えびの市議会 2021-03-19 令和 3年 3月定例会(第 6号 3月19日) 閉会
令和三年度で三年目を迎える事業であり、過去二年間、計画どおりの取扱い件数には至らず、農業経営者、従事者の取組がなかなか広がらないので、この事業の対象を農家だけに限定せず、市内の旅館業や飲食店業などまで窓口を広げて、取組の展開を促進していきたいと考えているため、これまでの事業要綱をアレンジして予算計上したとのことでした。
令和三年度で三年目を迎える事業であり、過去二年間、計画どおりの取扱い件数には至らず、農業経営者、従事者の取組がなかなか広がらないので、この事業の対象を農家だけに限定せず、市内の旅館業や飲食店業などまで窓口を広げて、取組の展開を促進していきたいと考えているため、これまでの事業要綱をアレンジして予算計上したとのことでした。
県独自の緊急事態宣言の下、えびの市内の中小企業者は、昨年末から営業期間短縮や他県との往来自粛など、県が要請する対策を講じてきたことから、飲食店はもとよりホテル、旅館、観光施設、交通業など多くの事業者が影響を受け、厳しい経営状況に陥っています。事業者の経営実態を調査し、細かな支援をこれまで以上に商工会と連携し講じるべきと考えますが、見解を伺います。
○市長（村岡隆明君） えびの市及び湧水町を流れる川内川沿いには、盆地に広がる田園と霧島山々からなる里山の風景を初め、温泉旅館であったりとか道の駅、物産施設、飲食店など、地域性豊かな町並みがそろっております。
というのが、飲食店の方から僕に二、三件電話があって、飲食店はこれをもらえないんだよねと。飲食関連と思われていたみたいだと思うんですが、そういうところも分かっていない方がいらっしゃると思いますので、その辺りはきめ細やかな周知方法を取っていただきたいなと思っております。
その中、飲食店等は勝負の３月に入ります。感染症対策を徹底し、支援をしていかなければならないと思います。 それでは、通告に従い質問に入ります。 官製談合問題についてです。 本市の副市長が官製談合防止法違反及び公競売入札妨害の疑いで逮捕、起訴されたことは、市民に大きな衝撃を与え、市政に対する信頼を失墜させた関係者の責任は極めて重いものがあると思います。
世界保健機関（ＷＨＯ）では、公共施設や飲食店をはじめ、８種類の公衆の集まる場所での室内全面禁止を義務づけるたばこ規制枠組条約を2003年に全会一致で採択をし、日本も既にこの条例を承認しております。屋外であっても、学校や医療機関、児童福祉施設では敷地内禁煙、公衆が集まる場所は屋内全面禁煙が世界的な流れになっております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、宮崎県が発令した緊急事態宣言が継続され、飲食店への営業時間短縮要請を引き続き実施したことに伴い、協力した飲食店に対する営業時間短縮要請協力金の支給に要する経費について、令和二年度えびの市一般会計補正予算を計上する必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第百七十九条第一項
本補正におきましては、１月７日に発令されました県の緊急事態宣言に伴う飲食店等への営業時間短縮要請に係る協力金を計上するとともに、新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めるための体制整備や接種券作成等に要する経費を中心に計上したものであります。 これらの経費につきましては、早急に対応を講じる必要がありましたことから、専決処分とさせていただいたものであります。
歳出の内容としましては、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響や県内全域に発令された県独自の緊急事態宣言により、時短営業等を実施した飲食店と直接取引のある事業者に対して、県が実施する飲食関連事業者支援金の上乗せ支援と、それ以外の、売上げが25％以上減少している第一次産業事業者、中小企業・小規模事業者に対しても一律10万円を支援する市独自の地元事業者緊急支援金を支給する経費を計上いたしております。
この専決処分につきましては、１月７日、新型コロナウイルスの１日の感染者が過去最大となったことを受けて、県独自の緊急事態宣言が発令され、飲食店に対する１月９日からの営業に対し時間短縮営業の要請があったことから、早急に協力金の予算化が必要となり、緊急的に補正予算を編成したものです。
次に、門川事業所等継続支援事業は、本県独自の緊急事態宣言の影響を受けた町内事業所等を支援するため、門川事業所等継続支援金を交付するもので、県飲食店時短協力金を受けていない事業所で、令和３年１月、２月のいずれかの売上げが前年同月比２０％以上減少した事業所に対し、事業所当たり２０万円を交付いたします。 なお、いずれの事業も年度内に事業が終了しないことから、繰越明許費の追加及び変更を行っております。
次に、報告第２号令和２年度日南市一般会計補正予算につきましては、新型コロナウイルスワクチンの接種体制を早急に整えるためのシステム改修、接種券発行等に要する経費や、県独自の緊急事態宣言発出に伴い、県下全域の飲食店への時短営業要請が行われ、要請等に応じた事業者に対する営業時間短縮要請協力金の支給に要する経費を補正したものであります。 補正額は２億6,800万円となります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、宮崎県が飲食店への営業時間短縮要請を実施したことに伴い、協力した飲食店に対し営業時間短縮要請協力金を支給するため、及び新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費について、令和二年度えびの市一般会計補正予算を計上する必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第百七十九条第一項
加えて、健康増進法の改正により飲食店等では、喫煙専用室等の整備が求められており、事業者にとっては整備費用の負担が店舗経営に大きな影響を与えることが想定される。しかし、たばこは合法の嗜好品であり、税収面からも貴重な地方財源として多大なる貢献をしている。このまま過度な喫煙規制が続けば税収も激減し、行政の予算も大きな影響が想定される。
１、飲食店応援商品券、これは１人２,０００円配布されましたけれども、これは全町民７,２１６人、これは住民基本台帳に基づく人数でありますけれども、全町民に配布をしました。最終換金率は約９３％を見込んでいるとのことでした。 ２、各種支援金等については、町独自の設定額であることから、結果的には当初設定時に増額の余地があったと言える。
この中には、時間短縮営業の対象とならない酒類を提供しない飲食店やお昼のみの営業の飲食店なども含まれておりましたが、予算不足が生じないよう対象者数を高めに設定し、予算措置を行ったところであります。 次に、魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業についてであります。
この運動は、自動車で仲間や知人と飲食店などへ行く場合、お酒を飲まない人、いわゆるハンドルキーパーを決め、その人が自動車の運転をして、仲間などを送り届けるというもので、「乗るなら飲むな、飲むなら乗るな」を実践する、飲酒した人にハンドルを握らせないという運動です。 それでは、本市のハンドルキーパーへの取組状況についてお尋ねいたします。 ○議 長（江内谷満義君） 総務部長。
今、市役所内でも、特に飲食店の方、夜の仕事が減ったという中で昼間働きに来られてる方が実は複数名、今でもいらっしゃいます。そういった事業がまだ続いておりますし、まだ市でできる支援策もあります。もちろん市営住宅の家賃猶予を含め、様々な貸付け事業がありますので、今あることをしっかり周知しながらですね。
これから忘年会シーズンで、飲食店等は稼ぎどきに入るわけですが、再び営業自粛要請等が発令されれば、客足は遠のき、多くの飲食店は大変な打撃を受けることが予想されます。 そこで、延岡市独自の三十万円の緊急支援給付金が、国の持続化給付金との併給ができない仕組みになっていますが、この年末の情勢によっては、併給可能な仕組みに変更できないか、御所見をお伺いします。
そういった飲食店の実態を踏まえた対応をお願いしているところでございます。 12番（川口和也議員） 分かりました。 次の２項目めに参ります。 市長は今期をもって退任されますが、どのような課題を今現在残しているとお考えかをお聞かせください。