要な箇所へ設置をしてまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、今後もただ今関係機関で設置をいたしております高速道路に伴う関連道路調整対策会議を随時開催をいたしまして、関係行政機関、関係の皆さんと密接な連携を図りながら、交通渋滞の緩和と交通安全対策に努めてまいりたいと思います｡
○副議長（金井六郎君） 環境部長北村君 （環境部長 北村俊美君 登壇）
◎環境部長（北村俊美君） ごみ行政について六点ばかり御質問をいただいております。順を追ってお答え申し上げたいと思います。 一番のモデル地区での実施までの経過、実施状況、今後の取組、また来年度以降の計画等についてでありますが、平成三年度のごみ処理量は十二万七千二百二十一トンに上り、対前年度比で五・二％増でありました。このまま増加しますと、近い将来処理し切れない状況も考えられます。 というようなことで、このため今年度資源回収によるごみ減量化を目指しまして、六月から区長会や地区連合衛生組合等と協議を重ねてまいりました。七月三日には第一回のごみ減量再資源化推進市民会議が開かれまして、事業計画とそれからモデル地区事業の決定もいただいたわけでございます。九月から古牧、若槻地区等で七十数回の地元説明会を行ってまいりました。十一月からモデル地区事業を実施しておるわけでございます。 問題といたしましては、ごみ袋の不足とか、事業所系ごみの取扱い、ごみ集積所の指導員等につきまして改良の余地があるんではないかというような御指摘もいただいております。資源物の分別収集によるリサイクル型社会の構築、方向付けについては、現在のところ一定の合意が得られてきているものと思っておるわけでございます。 今後モデル地区の事業の推移やごみ減量再資源化推進市民会議の御意向をいただきまして、逐次実施地区の拡大を図り、三か年計画で全市実施ができますように努力してまいりたいと思います。 次に、中間処理施設整備事業計画の進ちょく状況と、それから建設場所、稼働時期ということでございますが、この中間処理施設整備事業の進ちょく状況につきましては、今の大豆島の清掃工場敷地内で、現在サンマリーンの駐車場として使用しております位置、約七千平方メートルの敷地を中心に建設を考えております。施設の計画規模は、処理日量が百五十トンで計画を今のところ考えているわけですが、この十一月に厚生省とのヒアリングを行ったところでありまして、そのときにリサイクルプラザの機能を併設した施設計画にしたらどうだという御指導をいただいておりまして、この検討を加えているところでございます。平成五年度中に着手して、三か年計画で平成七年度中には稼働させたい計画で準備を進めているところであります。 次に、有価物の引取りに手数料が必要な場合があるが、行政でどのような対策を行っているかということでございます。 現在長野市の資源ごみ・不燃ごみの資源化につきましては、長野市資源商協同組合へ委託して、資源回収工場で行っているわけでございます。平成三年度の資源回収工場における有価物の回収量は六千八百七十七トン、売却収入は四千二百三十一万九千円でありまして、前年度対比で見ますと有価物の回収量は十二・三％増でありましたが、逆に売却収入では前年度よりも七十一・四％と減になっております。これは平成三年十一月から鉄くず・スチール缶プレス等で業界の売却額が暴落し、逆有償問題で売却ができなかったためであります。 本年度におけるスチール缶等については、破砕機の改造によりまして付加価値を高めました。そのために売れないということでなくて、鉄・スチール缶についても売却しておりますが、ここへまいりまして紙類を中心に全体的な売却単価は下落傾向にある状況であります。 次に、清掃工場は三炉運転稼働は可能かと、また、炉の増設あるいは移転を考えているかということでございますが、清掃工場の焼却施設は百五十トンが三炉で四百五十トンの処理能力で設置されていますが、発生するエネルギーの有効利用を図る目的で発電設備が設置されておりまして、通産省による長野市発電所ということで位置付けられております。発電所は年に一回の定期検査が義務付けられており、今年は九月に三炉のうち一炉ごとに逐次点検・修理を実施して、常時二炉を稼働させながら、搬入されるごみの焼却を行ってきたところでございますが、共通部分の点検・修理では全炉の停止が必要であります｡ これには最小限十二日間程度の期間を要するわけでありまして、この点検開始前の約一か月と点検後の約十日間には三炉運転を実施して、滞留したごみの焼却に対処したところでありますが、これから増え続けるごみ量に対処するには、三炉のフル運転のこの期間が長期間続くことになるわけでございまして、早急に今後のごみの排出量の予測を図りながら、現有施設の改善・増築等も考え、延命化を図りながら、また将来的には第二清掃工場建設についても、第二次長野市総合計画の中で補正を行って計画を立ててまいりたいと考えております。 次に、新埋立地の調査の基本的考え方と現状についてでございますが、市民の理解と協力を得ながらごみの減量化・リサイクル化に取り組んでいますが、焼却残さ、残りの残さや不燃ごみは今後も埋立処分を行っていかなければなりません。本年四月から埋立を開始をした天狗沢最終処分場も、計画では十年間埋立て可能として計画したものでありますが、このように増え続けるごみの現状では、御指摘のように次の処分場を計画しなければなりません。 新たな最終処分場につきましては、市内に数か所の候補地が挙がっていますが、地形、地質、交通事情等、砂防指定地等の法規制の関係、また関係地域の実情等をこれから調査を進め、自然環境を損なわないで、より経済性の高い適地を選定すべく、現在調査を進めているところであります。 次に、産業廃棄物処分場の状況と不法投棄等の対応の状況でございますが、県では本年八月から県廃棄物処理施設整備促進協議会を設置して協議を重ねてきております。来年度に第三セクター方式による財団法人を設立しまして、県内で四か所に廃棄物の処理センターを建設する予定と聞いております。今後県と緊密な連携をとりながら、積極的に協力をしてまいりたいと思っております。 また、不法投棄につきましても、県・保健所・関係機関等の協力、連携をとりながら、指導、監視を続けてまいりたいと思っておりますが、よろしくお願いいたします。
○副議長（金井六郎君） 建設部長宮沢君 （建設部長 宮沢信雄君 登壇）
◎建設部長（宮沢信雄君） 私からは、道路後退部分の買上げ制度について、要綱一年間の、適用一年後の間の取扱い状況、それから問題点、それから適用以前の例への対応ということについてお答え申し上げます。 一年間、昨年十月から実施いたしまして、五百三十九件が建築基準法四十二条の二項に適用するものでございます。そのうち御承諾をいただいた件数は四百三十一件、およそ八十％でございます。残りの二十％につきましては、寄附あるいは無償使用ということでございます。 それから、抵当権等たくさん付いておる複雑な件数が、ものがございまして、非常にこの作業は難しいということです。
○副議長（金井六郎君） 四十一番内山国男君 （四十一番 内山国男君 登壇）
◆四十一番（内山国男君） 四十一番内山国男でございます。 質問通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 質問の一は、交通事故減少対策についてでございます。 いよいよ来年三月には高速道が開通いたします。アクセス道路や生活道路の交通環境が一層厳しさを増すわけでございます。そして、十二月本定例会には交通安全都市宣言市民会議より、交通安全都市宣言の請願が提出されました。交通安全都市宣言が実現の運びになることを御期待申し上げます。 全国の交通事故死者は、昭和四十五年は一万六千七百六十五人となり、史上最悪の事態となりました。日清戦争の戦死者が一万七千人でありますから、もはや交通事故は戦争に匹敵するということで、昭和三十五、六年ころから交通戦争という言葉が遣われるようになったほどでございます。 国ではようやく昭和四十六年、交通安全対策基本法を制定したところでございます。それは国・地方公共団体等が、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図る責任を明確に打ち出したものであります。そして、この基本法を受けて、第一次交通安全基本計画が始まりました。交通ルール・交通マナーの浸透、安全施策の前進等の結果、以降死者はみるみる減少し、昭和五十四年は八千四百六十六人となり、昭和四十五年の五十・五％と半減いたしました。昭和四十五年をピークとした第一次交通戦争では、一定の成果を収めたわけであります。 しかし、死者の減少も昭和五十四年までで、以後は増加に転じ、昭和六十三年以降は一万人を超え、平成三年の昨年は一万一千百五人、本年、平成四年十一月三十日には一万三百七十六人となりました。死者一万人突破は五年連続となり、第二次交通戦争と言われるようになりました。そして、ますます交通事故は増加の一途をたどっております。 県下でも昨年、平成三年は二百二十人が、本年十一月十四日には昨年と並び、十二月八日では二百三十九人と記録を更新し続けております。市内でも死者は十一月末で二十六人でありまして、既に昨年一年間の二十三人を超えました。深刻な事態となっております｡ 長野市は平成四年度長野市交通安全運動推進計画書によって、全市民参加による各種交通安全対策を総合的に進めておりますが、交通事故は一向に減少せず、逆に増加しております。その中で特に若者の無謀運転の追放について、具体的には暴走族の追放と若者への交通安全教育の徹底でありますが、呼び掛け範囲と対象人数、参加人数、指導的役割をしている組織等、取組経過についてお伺いをいたします。 次に、交通安全市民運動についてでございます。 長野市交通安全推進委員会は、推進委員が二十六地区四百二十八人でありまして、市民の中心になって活動しておりますが、運動量が多い割には組織が小さいと思います。市民全体の運動にしていくためには、末端組織まできちんと組織化されなければなりません。交通区長の位置付けにしては、区長のように末端組織がございません。末端の区の組織に協力をしてもらうか、又は末端組織の大きい安協に一層協力してもらうか、いずれにしても一層厳しくなる交通環境に対応するため、平成五年度は各交通安全推進機関が一体となって取り組む体制づくりと、そのための補助金のアップも含めて交通安全機関の見直しを要望するものでありますので、御所見をお伺いいたします。 次に、交通安全教育についてでございます。 特に、夜間を中心にした若者のスピードの出し過ぎや、無理な追越しなどの無謀運転や、高齢者の事故が目立っております。警察・安協の幹部の方々とも懇談をしてまいりましたが、安協主催の交通安全講習会には事故の多い若者の受講者が極端に少なく、全体の一％程度ということでございます。正直なところ高校生になってしまえば遅過ぎで、それには小・中学校までに徹底した安全教育が必要でありまして、二十年先を展望した交通事故防止対策が重要でございます。そのために指導者教育と学校授業のカリキュラムに入れることを含めて、御所見をお伺いいたします。 次に、交通安全子供自転車全国大会に向けての地区大会への参加学校が大変少ないようでありますが、その理由についてお伺いをいたします。 次に、当時の西ドイツでは交通事故死亡者がピーク時の半分にまで減少して、二十年間それを維持しているということでございます。その交通安全対策についてでございますが、ドイツ交通安全評議会を中心に、行政はもちろん各団体、車関係等の企業ほか、すべての関係者が参加した調査・研究機関により、科学的事故分析結果などを基にいたしまして、それぞれの安全対策を各機関・団体・企業が解決に向けて取り組むというものであります。我が国でもドイツを視察して、今年の春、交通事故解析センターを設立したようでありますが、概要をお尋ねいたします。 とかく交通事故防止については、各交通安全推進団体による交通安全意識の高揚、また警察による取締りや交通規制、そして各道路管理者別による交通安全施設整備など多岐にわたるため、総合的な立場での原因究明、分析・対策が欠ける面があります。そのような状況の中で、国に先駆けて昨年八月、長野市交通事故防止検討委員会を設置いたしましたことに、市長初め関係の皆さんに敬意を申し上げる次第でございます。 