都城市議会 2020-12-07 令和 2年第6回定例会（第3日12月 7日）
発熱等の症状のある方は、まずはかかりつけ医など身近な医療機関に電話相談をしていただき、当該医療機関でインフルエンザだけではなく、新型コロナウイルス感染症も含めた診療・検査が可能であれば、そのまま受診の手続に進みます。不可能な場合は、対応できる医療機関を案内されます。また、県の新型コロナウイルス感染症受診相談センターに電話すると、対応可能な医療機関を案内される体制となっております。
発熱等の症状のある方は、まずはかかりつけ医など身近な医療機関に電話相談をしていただき、当該医療機関でインフルエンザだけではなく、新型コロナウイルス感染症も含めた診療・検査が可能であれば、そのまま受診の手続に進みます。不可能な場合は、対応できる医療機関を案内されます。また、県の新型コロナウイルス感染症受診相談センターに電話すると、対応可能な医療機関を案内される体制となっております。
○市長（村岡隆明君） 今の御質問は、今、市内で開業されている先生に市立病院で働いていただけないかという御相談ができないかということでしょうか。 そういうことであれば、現在、自分の病院をお持ちになって開業されておりますので、なかなか難しい状況ではないかとは考えております。 ○十五番（栗下政雄君） 市長、話は相談ですよ。相談はしてみらにゃ分からんわけですよ。
患者本人や関連団体の声を聞きながら、町としてどのような支援ができるのか、県にも相談し、検討してまいりたいと考えております。 次に、乳幼児及び児童生徒インフルエンザ予防接種の進捗状況についてお答えをいたします。
初めに、市が実施している青少年の悩み相談体制につきましては、青少年の非行防止、健全育成を目的に、社会教育課で設置しております西都市青少年育成センターに悩み事相談の受付電話を開設し、現在、元教職員の方１名が青少年指導員として相談業務を行っております。
令和３年度の債務負担行為の予算額につきましては、４,２９０万ということで、対前年比でいいますと、さほど差がない予算等にはなっておりますけれども、実績といたしまして、給付件数であるとか相談件数等が高齢化に伴って、若干少なくなってきているという背景もありまして、現在のところその高齢化に伴う人材確保という点での増額等は債務負担行為の中には積算しておりませんけれど、やはり高齢化に伴う人材確保というものは喫緊
この委託業務につきましては、料金徴収や納入相談及び滞納者に対する給水停止など、直接市民に相対する業務であり、特に料金の徴収業務につきましては、事業収益の根幹をなすもので、大変重要な業務であると認識をいたしております。このため、委託業者の選定に当たりましては、これらの業務実績につきまして十分に考慮することが必要であると考えているところであります。
市民の皆様からの様々な意見や要望を受け付ける窓口としましては、現在、市役所本館二階に市民相談室を設置し、ふれあい相談員一名を配置して対応しております。市民相談室では、ふれあい相談員が市民の皆様からの相談や提案、陳情、要望、苦情等をお聞きし、その内容に応じて、担当課への案内や、担当課の職員とともに市民相談室でお話を伺うなどの対応をしております。
今後におきましても、相談のあった地域や市民の方を対象に聞き取り調査を実施いたしまして、整備していく計画としております。 以上であります。 ○５番（坂中喜博君） 戸別受信機を無償で貸与しているということですよね。
接触確認アプリＣＯＣＯＡは新型コロナウイルス感染症の陽性者との接触可能性の通知を受けることができるものであり、利用者は接触可能性を知り、通知をもとに相談や検査等のサポートをすぐに受けることができ、感染拡大を止めることが期待をされております。
○７番（川﨑千穂君） なかなかこの副反応のことが取り沙汰されて７年間あったわけで、なかなか６７名に配付されて７名が受診をされたということですが、この相談内容については、どのような相談があったんですか。 ○福祉事務所長（野辺幸治君） 相談内容ですけど、副反応について１０件程度の相談があったというところでございます。 以上でございます。
