延岡市議会 2016-06-16 平成28年第 7回定例会(第4号 6月16日)
このようなことから、本年度の六次産業化・農商工連携塾では、女性の視点や行動力の活用を踏まえながら、販売力や商談能力を高めるセミナーを中心に構成しておりますし、また、本年度から実施する、次世代を担う農山漁村地域リーダー養成事業におきましても、女性の視点を生かした取り組みをテーマの一つに組み込む予定にいたしております。
このようなことから、本年度の六次産業化・農商工連携塾では、女性の視点や行動力の活用を踏まえながら、販売力や商談能力を高めるセミナーを中心に構成しておりますし、また、本年度から実施する、次世代を担う農山漁村地域リーダー養成事業におきましても、女性の視点を生かした取り組みをテーマの一つに組み込む予定にいたしております。
今後さらにグリーン・ツーリズムの利用者を増やすための具体的な方策等についてでございますが、本年4月下旬に東九州自動車が全面開通したことから、北部九州を含めた九州各地からの子ども農山漁村交流プロジェクトによる教育旅行の誘致に積極的に取り組んでまいります。加えて、台湾からの教育旅行の誘致及びスポーツ交流の受け入れについても継続して取り組んでまいります。
新たな取り組みといたしまして、子ども農山漁村交流、経済戦略策定、宮崎市移住センターでの本町の魅力紹介、教員研修会などの連携が始まりまして、また、宮崎市においては宮崎市男女共同参画センターのパレットが昨年12月にオープンしたことを受けまして、男女共同参画についての啓発活動や、相談会においてセンター利用による推進を図っていくこととなってございます。
この米印ありますが、27の農山漁村振興交付金事業をごらんください。この事業について農業支援センターのハード面を整備するものですが、センター建設は、今のところの予定では平成29年に予定しておりますが、28年度はこの建物の実施設計や用地造成工事を行っていくものでございます。これは採択要件等がございますが、そのような方向で今のところ捉えておるところでございます。
過疎問題につきましては、昭和30年代の高度成長期に全国の農山漁村地域から都市部へ若者が流出したことがきっかけとなり、現在も人口流出がとまらずに東京圏一極集中になっていることが大きな要因であるというふうに考えております。 過疎地域におきましては、若者の人口流出や高齢化の進行により、地域の担い手不足による集落機能の低下や1次産業の生産低下、伝統文化の継承など、さまざまな問題が深刻化してきております。
それから、特別決議としてTPP協定に関する義務づけがなされまして、大筋合意がなされたことを受けて国内農林産物の品質や、安全性に対する国民の理解を深めるとともに影響を受ける農林漁業者が希望を持って経営に取り組めるよう、国内農林水産業の振興と、農山漁村の活力の維持について、一つ決議をさせていただいたわけであります。 以上、簡単ですが、同項についてはそのような取り組みをしました。
農林水産物の関税撤廃や輸入拡大は、関連する人々の意欲を奪い、農山漁村を一層衰退させずにはおきません。 政府の対策も大規模化や企業参入などで、多くの農家や地域農業を対象にしない内容になることが懸念されています。 そこで質問しますが、市長は、今回の大筋合意について、どのような認識と見解をお持ちか。
農山漁村地域における人口減少問題は、都市部以上に深刻な状況であり、第一次産業を強化し、これらの地域の振興を図ることにより、人口減少を抑制することが、御案内のように地方創生の原点の一つであると認識いたしているところであります。 これらの地域には、もともと市民の食卓を潤し、Uターン者を温かく向かい入れ、地域ぐるみで子育てをし、固有の文化や景観を守ってきた地域力・潜在力がございます。
観光圏整備に対する支援として、旅行業法の特例、農山漁村活性化法の特例、社会資本整備についての配慮などがあり、全国で二十五年度に六地域、平成二十六年度に四地域が観光圏整備実施計画認定地域に指定されております。 九州では、阿蘇くじゅう観光圏、豊の国千年ロマン観光圏等、三地域が認定され、阿蘇くじゅう観光圏は三県十市町村からなり、高千穂町も観光圏に入っております。
