日向市議会 2018-09-25 09月25日-07号
防災事業の推進につきましては、日向市耐震改修促進計画に基づき、耐震診断や耐震改修等に取り組んできたところであります。 また、空き家対策の推進につきましては、空き家の相談による調査や所有者等へ適正な管理を依頼するとともに、危険空き家除却に対する補助金の交付要綱を策定したところであります。 次に、成果説明書に基づきまして主な事業の実施状況等を説明いたします。
防災事業の推進につきましては、日向市耐震改修促進計画に基づき、耐震診断や耐震改修等に取り組んできたところであります。 また、空き家対策の推進につきましては、空き家の相談による調査や所有者等へ適正な管理を依頼するとともに、危険空き家除却に対する補助金の交付要綱を策定したところであります。 次に、成果説明書に基づきまして主な事業の実施状況等を説明いたします。
◎深田利広教育委員会スポーツ振興課長 市民体育館の耐震診断ですけれども、こちらは特段問題がないと伺っております。 また、今回の改修を行うことで、メーカー保証が10年ございますので、今後10年間は大丈夫だと考えております。
耐震診断により、強度的には問題ないということが確認をされておりますが、構造的には古いつくりであることから、患者ニーズに満足な対応ができず、あるいは不便をかけている部分があるところでございます。厳しい経営状況の中で改築、そういったリフォーム等を繰り返しながら、経営状況を見ながら入院患者、外来患者の皆さん方が活用しやすいような病院として整備はしていきたいと思っております。
まず、北浦総合支所庁舎の耐震診断を含めた耐震化については、先ほども答弁がありませんでしたので、この点についてどのようにお考えか、市長にお伺いしたいと思います。 ○市長(読谷山洋司君) 北浦総合支所は、昭和四十七年に建設された施設と聞いております。したがいまして、旧耐震基準ということになります。
4、自治公民館や集会所の施設の耐震診断についてであります。 自治公民館や地域の集会施設は、地域のコミュニティの中心的な施設であると同時に、災害等の避難所としての役割も備えた一番身近な施設でありますが、特に昭和56年以前に建築された公民館や集会所は耐震性に問題があります。
富田小学校講堂の建て替えにつきましては、九州防衛局と協議を行っておりますが、昭和46年建設で建設後46年経過であり、耐用年数60年にはまだ達していないこと、また、耐震診断の結果も耐震に関して問題ないということで、防衛省の補助事業での建て替えはできないと回答を得ております。 現段階では、老朽化に伴う現在の講堂の大規模改修は防衛省補助で可能であると聞いております。
土木費は、平城区画1号線などの道路新設改良事業を初め道路維持事業、住宅リフォーム補助事業、木造住宅耐震診断・改修事業などに2億1,037万4,000円を追加補正いたしました。 消防費は、J─アラート受信機器更新等備品購入を初め、自主防災組織整備補助や自衛隊OB職員を雇用し、有事の際の防災対応能力向上を図る地域防災マネジャー事業などに1,048万4,000円を追加補正いたしました。
地区体育施設耐震改修整備事業について、委員から、今後の整備の内容等について、屋根のやりかえや駐車場の整備も含め、大幅な改築の予定があるのかとの質疑があり、課長から、今回予算計上している耐震診断によって、しっかりと老朽化の状況及び補強が必要な箇所を特定し、その後、実施設計となるため、その中で、必要な箇所について、大規模改修を行う予定である。
耐震診断及び耐震診断後に補強を行わない場合、行政処分など、法的措置はあるのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(巻木健三君) お答えします。 木造戸建て住宅につきましては、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならないとされており、行政処分など、法的措置はございません。 ○議 長(榎木智幸君) 筒井紀夫議員。
現在、木造住宅耐震化促進事業というのがございまして、昭和五十六年以前の旧耐震基準のもとで建てられた木造住宅を対象としたものでございますけど、見込みでございますけど、平成二十九年度の補助の実績見込みといたしまして、耐震診断のアドバイザー派遣が十二件、耐震診断が十六件、耐震補強の設計に関しまして十件、耐震の補強工事が七件を見込んでいるところでございます。
森林環境税について 2 公共施設等総合管理計画について山田総合支所複合施設整備事業について 3 住宅用火災警報器設置推進事業について年度別の設置率の状況と事業に至る経緯について 4 JR吉都線の利用促進について本市独自の吉都線利用促進への支援事業について 9 筒井 紀夫 (社民) 1 建築物の耐震化について木造戸建て住宅の耐震診断について公共施設の耐震化について 10
市内5カ所の防災重点ため池につきまして、耐震診断やハザードマップ作成のための委託料を計上するものであります。 次に、173ページの富島幹線用水路整備事業についてであります。 富島幹線用水路につきましては、経年劣化による強度低下が進行しているため、4期事業におきまして、機能保全対策を実施するための測量設計委託料を予算計上するものであります。
3つ目の質問は、小・中一体型と耐震診断の結果から取り壊しやむなしと判断されつつも、いまだその進退が判明しないところの三納中学校校舎についてであります。 撤去を含む今後の方向性について具体的にお尋ねします。 最後は、今年の4月にスタートしたところのさいとくポイント制度についてであります。
次に、議案第七九号「平成二十八年度都城市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、公設地方卸売市場整備事業に要した経費のうち、関連商品販売棟耐震診断委託についての質疑があり、「補強は可能であるという診断結果に基づいて、今後、改修の方向について検討していきたい。」と答弁がありました。
防災事業の推進につきましては、日向市耐震改修促進計画に基づき、耐震診断や耐震改修等を積極的に推進しております。 また、空き家対策につきましては、平成28年度に基本的な方向性を示す日向市空家等対策計画を策定し、空き家等の施策の推進に関し必要な事項を定めた日向市空家等対策の推進に関する条例を制定いたしました。
跡地利活用の募集をしております学校につきましては、これまで耐震診断・耐震改修等行っておりますので、早急に行動的な大規模改修を必要としておりませんので、現状の貸し付けを基本とし、改修費用・修繕費用等につきましては、利用者負担ということで募集をしているところでございます。 しかしながら、内外装、設備等に経年劣化等が見られるところも一部ございます。
◎建設部長(藤元秀之) 古民家に関しましては、先ほども言いましたように50年といった場合には、建築基準法が25年ですから、25年、そういった建築基準法時代の建物かそれ以後の建物かによっても違うかと思いますけれども、基本的に、議員おっしゃるように今の建物と昔の建物は構造的に違うということもありますし、そこあたりで例えば耐震診断についても考え方が違いますし、建築基準法上の考え方も違いますし、場合によってはそういった
富田小学校講堂の建てかえにつきましては、九州防衛局と協議を行っておりますが、昭和46年建設で建設後46年経過であり、耐用年数60年にはまだ達していないこと、また耐震診断の結果も耐震に関して問題ないということで、防衛省の補助事業での建てかえは現段階ではできないと回答を得ております。建てかえの条件がそろうまでは修繕等を行いながら安全対策を行っていく考えです。 以上、お答えといたします。
これは、延岡城址天守台跡地にあります鐘守の官舎が、耐震診断の結果、大規模な修繕が必要となることが判明したので、代替施設として二の丸広場前の管理事務所を官舎として利用できるようリフォームを行うということであります。 それでは、今後、天守台跡地の官舎はどのようにする方向でお考えなのかお伺いいたします。
◎上原利秋総務部長 耐震診断につきましては、あらゆる補助制度もございます。持ち主の方が希望されればということになるんですが、昭和56年、ちょうど境目ですね、旧耐震基準について補助制度がございますので、ぜひそういう建物については御活用いただければと思います。