延岡市議会 2018-06-12 平成30年第18回定例会（第2号 6月12日）
また、労働力や現金収入を確保するための農山漁村版ハローワークの創設に向けた研究、検討を進めてまいります。 いずれにいたしましても、安定して農業経営が継続できる環境を整えながら、担い手の確保、育成に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 （降壇） ○議長（佐藤裕臣君） 佐藤 誠議員の発言を許可いたします。
また、労働力や現金収入を確保するための農山漁村版ハローワークの創設に向けた研究、検討を進めてまいります。 いずれにいたしましても、安定して農業経営が継続できる環境を整えながら、担い手の確保、育成に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 （降壇） ○議長（佐藤裕臣君） 佐藤 誠議員の発言を許可いたします。
農山漁村振興整備交付金事業が２,０４７万、運動公園が４,０００万、中心市街地まちづくりが４,４５１万です。土木災害復旧事業は、これはそれなりにわかりますが、これによる理由と、それからこれが事業なり市民暮らしにどういう影響があるのか、その点ちょっと教えてください。 それから、歳入補正で、今回自動車取得交付金で４５０万円増。
次に、同じく攻めの第一次産業の中で、農山漁村版ハローワークなどでマンパワー確保とありますが、この農山漁村版ハローワークとはどのようなことなのか、お尋ねいたします。 次に、健康寿命日本一についてお尋ねいたします。
第３款繰入金において、一般会計からの繰入金を７１万６，０００円減額し、第４款繰越金において、前年度繰越金を４７万２，０００円追加し、第６款県支出金において、農山漁村地域整備交付金を１１万９，０００円減額したものであります。 以上、歳入歳出補正予算についてご説明いたしましたが、この結果予算の規模は、５，１２５万２，０００円となっております。
さらに、鳥獣被害は営農意欲の減退、耕作放棄地の増加等をもたらし、被害額として数字にあらわれる以上に農山漁村に大きな深刻を与えております。 そこで伺います。有害鳥獣対策にどのように取り組んでおられるのか見解を伺います。 ○農林整備課長（寺園久志君） 特用林産物の鳥獣対策といたしましては、竹林内に設置する防護ネット等の事業に取り組んでおります。
農林水産省は、農山漁村振興交付金を１８.８％増の１２０億円を要求しています。この中で農山漁村が観光客を受け入れる農泊には特に注力し、関連事業分は前年度比１.５倍の７５億円とし、組織改正も行い、（仮称）農泊推進室を新設することを明らかにしています。農林水産省は、２０１７年度から農泊を行う地域の体制整備は、施設改修に対し交付金を出しています。
本年度の予算で全国で50億円、農山漁村振興交付金ということで、目標は平成32年、政策目標が平成32年度までに農泊地域を500地域創出しましょう、その取り組みを立地する発展として農村・漁村の所得向上へ努めましょう。要するに、農泊をビジネスとして捉まえた一つの事例なんですが、日向市の環境からすると、この農泊事業というのは非常に取り組みやすい環境が多々あるように思われるんですね。
続きまして議案第５１号一般会計補正予算について、第５款農林水産業費、第２目林業振興費の第１９節負担金補助及び交付金、農山漁村振興整備交付金事業５,２２４万５,０００円につきましては、国の農山漁村振興交付金を活用した高性能林業機械導入に伴う事業補助金でございます。補助率は１０分の４５となっております。
次に、国内の教育旅行はどのような学校に、また、どのような誘致をしていくのかということについては、国の都市農村交流施策である子ども農山漁村交流プロジェクトにおいて、誘致活動に取り組むとともに、今までにおいでいただいた京都造形芸術大学やブリティッシュ・スクール・イン東京につきましても、継続して誘致活動を実施してまいります。さらに関西・関東の旅行会社に対しても、誘致活動を実施したいと考えております。
さらに、今後は農家民宿や農山漁村の食を生かした取り組みなど、第１次産業と連携した取り組みにも力を入れてまいりたいと考えております。
第５款農林水産業費において、４億３,８７１万４,０００円を追加いたしましたが、その主なものは、強い農業づくり交付金関係事業及び農山漁村振興整備交付金事業を追加したほか、職員の給与費等を措置したものであります。 第６款商工費において、３２９万４,０００円を減額いたしましたが、その主なものは、職員の給与費等を措置したものであります。
現在、協議会では９つの登録メニューを中心に体験型観光に取り組んでいるところでございますが、今後、教育旅行の受け入れを見据えた学校教育、生涯学習、ＰＴＡ関係者等々への働きかけのほか、農家民宿の推進、農山漁村の食を生かした取り組みなど、教育分野や第１次産業と連携した取り組みにも力を入れてまいります。
◎農林振興課長（橋口正君） 農業支援センター関係なんですけれども、基本的には農山漁村振興交付金という事業で、この従前の事業というのは農山漁村活性化プロジェクト事業交付金ということで取り組んで誠意やっておったんですけども、基本的には国の枠が縮小になったというようなこと等から不採択というようなことになっております。
受け入れ体制強化や満足度向上対策につきましては、串間エコツーリズム推進協議会を中心に取り組んでおりますが、平成２９年度は事業者の人材育成講座や先進地視察、教育旅行の受け入れを見据えた学校、教育、生涯学習、ＰＴＡ関係者等への働きかけ、農家民泊の推進、農山漁村の食を生かした取り組みなどに力を入れていきたいと、そのために分野横断的な形で働きかけ、それから連携を強めていきたいというふうに考えております。
農山漁村で、年収100万円アッププロジェクトの推進。こういうふうに県も力を入れておりますので、連携を図りながらしっかりとこれから生かしていけるように市としても取り組んでまいりたいというふうに思います。
これは、国の農山漁村振興交付金事業で進めてきましたが、この予算自体が大幅に削減され、それに伴いまして２９年度計画していました施設の一部分しか補助対象にならず、財源的に厳しいため、今回、この事業での手続を取下げたものでございます。 なお、今後においては、補助率５０％が見込まれる事業を検討してまいりたい。そのようなために、２,５２０万円減額し、限度額をゼロ円とするものでございます。
第２款使用料及び手数料において、農業集落排水使用料を６２４万４，０００円、第３款繰入金において、一般会計からの繰入金を３，７７９万円、第４款繰越金において、前年度繰越金を１，０００円、第５款諸収入において、預金利子を１，０００円、第６款県支出金において、農山漁村地域整備交付金を５４０万円計上したものであります。
このような体制で進める中で、環境省からの生物多様性の交付金、それから、本年度からは農林水産省の農山漁村振興交付金等を活用させていただきながら、各種ツアーメニューの開発等に活用させていただきます。
子ども農山漁村交流プロジェクトについてお聞きします。愛称ふるさと子ども夢学校は、農林水産省、文部科学省、総務省が連携して子どもたちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などを育み、力強い成長を支える教育活動として、小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動を推進するのが狙いであります。 受け入れ地域の活性化や交流による地域間の相互理解の進化にも寄与するものであります。
主な内容、ふるさと納税事業３８６万４,０００円、鳥獣被害防止総合対策交付金関係事業３１１万円、農山漁村振興交付金事業１,０３７万２,０００円の減額、空き店舗対策事業２０１万５,０００円、都市再生整備事業第Ⅱ期４,９２５万円。 質疑。総務・企画。ミヤチクの二重払いなぜ起きたのか。伝票が手書きで数が多かったので、間違いが生じたと思われる。正職員をふやすことがあるのか。定数条例があるのでふやせない。