小林市議会 2002-09-01 09月09日－04号
十省庁の中の九十三事務類型と言いますけれども事務の種類がございます。将来的には百九十二事務類型と言いますが、事務の種類を国は、国、県、市ですね、合わせてやろうとしておりますけれども、ほかは今言いました九十三以外は法整備が進んでおりませんので、現在はできないということになります。以上でございます。 ○久保茂俊議長 松元朝則議員。
十省庁の中の九十三事務類型と言いますけれども事務の種類がございます。将来的には百九十二事務類型と言いますが、事務の種類を国は、国、県、市ですね、合わせてやろうとしておりますけれども、ほかは今言いました九十三以外は法整備が進んでおりませんので、現在はできないということになります。以上でございます。 ○久保茂俊議長 松元朝則議員。
それから、先ほど御質問の中で、認定農業者の経営類型の話も若干出ましたので、集計はしておりませんが、今、ちょっと調べた中におきましては、一応経営類型といたしましては、水稲プラス施設野菜、それから水稲プラス花卉、水稲プラスミカンとかいうような形で、いろいろ類型が出されております。大体、耕種と畜産と分けてみますと、大体八割が耕種、二割が畜産というような形になろうかというふうに考えております。
農業の振興策について、本町の農業の形態は、早期水稲、施設野菜、露地野菜を中心に、ブロイラー、和牛、養豚、葉たばこ、果樹等に区分された営農類型となっています。議員の御心配いただいておりますとおり、近年の農業農村を取り巻く動向は、農産物の輸入自由化、消費者のニーズの高度化、多様化、さらには担い手不足による高齢化問題等、またはグローバル的な産地間競争が激化する厳しい状況下にあります。
世帯類型としましては、高齢者世帯及び傷病世帯が９０％以上を占めております。また、生活保護申請の主な理由としましては、平成１３年度におきましては、世帯主の傷病による申請が約６２％、収入の減少等による申請が約２７％となっております。本市における生活保護の申請件数は、平成１０年度４０件、平成１１年度４４件、平成１２年度３９件、平成１３年度３３件となっております。
ちなみに保護世帯がですね十四年の三月現在で三百三十八世帯ということでございますけれども、それを世帯類型ということで分けておりますけれども一番多いのがやはり高齢者世帯で百六十九件ですね、それから母子世帯が十八件、障害世帯が十三件、それから傷病世帯がやはり百十九件、その他の世帯とそれから入院等の医療単給というのがございますけれども、そういうのが五十件の三百三十八世帯がですね三月の状況でございます。
次に、委員より「住民基本台帳ネットワークシステムにより、個人情報が国の機関に集中してしまい、市民一人一人を国家統制するものになるおそれはないか」との質疑がなされ、当局より「現在規定されている情報の使用項目は九十三事務類型であり、今後、百五十三ほど追加されるということだが、そのほとんどは資格付与、本人生存確認のために使用されるとしており、国民総背番号制といったような解釈はしていない」との答弁があったのであります
十一月が類型で千三百九十八頭で平均が三十五万八千四百七円ということになっております。
一口にまちづくり条例と言っても、大きく五つの類型に分類されます。 第一は、コミュニティー整備型で、特定の地区を指定して、地区計画の策定手続きや、まちづくり協議会等の住民活動への支援措置を定める条例。 第二は、住環境整備型で、良好な居住環境の形成を目的として、建築行為の規制、誘導、近隣住民との調整、市街地整備事業の実施等の措置を求める条例。
十一番目、本市の農産物で産地間競争の中で勝ち抜くにはどのような作物を主体に栽培すればよいか、その類型を教えてください。 十二番目、本市の基幹産業は農林漁業だと言われてきましたが、現在もそのとおりでよろしいか、お尋ねをいたします。 次、移ります。日南市の食糧自給率についてであります。 「日本の主食は何ですか」と聞かれたら、ほとんどの人が「御飯」と答えると思います。
(11)本市の農産物で産地間競争の中で勝ち抜くにはどのような作物を主体に栽培すればよいか、その類型を教えて下さい。 (12)本市の基幹産業は農林漁業だと言われてきましたが、現在もその通りでよろしいでしょうか、お尋ねします。
さて、児童虐待防止法では虐待の内容を四つに類型化しております。その一つは身体的虐待で、子供に暴力を振るうものであります。虐待数の上ではこれが一番多いものであります。二つには、数は少ないが、性的な虐待であります。三つにはネグレクトです。食事を十分に与えないとか、おふろに入れないとか、要するに保護者の怠慢と言われております。
なお、本圏域についての御質問でございますが、県において類型化された他の一市二町の中には、本市同様、庁内に研究会を設置することを検討している自治体もあり、また、二市二町においても、県の指導に基づいて研究会設置に向け、現在、担当課長の間でその調整を図っている状況にございます。
その中で都城市北諸五町は、広域連携発展型というパターン、そういう類型で分けていらっしゃいます。まああとは地域拠点充実型とか市制、市になっていくところ、あるいは行政基盤を強化するための合併、四つぐらいのパターンがありますが、その中で都城市と北諸五町は広域連携発展型をめざすべきであろうとこういう御提案だと、こういうふうに思います。これはまあ当然のことであるとこのように思います。
次に、行政評価でありますけれども自治省の調査の定義にあるわけでありますが行政評価には評価の対象を政策あるいは施策、事務事業などのレベルにするかあるいは評価の時点を企画立案の段階あるいは現状、終了段階のいずれにするかなど色々類型があるようであります。
それから農家の規模でございますが経営管理指針といたしまして営農方式個別経営体という言葉で現在考えておるんですが二十一類型を考えておるところでございます。その主なものを言いますと水稲複合型、これにつきましては普通水稲を五百アール、それから和牛二十頭、水稲受託八百アール、従いまして経営耕地敷地規模と言いますと八百四十ぐらいというふうに考えます。
次に、県から提示を受けた「広域連合発展型」及び「地域拠点充実型」の二つのパターンについてでございますが、合併パターンにつきましては、合併を通じて実現すべき目標を類型化したものでありますので、その判断は目標を定めることによって必然的に選択を下すことになるのではないかと認識いたしております。
また、試験育成を続けてきたダチョウ飼育の定着を図るなど、山村型複合経営の営農類型を見直すことも視野に入れる必要があると思います。特に、地区住民挙げて取り組んでおられる酒谷地区への継続的な支援を明確にすることこそ、中山間地域活性化にかける行政の期待を明らかにするものであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、担い手と集落営農の育成についてお尋ねいたします。
次に、市町村合併についてお尋ねであったかと思いますが、県はどう展開していこうとしているのかということがまず第１点であったかと思いますが、御承知のように、昨年の１２月に宮崎県市町村合併推進要綱が策定されたところでありまして、その中で４類型、２０パターンを推進要綱にあらわしております。
本県の市町村合併推進要綱の中で、合併が想定される市町村の合併パターンとしては、広域連携発展型、地域拠点充実型、市制移行型、財政基盤の強化型の四類型二十パターンに分類されており、私見といたしましては、地域拠点型の一ツ瀬川流域一市二町一村がベターと思っておりますが、先ほど日野市長もそのような御答弁であったと思うわけであります。
その内容は、合併パターンでは、広域連携発展型、地域拠点充実型、市制移行型、行財政基盤強化型の四つの類型化され、本圏域は、二市二町を想定した広域連携発展型、一市二町を想定した地域拠点充実型にパターン化されております。