都城市議会 2020-03-13 令和 2年第2回定例会(第6日 3月13日)
次に、議案第四七号「都城市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」は、管内の高校新卒者における県内就職率の低さを踏まえ、安定的な雇用の場の確保やより給与水準の高い雇用の創出、また、新卒者及びUIJターン者の雇用の受け皿のため、それらのことに取り組む立地企業に対して、新規雇用における現行の奨励措置に加えて新たな加算措置を行うため、所要の改正を行うものであると、執行部より説明がありました。
次に、議案第四七号「都城市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」は、管内の高校新卒者における県内就職率の低さを踏まえ、安定的な雇用の場の確保やより給与水準の高い雇用の創出、また、新卒者及びUIJターン者の雇用の受け皿のため、それらのことに取り組む立地企業に対して、新規雇用における現行の奨励措置に加えて新たな加算措置を行うため、所要の改正を行うものであると、執行部より説明がありました。
中でも、移住・定住の推進につきましては、高校生やその保護者を対象とした企業巡見や就職座談会等の開催のほか、お試し滞在制度や転職応援補助金などの移住支援に取り組み、年々、UIJターンによる移住者が増加してきているところであります。
本市におきましては、都市部における移住相談会や就職座談会を開催するとともに、転職応援補助金やインターンシップ等促進補助金などによる支援を行い、中山間地域等へのUIJターンの促進にも取り組んでいるところであります。 また、今年度は、宮崎県とともに、庄内地区において、人口減少に伴う地域の課題や将来像について、お住まいの皆様が主体的に考えるワークショップをモデル的に実施しております。
企業巡見及びインターンシップ等促進補助金のいずれも、地元企業に就職を希望する若者を支援しようとする事業であり、一人でも多くの学生等に本市の就職支援、UIJターン施策を知ってもらうことが大切であると考えております。また、事業に参画していただく地元企業をふやし、若者の選択肢を広げることも重要であることから、高校や大学、地元企業への営業活動に尽力しているところであります。
それで、最近、国の制度でUIJターンで帰ってくる人たちに補助するという制度がこの6月にだったですかね、できたと認識しています。この制度について、ちょっと説明していただけますでしょうか。 ○議長(永友繁喜君) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(山本茂人君) 人口減少対策として、国、県の事業を活用して、移住や就業支援の事業に取り組みをしているところでございます。
○8番(今江 猛君) 次に、あふてらす農林漁業をはじめるサイトでちょっとお聞きしたいと思いますが、本件のUIJターン希望者を対象にした、あったかひなた宮崎で働く、暮らすの面談相談会が大阪で開催されております。 本市に対する反響についてお聞きしたいと思います。 ○総合政策課長(江藤功次君) お答えいたします。
企業立地の考え方として、新たに立地する企業が給与や福利厚生面の待遇を押し上げることにより、雇用を確保することが可能になると考えておりまして、議員おっしゃるように、そのことがUIJターン定住に結びつく一つの要因だと考えておりますので、こういった福利厚生面であったり、安定した雇用を確保できる企業と、そういった観点からも誘致企業については進めていきたいと考えております。
この事業そのものは、UIJターン、それから後継者も含んでいたと私記憶しておりますけれども、中山間地域を対象にしておりまして、移住してきまして、新規就農されようという方を想定しまして、市町村が営農モデルを検討すると、そういう検討に要する市町村が実施主体になる予算、さらには、特定の方が就農されるに当たっての施設整備の一部を補助するというメニューがあったかと記憶しております。
余計なことを言わなくても、本当に企業の誘致は大事だということはもうおわかりになっておると思いますので、ぜひ雇用を促進する、それからUIJターンの就職の場をつくる、それから移住者の就職の場つくるということを含めて、大変な仕事かもしれませんが、ぜひ今後御足労いただければありがたいなと思っております。
また、代表につきましては、県のよろず支援拠点のコーディネーターを務められており、市から受託している移住定住推進事業との連携により、UIJターンに取り組む考えも持っておられるなど、さまざまな機関との連携によるコーディネートや効果的な企画運営が期待できる団体だと考えております。 6番(杉尾麻起子議員) わかりました。
新規就農者を発掘するため、JA、県、市の担当者で構成する就農支援部会において、県内外での就農相談会への参加や県UIJターンセンターとの連携、農業大学校の在校生へ向けたプレゼンテーションなどを実施し、本市の就農支援体制のPRを積極的に行ってまいりました。 また、移住研修生に対しては、農業実践研修支援事業により最大2年間の助成も行っており、市外からの新たな担い手確保につながっております。
今、原議員からも質問がありましたが、この事業は県の事業が中心になっているということですが、この事業の経緯、背景にあるものは何か、それから、目的は県外からのUIJターンにより就業者の創出を図るということで、まだこれのマッチングの具体的な法人の数というのは明確でないということでございました。
また、県が運営する宮崎県事業承継ネットワーク事務局におきましても、県の移住施策を推進する組織である宮崎県移住・UIJターン促進協議会との連携強化事業に着手しているとのことであります。このように事業承継問題と移住施策等を絡めた取り組みは徐々に進んでいる状況にあり、本市におきましても今後このような事例が増加することが想定されるところであります。
移住支援事業補助金につきましては、国のまち・ひと・しごと創生基本方針に盛り込まれた東京圏への一極集中の是正及び地方の担い手不足対策を図るため、国の地方創生交付金を活用して、UIJターンによる企業就業者の創出等を行う事業でございます。 ひなた暮らし実現応援事業につきましては、県全体の人口減少対策として、東京圏以外にも範囲を広げて、県と町の予算で起業する人や就業者を創出しようとするものでございます。
企業立地促進事業費の企業誘致戦略業務委託料について、高等学校の教職員や生徒、出身者、UIJターン希望者に対し就労に関する調査を実施し、本市の特性や強み、ニーズの把握及び分析を行うことで、戦略的な誘致活動による企業立地を目指すものである。 委員より、若者のニーズに沿った企業を誘致することは人口流出の対策となる。
また、UIJターンの希望者につきましては、今まで培ったキャリアを生かせる職業をということで望んでいらっしゃるという声もお聞きします。新卒者につきましては、IT関連の事業と企業を希望する人が多いというふうな意見も伺ったりしております。 そのようなことから、若い世代の就業先の希望等を調査、分析いたしまして、そこから戦略を導いて設計を行いたいと考えております。
また、平成二十八年三月には、宮崎労働局と雇用対策協定を締結し、都城地域における雇用施策の充実を目的に若者活躍促進やUIJターン就職促進などの分野での連携を図っております。今後も国や県、商工団体、学校等の関係機関と連携を図りながら、現在の取り組みを継続して実施し、人手不足への対策を行ってまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(井福重文君) それではお答えいたします。
国は、平成30年6月に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生基本方針におきまして、わくわく地方生活実現政策パッケージを策定し、若者を中心としたUIJターン対策の抜本的強化、女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし、地方における外国人材の活用、国民の関心を惹きつける効果的・戦略的な情報発信に取り組み、地方創生を大胆に実行することとしております。
さらに、今年度より本市独自の人材不足対策として、市内の中小企業等が行うインターンシップやUIJターン人材の受け入れに係る旅費等を支援する事業も実施しているところでございます。 いずれにいたしましても、インターンシップに関する支援につきましては、引き続き、関係機関とも連携し、積極的な取り組みを進めてまいります 次に、南部地域等観光資源調査事業の進め方についてのお尋ねでございます。
さらに、平成三十一年度に延岡市事業承継等支援センターを設立し、UIJターン人材による事業承継を含め、本市中小企業の事業承継等を総合的に支援してまいりたいと考えております。