そこで質問いたしますが、事故防止対策にはその前段で科学的事故分析の現地調査・収集・解析が最も重要な仕事ではないかと思います。市民の立場で事故原因を究明し、報告し、そして市民の声を吸い上げる等、第三者機関として権限強化も含めて、長野市交通事故防止検討委員会の充実強化について要望し、御所見をお伺いいたします。 なお、交通事故の現場処理の機関である警察関係者がメンバーに入っておりませんが、データ収集等警察の協力が不可欠と思いますが、併せてお尋ねいたします。 質問の二、老人世帯への配食サービスについてであります。 ある保健婦さんが今扱っている例でございます。七十五歳の独り暮らし老人のおばあさんが、強度の貧血で毎日医者へ通院しておりましたが、このごろ医者へも行かずに寝ていると民生委員から保健婦に連絡がありました。行ってみると、かなり前から食事も作る気力がなく、床に伏せっておったとのことであります。早速病院に入院させました。バランスのとれた食事を三度三度とったところ、元気になったとのことでございます。 また、ふたり暮らし老人世帯で、おばあさんが食事を作らなくなって、おじいさんは毎日カップヌードルを食べているという話も聞きました。会食サービスを長年やっているボランティアの方からは、ある老人家庭では食事を作るのが面倒なようで、冷蔵庫の中に材料は入っているが、何日も前の物がいっぱい詰まっていたという話も聞かせていただきました。取り分け男の独り暮らしの場合は、惨めこの上ないようでありますと民生委員からも聞いております。片方が寝たきりになれば介護者は食事作りもなおざりになります。いずれにしても、心身が衰えてくれば何事にも気力がなくなりますが、健康で生きるための食事も作れなくなるわけであります。老人だけの世帯では、これも自然の成行きと言えるのではないでしょうか。 八月二十八日、松代総合病院労働組合主催の地域医療懇談会で、ある御婦人から、老人世帯のろくな食事も作れない、とらない、栄養失調になっている老人に、是非一日に一食は栄養のあるバランスよい食事を宅配してもらいたいという訴えがございました。実は先日、上田社会福祉協議会の有料給食サービスふれあいランチを視察してまいりました。まず、弁当作りは四つの業者が一か月ごとに交代で作ります。一食三百六十円で、五十円が市の補助で三百十円が個人負担であります。業者が作った弁当は十時に市の社協へ届けます。これを四人のパートが一人二十食で八十食分を、午前中に老人や障害者宅に届ける仕組みになっております。土日を除く週五回で、パートの配達員は安否の確認や触れ合いも併せて、その任務を果たしているとのことでありまして、昭和六十二年から始めて、この事業での安否確認で救急車にお世話になったのは二件ほどあったとのことでございます｡ 衣・食・住は生きるための一番のベースでありますので、その食事の援護で寝たきりを防ぎ、病気予防、健康保持に大きく結び付くわけであります。厚生省では、平成四年度から在宅高齢者等日常生活支援事業として配食サービスを実施することになりました。 そこで、質問いたします。作る場所、配達方法、全域か地区ごとかは、長野方式を研究していただきまして、ノーマライゼーションの視点で、毎日型の配食サービスの実現を強く要望いたしまして御所見をお伺いいたします。 質問の三は、松代消防署の救急業務体制についてでございます。 高速道長野インター供用開始に向けて、四月一日には地元松代からも要望が強かった分署から消防署へ昇格し、十二月一日には八人のベテラン救急隊員が配置されました。これで一応の体制ができたわけでありまして、今日までの御尽力に対して関係する皆様に心から敬意を申し上げる次第でございます。 しかし、長野市にとっては高速道の救急業務は初めての経験であります。高速道の事故は玉突き等で一回の事故で一・七人が死亡すると聞いております。松代付近は霧の川中島で有名でありまして、霧そして凍結、また場所によっては強風の箇所もあるようです。夜間トンネル内の事故もあり、大変御苦労な仕事でございます。八名の隊員では週休・年休も思うようにとれないし、非番時の出動も予想されそうです。労働条件・労働環境向上に向けて、強く要望いたします。 高速道でいざ事故のときの隊編成についてと、今後の救急救助体制の強化についてお尋ねをいたします。 松代署の消防と救急の守備範囲についてもお尋ねいたします。 交通事故には脳神経外科を含め救急医療体制の整備を図ることが必要不可欠でありますが、取組経過と見通しについてお伺いをいたします。 質問の四、文化財保存についてでございます。 その一つは、松代小学校附属資料館の設置についてであります。 文武学校が安政二年、一八五五年に開校して、平成七年、一九九五年は松代小学校開校百四十周年記念を迎えます。槍術所の復元が平成七年完成の計画のようでありますので、開校百四十周年記念に合わせてお祝いができるのではないかと期待をしております。 さて、松代小学校で保存をしております文武学校時代から明治・大正・昭和の教科書類についてでございます。文武学校の文庫蔵に収蔵されていたおかげで保存ができたものでありまして、特に明治以降は年代に切れ目がなく保存されており、およそ三千点ほどになっております。なお、宝物館には文武学校の蔵書と見られる松代文庫二万冊、松代町史編さん時の資料の大平文庫も保存されております。また、松代公民館には、明治四十三年、県下で初めての公立図書館のころからの書籍も保管されております。いずれにしても、歴史のある資料・教科書類が官民含めて松代のあちこちに保存されております。 そこで質問いたしますが、それらの資料を専門官を雇い、整理し、目録の作成をしていただきたい。そして、松代小学校の南校舎を松代小学校附属資料館として要望いたしますので、御所見をお尋ねいたします。 その二は、武家屋敷等の保存についてでございます。 松代藩に仕えた月岡家は、家全体が茶室といった感じの造りであります。天保十四年五月二十八日、一八四二年、今から四代前の月岡萬里嘉忠のときに建てられたとのことが明記されており、第八代藩主幸貴公が時々訪問したことや、佐久間象山も訪問していることが記録に残っております。そして、その茶室を象山は敍あんと命名いたしました。松代史跡文化財開発委員会から市に調査をしていただきましたところ、文化財として貴重な建造物であることが明らかになりました。しかし、傷みが激しく早く建て替えたいが、文化的価値のある建物でありますので勝手に壊すわけにはいきませんので、関係する皆様方に相談をしているわけであります。 そこで、お尋ねをいたします。建物は市に寄附をしてもよいということでありますので受け取っていただきたい。そして、早く解体をしてもらいたいが、御所見をお伺いいたします。 以上でございます。
○副議長（金井六郎君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 内山議員にお答え申し上げますが、交通事故の状況についてお話しをいただき、交通事故をいかにしたら減らすことができるかと、こういうことで御質問をいただいたわけでございますが、長野市におきましても、いろいろ交通安全に対する市民大会を開催いたしたり進めておるわけでございますけれども、なかなか歯止めがかからない状況でございまして、交通事故の発生状況、今年の状況を見ましても増加傾向にあるわけでございます。これに是非歯止めをかけて交通事故を減少させていきたい、交通安全を守っていきたいと、こういうことでいろいろ今具体的な御意見をいただいたわけでございますが、一つは道路とか安全施設をしっかり整備をしていくことが必要でございますし、もう一つは交通安全教育を徹底し、啓発活動をいたしまして、市民の皆さんお一人お一人がみんながドライバーの立場あるいは歩行者の立場になるわけでございますので、交通ルールを守るという交通のモラルを守っていただきたい、こういう呼び掛けをみんなでしていきたいと。 それから、もう一つ、やはり警察としても交通規制をいたしたりする中で交通事故が起きないようにしていきたいと、安全で快適な暮らしのできる交通安全の都市をつくっていきたいと、こう考えておる次第でございます。 なお、無謀運転の暴走族につきましては、警察がいろいろ取締りをしてまいりまして、現在ではこの暴走族グループはすべて解散して市内にはないと、こういう状況でございます。ただし、特に若い人などがスピードを出し過ぎると、そして交通事故に結び付くケースが非常に多いので、これについては十分注意をしていかなけりゃいけないと、こう思っておりますが、県の安全運転管理者協会の指導の下に各企業ごとに事業体ごとに、ヤングドライバークラブの結成を促しておりまして、大分できてきているようでございますが、このヤングドライバークラブで交通安全の講習会を開催したり、また交通安全に対する作文のコンクールなどをしたり、また安全運転励行運動を進めていただいて、スピードは適正なスピードで、規則を守って交通ルールを守って交通事故を起こさないようにしてもらうと、こういう運動を進めておるわけでございます。 なお、長野市では交通安全にかかわって大変御尽力をいただいておる団体といたしまして、交通安全推進委員会、交通安全母の会連合会、また交通安全協会がございまして、それぞれの団体の立場で地域の交通安全に大変御努力をいただいておるわけでございます。交通安全推進委員会の委員さんは、長野市内の区ごとに一名委嘱をしてお願いしておるわけでございますし、交通安全母の会も大変御活躍をいただいております。交通安全協会もそうでございまして、それぞれ交通環境の点検とかカーブミラーの整備などについて御努力いただいておりますし、また交通安全の講習会などを開いていただいて、交通安全意識の高揚や啓発に大変頑張っていただいております。また、それぞれ地域の生活道路について事故が起きやすいようなところを白線の塗布をしたり、またカーブミラーをつけたりして、みんなで交通安全に留意していただくと、こういうことで大変御活動いただいておりまして、平成四年度ではこれらの団体、合計で四百九十三万円の補助を、助成をしておりますが、今後も他市の例などを参考にいたしながら必要な補助は申し上げて、なお一層地域の交通安全に御努力いただくように、その実が上がるようにしていただきたいと、こう思っている次第でございます。 交通安全都市宣言につきましては、いろいろ議会からも市民の皆さんからも、また今年の交通安全の市民大会、交通安全フェアということで、その大会の席上でも決議をしていただきましたので、ただ今議会の代表を含めて交通安全に対する関係の推進団体四十七名の皆さんで交通安全都市宣言市民会議を作りまして、安全宣言をしていこうという議会への働き掛けをしておりまして、請願も出されておると、こういう状況でございます。 なお、交通事故防止検討委員会は昨年八月作りまして、いろいろ交通関係に、また市民の皆さんが日常道路や運転をして歩いて具体的な提案をしていただこうということで、交通事故防止検討委員会では、長野大通りにつきましていろいろ研究・調査を進めていただきまして、先ごろ長野大通りについての見解はまとめていただいて、私のところとそれから警察の方へも具体的な提案をしていただいております。それぞれ具体的な提案でございますので、この委員会の提案を尊重して、長野市としてやるべきこと、そして警察にもお願いしてまいりたいと、こう考えておりまして、始めたばかりでございますので、今後ほかの路線についてもお願いする中でいろいろ充実強化をしていきたいと、その交通安全に対する実が上がるようにしていきたいということでございます。 お互いに市民の皆さんみんながドライバーとして、あるいは歩行者として、特に交通弱者と言われる子供さん方それからお年寄りの方々への交通事故が増えている傾向でございますので、みんなで気を付け合って、お一人お一人が交通安全に留意すると、交通ルールを守る、そういうことで交通事故をなくしていきたいと、交通安全を心掛けていきたいと、そのように考えて、なお一層努力してまいる方針であります。 老人世帯の配食サービスについてお答え申し上げますが、長野市には現在六十五歳以上の高齢者の方が平成四年十月一日現在で五万二百二十九人おりまして、今までは高齢化率が十四・一％が、これで計算しますと十四・三％と、着実に高齢化率が増えております。その中で高齢化時代の、特に在宅福祉を中心に福祉の充実を進めておりますが、今年七月一日の調査では、市内にお住まいの独り暮らしのお年寄りが三千百二名おられます。