小林市議会 2024-06-17 06月17日－04号
◆小川真議員 これはもう本当に小林市だけの問題じゃなくて、日本全国どこもそうで、人口減少の対策として出産一時金、子ども・子育て支援、産科医療の様々な手だて、移住やＵＩＪターン、企業誘致、いろいろ頑張っているんですが、根本的に子供が生まれる環境にするということは、男女の出会いと婚姻があって初めて子供が生まれる場所になるわけで、それにはまずは若い20代から30代の男性、女性の給与の安定と、結婚しやすくなる
◆小川真議員 これはもう本当に小林市だけの問題じゃなくて、日本全国どこもそうで、人口減少の対策として出産一時金、子ども・子育て支援、産科医療の様々な手だて、移住やＵＩＪターン、企業誘致、いろいろ頑張っているんですが、根本的に子供が生まれる環境にするということは、男女の出会いと婚姻があって初めて子供が生まれる場所になるわけで、それにはまずは若い20代から30代の男性、女性の給与の安定と、結婚しやすくなる
次期総合戦略におきましては、第２期総合戦略の施策の中で達成率の低いＵＩＪターンや移住促進、若年層の地元定着や地元就業、こういったことが大きな鍵になると考えております。 その中でも大きな課題は生産年齢人口減少ということであると考えておりますので、こういった部分の対策強化が必要だと考えております。
総合戦略では、具体的な施策としまして、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援、そしてＵＩＪターンの推進、若年層の地元定着の促進などに取り組んでいるところでございます。 令和４年度末の数値目標の達成度といたしまして、100％を超えた施策は民間企業等の連携協定数、これが131.7％、そしてファン・サポーターズＣＬＵＢ会員数、こちらが112.5％でありました。
しかし、固定金利１％の30年の償還期間という年月は、子や孫の世代にも引き継ぐ形となっており、現在の人口減少がコロナ禍を除く年間約700人前後といった人口減少の推移を見ても、30年後は市の現人口４万1,950人（令和５年11月現在）の約半数の２万人と想定されることから、ＵＩＪターン事業、企業の誘致、婚姻率や出生率の増加事業、子育て環境、主産業の農家の担い手育成、医療の充実、福祉の充実、自主財源の確保に
◎山下雄三総合政策部長 空き家の移住者誘致に関する取組としましては、本市では平成23年に空き家バンク制度を開始しまして、市内にある空き家・空き地の有効活用を通して、ＵＩＪターンによる定住等を希望される方へ、空き家・宅地の情報を提供しておりまして、空き家等の有効活用に取り組んできているところでございます。
今回の広報で移住、ＵＩＪターンについての特集が組まれたのでまさにタイムリーなタイミングであるんですけれども、私はいろいろ移住・定住を検討される方とお話しする機会がございます。そういった方々とお話しする中で、ほかのいろんなところを見るんですが、見るという中で何を重視しますかというと、空き家バンクを重視するということです。
また、ＵＩＪターンの推進におきましては、都市部における移住等相談会、これについては西諸３市町で合同開催をしましたり、移住支援金事業や空き家バンク事業などで移住者の支援を実施しているところです。
移住支援の取組状況についてでありますが、まず移住支援の取組状況については、移住情報の発信として、都市部においては２市１町で連携してＰＲや移住相談会の実施や、市ホームページをはじめ県の移住・ＵＩＪターン情報サイトや民間の移住スカウトサービスサイトも活用しまして情報発信を行わせていただいております。
また、ＵＩＪターンの推進のほうなんですけれども、都市部における移住等の相談会、こちらも西諸３市町で合同開催をしたり、移住支援金事業、そして空き家バンク事業などで、移住者への支援を充実させて実施をしているというところでございます。
まず、（１）結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援について、（２）ＵＩＪターンの推進について、（３）若年層の地元定着の促進について、以上３項目の現時点達成度の評価と今後の取組について、市長の見解を求めます。 その他の項目については、質問席より行います。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎宮原義久市長 おはようございます。舞田議員の質問にお答えいたします。
いろいろ難しいと思いますが、この少子・高齢化が進む中、ＵＩＪターン者の取組を推進している本市にあって、まずは、この成人式というのは郷土愛を育む大切なイベントだと思いますので、できるだけ中止を避け、代替イベントなど考えていただきたいと思います。 では、次に、修学旅行について、お聞きします。 今年度の対応について、先生や保護者の方々と話合いはされているのでしょうか。
小林のヒトに掲載される市民について質疑があり、地元の農家・自営業者、ＵＩＪターン者、元地域おこし協力隊員の約40人を掲載予定である。 また、冊子の活用方法について質疑があり、県外での移住相談会をはじめ、来庁しての移住相談、小林地区・野尻地区のお試し滞在・移住施設の利用、テノッセにおける移住相談の際に配布する予定である。
職員採用に当たっては、地元の就職先としてＵＩＪターン者の働く場ということも考慮して募集を行うよう努められたい。 地域交通機関運行維持対策事業費における市コミュニティバスの利用者数について、前年度と比較して増加しているが、近年は減少傾向にある。 委員より、乗客や運転手からもアンケート等で意見を聞いて、利便性の向上を図り、利用者増に努められたい。
また、宮崎県でもインターネットでふるさと宮崎人材バンクのサイトを設け、県内へのＵＩＪターン就職を促進するため、求職情報を登録し、情報を発信しております。しかし、現在のところ、都城森林組合の求職情報はいずれのサイトにも情報の掲示がなされておりませんので、森林組合に対し、情報の掲示を促すことといたします。
また、事業終了後も参加者との継続したつながりを持って、少しでもＵターン等の移住に向けた相談体制を確保していきたいということで、切れ目切れ目でのそういったアクションを起こすことで、少しでも小林市の人口増あるいはＵＩＪターン増の推進を図っていきたいということで考えております。
そして、移住に関して宮崎県のホームページがありますが、日本のひなた宮崎県移住ＵＩＪターン情報サイトというのを確認しまして感じたことがあります。各市町村の情報量に大変差があります。本町の情報があまりにも少な過ぎることに驚きました。このような県のホームページに関して、県との連携・調整はどのように行われているのかお伺いをいたします。 以上、当初の質問といたします。 ○議長（永友繁喜君） 小嶋町長。
私の持論は、出会いなくして人口増加はないと今まで申し上げてきましたけれども、今回、このコロナ禍を機に、移住やＵＩＪターンでも人口増加を期待できるものと思っております。退陣を表明されました安倍首相も、地方への人の流れを一層強いものにしたいと言われております。 そこで、本市における－－先ほど答弁いただきましたが－－移住の件数、お聞きしました。
①人口増加策として、ＵＩＪターンやサーファーを軸とした移住・定住促進策を推し進めているが、現状及び今後について。 ②合計特殊出生率の向上のために、現在各種の人的支援策等により、子どもを産みやすい、育てやすい環境づくりをしているが、現在の施策に合わせ、経済的支援策をプラスした施策を検討する考えはないか問います。
こうしたニーズに対応し、ＵＩＪターンの促進を図るために、定住促進事業として都市部に向けた情報発信等を強化するとともに、仕事（ワーク）と休暇（バケーション）を組み合わせた新しい働き方、ワーケーションオフィスの誘致に向けた可能性調査を行いたいと考えております。 戦略の三つ目は、笑顔で暮らせるまちづくりであります。
委員より、若年層の多くが就職を希望する職種であるＩＴ企業の企業誘致を成功させ、高校卒業後における就職先の確保及びＵＩＪターンによる就業者の移住・定住に努められたい。