日南市議会 2020-03-18 令和２年第１回定例会（第７号） 本文 開催日：2020年03月18日
脱炭素化の動きから、国内大手の金融機関の石炭火力発電への融資が減ってきているのが現状です。地方にある自然資源による自主的なエネルギー施策、まさにＳＤＧｓです。ＳＤＧｓみたいに何となくやっているみたいではなくて、スピード感を持ってアクションをし、ＳＤＧｓに乗っかるのではなく、ＳＤＧｓを使い倒していくべきではないかと思います。
脱炭素化の動きから、国内大手の金融機関の石炭火力発電への融資が減ってきているのが現状です。地方にある自然資源による自主的なエネルギー施策、まさにＳＤＧｓです。ＳＤＧｓみたいに何となくやっているみたいではなくて、スピード感を持ってアクションをし、ＳＤＧｓに乗っかるのではなく、ＳＤＧｓを使い倒していくべきではないかと思います。
上で、令和二年度は防災・減災対策の強化や、アスリートタウン再構築に踏み出すとともに、新たに、例えば三路線、三つの路線の巡回バスの実証運行、小児科医院の市南部への開設に対する支援、病児保育の二カ所の新設、こども医療費助成のさらなる拡大、保育士等の養成校である小田原短期大学（仮称）延岡スクールの駅前への誘致、ＧＩＧＡスクールの推進などを実現し、まちなかの再生という観点でも、旭化成株式会社やＩＴ企業、金融機関
まず、外部組織のメンバーについてでありますが、産業界、行政、大学、金融機関、労働団体及び言論界において優れた見識を有する方、地域住民代表等の代表18名で構成されています。会議は計２回開催しております。
これは、金融機関に毎年度２,０００万円を預託しまして、１人当たり２００万円を限度に、教育資金の融資を行うものでございます。令和２年度は、６名分を予定しているところでございます。 以上でございます。
市税等の口座振替日は、納期限日と同日であり、納期限日が休日の場合においては、金融機関等とあわせ休日明けとなる翌営業日としております。このことから、同じ月に二度、口座振替される月がございますけれども、まずは二重に引き落としとなるものではないということに御理解をいただきたいと思います。
国や県、市町村等の行政と、金融機関、商工団体、士業等の四十八機関で構成されている宮崎県事業承継ネットワークにつきましては、事業承継のニーズの掘り起こしと親族内での承継支援を主に担っている機関でございます。この中で、本市は現在、施策情報の提供、地域の事業承継支援方針の立案や取りまとめ、企業承継ネットワークとのセミナー等の共催、制度の普及広報活動などを行っております。
また、販路拡大支援の補助制度も創設しましたし、今後、商工会や金融機関と情報共有しながら、創業支援の補助制度にも取り組んでいきます。１次産業においても、就農支援や後継者育成等の環境整備を行っております。
平成三十年三月の政府連結バランスシートには、政府資産が九百八十六兆円、負債が千四百七十兆円、負債のうち八百二十五兆円は公債であり、日本銀行が四百五十九兆円、その他三百八十六兆円は国内金融機関などが引き受けています。日銀及び金融機関が自国通貨建てで政府財政を支えているので、我が国政府には債務不履行は生じません。これは、財務省も国際的に宣言していることであります。
4)コミュニティバスを利用しない理由として、「行きたい所（医療機関、金融 機関、公共機関、商業機関など）に行ってくれない。」がある。そこまで行 くことはできないか問う。 5)１便でもそのような機関の近くまで行くということは考えていないか問う。
えびの市起業支援センターにつきましては、インキュベーションマネージャーを中心に、起業家や地元事業者への支援を行うとともに、事業承継を支援するため商工会や金融機関等と連携してまいります。 物産振興につきましては、県内外におけるイベントや物産展において、えびのブランド認証品や本市特産品のＰＲと販売促進に努めてまいります。
また、協定を結んだ東京の金融機関である第一勧業信用組合を初め、さまざまな企業や関係機関などと連携しながら、地元企業、事業者のさらなる販路拡大やビジネスマッチングなどを強力に進めてまいります。 東九州のクロスポイントとしての取り組みにつきましては、クレアパーク延岡工業団地第二工区の分譲地が完売したことから、令和元年度に新たな産業団地の整備に着手したところであります。
企業も、何で私はメリットがあるのかなと思ったら、今、ＣＳＲとかＣＳＶ、要するに社会的貢献とか社会的共有価値に対して、金融機関がそこにお金を出しましょうという流れになっているみたいで、だからこそＳＤＧｓに参加する、だからこそするというよりも、もうしないと企業として成り立っていかなくなるという危機感ぐらいまであるような流れになっておるみたいです。
このような事業者の投資ニーズをしっかりと支えるため、中小企業向けの有利な融資制度である中小企業特別融資制度による資金調達のサポートを金融機関等と連携し、堅実に行ってまいります。
次に、雇用の場の確保、雇用対策についての御質問でありますが、総合戦略においては基本目標２で、門川町で仕事をつくり、安心して働ける仕組みをつくるとしており、具体的には商工会及び金融機関と連携をした、新規の総合支援や門川ブランドの認定を行い、首都圏への販売促進、ＰＲなど、企業活動の支援、６次産業化による新たな加工食品の開発、販売支援あるいは広域での医療機器分野の開発支援などを行っておるところであります。
◎教育長（別府宗光君） 現在、基本的には各地区において、子供会単位とか登校班で集金をいただいて、給食員から金融機関で各学校給食費の口座へ入金していただいております。また、個人での納入の場合には、学校に直接現金で納めるという場合も聞いております。これにつきましては、議員が言われるように、口座引き落としという考え方もあると思います。
また、県では、事業承継に悩む事業者の掘り起こしを目的に、市町村や商工会議所、金融機関等から成る宮崎県事業承継ネットワークを設立し、国の事業引継ぎ支援センターへの紹介やさまざまな支援機関への案内などを行っております。
中には、高齢により金融機関等での納付が今後困難になることなどを理由に、本人から差し引きの申し出があった事例もあります。 次に、預貯金分145期、約30万円の差押えにつきましては、32名の方が対象で、納付や連絡、納税相談がないため、生活実態や財産調査を実施した上で、地方税法並びに地方自治法に基づき預貯金差押えを執行しております。
その際の意見としましては、駅や金融機関が隣接する支所跡地が地域の核となり、コンパクトシティ化につながることや、将来的に支所の跡地の空洞化が懸念されること、市が保有する土地の有効活用などの意見が多く出され、最終的に北郷地域協議会に同意をいただき、旧北郷町総合支所の敷地に決定をしたところでございます。
まず、仕事の拠点づくりに関しましては、既に商工会議所、それから金融機関の入居が決定をしているところでありまして、加えまして、幾つかの企業からも入居の意向、方針などを伝えているところであります。
この記述は、新電力会社が運転資金の確保の手段として、仮に金融機関なりから借り入れを行う場合には、一般論として十分な資力を有する株主が債務保証を行うことで、新電力会社が借り入れを行いやすくする可能性があるという趣旨の記述であります。