それから、六十五歳以上の高齢者とのふたり暮らし世帯が六千二百三十五世帯ございます。 そういうことでございまして、食生活は高齢者になるほど非常に大事でございまして、栄養のバランスのとれた食事をしてもらうと。それが健康保持と疾病の予防につながるわけでございますので、現在長野市ではふれあい会食事業を進めておりまして、地域の婦人会など百十八団体の皆様がこのふれあい会食事業をしていただいておりまして、二千二百十五人の高齢者の方が参加をしていただいて喜ばれておるわけでございまして、ふれあい会食事業は今後も充実をして進めてまいりたいと考えております。 なお、県の栄養士会と国立の健康栄養研究所、長野市の健康管理課共同研究として、一九八二年から一九九一年までの十年間、長野市内にお住まいの高齢者六十人の食生活の栄養状態の変化とか調査をずっと進めてきたんですが、やはりこの結果を見ても、栄養素の摂取量は年齢が高くになるに従って低下しておると。特に男性がそういう傾向が顕著であると、こういうデータも出ております。そういうことで、配食サービスも今後考えていかなければいけない、検討はしていかなけりゃいけないという時代になってまいりまして、これは配食サービスをすることで安否の確認とか異状の早期発見とか孤独感の解消にもつながるということで、今上田市は実際やっておるようでございまして、これはお食事を作る業者にお願いして、サービスは、サービスというか配達は上田市の社協でやっているようでございますが、そういうやっておるところなどの例もいろいろ調査を進めておりますが、今年、今年度中に長野市では独り暮らしの世帯それから老人ふたり暮らしの世帯、全世帯にアンケート調査を行っていきたいと、そういうことを考えておりまして、そのアンケート調査の中で配食サービスの御要望がどのくらいあるかということも十分見まして、実施の方法とか、現在ホームヘルパーも、食事サービスの事業もホームヘルパーさんが出向いて食事のお手伝いもしておるわけでございまして、それとの関連もありますし、長野市は上田市より人口も多いから、いろいろ実施になればいろんな問題が出てくるので十分検討していきたい。まず、アンケート調査を進めてみたいと、その後検討をしていきたいと、こういうことで今取り組んでおる次第であります。
○副議長（金井六郎君）
企画調整部長徳永君 （
企画調整部長 徳永治雄君 登壇）
◎
企画調整部長（徳永治雄君） 交通事故減少対策のうち、国の交通事故解析センターについて申し上げます。 議員さん御指摘のとおり、昭和六十三年以降一万人を超える猛烈な交通死者がございまして、今年も既に一万人を超えている状況でございます。正に第二次交通戦争でございます。 こうした中で、ドイツではドイツ交通安全評議会が事故データの収集・分析を行いまして、事故原因に対応した適切な交通安全対策を講じることによりまして死者が半減したということでございまして、日本におきましても本年三月に財団法人交通事故総合分析センターが設立された次第でございます。 このセンターでは当面運輸省・建設省・警察庁の三省庁が、自動車・道路・人に関する事故データを集めて分析を行うということになっております。例えば、どういう人が、どういう道路で、どういう車に乗った場合に事故が起こしやすいかとか、さらにはそれぞれ関係の職員が現場に出向きまして事故の具体的な原因を調査をいたしまして、これの分析を通して事故原因を知り、その結果を基にして総合的な交通安全対策の策定と推進を図りたいということで設立されたものでございます。 いずれにしても、この三月開設されたばかりでございますので今後に期待するわけでございますが、本市といたしましてもこの結果を提供いただきまして、あらゆる施策に反映しながら、交通安全対策を効果的に推進する中で交通事故の撲滅を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（金井六郎君） 教育次長滝澤君 （教育次長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育次長（滝澤忠男君） 私の方から、小・中学校における交通安全指導にかかわる御質問にお答えしてまいりたいと思います。 本市におきましても、児童・生徒の交通事故が多数起きておりますことは残念に思っている次第でございますが、交通安全にかかわる教育はどの世代でも必要なわけでございますので、今後ますます自動車が増加するであろうこと、また高速交通網が発達するであろうことを考えますと、青少年への指導を徹底していくことが必要であろうかと、こういうふうに思われます さて、小・中学校におきましては、交通安全教室についての教育は日常行われているわけでありますが、特に登下校時における保護者の御協力をいただいているところでございます。各学校においては春と秋二回の交通安全教室を実施しまして、警察それから地域の安全協会・ＰＴＡの方々の御指導もいただいている状況でございます。小学校の低学年におきましては、安全な歩行を中心に横断歩道の渡り方とか、それから安全確認の仕方等を内容に、小学校の中学年から中学校においては、歩行以外に正しい自転車の利用の仕方やダミー人形等を使った実験による自動車の特性と安全な行動についてを学習内容としております。これ以外にも映画等による事故の恐ろしさや悲惨さについても扱っております｡ また、教科書の学習の中では、小学校では生活科や体育、道徳で、中学校では保健体育や道徳で計画的に実施されているところでございます。議員さん御指摘のとおりカリキュラムの中に入っているわけでございます。そのため資料やテキストとして小・中学校安全指導の手引とか、自転車の正しい乗り方というようなものを活用しております。 また、指導者教育につきましては、交通安全教室の折、警察や安全協会の方々から直接指導をいただくほか、毎年春に県教育委員会が主催する交通安全指導者研修会というものに各学校の教職員が一名以上参加し、研修をしております。その出席者が自校へ帰りまして全体の指導の徹底を図っていると、こういう状況でございます。 次に、交通安全子供自転車大会についてでございますが、御指摘いただきましたように参加学校が少ないのは事実でございます。その理由は、一つはこのコンクールは技術的に高度であるということが一つあります。それから、もう一つは選手制であるというようなことの二点でございます。各学校が願いとしておりますことは、全校の子供たちが安全に正しく自転車を利用できるとともに交通安全のマナーを身に付けさせていただくことだと、こういうふうに考えているところであります。よって、本大会への参加につきましては、各学校の趣旨を前向きに受け止めまして、大会に参加することが全校の子供たちの交通安全教室の充実につながるという判断をした場合には、この学校の主体性を尊重してその方針で進めてもらうように考えております。 市の教育委員会といたしましては、交通安全も含めまして広く安全教育は子供たちの命に直結する教育であると考えまして、今後とも計画的、継続的に指導をしてまいる所存でございます。 以上です。
○副議長（金井六郎君） 消防局長楠君 （消防局長 楠正勅君 登壇）
◎消防局長（楠正勅君） 私から、松代消防署の救急業務体制についてお答え申し上げます。 議員さん御承知のとおり、去る十二月一日、救急隊員八人体制で最新の設備を整えた救急車を配置いたしまして、業務を開始したところでございます。来年三月開通を迎える高速自動車道につきましては、大きな事故の発生も予想されるところでありまして、このような事故が発生した場合には救急隊のみでの対応は困難でありますので、消防隊が同時に出動するとともに近接署所も応援体制をとることになっております。出動隊の編成につきましては、事故の状況を判断して決定することになっております。 また、長野自動車道と上信越自動車道の大きな事故に対しましては、沿線十五市町村と十一月三十日付けをもちまして応援協定も締結し、相互に応援することになっております。このような相互連携を保ちながら隊員の負担を極力軽減するとともに、週四十時間勤務制への対応も含めた充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、交通事故に対応する救急医療体制の整備につきましてでございますが、厚生連松代総合病院において脳神経外科を平成五年開設に向けて、現在医師を派遣する大学側と詰めの交渉を実施中とのことであります。消防局といたしましても、医師会を初め地域の医療機関と連携を深めまして、救急医療体制の万全を期してまいりたいと考えております｡ 次に、松代消防署の出動区域についてでございますが、消防につきましては松代地区を管轄し、救急は松代地区・若穂地区・真島地区・篠ノ井西寺尾地区と、それから、高速道につきましては上り線長野インターから更埴インターまで、下り線は長野インターから須坂・長野東インターまでを受け持つことになっております。 以上でございます。
○副議長（金井六郎君） 教育次長小林君 （教育次長 小林丈志君 登壇）
◎教育次長（小林丈志君） 私から、文化財保存についての御質問にお答え申し上げます。 旧文武学校の槍術所の復元事業につきましては、現在のところ来年度から三か年計画で実施してまいりたいということで、文化庁あるいは県等へ強く要望しているところでございます。これが採択され実施するということになりますと、以前から御指摘もいただいておりますが、松代小学校の南校舎と北校舎の間が埋められるということになるわけでございます。しかし、これは子供たちの学ぶ場のことでもございますし、また、学校運営の内容につきましては学校の考えるところでもございます。今後十分学校側との協議をして、万全の措置をとってまいりたいと、このように考えておるところでございます。 次に、二点目の各古文書あるいは明治からの教科書等の整理の問題でございますが、御指摘のとおり非常にそろっているものがあるわけでございます。郷土史家の先生方の御協力を得ながら散逸、破損のないように保存整理をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、月岡家住宅に代表されます現存する武家屋敷の保存等でございますけれども、所有者の皆さん方はその保存とあるいは現代的な生活様式のはざまで大変苦慮されているということでございます。また、文化財保護行政の立場からも、これらが消滅していくということには大変憂いを感じているところではございますが、御承知のとおり建造物等の文化財保護という問題に関しましては、ばく大な費用と期間が必要とされるということもまた事実でございます。これらをすべて行政で対応してまいるということが、極めて困難な現状にあることは御承知のとおりと思います。松代地区にはこのような貴重なものがたくさん点在しておるわけでございますが、所有者の皆様方の御協力をいただきながら、行政としては可能な限りな保存に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。 なお、どうしても保存が困難なものにつきましては、記録保存という形で後世に伝えてまいると、こういう手段もございますので、そういうことも考えてまいりたいと思っております。 よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
○副議長（金井六郎君） 四十一番内山君
◆四十一番（内山国男君） それでは、時間がありますので、若干質問をさせていただきます。 今の武家屋敷の保存についてでありますけれども、記録保存ということで最低お願いするとして、せめてその市民の方々が自分たちの生活ができるように早く建て替えたいというせっぱ詰まったことでありますので、武家屋敷はたくさんありますけれども、当面月岡邸のことにつきまして、せめて解体と保存、これだけでもできないか、重ねて質問をさせていただきます。
○副議長（金井六郎君） 教育次長小林君 （教育次長 小林丈志君 登壇）
◎教育次長（小林丈志君） 再度御質問でございます。 文化財にはご存じのとおり、いろんな種類があるわけでございます。解体し、それを他の場所へ移して復元することによっても価値が失われないもの、それから、現地においてのみ価値があるものというものがあるわけでございます。その中で今の月岡家住宅の場合には、その辺がまだもうひとつはっきりしてないという面がございますので、その辺ももう一度確認しなければならないと、このように考えております。具体的なお答えになりませんけれども、御理解を賜りたいと思います。
