串間市議会 2020-12-07 令和 2年第6回定例会（第7号12月 7日）
これにつきまして、この条例第２条の第２項の中で、１番は長期総合計画はもちろんなんですが、第２項の中で、ほかに市行政の基本的な施策にかかる計画等の策定、変更または廃止ということでうたわれておるんですが、多岐にわたるいろんな計画がございますので、どれを議決事件として議会のほうに上程するかについては、議会側、議会事務局と今協議中ということで、スケジュール的に、協議の中ではスケジュール的にはどうしても令和３
これにつきまして、この条例第２条の第２項の中で、１番は長期総合計画はもちろんなんですが、第２項の中で、ほかに市行政の基本的な施策にかかる計画等の策定、変更または廃止ということでうたわれておるんですが、多岐にわたるいろんな計画がございますので、どれを議決事件として議会のほうに上程するかについては、議会側、議会事務局と今協議中ということで、スケジュール的に、協議の中ではスケジュール的にはどうしても令和３
今年度からですかね、国交省の国土政策局総合計画進行管理係長として１人の職員を派遣させていただいております。そういうところは、なぜ派遣できたかといいますと、やはり、それまでの私の人脈の中で国交省のほうから出していただけませんかというふうにお話をいただきましたので、国交省とは今まであまり人事交流がなかったものですから、積極的にお応えをして、今、職員を派遣させていただいております。
前議会でも質問しましたが、肝心要の消防署移転も来年度に策定される串間市長期総合計画の中で方向性を示したいとのことであります。 また、一方では、平成２６年に国土強靭化基本計画が策定され、国、地方公共団体は、民間事業者、そして国民が一丸となって防災・減災、国土強靭化や老朽化対策をはじめとする社会資本整備が計画的に着実に実施できるよう取り組みが必要であるとのことです。
戦略を練り、結果を出すという政策を推進するということがイコールお金ということになるわけなんですが、第六次長期総合計画についてであります。この第六次長期総合計画、この地方自治法ではどのように規定されているか伺います。 ○総合政策課長（橋倉篤寿君） お答えいたします。
１つに、本市の弱み、強み、２つ、あなたの考える人口減少対策、３つ、市政に対する提案、私どもも大変興味がございますので、どのような意見が出されたのか、第六次長期総合計画に、あるいは市政にどう反映されていかれるのか、市長に伺います。 全国的に感染者への偏見や差別がＳＮＳを通じて嫌がらせなどが起こっております。
第２次総合計画では、まちづくり基本条例を制定し、協働によるまちづくりを推進することを基本理念としています。きずな協働体は、平成25年６月ににっこばまちづくり協議会が設立され、令和２年３月までに永久津校区が設立されました。市内８区によるきずな協働体が活動されております。
串間市長期総合計画等に関します３０年前、現在、１０年後、２０年後、３０年後の人口等についてのお尋ねでございますが、３０年前、以下全て暦年の平成２年の数字でありますけれども、３０年前の人口は２万６,３７２人、現在現住推計人口でありますけれども、１万６,８６９人であります。
次に、（３）ウィズ・アフターコロナ時代を見据えた総合戦略の見直しの考え方についてですが、「毎年度、市の行政経営会議及び小林市総合計画等審議会において、進捗状況や成果の検証を行うとともに市議会への報告を行い、必要に応じて所要の見直しを行います」とあります。必要に応じての所要の見直しの考え方について、また、施策、事業の検証についてどのようにお考えかお聞かせください。
委員長報告、質疑、討論、採決） ２、請願等審議（委員長報告、質疑、討論、採決）議会運営委員会市長提出議案の追加ほか本会議３、市長提出議案第127号審議（上程、提案理由説明、質疑、議案第127号審査特別委員会設置、付託）特別委員会付託議案審査本会議４、市長提出議案第127号審議（特別委員長報告、質疑、討論、採決） ５、委員会の所管事務調査申し出について ６、議員派遣について全員協議会①「第２次日向市総合計画