その農業の担い手不足と言われている中で、農業の、知っているかもしれませんが、農山漁村文化協会というものが農業専門データベースで出している、ルーラル電子図書館というものがあるんですけれども、ちょっと忘れましたが、ほかの地域で、そういう図書館に行けば、すぐ農業の知識が得られるような状況だったり、それは農業だけではなくて、食にもつながる。
○副市長(佐藤強一君) 串間版の総合戦略で一番大事なところは、まず串間市の何度も出ていますけれども、基幹産業であります農山漁村の人口の減少の抑制、これによって地域振興を図ることは、串間市の地方創生の本当の原点だというふうに考えているところでございます。
こうした中、全国の地方都市・農山漁村の少子高齢化や地域社会の活力低下という課題解決策のアイデアを、全国の若者から募集し表彰される「成美大学2015地域活性化策コンテスト『田舎力甲子園』」において、小林秀峰高等学校が最優秀賞に輝きました。 地方創生をオール小林で取り組んでいるさなかの吉報であります。 なお、検討を重ねた総合戦略は、予定どおり10月までに策定し、公表したいと考えております。
施設整備に活用を予定しております国の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金は、昨年から九州農政局と協議を行っておりますが、採択していただけるものと考えております。申請手続については、用地購入、設計等が調ってから行う予定であります。また、道の駅との一体型としての整備については、今後とも国・県へ相談してまいりたいと考えております。 以上です。
さらに、グリーンツーリズムやエコツーリズム、農山漁村での体験型観光旅行にも注目が集まってきています。このように大きく変化した背景には、インターネット技術の進化が影響していることもあるようです。 門川町観光協会における情報発信の現状でございますが、現在はフェイスブックを更新することで、イベント情報や季節の話題を提供しております。担当者によれば、ファンへの情報発信後に起こされる「いいね!」
農山漁村における未婚者対策は全国的な問題でもございますので、行政による婚活支援は大変重要であると認識いたしております。 延岡市では、三年前から、延岡市青年団体協議会の活動の一環として、男女の出会いの場を提供する婚活パーティー「のべおか冬恋物語」を開催し、成果も上がっているとお聞きしております。
次に、今後の補助事業の活用についてでありますが、できるだけ市の負担を軽減できるように、国の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の活用について引き続き九州農政局等と協議を行ってまいります。 次に、農用地区域から除外した、いわゆる白地になった土地についてでありますが、除外の目的でありました「食の拠点」の整備ができなくなりましたので、所定の手続を経て農用地区域、いわゆる青地に編入することになります。
25)が子ども農山、漁村交流による地域活性化モデル事業につきましては、農山村での体験を通じて、子どもたちの生きる力の育成と、都市と農山村の交流を創出して、活性化を図るものでございます。 14ページのほうへ、今度は入ります。 14ページのくの諸費2の小さくても輝く自治体フォーラムが、今回は、長野県の栄村、今の予定では、7月3日ないし4日で開催されますことを報告したいと思います。
また、昨年十二月に国が打ち出した「農林水産業・地域の活力創造プラン」におきましても、農山漁村の活性化の方策として、都市との交流の推進が掲げられているところであります。
都会に暮らす若者が農山漁村に移り住み、地域づくりに携わる国の地域おこし協力隊につきましては、三月議会でも質問しましたが、再度見解をお伺いいたします。 この制度は、若者らを市町村が受け入れ、委嘱し、農業振興、暮らしの支援に従事させながら定住を促すものであります。新しい発想と価値観で切り開き、住民とともに地域の再生を担う人材を地域おこし協力隊に求めるものであります。
普通の生活から全く異なる体験をすることで、地域の人々の暮らしや命のもとである食の生産を担う農山漁村の役割を理解できる教育旅行でもあります。 北きりしま田舎物語推進協議会では、平成21年、県観光事業の事業を受けて、2人体制で準備を進めてきましたが、昨年からは緊急雇用創出事業の女性4名で進めてきたところです。