小林市議会 2024-06-17 06月17日－04号
◎高野憲一経済建設部長 今回、ゴールデンウイーク中の商店街への、特にこれ飲食店等ですけれども、商工会議所であるとか、小林まちづくり株式会社に聞き取りを行っていただきましたところ、ゴールデンウイーク中はお客さんが多かったですよということで伺っております。それぞれで観光施設でイベントを行っておりますので、その波及効果というのは必ず出てきていると考えております。
◎高野憲一経済建設部長 今回、ゴールデンウイーク中の商店街への、特にこれ飲食店等ですけれども、商工会議所であるとか、小林まちづくり株式会社に聞き取りを行っていただきましたところ、ゴールデンウイーク中はお客さんが多かったですよということで伺っております。それぞれで観光施設でイベントを行っておりますので、その波及効果というのは必ず出てきていると考えております。
飲食店でもＷｉ－Ｆｉがないところにはなかなかお客さんが行かない、観光客が行かないと。Ｗｉ－Ｆｉありきなんです、観光については。今後もそういうことを踏まえて、Ｗｉ－Ｆｉ環境を飲食店等でもどんどん推進していただく、オンラインを使った外国との交流をまた進めていただければと思います。 以上で、私の質問を終わりたいと思います。 ○吉藤洋子議長 以上で、野田利典議員の一般質問は終わります。
商品券の種類について質疑があり、今回は県補助の目的が物価高騰対策であることから、飲食店特別応援券など業種の限定はできないが、地元企業専用券の割合は多くすることを考えている。詳細は運営協議会で協議して決定される。 また、商品券交換に係る事業者の事務負担の軽減について質疑があり、運営協議会で協議し、可能なものは改善していきたい。
残念ながら小林市の野球場は使われなかったのですが、市内の飲食店、宿泊施設をその参加の方が使っていただいたということを伺って、こういった需要があるから、市内に宿泊施設が足りていないと再三いわれていますが、行政財産の目的外使用、あとは宿泊に関する許可が必要で、ちょっとハードルが高いので、こういったので有効活用できないかなと感じたんですけれども、こちらが無理であるとなれば、例えば小林市で災害が起きたとき、
◎高野憲一経済建設部長 仲町のことが出ましたので、私から答弁させていただきますけれども、基本的には営業されている飲食店の方がそれぞれ工夫されて設置されているところもありますので、そういったところで設置されるものと考えておりますけれども、飲食業組合等もございますので、仲町のにぎわいを創出していくというところも、いろんな関係団体も今協力しているという状況もありますので、そういったところと連携して、ごみ対策
また、その収入によっていろんな飲食店だとか、スーパー等に行ったプレミアム付商品券を利用した方々の経済効果というのは相当なものがあったと考えております。 先日の答弁でも、３万セットに対して約７億円程度の経済波及効果と申しましたけれども、今回はそれ以上の発行数を用意しておりますので、10億円を上回るというような予定をしているところであります。
元気と笑顔創出事業、非常にいい取組だとは思うんですけれども、こばやしにぎわい回復事業費補助、これは５事業ですけれども、小林まちづくり株式会社が４事業、あと一つが仲町地区飲食店連合会ということで、本当にほかになかったのかなと思うんです。周知のほうがしっかりできているのか。
１兆7,000億円というものが下りてくるというのが見込まれているんですけれども、そういった中で、当然、宿泊施設とか飲食店も、そういった外国の方が来たいというのがもしあったとき、その受入れ体制ができていないとどうしてもお客は来ないと感じております。 そういった中で、特に大事なのが食のダイバーシティー対策だと思います。
◎松元公孝商工観光課長 今現在、市内飲食店のメニューのローマ字表記につきましてはまだほとんど見受けられない状況にあります。これについては、今後飲食店への働きかけを行っていく必要があると考えていますが、まずは道の駅など公共的なところから取り組んでいければと考えています。
｜│ │ ①町民所得向上に向けた取り組みとして、農家、商店、飲食店等経営者に││ │ どのような支援を行うのか。 ││ │ ②ウィズコロナからアフターコロナヘ少しずつ動き出しているが、外貨を││ │ 稼ぐためのどのような施策を考えているのか。
◎高野憲一経済建設部長 あの駐車場を市民の方が、もしかしたらいわゆる周辺の飲食店だとか買物する際に使えるというのは御存じないかもしれませんので、改めて周知をさせていただきたいと思います。必要であればまた看板等を設置するなど、そういった対策も検討する必要があるかなと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
また、飲食店に対する営業時間短縮等の要請といった水際対策も原則的になくなります。 新型コロナウイルスに感染した場合の医療費やワクチン接種が、これまでは全額公費負担でしたが、将来的には一部自己負担に変わっていく見通しだというふうに理解しております。
今後につきましては、これまでのような起業型だけではなく、本市が抱える課題の解決につながる地域協力活動の拠点構築、または地域活動への参画を通して就業型での定住も想定をいたしているところでございまして、現在のところでいきますと、市内の飲食店等の事業継承であったり、空き店舗を活用した新規創業、そういったことのできる人材を視野に入れているところでございます。
市内にある飲食店なんかでも、市内産の野菜を使っていますよ、農畜産物を使っていますよというのがあれば、行ってみようかな、そこを利用しようかなという気持ちになります。
だけれども、私はこういう状況の中で、市内のどういう状況にコロナがなっているか分からないという状況の中で、市内の商店街とか、あるいは飲食店とか、そういうところはやっぱり相当、帰ってきたとは言いますけれども、７割ぐらい帰ってきたんじゃないかとマスコミでは言っていますけれども、なかなかそういう実態になっていないんじゃないかなと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
飲食店については、非常に手厚い、国もそうなんですけれども、県も含めて、飲食店については非常に手厚い支援を行っておりますけれども。 直近も含めて、飲食店以外で事業展開をされている事業者、その中で感染者が出た場合は、なかなか飲食店と同じような支援っていうのが今、なされていない状況なんですけれども。
例えば、今回の加盟店のどういったところが加盟しているかとかそういうパーセンテージを出していただいたり、あと、当然どの加盟店に幾らの売上げがあるとか、そういったことも含めて報告をいただいているわけでありますけれども、それぞれの加盟された飲食店あるいは小売店、そういった方々からも逐一お声を聞きながら、令和４年度もやっておりますけれども、その事業に反映をさせていただいているということであります。
特に影響を直接的に受けた飲食店に対する専用券というものを設けましたけれども、そういうものを発行するなど工夫をしたことで、事業継続につながったと捉えておるところでございます。
次に、スナック事業者の割合ということですけれども、今、手元に令和３年度の業種別の割合がございますけれども、飲食店が16.553％ということで出てきております。その中にスナックも含まれると考えておりますが、実際の数というのは、今は数字を持ち得ていないということです。
飲食店が16％程度ですので、この38％という高い率には相応の効果があったと考えております。全体の商売、事業者の中でも38％ですので、相当の効果があったと考えております。 令和２年度からプレミアム付商品券事業を行っておりますけれども、加盟されない店舗、そういった方からの聞き取りをしておりませんので、どうして加盟されないのかというところも含めて、ちょっと調査をしてまいりたいと思います。