○副議長（金井六郎君） 四十一番内山君
◆四十一番（内山国男君） 再質問ですけれども、月岡邸では土地はそのままで、そこへ自分の建物を建てたいということでありまして、したがって今の茶室になっている敍あんですか、これはもう生活するには使えないんで文化財的価値だけだということでありますので、場所はそこで建て替えたいんで何とかどけてもらいたいと、正直な話ということでございまして、私もこの前再度行ってみましたんですが、正直茶室とすればすばらしいかもしれないですけれども、住むにはもう大変厳しい家屋環境でありまして、何とかこの件につきましては、生活する方もせっぱ詰まっておりますので、私今日ここで質問させていただいたわけでありまして、もう一言できたら市長さん、よろしくお願いしたいと思っております。
○副議長（金井六郎君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 月岡家のこの問題については、松代地区で行われましたみどりのテーブルでも具体的な提案がございまして、お答えを申し上げたわけでございますが、今せっかくまた再三質問でございますので、教育委員会ともよく相談してみますが、なかなか難しい状況もあるということでございます。それから、その問題については商工会議所の会頭さんを初め市長室へも、市長室といいますか市の方へも陳情にも見えておるわけでございます。よく検討させていただきたいと思います。
○副議長（金井六郎君） 四十一番内山君
◆四十一番（内山国男君） 質問の一の件ですけれども、検討委員会のメンバーの中に警察の方々が入ってないんで、この検討委員会、この三月で体制の切替えということになっておりますんで、そこら辺も含めてもっと権限のある検討委員会にしていただけないかということで、よろしくお願いいたしますが、御答弁をお願いします。
○副議長（金井六郎君）
企画調整部長徳永君 （
企画調整部長 徳永治雄君 登壇）
◎
企画調整部長（徳永治雄君） おっしゃるとおり十分検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（金井六郎君） 四十一番内山君
◆四十一番（内山国男君） どうもありがとうございました。
○副議長（金井六郎君） この際、ここで十分程度休憩いたします。 午後 三時 三分 休憩 午後 三時二十二分 再開
○議長（高川秀雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 三番三井経光君 （三番 三井経光君 登壇）
◆三番（三井経光君） 三番三井経光でございます。 まず最初に、
冬季オリンピックについてお伺いをいたします。 このことにつきましては、各議員さん方もいろいろお伺いをいたしまして、かなり重複している部分があると思いますが、今更やむを得ないのでございまして、質問をさせていただきます。 あと五年と数か月で大会が開催され、それまでに新幹線・高速道路と各施設を整え、日本列島最大の公共投資をなされるわけでございます。市長初め理事者各位におかれましては、大変努力を強いられていることと思われます。 まず一といたしまして、
冬季オリンピック招致成功を契機に都市形成が大きな課題となりつつございますが、現状では善光寺側の旧市街地を再開発する余地は余りないと思いますが、近代都市へと塗り替える良い機会と思います。街と
冬季オリンピック施設との融合性という点から、まずお伺いをいたします。 二といたしまして、当市を四十三万都市へ発展させるには、市街地再開発も大きな要素であります。市街地にそれぞれに役割と機能を持ったゾーンを確立することが必要であります。そのためにセル方式による開発がベストということで、青写真を持っているものと思われます。理想都市へ仕立てていくには、何よりも住民の合意を取り付けなければならないと思いますが、どの地区でどの程度取り付けられているのか、教えていただきたく思います。 三といたしまして、世界に誇り得るコンベンションシティの構築を図るべく、今こそ官民力を合わせるべきだと思われます。
冬季オリンピック施設は後利用を図りやすくするため努力をしているわけでございますが、敷地と建物の関係を十分に検討しなければなりません。ここへ来ていろいろな諸問題が出てきておりますが、民活導入複合施設等、計画をお知らせください。 四といたしまして、国際コンベンションホールを備えたホテル建設も取りざたされておりますが、ホテル建設のうわさは新聞紙上において、第一生命が施主となる計画がバブル経済の崩壊で、長野インターナショナルの建築計画が暗礁に乗り上げたとのことでございましたが、その後北野建設に参画要請をするなど、建設のための手当に懸命であることをお伺いしておりますが、その後の動きについてお聞かせをお願いいたします。 五といたしまして、県の平均年齢は全国に比べ約五歳を上回る高齢県であります。県の活性化は平均年齢を若返らせることであります。そこで、県全域をＵターン・Ｉターンを含む若者の集まる地域としなければなりません。そのためには若者好みの創造性の高い事業を誘致して、その職場を確保するのが必要不可欠の条件であります。高速交通網の充実整備は、地元産業界に新たな流れを取り戻すチャンスを与えてくれました。リゾートオフィス、サテライトオフィスが進出しやすい環境が生み出されていきますが、若者はそれだけでは当市に集まることはないと思います。若者にとり活気に満ちた魅力ある地域と化すことが、一つの社会的課題でございます。 一方、他の県と比べその深刻さが強い高齢化問題に関しましても、
オリンピックは大いに意義がございます。
オリンピック終了後の選手村の後利用に、高齢者住宅の転用あるいは若者向けの住宅等に割当て等をすると思います。福祉社会への構想、若者好みの地域づくりには、いつも行政手腕がかかっていると思いますが、これらの点についてはいかがでありましょうか、お伺いをいたします。 次に、中・高校生の自転車の無灯火について、お願いとお伺いをいたします。 ついこの半年ぐらい前から、無灯火で自転車を運転している子供たちが目立ってきたのを感じます。子供たちに聞きますと、マウンテンバイクという型の自転車がはやってきて、それには泥よけもライトも付いていないのが売られているとのことであります。また、ないから格好がよくてはやっているらしいのですが、何しろ危ないなと思います。自転車を運転している方は何ともない気持ちでスピードを上げ走ってくるのでありますが、こちらは車等を運行しておりますと、ほとんど相手側を認識できないという状態であります。是非小・中・高の学校側へ夜の無灯火状態で走らないよう呼び掛けをしていただきたく思うわけであります。 次に、ごみの収集で市内にもモデル地区二か所を指定され、努力をしている最中であること承知しております。が、分別収集はさておき、問題は夜であります。道義的分野へ任せるとはいえ、商店街を車で通っていきますとごみが出ておりますし、アパートの多い団地なども同様の現象が見受けられます。今に始まった問題でなく、以前から同様でございます。ごみを出す時間帯をお伺いいたしますと、朝六時から八時までという答えが返ってまいります。が、果たしてこの時間帯に出せる市民が何％いるか、アンケート調査でもしたのでありましょうか。無理がなくごみを出せる町の衛生組合の人あるいは役員の皆様のように、市政に協力をしている人たちだけの声では、お決まりの行政しかできないのではないでしょうか。規則というものはすべて一律的に決めて、いったん決まりますと実施にかかり、それが道理にかなって初めて受理されるものでございます。そこに無理があれば守られない部分が出てくるわけでございます。 では、罰則を設け条例という話になっても、恐らく分からなければという不届きな人が必ずや出てくることであると思います。結果的に指定日以外の日、時間帯にごみが出て猫等に食い荒らされ、見苦しい環境を呈しているという現象の繰返しではないかと思われます。市民が守れるような環境、規則を作らなければと思います。いっそのこと夜出してもよい、ただし、しっかりした戸の付いているごみ箱へ入れなさいというような箇所を、区の中で一か所ぐらいずつモデル的に指定してみたらと思うわけでございます。 衛生組合の人を中心に夜見張っていたりして注意をしたり、電話をかけたりして追跡調査をしたりして、懸命に規則を守らせようという努力も十分に分かりますが、行政へお伺いをいたしますと、区に任せてあるからと言って、その分野は割り切った返事が返ってまいりますが、痛しがゆしだと思うわけでございます。全くおかしな話でございますが、誰もが決まりは守りたい。しかし、それがある部分の人には守れない、無理がある、その無理な人たちにも行政は考えてやる必要があるのではないかと思うわけでございます。 朝八時半から九時ごろ勤務先へ来て、十時開店の零細な十人以下の小売等の人たちにとっては、ごみを出そうとするともう回集車が行ってしまった。だから夜出すしかないという理由で出していくという心理状態かと思いますし、街の美観上からいっても良くないことも十分承知の上、あえてそうせざるを得ない人たちへ注意をしていくという施策で果たして良いでありましょうか。業者に対して、もう少し時間帯をおくらせて回収をしていただくか、夜用のごみ置場を指定するかを選択していかなければ、いかにごみの分別はできても、大豆島の工場での分別作業の大変さも十分分かりますが、それにしても街並みをきれいにという効果は上がらないと思います。 独身勤労者に指定日以外に、指定時間以外に出してはいけないということは、とても無理なことかもしれません。市民と行政が一体となりつつありながらも、難しい問題かもしれません。区費も払わない、他人はどうなってもという人はたくさんいるかもしれませんが、行政としては努力をしていっていただきたく思うわけでございます。 夜間のごみの問題は、しっかりとした扉が付いていて、四方ががっちりとしたごみ箱なら猫も犬も入れないと。ごみ箱については夜間も出せるという風穴を開けることによって、かえって美観は保てるものと思いますが、この点はいかがでありましょうか。 次に、長野市の美的景観について意見を申し上げたいと思います。 私たちは街を美しくしようと、今までも多くの方々が努力をしてまいりました。美観を高め、美しく豊かな自然の中に街並みや野外彫刻のある風景は文化の薫りが高く、実に貴重な環境でありますが、このごろ私は所用で名古屋市を訪れましたが、まず横断陸橋が周囲の近代建築にマッチしたデザインにより設置されていることであります。横断陸橋そのものがアートで、芸術であるということでございます。ただ、無事に事故がなく渡れればよいという長野市の横断陸橋とは、感覚が全く違います。 街の中央地点に憩いの場所があり、その地下は広大な駐車場になっている名古屋市のそこまでとは言いませんが、長野市の陸橋はあるというだけであります。市の中心街だけでも高度な技術とデザインによる建築物があるのですから、夜間のライトアップの工夫とともに、
冬季オリンピックを控えた活気の中で、美観を上質なものにしていただきたく思うわけでございます。以上、お伺いをいたします。 次に、私は現実の日本経済の現状と、先行きが不安なのでございます。週休二日制と進んできていることは喜ばしいことでありますが、果たして生産が上がっての休日が増えて、国民生活・市民生活に本当に心からの充実感があるかと思うわけでございますが、不況感が漂うばかりで何か大きな不安感だけが募るだけでございます。このような不況はまだまだ先が見えない状況であります。 経済学者もこれからの経済の先行きを、こうすれば景気が回復するという、これからの経済を言い当てる人は皆無でありますし、市民生活にもいよいよ買控えが始まり、このままいくと失業者が出たり、会社の倒産がかなりたくさん出るのではないかとの不安が出てきております。日本だけの不況でなく、世界的な不況といえばそれまでではありますが、このような時代によいのは公務員だけとよく言われます。 さてここで、国の補正予算が承認され、組み込まれつつありますが、県税収入は法人県民税の減収、法人市町村税のダウンで、当市においては当初の予算の歳出は一千億円台であっても、税収は起債や基金の取崩しを検討せざるを得ないとの状況下であると思います。景気低迷が原因で不況のときは公共投資がなされ、減税策あるいは増税策を種目によっては講じる等、いろいろな施策が展開されるわけでございますが、幸いに市・県には
