小林市議会 2011-11-29 11月29日－01号
また、「地域コミュニティ」「協働推進」「自治基本条例」につきましては現在、行政内部でのワーキンググループで検討を行っているところでございます。それから、北川先生の講演にありましたが、地域のお宝を探そうということで、西小林小学校区の「ガリバーマップ」の作成を地域住民と一体となり行ったところであります。
また、「地域コミュニティ」「協働推進」「自治基本条例」につきましては現在、行政内部でのワーキンググループで検討を行っているところでございます。それから、北川先生の講演にありましたが、地域のお宝を探そうということで、西小林小学校区の「ガリバーマップ」の作成を地域住民と一体となり行ったところであります。
市の施策におけるえびの市自治基本条例の運用状況についてお尋ねしたいと思いますが、昨日、高牟禮議員がこの条例について取り上げられましたので、きのうの説明で今日に至るまでのこの条例の置かれていた状況は理解できたつもりですが、確認させていただきます。聞き間違いがあるといけないと思いましたので、確認させていただきます。
○市長（村岡隆明君） この各種審議会、協議会の状況につきましては、自治基本条例等の中にもありますし、自分の政策の中にも市民の意見を取り入れたいということで、当初この審議会の開催の数につきましては、ゼロベースでふやすべき審議会をふやしていただきたいという指導等もしておりますが、特殊な市民の皆さん方の意見を聞く非常に重要な機会がこの審議会だと思っております。
まちづくり基本条例部会が５月に市長に提出した小林市自治基本条例（案）は、自治基本条例の部会を２年間、24回もの会議を重ね、提言という形で完成したもので、非常に意義のあるものとして尊重しなければなりません。それと同時に、この自治基本条例はまちづくり基本条例部会に所属する方々の考えだけで決定されることなく、市民と行政と私たち議会がスクラムを組み、意見を出し合ってつくるべきものと考えます。
なお、当局サイドでは、現在、小林市協働のまちづくり市民会議において、「自治基本条例」の制定に向けた検討が行われており、本年５月末には市長へ提言書が提出され、その後、提言内容の確認・他の例規の見直し等の事務作業・市民への公表等を経て、平成23年12月もしくは平成24年３月議会において「自治基本条例」案を上程する計画のようであります。
この中で当然ほかの政策も打ちながら、このマニフェストの達成率少しでも上がるように努力をしているところですが、現在二回予算編成をさせていただきまして、その中で七十六項目のうちの五十五項目につきましては、達成、予算化、条例化ができていると、例えば政治倫理条例でありましたり、自治基本条例、わかりやすい予算書の公表や若者プロジェクトの設置、入院費の無料化、そういったもの五十五項目については、達成しているというふうに
そうした中、ほかの自治体においては、自治基本条例の条項に市民が自治会やＮＰＯ、ボランティア団体などの活動をよく理解することや参加を促す、こういった表現の条文を設けている例がございます。これがぎりぎりかと思いますけれども、こういった表現で位置付けることで、どのくらい加入促進につながっているか、この辺も検証をして判断しなければいけないだろうと思っているところでございます。
◎宮窪久男市民部長 それでは、協働のまちづくりのほうで、今後シンポジウム等の予定というのを考えておるわけなんですが、一応、自治基本条例とかの制定時期あるいはモデル地区におけるまちづくり協議会、そういう状況等も勘案しながら開催ということを考えておりますので、現時点ではいつというのは明言はできませんけれども、まちづくりは市民の参加がなければ前に進みません。
「えびの市自治基本条例」に基づく取組につきましては、「えびの市自治推進委員会」において、市民参画と市民協働の状況、行政情報の共有など、市民の目線で検証し、行政運営により多くの市民が参加いただけるよう体制づくりを進めてまいります。 平成二十二年度に引き続き、予算編成過程等を公表し、「わかりやすい予算書」等を通じて、情報の共有化を図ってまいります。
参加者へのアンケート結果を見てみますと、大方が協働のまちづくり、そして自治基本条例、地域コミュニティは必要であるというふうに感じておられるようですが、よくわからないという人もおられるというふうに思っております。
協働のまちづくりについての意識の高揚と機運の醸成を図るため「まちづくりシンポジウム」を開催するとともに、市民会議からの提言をもとに「自治基本条例」の制定と、地域課題を地域みずから解決するための仕組みとして、モデル地区におけるまちづくり協議会の設立を目指してまいります。 第６に、水資源の保護であります。
次に、市民条例でございますが、市民条例はいわゆる自治基本条例のことでありまして、まちづくりの基本事項を定めたものであります。市民や団体、事業者、行政といった、まちづくりを担う各主役の役割を明確にしまして、これからの本市の将来に向けたまちづくりのルールを定めるものであるというふうに考えているところでございます。
◆環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について ① 本市の対応について ② 予想される本市への影響について ４ 福 留 明 （新政同志会） ◆行政改革について ① 事業仕分けについて ② 職員の資質向上について ③ ＮＰＯ支援について ④ 自治基本条例の制定について
まちづくりについては、自治基本条例制定にかかわる考え方と進捗状況はどうなっていますか。また、須木自治区における地域協議会の成果と課題についてお答えください。 ２点目は、来年度開設されるきりしま支援学校小林校高等部についてです。新設計画の概要と進捗状況をお知らせください。 ３点目は、口蹄疫についてです。
次に、三番目に、自治基本条例に沿ったまちづくりを進めるためにということで質問をさせていただきます。 今回三月に、えびの市の自治基本条例が制定の運びとなりました。
議案第七号えびの市自治基本条例の制定について及び議案第八号えびの市情報公開条例及びえびの市個人情報保護条例の一部改正について及び議案第九号えびの市使用料及び手数料条例の一部改正について、議案第十号えびの市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について及び議案第十一号えびの市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についての以上五議案については、審査をいたしましたが、委員長報告
伊賀市では、平成16年の合併を機に制定された、最高規範である「伊賀市自治基本条例」において、自治の担い手となる市民・議会・行政のそれぞれの役割や責務、情報の共有、市民参加、自治の基本方針などが、７章58条の条文で定められたとのことであります。
続きまして、自治基本条例についてお伺いをいたします。 この基本条例につきましては、県内では初めての試みの条例であり、その取り扱いについて県内から各注目をされていると思います。
) 開会 平成二十二年三月五日 午前十時開会 第 一 会議録署名議員の指名 第 二 会期の決定 第 三 議案第 三号 副市長の選任について 第 四 議案第 四号 公平委員会の委員の選任について 第 五 議案第 五号 教育委員会の委員の任命について 第 六 議案第 六号 権利の放棄について 第 七 議案第 七号 えびの市自治基本条例
熊本県の氷川町は人口一万三千人ぐらいですけれども、この地区では、自治基本条例によるまちづくりが行われており、当市からも公民館単位で研修に行かれたところもございます。大きな特徴として、検討の段階でコンサルタントの指導助言を生かしながら、また財源等も一千万円近くが投資されまして使われているようでございます。すべてとは言いませんけれども、うまく組織の取り組みがされているということを感じております。