ですから、ハードルは高うございますけれども、それで取り組まないということではなくて、こういう条件に合致するかどうか、その取り組もうとする地区ごとに条件は違うでしょうから、そういうところはまた個別に御相談申し上げながら、この条件がクリアできるかというところまで含めまして、取り組めるかどうか、また今後、検討していきたいとは思っております。
都城運動公園や早水公園体育文化センターの休館日について本市と三股町の税の違いについて『意見・要望』等、市民の声相談窓口の設置について高木原緑道の観光資源化について国道１０号の市街地の課題等について都城運動公園野球場について 2 榎木 智幸 （自民創生） １ 都城志布志道路の進捗状況と効果について工事の進捗状況と要望活動の状況について現時点でのストック効果について医療の道としての利用について金御岳
取りあえず年度内の予算計上という形で今回御相談しているところでございます。 ○六番（遠目塚文美君） 市立病院の経営、市立病院は市になくてはならない病院でございますので、今後も注視をしていきたいと思っております。 また、同じくこの部分、オンライン資格確認システム導入にかかるシステム改修等が今回委託料増額されております。
ですが、問い合わせや相談があった場合に、常に書類を持って歩いているわけではありませんので、聞くことが仕事だと言われてきたように感じてきたところです。 これからは、職員も議員も相談があった方にタブレットなどのＩＣＴ機器を活用しながら根拠となるものを提示しつつ一人一人向き合い、問題点などを話し合える関係性やニーズに応えていく環境づくりに変えていく必要があると感じております。
ひとり親家庭の支援としましては、生活一般についての相談指導や職業能力向上、就職など経済的な自立に向けて必要な相談支援、子供の進学、母子寡婦福祉資金等の貸付けなど、ひとり親家庭の生活面、経済面の自立を図るため、子育て支援課に母子父子自立支援員を配置し、相談業務を行っているところでございます。
第一五款 民生費を九百三十九万六千円減額しましたのは、家庭児童相談事業費等を増額する一方、地域支援事業操出金等を減額したものであります。 第二〇款 衛生費に一億五百五十三万九千円追加しましたのは、簡易水道事業負担金等を減額する一方、新型コロナウイルス対策費及び初期救急医療事業費等を増額するとともに、地域医療施設整備事業費を新たに計上したものであります。
これらの課題を早急に解決するために、福祉課、町民課、総務課の職員による意見交換並びに両課の業務の見直しを行い、町民の皆様にとりまして、よりスムーズな各種手続や相談ができる体制を目指し、町民課の国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金の３つの業務を担当する医療年金係から、国民年金の業務を外した医療保険係を設け、また福祉課の介護福祉係を介護保険係と改め、これら２つの係を支援する建康づくり係の３つの係で構成
私の一般質問を受けて顧問弁護士に相談をし、事前議決に反するものではないという見解を示されましたが、私の質問がなければ事をうやむやにしようとしていたのではないかという不信です。つまり、議会に対し丁寧な説明を欠いていたというよりも、初めから議会に説明するつもりはなかった。言い換えれば、黙ってやり過ごそうということではなかったのか。こう思わざるを得ません。
また、ＤＶ対策推進事業に関して、相談から解決までの流れについて質疑があり、ＤＶ案件として相談を受けた場合は、福祉課、こども課、地域コミュニティ課が中心となり、コアチームを結成して対応している。相談内容により、日向警察署や県の女性相談所、児童相談所につなぐなど、関係機関との連携を十分に図りながら的確な対応を行っているとの答弁がありました。
答え、薬物に関するチラシ、ひきこもり・心の相談、ランタンの集い（自死遺族の集い）、いのちの電話相談員募集、ワンストップ相談会、悩み事一斉相談を９月の自殺予防週間に合わせて実施。 次に、福祉課について申し上げます。 歳入額は１５億５,１９７万２,０１１円です。主なものは、国庫負担金８億３,６６５万７,９３１円、県負担金３億５,４０９万８,０６１円等です。