オリンピックのための公共投資が一兆五千億円とも二兆円とも称されるわけでございますが、これらとの因果関係も含め、国は経済は明かりが見えてきた、景気の悪い会社には雇用が維持されるように職安で助成金を出すと言っておりますし、先ほども商工部長さんが不況対策の会議を明日開くと、いろいろ声を聞いて対策を練るというお話がございましたが、私にとってはまだやみ夜の感じでございます。ここで、今後の市財政と市民生活の予測等をお話しをいただければと思います。大まかで結構でございます。 その他の一といたしまして、アイスホッケー会場についてお伺いをいたします。 吉田区区長会においても議会陳情し、朝陽地区におかれましては竹内議員さんも頑張られ、また藤沢議員さんにもアドバイスをいただいたわけでございますが、二転三転いたしましたアイスホッケーＢ会場を当初のごとく東和田の運動公園内で実施するよう決定されたことに大変町としては喜んでおりますが、今後の周辺道路等を併せ整備計画と会場建設計画、下水道の予定についてお伺いをいたします。 最後に、先般新友会の笠原会長の代表質問の中で、
オリンピック施設の進ちょく状況を質問いたしましたのに対し、各施設の状況説明がなされた中で、開会及び閉会式会場を予定している
南長野運動公園の用地買収が、関係者の大幅な価格上昇要求のため難航し、こう着状態であるとの答弁がございました。適正価格に対して、とても応じられない価格要求であるとお伺いをしておりますが、そのような状況であるのでしたら、カルガリーでも会場変更の例もありますので、この際会場変更を考えるべきであると思うわけでございます。 吉田地区に隣接する東和田運動公園は、老朽化した県営球場を解体し、整備を行い、陸上競技場に手を加え利用すれば、はるかに少ない財政負担で実施できるのではないかと思うわけでございます。いずれにいたしましても、長野市内で実施するのですから、ＩＯＣに対しましても十分に説明はできると思うわけでございます。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（高川秀雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 三井議員にお答え申し上げます。 長野の
冬季オリンピックの関連施設を含めて、道路・下水道計画を立てておりますが、それと長野市の将来の都市像とが整合するもので進めていきたい。
オリンピック施設や
関連公共事業が長野市の都市発展に大きな原動力になりまして、それぞれ市街地では商店街の活性化につながるもの、そしてまたその施設が市民の皆さんに有効に活用いただいて、そして住みやすい環境づくりにつながるもの、そういうことを一番大事に考えて取り組んでおる次第でございます。 具体的には、善光寺口とそれから東口が、
北陸新幹線入ります長野駅の東西自由通路建設をいたしまして一体的に発展するように考えてまいりたいと、こう思っている次第でございます。 善光寺口の従来からの市街地については、市街地がそれぞれ商店街が形成されておりますので、それぞれの商店街が活性化するような市街地の再開発事業を積極的に進めていきたいと、このように考えておる次第でございます。 そして、交通セル方式も採り入れていきたいということで、長野大通りの建設、バスターミナルの南の道路、いろいろ今整備をし、四〇六号線の整備などを進めておる次第でございまして、交通セル方式でいきたいと。そしてまた、時代に合った再開発をしていきたいと、こういうことで進んでおりまして、新田町などの中心街の銀座Ａ地区や銀座Ｂ地区におきましては、街区の整備計画などを立てておると。篠ノ井の横町もこの整備計画を立てておると、こういう状況でございます。 なお、北長野駅前ではＢ三地区が既に平成二年度初めて長野市の法定再開発事業として完成をいたしまして、Ｂ－地区においては平成八年度を目標に事業化を進めておりまして、地元の皆さんに大変御協力をいただいておる次第であります。 また、長野中央西地区や篠ノ井中央地区の再生計画も二年度立てましたし、善光寺南地区の再生計画は三年度立てております。それぞれ再開発事業、大変盛んになってきておりますので、長野市も積極的に再開発を進め、商店街の活性化そして住みやすい環境づくりを図っていきたいと、このように考えております。 東口方面につきましては、東口の区画整理事業を進める中で、若里地域への長野市の拠点の一つになる施設づくりを進めていきたいということで、善光寺側と東口側が一体になって発展をできるようなことを考えてまいりたいと、そう思っております。 それから、ホテルの問題につきましては、これ民間ペースで進めていただいておったわけでございまして、
オリンピック開催時にはＩＯＣの、また
オリンピック関係者の宿泊施設に、グレードの高いものでやっていただけるということで、大変期待をしておったわけでございますが、経済の状況の中で事業化が足踏みをしておる状況でございます。このザ・ホテル・インターナショナルの地域については、建設省の優良再開発建築物整備促進事業を適用いたしまして進めておるわけでございまして、何とか事業化ができないか、いろいろ今民間ペースでの関係方面の打開策をいろいろ検討しておるような状況のようでございますが、まだこう着状況のようでございますが、主として民間ペースでやっている仕事ですが、市としてもお手伝いすることがあればお手伝いしていきたいと、このように考えている次第であります。 また、アイスホッケーのＡ会場を造ります若里の地域につきましては、長野市の将来の都市の拠点の一つにしていきたいという考え方で進んでいるわけでございまして、長野市の文化コンベンション施設等建設検討委員会の建設構想、このごろお決めいただいて、今朝委員長さん、専門委員長さんからお決めいただいた建設構想をいただいた次第でございまして、この建設構想に従いまして、これから審査委員会を設置をいたしまして、募集要綱をまとめまして、それで公開コンペに出したいと、そのように考えておる次第でございます。 これらの建物は、一階、二階、三階も一部入りますか、報道センターとしてテレビ・マスコミの皆さんに入っていただいて、そしてプレスセンターも兼ねて使うわけですが、その上に
オリンピック後は、
オリンピックのときは大会運営本部もあるわけですが、いろいろ商業施設それからビジネスのセンターとして活用するということで、その辺の
オリンピックのときは
オリンピック開催が十分できるように、
オリンピック後は長野市の都市拠点の一つとしていろいろな企業にも来ていただく中で十分活用できるようなものにしていくと。これも民活でお願いしておるわけでございまして、是非成功させたいということで今努力しておると、こういう状況でございます。文化や産業や情報などの拠点となる長野市の将来の情報発進基地として活用していきたいと、こういうことで募集を開始する次第でございます。 それから、選手村につきましては一千八戸、
オリンピック時には三千人の選手・役員の皆さんが住んでいただくわけでございますけれども、
オリンピック後は公営住宅・公務員住宅・分譲住宅と、こういう方式でいきたいと、このように考えておりまして、特に公営住宅につきましては、高齢化時代にふさわしいものということでエレベーターも設置したり、手すりなども造りまして、しかも段差はなるべく少なくしまして、お年寄りの高齢者の方々が住みやすい団地にしていきたいと、そういうことを考えておる次第でございます。 分譲住宅につきましても、これから若い方々に高齢者も含めて住んでいただくと。これは分譲するわけでございますので、土地・建物買い取っていただくわけでございます。それぞれ住みやすい若者向け、お年寄り向けの分譲住宅にしていきたいと。新幹線も入りますれば、高速道も開通いたしますので、非常に東京方面からも長野に住みたいという人も増えてくるだろうし、市民の皆さんもこの記念すべき選手村に住みたいと、こういうことで、是非分譲がうまく進むようにしていきたいと、こういうことで今事業化を図っている状況でございまして、高齢者、若者向けにも十分配慮した住宅地にしてまいりたいと考えております。 アイスホッケーのＢ会場につきましてはいろいろ御議論いただいて、市民会議では開催概要計画書どおりの建設に決定していただきましたので、平成六年度ごろ設計に入り、九年度完成の方向で今進めておる次第であります。 それから、横断歩道橋についての美的景観について、名古屋の例などお示しいただいて御質問いただいたわけでございますが、最近横断歩道橋は見てますと、下に横断歩道がある場合には歩道橋を渡らないで真っすぐ道路上を歩いていただく方が非常に多いわけでございまして、車いすの方なども増えてまいりますので、今後はあんまり横断歩道橋ということは増えないんではないかと思うんですが、現在ある横断歩道橋については、割と画一的に造ってありまして、確かに景観上はどうかということも御指摘のとおりでございまして、長野市の景観を守り育てる条例も作っていただいて美的な景観にも配慮していかなければいけないので、今後新しく造る、あるいは今ある歩道橋改築の場合には、周辺景観にふさわしいもので再検討するといいますか、景観にも配慮したもので進めていきたいと、このように考えております。 ライトアップについては、現在は善光寺や大峰城がライトアップをしておりますが、これからできます
オリンピック施設の中で記念的なもの、あるいはまたライトアップにふさわしい建物景観についてはそういう方式も考えていきたいと。長野市の
都市景観形成基本計画の中でもライトアップ方式も採り入れるように決められておりまして、どういうものがいいか、またよく検討する中で、街全体が美的な景観のいい街は住みやすい街づくりにつながるわけで、努力していく次第であります。
○議長（高川秀雄君） 助役山岸君 （助役 山岸勲君 登壇）
◎助役（山岸勲君） 開閉会式場を南長野の運動公園予定しているんですけれども、これを思い切って替えてはどうかと、東和田の運動公園に持ってきたらどうかというお尋ねでございますけれども、
南長野運動公園につきましては、その他の施設も含めまして代表質問でも御質問いただいたわけでございますけれども、
南長野運動公園につきましては、残念ながらこう着状態にあることは事実でございまして難航しているわけでございます。 これらを替えるというようなことになりますと、これ大変重大なことでございまして、そういった事態になりますので、現在私どもの方にもたくさんの各方面からのいろんな様々な御意見もいただいておりますけれども、開閉会式場の位置につきましては、概要計画書どおり現在のところ進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（高川秀雄君） 教育次長滝澤君 （教育次長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育次長（滝澤忠男君） 私から、中・高校生の自転車無灯火についてお答えいたします。 本市におきましては、児童・生徒の交通安全指導につきまして、日ごろからその指導の徹底を図っているところでございますが、取り分け自転車につきましては、自転車も車両であるという意識の定着に努めるとともに、交通安全教室を実施し、乗り方の指導をするとともに、地域の業者の皆さんがボランティアとして自転車の点検をしていただいている。それから学校も、そういう学校も多数あるわけでございまして、中学校においては通学距離や部活動等で自転車を使用している、そういう子供さんがいるわけですが、このライトの状態も点検項目に入れておるとのことでございます。 市の教育委員会といたしましては、自転車の運転は自分の安全を確保するのみでなく、他の人の安全にも心を配るのだという視点から、夜間等の灯火についても各学校での指導の徹底をするよう働き掛けるとともに、機会をとらえて高校へも要望してまいりたいと考えております。 なお、自転車にライトを取り付けること、また夕方から夜間に自転車を使用することについては、学校のみならず各家庭の指導もいただかなければならないわけで、市民の皆さんの御協力もちょうだいしたいと、こんなふうに考えております。 以上です。
○議長（高川秀雄君） 財政部長尾畑君 （財政部長 尾畑敏隆君 登壇）
