串間市議会 2020-12-04 令和 2年第6回定例会（第6号12月 4日）
その中で、引き続き真の地方創生、暮らしと心の豊かさ、くしま人財の育成を３本の柱としてＳＤＧｓの理念を踏まえた市民一人一人が力を合わせていく、築く市政の実現、人口減少対策の推進、力強い農林水産業の確立、子育て、高齢者対策の構築、雇用の場の創出、安全・安心なまちづくりの推進の６つの施策を重点的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
その中で、引き続き真の地方創生、暮らしと心の豊かさ、くしま人財の育成を３本の柱としてＳＤＧｓの理念を踏まえた市民一人一人が力を合わせていく、築く市政の実現、人口減少対策の推進、力強い農林水産業の確立、子育て、高齢者対策の構築、雇用の場の創出、安全・安心なまちづくりの推進の６つの施策を重点的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
１０月に２人の新しい正規職員を雇用しておりますけれども、来年４月の新規採用の予定はどうなっているのか、伺いたいと思います。 先ほど、町長が提案理由の中で町民の利便性と事務の効率化、それから仕事の平準化ということだったと思うんですけれども、平準化されるかどうかというのは各課に割り当てられる職員の数が大きく影響すると思っております。
活力ある地域を保つためには、進学等で一旦本市を離れましても、子供を産み育てる世代が再び本市のほうに戻っていただきますよう農林水産業、それから子育て、教育、特に雇用の場の創出、こういった各種の施策も充実することが必要であると認識しております。
産業・雇用対策の推進については、観光を切り口とした所得向上や就業を推進する観光ＤＭＯ推進事業、次世代の農業や畜産業の担い手育成を図る農業経営の世代交代対策事業、畜産担い手育成・ＰＲ事業を継続して実施しているところであります。 スポーツ・文化活動の支援につきましては、十三塚運動公園の陸上競技場のトラック改修工事等に着手いたしております。
◎鶴水義広経済部長 雇用関係ということで、少し答弁させていただきます。 ハローワークこばやし管内の９月の有効求人倍率は1.33倍で、前年同月は1.64倍でございましたが、人手不足でございます。 今年は、コロナの影響で５月の時点で1.06と求人数が減少いたしましたが、今のところ、回復傾向にございます。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
都城市総合計画のまちづくりの基本方針である「一、地の利を活かして雇用を創る」「二、命とくらしを守る」「三、人間力あふれるひとを育む」「四、圏域の中心としての魅力を築く」「五、創造的改革の推進」の五つの柱のもと、施策を展開していくこととしております。決算審査を通しまして、令和元年度の本市の取組はどうであったのか、三点に絞って指摘してまいります。
初めに、緊急雇用創出事業についてであります。 この事業は、雇用のセーフティネットとしての役割を担っている反面、二百名の募集枠に対し、二度にわたる追加の緊急雇用を実施していますが、九月十日時点で百三十七名ほどの雇用にとどまっているところでございます。事業費として二億千四百三十五万五千円の予算が計上されていますが、執行残が多くなるのではないかとの懸念があります。
そして、地場企業との調整を図りながら雇用の拡大や住民福祉の向上を図るためにも企業誘致が重要としております。 基本方向では、地場産業の育成に努めるとともに新たな工業用地の整備など積極的な工業立地対策を推進するとしております。 この長期計画も今年度が最終年度となっております。
民営化に向けた進捗状況について質疑があり、行政・保護者・法人による三者協議会を設置し、保護者からの質問や職員の継続した雇用等について協議を重ねているところである。 委員より、民営化に対する園児及び保護者の不安解消に努めつつ、民営化後も現在と同様の保育サービスを受けられるよう準備に万全を期されたい。
本事業は、幼児教育・保育の無償化を円滑に導入するために、県補助金を活用しまして、臨時職員の雇用に係る賃金、保育台帳システムの改修に係る委託料等の事務費を支出したものであります。 今回の無償化に伴いまして、３歳児クラスから５歳児クラスまでの全ての子どもの保育料が無償化となったところであります。
令和三年三月から開始予定のマイナンバーカードの保険証利用に係る広報・啓発等に要する経費の増額や、新型コロナウイルス感染症緊急対策の国民健康保険税減免事務に要する会計年度任用職員を雇用する経費の増額に加え、令和元年度決算に伴う国民健康保険運営基金への積立金の増額が計上されている、との説明がありました。
この状況に対応するため、漁協につきましては、そのように一旦帰していた実習生をそのまま帰さずに雇用を続けていくということで、例えば３年たって一回帰って、もう一回来るというところを、今、４年の実習期間というふうに延長して対応しているということでございます。
台風十号の被災から外国人労働者雇用の事業所もたくさんございますし、今後の対応について、行政の方のお考えも聞きたいのですが、今回も椎葉でベトナムの研修生の方が二名被災されております。いまだ安否が心配されている状況でございますが、外国人労働者雇用の事業所や外国人の留学生もえびの市には、今は不在でいらっしゃいますけれども、日章学園等々で受入れをなさっております。
誘致企業、宮崎トヨタグループの総合物流センターの開設による雇用の拡大を期待し、また周辺の交通事故防止策をしっかりと調えてほしいとの要望が出ました。 委員会では、全会一致、原案どおり可決すべきと決しました。 次に、議案第５７号物品売買契約の締結（令和２年度特定防衛施設周辺整備調整交付金事業ホイルローダー購入）について御報告いたします。
ですが、実際は職員の休日出勤や時間外対応等で業務の目途が立ったことから、当初予定していたパート職員の増加雇用を少なくしたことから決算額が減少したものであります。また、例年３月末日現在で専決をさせていただいております最終の補正予算は、専決の性質上特別な場合を除き、歳入予算のみの補正となっており、事業費の補正は行っていないところであります。
雇用維持等緊急対策事業につきましては、コロナ禍により、廃業、休業、失業等の厳しい環境に置かれている市民の皆さんへの支援並びに本市における感染症対策等の体制拡充のため、会計年度任用職員を雇用するものであります。 次に、５ページ左を御覧ください。
本市では、廃業とかそれに伴う離職者に対しまして、６月に独自の地域雇用活性化事業補助金というのを提案されました。 その内容は、一つは休業中でも解雇をせずにいる事業者に対する新型コロナウイルス雇用継続社会保険料補助金。
また、倉庫業の運営は、商品管理の効率化や誤配送防止の観点からＡＩやＩｏＴ等によるオートメーション化が普及しており、製造業などに比べて雇用効果が小さいことから、本市の誘致戦略上、優先順位は低い位置づけとなっております。 以上であります。 ◆７番（橋口登志郎君） 今のところ考えていないということでした。西都インターチェンジは、宮崎市の東の玄関口である利点を十分踏まえて戦略を立ててください。
我が国では、少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。そうした中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化し、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子どもを養う8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など新たな課題が表面化してきています。