都城市議会 2019-09-12 令和元年第3回定例会（第5日 9月12日）
地区体育館の耐震改修等の状況につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律におきまして、昭和五十六年五月三十一日以前に設置しました床面積が一千平方メートル以上の施設につきまして、耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならないと規定されております。
地区体育館の耐震改修等の状況につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律におきまして、昭和五十六年五月三十一日以前に設置しました床面積が一千平方メートル以上の施設につきまして、耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならないと規定されております。
空き家の相談会につきましては、今後十分検討してまいりますが、耐震診断とかで年何回か催しておりますので、その中でも取り入れていきたいというように考えております。 ◆４番（三樹喜久代） ぜひ空き家を街の活性化に利用していくような、街なかの中心部、結構お店をやめる方が出てきたりしておりますので、ぜひその辺、外部の民間団体とかと一緒に取り組んでいただきたいなと思います。 市長、そこら辺どうですかね。
また、耐震につきましては、現在建築基準法以前、昭和５６年以前に建築された保育施設で耐震診断を行っていない施設は２施設ありますが、このうち１施設につきましては、今年度建てかえが完了する予定でございます。
そして、耐震診断をいつ行ったのか、そちらもあわせてお聞きします。 ◎山下康代教育委員会教育部長 まず、耐用年数ですが、財務省令から拾いますと、鉄筋コンクリートづくりが耐用年数47年、鉄骨づくりが耐用年数34年になっております。
本町の木造住宅耐震診断・改修事業について、昨年の実績は、耐震診断が５件、平成２９年度は、耐震改修１件、２８年度は耐震診断５件、２７年度は耐震改修２件です。２０１６年４月の熊本地震では、死者２６７人、負傷者２,８０４人、住宅の全壊８,６７３棟、半壊３万４,７２６棟に及ぶ甚大な被害が出ています。 この地震では、倒壊した住宅の下敷きや、土砂崩れに巻き込まれて５０人の直接死亡が確認されています。
住宅の耐震化のための補助金制度は耐震診断の自己負担額が３,０００円、耐震設計の最大補助額が２０.５万円耐震改修の最大補助額が９２.５万円、それに補助額の上乗せをする市町村が多数となっているということです。さらに耐震改修として安価にできる工法が普及。それは、天井や床、壁を壊さずに補強する工法で、壁に筋交いを入れる一般的な工法に比べ、７３％から３７％の低コストでできるそうです。
また、日向市木造耐震化促進事業については、実績についての質疑があり、アドバイザー派遣が20件、耐震診断が10件、耐震改修が４件、補強設計が５件となっているとの答弁がありました。 次に、市街地整備課所管では、報告第４号の中心市街地活性化対策事業の効果について質疑があり、事業開始から現在までに38店舗への補助実績があり、現在営業をしているのは20店舗、定着率は約53％である。
行政と専門業者が一緒になって戸別訪問点検を行い、家の耐震診断や補強、家具の転倒防止など対策を講ずるべきと考えております。市長の御見解をお願いいたします。
大王保育所の施設の改修につきましては、現在調査している耐震診断の結果を踏まえ、現在の定員充足率、今後の入所児童数の見込み等、総合的に判断していきたいと考えております。 ○議 長（榎木智幸君） 筒井紀夫議員。 ○（筒井紀夫君） わかりました。総合的に判断していくということで、これがどのように判断されるのか、期待したいと思います。
事業の内容といたしましては、住宅の耐震性があるかどうかを判断する耐震診断補助であります。６万円の事業費に対しまして５万4,000円の補助を行っております。次に、耐震診断を行った物件について、補強設計を行うための補助でございます。限度額15万円に対して10万円の補助をいたしております。次に、耐震改造補助でございますが、150万円の限度額に50万円の補助をいたします。
武雄市役所庁舎は、平成24年度の耐震診断の結果、耐震不足が判明し、また新幹線事業の影響で庁舎敷地が狭くなることなどで新庁舎建設を決定し、平成30年５月に開庁しております。 調査事項について、佐賀県武雄市役所財政課職員より説明が行われ、その後、質疑応答を行いました。
次に、第７款土木費、第６項住宅費、第１目住宅管理費、住宅建築物耐震改修等事業の１４２万４,０００円の減額補正につきましては、第１９節負担金補助及び交付金、事業補助金におきまして、昭和５６年以前の民間木造住宅の所有者に対し、耐震診断アドバイザー派遣、耐震改修設計をそれぞれ５件、また耐震改修を１件見込んでおりましたところ、住宅所有者からの申請は、耐震診断及びアドバイザー派遣がそれぞれ２件の申し込みとなり
耐震改修費を含まない日本建築学会の案も、実際には、耐震診断を実施しないと正確には判断できないと報告書に明記されており、双方ともに、あくまで参考額として提示されたものだと考えております。
次に、水道事業については、水道施設の耐震化及び老朽化の更新に向け、耐震診断並びに施設更新基本計画の策定を行うとともに、官民連携による技術の継承や費用の抑制を図りながら、安全で安心な水道水の安定供給と水道経営の健全化に努めてまいります。
次に、194ページの日向市木造住宅耐震化促進事業につきましては、木造住宅の耐震化を図ることにより、災害に強いまちづくりを推進するために、耐震診断等に要する経費の一部補助及びアドバイザーの派遣を行うものであります。 次に、195ページの日向市空家等対策推進事業につきましては、空き家等の適正管理、除却を推進するため、危険空き家の除去に要する費用の一部を補助するものであります。
次に、農業畜産課所管では、議案第93号平成30年度日向市一般会計補正予算（第７号）について、防災重点ため池の指定や今後の耐震補強工事についての質疑があり、現在のところ、市内にはため池が16カ所あるが６カ所が防災重点ため池に指定されており、このうち１カ所が耐震診断を受けている。あとの５カ所は、現在、耐震診断を実施しており、その結果によっては耐震補強工事をすることになるが、未定である。
さらに、委員より「センターを将来、仮に地元に譲渡する場合には、耐震化を行ってからとなるのか」との質疑がなされ、当局より「今後、地元との協議により譲渡などを行う際には、耐震診断を行い、耐震化が必要な場合は、地元が事業主体となり、活用できる市補助金の活用も含めて検討の上、対応していきたい」との答弁があったのであります。
次に、また学校施設のブロック塀耐震調査は行っていると聞きましたが、耐震診断を行うに当たり、校舎は建築士などの有資格者が行います。ブロック塀はブロック診断士などの有資格者が診断する必要があると考えますが、学校施設内のブロック塀の診断はどのような方がされたのか、伺います。 ○学校教育課長（川野利光君） 学校施設のブロック塀につきましては、先般の地震発生後に、全学校のブロック塀の緊急点検を行いました。
２、自治公民館及び集会所等の耐震診断の支援について。 自治公民館や集会所は、地域のコミュニティの中心的な施設であると同時に、災害等の避難場所として、より身近な施設であります。９月末に襲来した台風24号は、道路沿いの杉などの倒木によって道路が通行できなくなり、数カ所が孤立した状況となったため、市の指定する避難所に行きたくても行けない状況でありました。
また、平成29年度実績としては、耐震改修が６件、耐震診断が７件であるとの答弁がありました。 また、公営住宅事業特別会計について、住宅使用料の滞納についての質疑に対し、５月31日現在の数字で223戸、全体の約17％が滞納者となっている。原因としてはいろいろ考えられるが、収入の少ない高齢の入居者がふえてきており、そういった状況が理由の一つとして考えられる。