◎財政部長（尾畑敏隆君） 私の方から、現在の景気、経済情勢から今後の市財政と市民生活の見通しはどうかということについてお答えしたいと思います。 現在の経済情勢は、経済企画庁が発表しました七月から九月期の国民総生産は、実質で前期に比べてマイナスの〇・四％、年率では一・六％のマイナスとなっている状況でございます。議員さんの御指摘のように景気の後退は生活実感でありまして、市民生活にも影響が出ているものと思われます。 経済見通しについて個人的な見解は申し上げられませんけれども、内外の諸情勢等あるわけでございますけれども、内にあっては緊急経済対策の効果あるいは住宅建設の持続回復に期待するわけでございますが、本市としましても四年度に大型補正予算、またゼロ市債による前倒し施行などをお願いしているところでございます。 また、平成五年度の予算編成に当たっては、国の予算、地方財政計画が決まらない現段階では見通しがつけにくい状況にあるわけでございますけれども、景気の後退の影響による税収の落ち込みは、国・地方とも大きな問題であるわけでございます。平成五年度の予算編成の重大なポイントになるわけでございます。地方においては、取り分け市税収入や地方交付税を含めた地方財源の確保を図る必要があるわけでございます。 本市の予算編成の基本方針は、歳出面におきましては市民要望の強い生活関連施策の推進、あるいは
大型プロジェクトの事業推進等を柱としているわけでございます。なお、本年度見直しをしている総合計画と中長期的な財政計画に十分配慮しながら、創意を凝らして計画的な予算を編成してまいりたいと考えているところでございます。 一方、収入の方でございますけれども、市税収入の見通しでございますが、平成五年度の見通しといたしましては、法人市民税につきましては三年ぶりのマイナス成長と厳しい状況でございます。今後の税制改正や経済動向等もありますけれども、厳しいという状況でございますので、国・県の補助金の確保あるいは良質起債の借入れ等を行いまして、財政運営が健全に図られますよう考えているところでございます。 一方、市民生活の状況でございますけれども、これは十一日の代表質問あるいは本日の質問等で回答されたところがあるわけでございますけれども、それぞれ市民の方々はこういう景気が底ばいという状況でございますので御苦労されていることとは思います。 しかし、そういう中において市の方策の一つと申し上げれば、住宅を建てられる方には市でもマイホームづくり資金と、事業等の融資制度の中において利子補給をしたり、また、中小企業者向けには中小企業振興資金、融資のあっせん等を行っておりますし、また、県でも資金の運用を図っておりますので、御利用いただければと存じます。 政府では、来年度の予想経済成長率を三・三％から三・五％といった見通しも出されつつありますので、景気の上向くことを切に願っているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（高川秀雄君） 環境部長北村君 （環境部長 北村俊美君 登壇）
◎環境部長（北村俊美君） ごみの収集について申し上げます。 勤務時間等の関係から、夜間もごみを出せるようにモデル的に行うことはできないか等についてでございますが、今私たち長野市、十一月一日現在の長野市内のごみ集積所、要するにステーションでございますが、五千八百三か所あるわけでございます。このうち小屋がけは二千百九十一か所ありまして、この小屋がけに対しましては現在市で二分の一の助成を行っております。二平方メートルから三・三平方メートルまでは限度額六万円、それから三・三平方メートル以上は八万円ということになっているわけでございますが、この小屋がけの集積所の設置について奨励しているところであるわけでございます。また、このごみ集積所の設置と管理運営につきましては、行政区や地区の衛生組合が当たっているのが現状であります。 御指摘のごみ搬出の時間帯につきましても、モデル地区では議員さんおっしゃったように標準として朝の六時半から八時まで、所によっては六時から八時までの地区もあるわけでございますが、市民が守られるような環境規則を作れ、また夜出してもよい、区の中で一か所ぐらいモデル的な指定ごみ箱の設置をという御意見でございますが、地区、団地によっては勤労者の方の多い住宅地のステーションもあるわけでございまして、これらのステーションについては、収集日の前夜から翌朝にかけて出すという決まりを、そのステーションを管理しているその地区の区長、衛生組合長また住民の方たちの総意であればよいと思いますので、今後モデル地区の反省会等へ伝えて検討してもらいたいと思っております。 また、お尋ねの事業系ごみの扱いについては、現在もそうですが一般廃棄物として事業者責任で処理することになっておるわけでございます。今回の廃掃法の改正でも、この点は特に強化されておるわけでございまして、事業所の大小にかかわらず自己焼却処理を行うか、清掃工場に持ち込んでいただくというのが原則であるわけでございまして、あるいは廃棄物処理業者に処理処分を委託する等の自家処理処分が義務付けられておりますので、この点、今もそうなんですが必ずしも徹底していることとは思っていませんので、こういう点のＰＲを今後なお努めてまいりたいと思います。 ただ、モデル地区での小売店・店舗併用住宅の世帯については、これは指定袋の配布をしておりまして、現在一般廃棄物として出していただいております。 また、ごみの山積みは景観も悪いので、夜間ごみ箱の設置を検討したらどうかという御提言でございますが、今後地域による特性、実情等も考慮しながら、それぞれの区・衛生組合等と協議して検討してまいりたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（高川秀雄君）
都市開発部長宮沢君 （
都市開発部長 宮沢実君 登壇）
◎
都市開発部長（宮沢実君） 長野運動公園にかかわります周辺の道路整備計画についてお答え申し上げたいと思います。 長野運動公園の中央を走っております都市計画道路東部幹線につきましては、本年度新規採択をいただきまして、県道三才大豆島中御所線までの間五百四十メートルについて、測量、設計協議等完了し、現在用地買収についてお話合いを進めているところでございます。 それから、運動公園の西側の東豊線につきまして、運動公園の北側部分につきましては地権者の御理解をいただき順調に事業が進められております。国道十八号から南側につきましては、長野県の事業とそれから私どもの組合施行の土地区画整理事業で取り組んでおりまして、既に地元説明も完了し、事業に取り組んでおるところでございます。
オリンピックまでに間に合わせる予定でございます。
○議長（高川秀雄君） 十九番小池例君 （十九番 小池例君 登壇）
◆十九番（小池例君） 十九番小池例であります。 十二月十二日、宮沢改造内閣が発足し、十二月二十六日には来年度予算の政府原案が決定されると言われております。長野市においても市長を先頭に英知を結集して、二十一世紀を展望した新
年度予算編成のため御苦心をされておられるとは思います。塚田市長におかれては、市長に就任して以来、第八回目の予算編成であり、塚田市長に対し全幅の信頼を置く長野市民の多岐にわたる要望にこたえて、立派な予算を編成していただきたいと思うのであります。 なお、去る十二月十一日、我が新友会代表笠原議員の平成五
年度予算編成方針と財政見通しの質問の中で、商品切手発行税についての質問に対し、時間切れのため御答弁がなされておりませんので、これに対する御所見をお伺いしたいと思います。 では、質問通告に従い質問に入らせていただきます。 第一は、
オリンピックムーブメントの高揚についてであります。 本年夏の
オリンピックはスペインのバルセロナで、冬の
オリンピックはフランスのアルベールビルで開催され、世界中の若者が世界の平和と人類繁栄の崇高な理想の下に参加し、競技者としてのベストを尽くし、我々に深い深い感動を与えました。今後は、夏と冬の大会が二年ごとに開催され、世界中の人々の
オリンピックへの期待が更に大きく広がることが予想されます。約一世紀にわたって続けられてきた近代
オリンピック運動の存在の意義が、一層重きを増しております。これも全人類がスポーツを通して平等に参加できる
オリンピック独特の平和運動としての位置付けが、世界から認知されているたまものであると思います。 このような中で、我が長野市は一九九八年、第十八回
冬季オリンピック競技大会の開催都市に選ばれましたことは、平和を守り、人類に限りなき繁栄の理想を実現するための歴史上の事象として、正に偉大な事件であります。これは招致決定までの国・県挙げての支援と、市長を先頭に市民のたゆまざる努力の結果が、その名誉を担うこととなったのであります。 そこで、開催都市決定以来、一年半が過ぎました。大会の成功のためには、市民全員が
オリンピックを自覚し、協力なくしてはその成功はあり得ないと思います。開催までにあと一千八百八十一日、更に市民参画の意識高揚を図ることが必要であると思います。そのため今後市民に対し、どのような方策を考えておられるのか、市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、財政問題としての地方交付税についてお尋ねをいたします。 平成四年度の本市事業の中に、地域総合事業債で償還金が後年度地方交付税によって補てんされるものが取り込まれており、また、今までの国庫補助金など、国の負担によって行われていたものが地方の負担として地方交付税によって措置されるなど、全体的に地方交付税に対する関心が高まっており、ある意味では大きな期待がかけられております。現下の経済状況から地方交付税率の引下げなど心配な一面もあります。 そこで、本市議会としても十一月、臨時市議会において地方財政の安定的確立と地方交付税総額の確保に関する意見書を国に提出したところであり、また、全国市長会、全国市議会議長会などの地方六団体においても、去る十二月四日、地方交付税確保緊急総決起大会の名において、一として地方交付税率の堅持及び総額の確保を図ること、二として地方単独事業に対する財源措置の充実強化を図ることを決議し、国に対し緊急要請をされたのでありますが、本市における本年度地方交付税の収入見込みと、地方交付税制度の現状と将来の方向などについてお尋ねをいたします。 次に、中山間地地域における農村の活性化対策についてお尋ねをいたします。 農業、農村を取り巻く情勢は大きな変動を来しており、農業の担い手の高齢化と過疎化の進行、遊休荒廃地の増加等農業構造の問題が山積しており、特に中山間地域においては農業の将来にとって憂慮すべき状態にあります。 一方、我が国経済は高度成長から安定成長へ移行し、価値観が進む中で真の豊かさが実感できる生活の実現を求めております。このようなとき、中山間地域の立地や資源等、特色を生かし、個性あふれる地域づくりを進め、活性化を図ることが重要な課題であります。特に、長野市北西部の農山村地域は、過疎化・高齢化が進行しておりますが、これを阻止して、都市近郊農村として特色を発揮し、豊かで住みよい地域建設が二十一世紀に向かって必要であります。そのために次の諸施策が必要であると思いますので、市長並びに関係理事者の御所見をお伺いいたします。 一つとして、都市近郊として高付加価値農業の振興を図るとともに、直売所・生産近代化施設等の整備を促進すること。 二として、後継者の育成と配偶者確保等を総合的に推進すること。 三といたしまして、幹線道路網を整備し、冬期間においても通勤・通学・物資の輸送・定期バスの運行等に支障のないようにすること。 四といたしまして、ミニ下水道としての農業集落排水事業・合併処理浄化槽設置事業のほかに、特定環境下水道事業を人家連たんの国道・県道等の沿線に拡大施行すること。 五、飯綱・戸隠・虫倉山系・茶臼山等を一大観光コースにするとともに、犀川水系特に小田切ダム・笹平ダムを中心とした親水公園を設置し市民の憩いの場とするとともに、観光資源として活用すること。 六、都市と農村との交流を図るため遊休農地の有効活用、農村型リゾートや若者が喜んで住める低廉なる住宅団地等の建設を図ること。 七といたしまして、地下資源特にゆう水・冷泉・ガス等の調査を行い有効活用を図ること。 八といたしまして、青少年の健全育成のための施策を整備し、都市と農村の児童・生徒の交流を図るとともに、国際交流の場としても活用を図るようにすること。 以上の八項目について、格別なる対策をお願いする次第であります。 次に、二十一世紀を目指した都市交通計画ついてお伺いをいたします。 今長野市では、高速道路開通を初め新幹線の建設など、高速交通体系の整備が急ピッチで進められ、本市の交通体系は大きく変貌しようとしている中で、将来を見通した長期的な交通体系づくりが重要であります。 こうした折、県が中心になって学識経験者・関係機関から成る長野都市圏総合都市交通計画協議会を組織し、長野都市圏の都市交通について検討を重ね、この度総合都市交通計画の提案がなされました。これら関係者の御努力に対し、心から敬意を表する次第であります。 この計画には、パーソントリップ調査を初め実態調査・現況分析など、長野都市圏の将来の土地利用や将来の交通需要に基づく平成二十二年、二〇一〇年をめどに、長野都市圏の将来の都市交通マスタープランを策定されたものと聞き及んでおります。これは正に二十一世紀を目指して、快適で安全な潤いのある街づくりのための総合都市交通体系となるもので、その実現に大いに期待を寄せるものであります。しかし、このすばらしい計画が計画倒れに終わらないためにも、平成二十二年、二〇一〇年までに、長野市として、この計画の活用及びどのようなスケジュールで実現を図る予定をされているのか、具体的な事業化年次等についてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、国際交流基金の創設についてお伺いいたします。 第二次長野市総合基本計画の中で、今後市民や自治体における国際交流は、国際化の流れの中で更に進展するものと思われ、