都城市総合計画のまちづくりの基本方針である「一、地の利を活かして雇用を創る」「二、命とくらしを守る」「三、人間力あふれるひとを育む」「四、圏域の中心としての魅力を築く」「五、創造的改革の推進」の五つの柱のもと、施策を展開していくこととしております。決算審査を通しまして、令和元年度の本市の取組はどうであったのか、三点に絞って指摘してまいります。
第５次長期総合計画、後期の基本計画、工業の振興の現況と課題において、要約しますと、東九州自動車道の開通、門川南スマートインターの設置、細島港などの整備が進むため、これらを生かした地場企業の活性化並びに新たな企業の誘致を図ることが最大の課題となっているとしています。 そして、地場企業との調整を図りながら雇用の拡大や住民福祉の向上を図るためにも企業誘致が重要としております。
今後の方向性について拡充とあるんですけれども、総合計画後期基本計画の中で予定されている学校の再編計画との関係、要するに地域コミュニティが学校区を中心として運営されている中であれば、その学校区の中でのそれぞれの地区の形成というのができないと非常に厳しいのかなという思いがありますので、この辺の関係をちょっとお聞きしておきたいと思います。 それから、ブランド推進課、薬草の里づくり事業。
今、第六期総合計画が進捗状況下にあると思いますが、えびの市の根幹を成すこの計画です。いろいろな分野がございますけれども、行財政改革の推進の中で、人材育成をぜひ図っていただきたい。今以上の人材育成、こういう忙しい中にあっては、やはり一人一人がしっかりとした行動、しっかりとした考え方、判断、とても必要とされます。
また、今回の決算審査においていただきました御意見、御要望につきましては、さいと未来創生総合戦略や、今年度策定予定であります第５次西都市総合計画に基づく個別の事業において優先度を図りながら取り入れさせていただき、限られた財源の重点的な配分、そして効果的、効率的な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ◆17番（狩野保夫君） よろしくお願いしておきたいと思います。
ただし、地域医療機関としての必要性を踏まえ、新市の総合計画の中で速やかに経営形態及び地域医療としてのあり方について検討を行う」とあり、協定書には違反しているとは思えません。
また、第５次総合計画及び第７次行財政改革との関連もありますので、併せてお伺いをいたします。 次に、公文書管理についてであります。 ６月議会で、公文書管理の制定の経緯、理念等について申し述べましたので、今回は率直な質問をさせていただきます。 １、公文書管理に関する職員研修等は、今までに何回行われたでしょうか。 ２番目、行政文書であるという定義についてお伺いをいたします。
本市におきましては、今年度、第六次長期総合計画後期基本計画及び第二期総合戦略の一体的な策定を進めているところでありますが、この中でＳＤＧｓの理念をしっかりと落とし込みながら、本市の人口減少や少子高齢化などの現状や課題について、施策の方針や具体的な取り組みを取りまとめているところでございます。
これはそういう第８次総合計画とか、そういうものに基づいたものが当然必要になってくるというふうに思いますけれども、例えば、土地開発公社の在り方であったり、それから、土地改良区における農振の解除なんかについても、やはりまちづくりというのがあってからのいろんな細かいところの判断になってくるかというふうに思います。 そういう戦略的なまちづくりというのが、今まで提示されていない。
これはそういう第８次総合計画とか、そういうものに基づいたものが当然必要になってくるというふうに思いますけれども、例えば、土地開発公社の在り方であったり、それから、土地改良区における農振の解除なんかについても、やはりまちづくりというのがあってからのいろんな細かいところの判断になってくるかというふうに思います。 そういう戦略的なまちづくりというのが、今まで提示されていない。
続きまして、長期総合計画に関しまして、現在の厳しい状況をどう踏まえ、どう盛り込んでいくかの御質問でありますけれども、第六次長期総合計画につきましては、現在策定を鋭意進めておりますが、このコロナ禍での策定ということで非常に難しさを感じております。