西都市議会 1999-09-01 09月17日-05号
緊急地域雇用特別交付金についてでありますが、これも七ページでありますが、これは各地方団体の創意工夫に基づき、雇用就業機会の創出を図るため、都道府県は基金を設置し、都道府県が平成十三年度までの間にわたり、市町村の要望に基づき交付する金額の算定も含めて都道府県の自主的な判断により地方負担を伴わない事業を実施するものでありますが、まず緊急地域雇用特別交付金として西都市の交付見込み額は幾らでありますか。
緊急地域雇用特別交付金についてでありますが、これも七ページでありますが、これは各地方団体の創意工夫に基づき、雇用就業機会の創出を図るため、都道府県は基金を設置し、都道府県が平成十三年度までの間にわたり、市町村の要望に基づき交付する金額の算定も含めて都道府県の自主的な判断により地方負担を伴わない事業を実施するものでありますが、まず緊急地域雇用特別交付金として西都市の交付見込み額は幾らでありますか。
次に、西都市女性プラン21が策定されたことについてでありますが、まず西都市女性プラン21の基本的な考え方でありますが、本年四月から改正男女雇用均等法、改正労働基準法、改正育児法、育児介護休業法が施行され、今国会では男女共同参画社会基本法も審議されるなど、男女を対象とした法整備が進められていることは御承知のとおりであります。
当然のことながら残業というのが出てきたり、それから臨時の職員を雇用しながらやっていくというようなこともあるわけでありますが、そういう点につきましては、財政運営の中でも非常に大きなウエートを占めますので、今後とも十分意を用いていきたい、そのように思います。 地域間格差の件でありますが、生活環境、生産環境の整備等々、それぞれ地域によりまして緊急の度合いが違うわけであります。
地域に雇用と消費と税を生み出していく時代であるというふうに言われています。介護保険における市町村の財政負担、これは標準給付の一二・五%でありますから、したがって、お答えありましたように八分の一になってしまいます。だからといって、財源があいてきますけれども、これから今もありましたようにまだヘルパーさんが足りない。施設も多分不足しているだろう。だから、これを充実していかなきゃならん。
国の平成十一年度予算案は、経済再生に全力を尽くすため公共事業や中小企業対策、雇用対策に最大限配慮し、さらに、平成十年度第三次補正予算と一体的なものととらえ、年度末から年度初めにかけ切れ目なく施策を実施する、いわゆる十五ヵ月予算の考えで編成されています。国の一般会計の歳入歳出総額は、平成十年度当初予算比で五・四%増の高い伸び率となっております。
ですから、今意見の中にありましたように、その大もとが産業構造上、雇用上非常に重要な問題であるというならば、そのことに対して国がそれにかわってそれらの責任を負うべきだと、私はそう思います。そういうような意味合いでもっと積極的な国のごみ対策に対するかかわりがあっていいんじゃないか、そのように私は思っております。今後も十分努力をしていきたいと思います。
ここは京セラと、それからもう一つ電機会社・ソニー、この二つの企業で七千人の雇用を持っておるそうです。私が不思議なのは鹿屋、出水、川内、高速道路から外れておるところへなぜかなと思っていたんですが、後でそのことは出したいと思います。 宮崎県は、御存じのように九市ありますけど、伸びているのは宮崎市と都城市だけで、小林、日向は横ばいですね。かなり努力しておると思います。
ありますというよりか、設けるわけですが、その中には、高齢化の人たちの雇用センターも含めてその中で仕事をしてもらおうじゃないかというような構想等も具体的には考えておられるわけであります。
また、その解決のためにどのような努力をしたかとのことでございますが、誘致企業や事業所等に機会あるごとに依頼をいたしておりますが、本市の企業も非常に厳しい雇用状況にありますので、思うほど成果が得られていないのが現状であります。
本案は、育児休業等に関する法律等の改正が行われ、介護を必要とする家族を抱える労働者が、雇用を中断せずに、一定期間介護のため休業できる介護休業制度が法制化されたことに伴い、本市職員の介護休暇を創設することについて、関係条例につき所要の整備をしようとするものであります。 次に、議案第七十四号平成十年度西都市一般会計予算補正(第五号)についてであります。
それは、第四次産業を導入することによって二十一世紀を担う若い世代の雇用拡大を図り、地域の活性化につなげていくべきではないかということであります。最近お聞きしますと、中心市街地活性化対策の一環として情報発信事業を西都市に誘致し、宮崎県はおろか全国に展開できるシステムを確立しようということでありますが、問題はそこに働く若い世代の人が求められているのであります。
二点目に、リサイクルを推進する上から、総合的なリサイクル施設を建設し、身体障害者の方々や高齢者の方が従事できる雇用機会の増大にも努めるべきてあると思いますが、お尋ねいたします。 次に、農業問題についてお尋ねいたします。 ことしの早期水稲について作柄や実態等について御答弁をいただきました。稲作農家には本当にやるせない結果であります。
雇用促進事集団がやっている雇用促進住宅とか、あるいは県の住宅公社が行っている住宅とかによって目的の公営住宅が建てられますので、ぜひ研究をしてそういう人たちを誘導する政策も必要ではないかなという気がしますか、市長の見解をお伺いをしたいと思います。 ◎市長(黒田昭君) 家賃の制度が変わりまして、所得を中心とした家賃体系というふうに変わりました。
だから、一年を限度として雇用することができるというのが市の規則であるわけでありまして、三月いっぱいでやめて、四月の年度初めの一番重要なときに人がかわる、それではいけないというのが一つの問題として提起をされておりました。
第二には、晩婚化、女性の職場進出、子育てに対する経済的負担の増加による少子化傾向が一段と進んだこと、第三には大学への進学率が高くなり、市外県外へ転出する若者が多くなったこと、第四に、そうした若者を雇用する場が市内に少ないこと等が考えられます。
地域社会においても真のゆとりと豊かさの実現が望まれているところですが、それには高齢化や過疎化の対応、雇用の確保、福祉や医療の向上、教育や文化の向上、災害への迅速対応等さまざまな課題を克服することが求められています。そのような課題を克服する手段として情報化施策が重要なかぎを握っていることは言うまでもありません。
進展がなくても、野菜生産者の価格安定、所得の向上はもちろん、地場産業の育成、地元雇用等を考えれば、ぜひとも方策を考えるべきと思う次第であります。財政の厳しい本市ではありますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、西都原運動公園、競馬場跡地駐車場の有料化についてであります。
以上が平成九年度における本特別委員会の調査活動の経過並びに結果の概要でありますが、過疎化に歯どめをかけ、人口増を図るためには、雇用の場の創出が必要不可欠であり、東九州自動車道西都インターの開通を契機に企業誘致の可能性も高まると考えられること、商店街においては活性化対策が焦眉の問題であることから、今後も鋭意活動していく必要があり、来年度も継続して設置がなされるよう要望いたしまして、報告を終わります。
そのような中、雇用情勢もなお一層の厳しい状況が続いており、若者を中心とした人口流出が懸念されるところであります。現在、実施中の東九州自動車道の開通を目標に置きながら、新たな雇用の場の確保のため、引き続き積極的な企業誘致活動を推進してまいります。
私は、この人口増対策というものが、西都市の第二次総合計画の後期の基本計画の中で言われましたように、新規の住宅団地開発事業を初め、雇用の場の確保ということですから、今言われましたように、企業を誘致する。