オリンピック冬季競技大会の開催のためにも一層の国際化を図っていく必要があると思います。 その一つとして、文化交流のための在外研修、芸術関係団体、文化財、展覧会等の交流事業を推進するため、国際交流基金の創設を図るとうたっておりますが、新年度において基金を創設するお考えはあるのか。また、創設すればこの基金はどのような内容で、どのように運用されるのか、併せてお伺いをいたします。 次に、長野市民の待望久しかった市民病院も平成七年四月開院を目指して、去る十二月三日、起工式が行われましたことは誠に喜びに堪えないところであり、深く敬意を表するところであります。 そこで、今後の長野市の保健医療体系についてお伺いをいたします。 現在の健康保持増進策は、生活習慣の改善に合わせ検診ドック等の予防医学的な対応が重要視されております。また、ちょっとした頭痛、発熱、腹痛や軽いけがのような場合でも、病院に駆け込むいわゆる大病院指向のケースが多くなってきております。このような予防においても、軽い疾病でも医療機関の存在が大きくなってきておりますが、市民の健康対策として二十九の病院、二百二十一の医院、合わせて二百五十の医療機関のそれぞれの位置付けはどのようにあるべきか。また、医療の初期治療、高度医療及び在宅医療の機能的位置付けはどう考えておられるのか。長野市全体の保健医療体系の求める姿と申しますか、保健医療行政の基本的な指導についてお伺いをいたします。 次に、新学力観についてお伺いいたします。 本市の教育は長野市教育大綱にのっとって、それぞれの学校が生き生き地域のセンターとして、また次代を担う明日を開く深く豊かな人間性の実現に向けて、日夜献身的な御努力をいただいておることに、心からの敬意と感謝を申し上げます。 そこで、教育問題について質問いたしますが、本年九月から実施されました学校週五日制の実施並びに新学習指導要領の実施の中で、新しい学力を育てるということが目に付きますが、そのことが言われる背景と、その目指すものについてお伺いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（高川秀雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 小池議員の御質問にお答え申し上げます。
オリンピックムーブメントの高揚についてお答え申し上げますが、長野
冬季オリンピックが一九九八年に成功する大きなキーポイントの一つは、市民の皆さんの大勢の皆さんがボランティアとして参加いただき、大会運営に御協力いただくことが一つの大きなポイントでございます。市民の皆さんお一人お一人が主役になる
オリンピック、市民の皆様総参加の
オリンピックを心掛けてまいりたいと、このように考えております。 このごろ行われました長野
オリンピック冬季競技大会組織委員会におきまして、一九九八長野
オリンピックが目指すものということで、第十八回
オリンピック冬季競技大会基本理念を発表した次第でございます。「長野
オリンピックは、二十一世紀への架け橋となるスポーツの祭典である。私たちは新しい時代の英知を求め、美しく豊かな自然との共存と更なる平和と友好を目指す。そして、競い合う情熱と温かい思いやりを胸に、
オリンピックに集う歓びを世界の友と分かち合いたい。」という基本理念を発表した次第でございます。文字どおり長野
オリンピックは、長野市にとりましては二十世紀、二十一世紀をかけて最大のイベントであると、このように考えておる次第でございまして、世界へのスポーツの祭典であり、平和と友好の祭典と、こういう位置付けの下に、市民の皆様の意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 昨年八月、
オリンピックボランティアの応募を開始したわけでございますが、九月末日、第一期の締切りをしたわけでございますが、幸い市民の皆様からも大勢の御参加をいただき、県内各地全国からも応募をいただきまして、御登録いただいた方は約一千三百名に上っておる次第でございます。そして、十二月の六日に第一回のボランティアの研修会を開催いたしましたところ、何人ぐらい年末でお集まりいただけるかということで主催者としては心配をしたわけでございますが、県民文化会館におきまして、中央ホール七、八百人ぐらいの皆様に、大変大勢の皆様に御参加をいただいて、大変
オリンピックを成功させようというボランティアの皆さんの意欲が感じられまして、大変ありがたくうれしく思った次第でございます。 この研修会は、小谷実可子さんにいろいろ
オリンピックの出場体験など、また長野市の招致活動などを現場で御努力いただいた体験を話していただきまして、大変大勢の皆さんに感激をもって好評であった次第でございます。今後は年二、三回ぐらい全体の研修会、また外国語などの専門的な研修会も併せて実施をいたしまして、リーダーの養成に努めてまいりたい。毎年募集をいたしまして、最終的には一万人ぐらいの皆様にボランティアとして御活躍いただきたいと、このように考えておる次第でございます。 そういうことで、毎年六月十五日のバーミンガムでの開催決定を記念をいたしましたり、いろいろなイベントを考える中で、意識の高揚を図っていきたいと、そのように考えております。 また、
オリンピックセンターも有効に活用していただいて、今外国語の学習の場として活用していただいておりますが、今後施設が具体的に建設になってまいりますと、施設見学などの拠点にしてまいりたいと。
オリンピックセンターから施設見学にスタートして各施設の見学などもしていただきたいと、こう思っております。行政や経済団体、スポーツ団体等で市民連絡会議なども結成いたしたいということで
オリンピック局で検討しておりまして、いろいろ情報提供や啓もうや市民運動として盛り上がるように進めていきたい｡ なお、
オリンピックの大会テーマ、これがキャッチフレーズでございますが、市民の皆さん初め全国から募集しようということで、十二月の一日から来年二月十日までの応募期間でございまして、是非皆さん方から積極的に応募いただいて、いい大会テーマのキャッチフレーズを決定してまいりたいと、このように思っておりますが、
オリンピックの成功は市民の皆様お一人お一人が主役であると、こういう考え方で
オリンピックムーブメントの高揚を図ってまいる方針であります。 続きまして、中山間地域における農村の活性化対策について、八項目にわたりましていろいろ御意見がございまして、御意見のとおりでございます。それぞれ具体的な質問はまた担当部長の方からお答え申し上げますが、まず、基幹道路、県道・市道・国道などの整備促進を図っていくと。そして、冬道も安全にしてまいりたいと。そういうことで農村中山間地域、北西部における活性化を図るために、市といたしましても全力で努力してまいる方針であります。 続きまして、国際交流基金の創設についてお答えいたします。 長野市は姉妹都市・友好都市関係を通じて、実質的な友好親善交流を進めておる次第でございます。海外旅行の機会また留学の機会、企業の進出の機会、また外国人も大勢
オリンピック開催決定ということで観光に長野へお見えになりますし、また、ハイテク産業などの企業への研修あるいは事業の話でお見えになる外国の方も大勢になってまいりました。また、信大などへの留学生も増えておりますので、この際市民の皆さんの国際感覚の高揚を、国際交流の推進を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。幸い市民の皆様からお二人の方から一千三百万円、国際交流の基金に使っていただきたいという寄附を既に頂いてございまして、いろいろ国際交流を進めるにはどう進めるか国際室を中心に検討してまいりまして、国際交流基金の創設も検討しておる次第でございます。 他市の例などを調べたんですが、
オリンピック開催招致を競い合った旭川市では、この基金二億円ぐらいありますし盛岡市は五億円で、いずれも元年度に発足してございまして、国際交流に役立てているようでございます。長野市と観光面で交流のある和歌山市は三億円ということでございます。 今後新年度に向けて、基金の枠それからまた運営方法などを検討していきたい。国際化推進委員会というような委員会を作りまして基金の運営を図っていけばいいんではないかなと思っているわけですが、人的交流や人材育成やボランティア団体の育成、国際協力活動の推進と、いろんな面でこの基金の創設について検討していきたいと、このように考えておる次第であります。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君） 教育長奥村君 （教育長 奥村秀雄君 登壇）
◎教育長（奥村秀雄君） 新しい学力観についての御質問にお答えいたします。 御案内のように、平成元年の三月に新しい学習指導要領が示されたわけでございます。この今回の改定では、社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間性の育成を目指すことを基本としまして、一つには豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図ること。二つには、国民として必要とされる基礎的・基本的な内容を重視し、個性を生かす教育の充実を図ること。三つには、自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を重視すること。四つには、我が国の文化と伝統を尊重する態度の育成を重視するとともに、世界の文化や歴史についての理解を深め、国際社会に生きる日本人としての資質を養うこと。この四つの基本的方針に基づいて行われたものでございます。 次に、平成四年二月二十日に公表されました社会の変化に対応した新しい学校運営等の在り方についての審議のまとめの中では、「今後の学校教育においては自ら学ぶ意欲と主体的に考え、判断し、行動できる能力の伸長を基礎的・基本的な内容の中核をなすものとしてとらえ、子供が自らの力によってそれらを獲得し、自己実現に役立つものとして身につけるよう指導することが大切である。このようにして身に付いた資質や能力は、家庭や地域社会における生活において生かされることによって深められ、根付くことになるものと考える。」と述べております。 以上のことからいたしまして、いわゆる新しい学力観とは、自ら学ぶ意欲と主体的に考え、判断し、行動できる能力、このことを指しているものと受け止めているわけでございます。このような学力を重視した背景についてでございますが、大きくは情報化、国際化、価値観の多様化あるいは核家族化、高齢化など、社会の急速な変化に伴ってまいりました幾つかの課題を背景に、一人一人の子供の学力や学習意欲にかかわる問題、個性と創造性の伸長の問題、あるいは生徒指導上の諸問題などでございます。 具体的に申し上げますと、不登校の子供が増えている、高校の中退者が増えている、無気力、無関心あるいは投げやりの子供が増えているなどということ。また、人間関係が希薄であったり、自然の体験が不足したり、できなくなってきているために、心の豊かさが失われてきているということなどでございます。こうした現実を解決し、子供たちがそれぞれに持っている能力を十分に発揮し、豊かな自己実現を目指した生活ができるようにしていくためには、新しい視点に立った学力観が必要になってくるということでございます。 科学技術や経済の分野で欧米先進国と肩を並べる今日、新たな文化を創造できる国民の育成を図ることが教育の課題となってきております。これらの次代に生きる子供たちに、豊かな個性と豊かな創造性を培うことが、新しい学力観の目指しているところであると考えているわけでございます。 私ども教育委員会といたしましては、まず子供が教室の主人公であるということ、子供が学校の主役であるということ、このことを基盤に据えまして、子供が自ら追求していく授業、子供がふに落ち納得のいく授業、問題の解決に向けて子供がそれぞれ主体的に練り上げていく授業、こういうものを実現していくことが必要であると考えまして、現在教育センター教育研究室におきまして、その実践例を持ち寄って研究整理し、各学校、各教師にそれぞれおろしているわけでございます。 今後一層努力してまいりたいと考えているわけでございます。
○議長（高川秀雄君） 財政部長尾畑君 （財政部長 尾畑敏隆君 登壇）
◎財政部長（尾畑敏隆君） 財政関係につきまして、三点ほどお答えします。 まず、十二月十一日の新友会代表の笠原議員の御質問のうち、商品切手発行税について後段部分についてお答えいたしたいと思います。 この商品切手発行税につきましては、五十年の十二月、法定外普通税として自治大臣の許可を受けて議会の承認を得、設置してきたものでございます。それでいろいろ消費税の新設等あったわけでございまして、現在十八団体で課税しているものでございます。このうち現時点で五年度廃止の方針を決定している団体は、東京都、大阪市と飯塚市の三団体と聞いております。したがいまして、横浜市、名古屋市、札幌市など十四団体では、まだ五年度廃止等の方針は決定していない状況でございます。 長野市におきましても、この税の創設当時と今日との社会経済情勢の変化、国及び業界の動き、他の課税団体の動向、あるいは今後の厳しい財政状況等を考慮しながら、これら諸情勢について一層の調査を行い、議会とも相談しながら慎重に検討させていただきたいと考えているところでございます。 なお、この税の収入は平成二年度の決算ベースで約六千四百九十八万円、三年度約七千百四十万円となっておりまして、本年度は七千百万円の予算計上を行っているところでございます。 それから、地方交付税制度の現状と今後の見通しについてどうかということでございます。 御承知のとおり、国の財政と地方財政につきましては、車の両輪に例えられるわけでございます。その中でも取り分け地方交付税は、地方自治体の財源として市税とともに重要な一般財源でございます。地方交付税は、所得税・法人税・酒税・消費税の国税として収入したものを、それぞれ三十二％、二十四％の割合で地方公共団体の財源として法で定められた地方固有の財源でございます。国・地方の行政の役割分担と、それに見合う収入が適正に充足される必要から国税・地方税と分けられ、そして地方交付税のように国税としていったん収入されたものを歳出を通して前述のように配分する方法がとられているものでありまして、地方財政の根幹をなす重要な役割を果たしているものでございます。 ここで、注目しなければならないのは、地方交付税がいったん国税として収入されたものが、歳出予算を通して交付されることになっていることでございます。平成四年度で見ますと、国の予算七十二兆二千百八十億円の二十一・八％に相当する十五兆七千七百十億円が交付金として歳出予算に計上されるため、国の予算編成に当たって歳出削減の対象として議論される結果となっているわけでございます。私たち地方自治体の主張は、地方交付税は一般歳出項目と違って、国の予算編成時の財源の都合によって削減等が議論されるべきものでなく、地方固有の財源だということでございます。長野市の実情に合った町づくりを進めるため、本年においても地域総合整備事業債を取り入れた事業を行ったりしておりますけれども、地方交付税の総額が確保されなければ、多様な市民ニーズにこたえる施策の実現に支障が生じることになるわけでございます。 そこで、十一月臨時市議会において、地方財政の安定的確立と地方交付税総額の確保に関する意見書を議決、提出いただいたところでございます。また、広域都市問題連絡協議会においても陳情書を出しているところでございます。さらに、十二月四日には六団体集まりまして総決起大会がなされたところでございます。来年度の地方交付税交付金の概算要求は十七兆二千五百七十八億円となっていますけれども、その後のバブル経済の崩壊、法人関係の低迷等予断を許さない状況でございます。来
年度予算編成に当たって、直接影響があるのは出口ベースの地方交付税でありますので、年末の大蔵省と自治省の地方財政対策などの動向に注視してまいりたいと考えているところでございます。 それから最後に、長野市の交付税の状況でございます。 地方交付税は、普通交付税、これはあるべき財政需要と税収の七十五％、すなわち基準財政収入額との差を交付するものでございますけれども、これと特別交付税、これは普通交付税を補完するもの、あるいは特別な財政需要等をカウントするものでございまして二種類に分かれております。四年度の普通交付税の収入は、長野市においては六十八億五千八百十一万三千円を見込んでおります。この普通交付税の中には地域福祉基金積立て分三億七千四百万円余、減債基金これは過去六十年から六十二年までの投資的経費に係る補助率カット分として基金で交付されるわけですが九億一千九百九十五万円、及び都市開発基金十億七千八百五十五万円、合計二十三億七千二百七十四万円が基金として積立てへ含まれているものでございます。 また、特別交付税につきましては、十二月分がそろそろ内示されるところでございますが、三月分までの見込みは難しい状況でございますけれども、前年度は十四億八千二百万円余でありましたので、今年度はそれを上回る確保をするため国に対して強く要望していくところでございます。
○議長（高川秀雄君） 建設部長宮沢君 （建設部長 宮沢信雄君 登壇）
◎建設部長（宮沢信雄君） 私から、中山間地域における農村の活性化のうち、住宅団地を中山間地に誘致してほしいということについてお答えを申し上げます。 七二会、小田切を初め中山間地地域の高齢化また過疎化が進むことから、それらの地域のみどりのテーブル等でも、あるいは陳情等で、若者が定住できるような住宅団地を是非うちの方へ造ってもらいたいという要望をたくさんいただいておる次第でございます。ただ、やはりいろいろ団地を造るには条件がございます。時間距離的な問題、いわゆる道路とかそういうものの整備がどうなっているか、利便性、それから一番大切なのは安全性、それから今度は価格の面等々があるわけでございます。 そういう中で一方、市民のマイホームに関する調査をしてみますと、一番多いのはやはり庭付きの一戸建ての住宅を求める、そういう志向が非常に強いということでございます。このようなことから、それぞれいただいている要望地区につきまして、庁内の関係部課で過日、開発の可能性について検討会を開き、いろいろな問題について協議した次第でございます。 また、今後現地調査を是非させていただきたいということでございます。もしその調査の結果、適地があれば地元の皆様方の御協力をいただく中で開発を進める方向で検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君）
都市開発部長宮沢君 （
都市開発部長 宮沢実君 登壇）
◎
都市開発部長（宮沢実君） 中山間地域における農村の活性化対策のうち、小田切ダム、笹平ダム周辺を親水公園としてということについて申し上げます。 長野市といたしましては、現在丹波島橋の上下流の犀川緑地、あるいは屋島橋下流のリバーフロントスポーツガーデン等、河川敷を親水公園的に利用することまで含めて活用させていただいているわけでございます。 そこで、御提案の小田切ダム、笹平ダム周辺につきましては、御案内のとおり地形条件が両岸とも比較的急しゅんでございまして、また高水敷もないというような条件であり、さらに国道十九号等重要な施設が沿岸に通過しているわけでございますが、河川管理者やダム管理者等も協議しなければならない問題と考えております。しかし、長期的には建設省の方で策定されました千曲川犀川河川環境管理計画というものがございまして、その中で谷あいに連なる静かな水面のゆったり空間ということで、この付近は位置付けをされているところでございまして、そういった計画の中で将来ダム湖を利用することにおいて長野市がお手伝いできる面がありましたら、またお手伝いをしてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。 次に、二十一世紀を目指した道路計画についてお答えを申し上げたいと思います。 質問の中で申し述べられましたように、長野都市圏四市六町九村について、都市化の進展に伴う自動車交通の増大、それから交通混雑が顕著となってきたというようなこと、あるいは高速道路網が整備されてきたというようなことから、平成元年度から平成三年度にかけまして、パーソントリップ調査いわゆる総合都市交通体系調査を行いまして、総合都市交通計画いわゆる都市交通のマスタープランが策定された次第でございます。 この計画の要旨といたしましては、都市圏内の一体的発展を目指した土地利用構想それから高速交通体系の活用、幹線道路網の計画と都市交通体系の整備、中心市街地の活性化、観光拠点間の交通の強化あるいは機能の強化・育成等が挙げられたわけでございます。その中でも、中心市街地の交通混雑緩和のため環状道路の整備、国道十八号・十九号バイパスの整備が提案されたわけでございまして、この提案を先取りする形で既に国道十九号バイパスが事業化されておるところでございます。また、北及び西外環状道路の提案、あるいはインターチェンジとのアクセス強化、観光地を結ぶ道路網の整備、公共交通の整備、駐車場の整備などが提案をされておるわけでございます。 長野市におきましては、これらの提案の中から短期的に早期に整備をするもの、それから優先度等を検討いたしまして、今後実現化に向かい検討を重ねるものなどいろいろあるわけでございますので、具体的なルートの検討や関係機関との協議等を行いまして、今回の総合計画の見直しを初め長期的に都市計画の見直しに当たりまして、今回の調査の結果に基づき逐次具体的に位置付けをしていきたいということで、二十一世紀の長野市の総合交通体系整備のために十分活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高川秀雄君） 生活部長小島君 （生活部長 小島武彦君 登壇）
◎生活部長（小島武彦君） 保健医療体系について申し上げますが、時間がございませんので本当にかいつまんで申し上げます。 市長の法的な医療の立場でございますが、残念ながら責任はございますが、医療界に向かっての指揮、命令権というものはございません。しかし、市民の要望が非常に多いために、法的な権能の有無にかかわらず真剣に取り組まなければならない立場に長野市は置かれておるわけでございます。 それで、具体的に申し上げますると、率直に申し上げて簡単で恐縮でございますが、まず、風邪やけが等の初期診療の第一次医療は開業医の先生が担当する。第二点の一般的な手術、入院を要する第二次医療圏は一般病院が担当する。それで特別な高度医療技術を要する第三次医療は専門病院あるいは総合病院が担当する、このような三つの重層的な枠組みが理想でございます。 御指摘の予防医学につきましては、原則的には第一次、先ほど申し上げた一次医療から第三次医療、段階ごとに治療だけではなく、それぞれ予防医学を含む保健事業を担当するのが当然かと思われるわけでございます。
○議長（高川秀雄君） 十九番小池君