えびの市議会 2021-03-19 令和 3年 3月定例会(第 6号 3月19日) 閉会
答弁としては、この新規就農総合支援事業は、市内で新たに就農しようとされる方が活用できる補助金で、まずは、新規就農相談を受けている。この就農相談については、西諸県農業改良普及センター、西諸県農林振興局、ＪＡ及びえびの市の各担当が一堂に会し、就農を希望される方の個別相談に対応している。相談内容に応じながら、国、県、市、独自の各種助成事業及び補助事業を紹介し、市内での就農につながるよう対応している。
答弁としては、この新規就農総合支援事業は、市内で新たに就農しようとされる方が活用できる補助金で、まずは、新規就農相談を受けている。この就農相談については、西諸県農業改良普及センター、西諸県農林振興局、ＪＡ及びえびの市の各担当が一堂に会し、就農を希望される方の個別相談に対応している。相談内容に応じながら、国、県、市、独自の各種助成事業及び補助事業を紹介し、市内での就農につながるよう対応している。
○八番（田口正英君） 了解いたしましたが、例えばそのコールセンターに二回目のワクチンを少し時期がずれたという御相談等があった場合に、そこでどのような判断をされて、そして接種を促すのか。二週間以内、あるいは三週間以内という期限があると思うのですが、二回目の接種ですね。そういった期間等が過ぎて、接種が受けられるものか、受けられないのかという相談等には、どのように対応を考えておられるのか。
次に、社会福祉協議会相談支援員の増員と育成強化についてお尋ねします。 確認ですけれども、社会福祉協議会の負担軽減と利用者の利便性の向上を図るため、市内の事業所に特定相談支援事業所の開設に向けてお願いをしていくとなっておりましたが、進捗状況はどのようになっているものかお尋ねいたします。
苗も播種してから植付けまでの日数というのは限りがありまして、余り長く置いておくと、いろいろな収穫にかなり影響が出てくるので、そこら辺の調整も農家の方も心配しておられますので、このことに関しては、それぞれ育苗を受託をされている農家、またＪＡを含めていろいろありますが、ＪＡのほうにも相談をさせていただきました。こういう状況であるので、これに対応した形の育苗を相談できないかということであります。
なお、相談件数なんですが、令和２年度は２件の相談がありました。例年、二、三件程度の相談が来ているところでございます。
コンプライアンス推進参与の大久保さんもいらっしゃいますけれど、この逮捕を受けて、その中でコンプライアンス参与の大久保さんなんかに相談をしたりとか、何か助言を受けたりとかされたことはございますか。 崎田恭平市長 コンプライアンス参与の大久保氏には、第三者委員会の検証委員会の委員長を務めていただいております。
また、輸出関係の相談窓口として日本貿易振興機構、ＪＥＴＲＯというのがあるんですけれども、それによる輸出のサポート体制も整備されておりまして、宮崎県におきましてもＪＥＴＲＯ宮崎があるということであります。 農産物の輸出につきましては、輸出先によって残留農薬の規制といった様々な制約があるということで、個人農家で輸出するには、輸出までの手続や制約の解決に大変苦労されていると伺っております。
それから最後ですが、議案第23号、提出議案の概要の27ページ中段、ふるさと回帰支援事業で、都市部での移住相談会の開催となっておりますが、コロナ禍の中、実施の判断基準をどう考えておられるのかお伺いいたします。 藤井和巳産業経済部長 それでは、一つ目のトレーニングルームの件についてお答えいたします。
○健康保険課長（原田和紀君） コールセンター業務委託料につきましては、集団接種を実施した場合を想定して、その予約受付であったり、予約受付が電話であったり、ＬＩＮＥであったり、そういった各ツールを用いた予約受付システム、あと、それ以外、相談業務ですね。予約接種に関わる相談業務、そういったものを想定して委託料を計上させていただいたところでございます。
この戦略では、防災行政無線のデジタル化に伴い、市内沿岸部等の屋外拡声子局を整備してきたところですが、未整備地域においても屋外拡声子局の整備に係る伝搬調査を実施する防災行政無線デジタル化事業や、子育てについての負担や不安、孤独感の増大、育児ストレスなどにより虐待や育児放棄が社会問題となる中、社会福祉士の雇用を行い、相談体制の強化を図り、僅かな変化も見逃さない体制づくりを行うきめ細やかな子ども見守り事業
障がいのある人が安心して暮らせる環境づくりにつきましては、「第六期えびの市障がい福祉計画・第二期えびの市障がい児福祉計画」に基づき、障がい福祉サービス等を適切に提供するとともに、障がいのある方の相談支援体制等を強化するため、西諸圏域に基幹相談支援センターを設置し、地域生活を支えるきめ細かい支援の充実を図ってまいります。
１－２安心して産み育てるみんなで子育てプロジェクトでは、妊娠期から子育て期までの切れ目ないサービスの提供、相談体制の充実、育児と仕事の両立、女性の活躍推進に取り組むこととしております。 １－３ふるさとを愛する心豊かな人づくりプロジェクトでは、人権尊重、男女共同参画社会づくり、キャリア教育の推進、地域や産業を支える人材育成などに取り組むこととしております。
窓口での申請の対応と、併せて相談等も寄せられると思いますが、そういった相談にも臨機応変に対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○こども課長（永田祐雄君） 相談については、随時窓口で受け付けるとともに、市のほうで把握いたしている対象者と思われる方については、市のほうから申請の勧奨、そういったことについても現在行っているところでございます。
補助事業者に対しては、事業廃止や財産処分を行う際には必ず事前に相談するよう指導してきたところであるが、定期的に運営の状況を把握する必要があったと反省しているとの答弁がありました。 次に、討論について報告します。 討論については、いずれの議案についてもありませんでした。
福祉部においては、自立支援給付費の報酬改訂に伴うシステム改修に係る経費の増額のほか、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛等で高まる虐待リスクに備えた子どもの見守り体制強化のための家庭児童相談事業に要する経費等が計上されている、との説明がありました。
３、総合窓口の効果については理解できるが、一方でプライバシーや個人情報の問題、窓口での待ち時間などの観点から、担当課への相談が直接できるようなレイアウトや課の配置、例えば一部の課を３階に移すなどの変更については委員会で何度も提案してきた。今回の大幅な機構改革に合わせてぜひ実現してほしい。 ４、新設の総合政策課には期待している。
これは、構造一級建築士と構造計算の確認済みでありまして、確認審査機関とも協議・相談済みでございます。 次に、当初設計では経済的な設計の下、階高を抑えた設計となっておりまして、はりと天井の空間が狭く、ダクト等を配管する際に鉄骨を避けるようにクランクして配管するようにしていました。
また、冊子の活用方法について質疑があり、県外での移住相談会をはじめ、来庁しての移住相談、小林地区・野尻地区のお試し滞在・移住施設の利用、テノッセにおける移住相談の際に配布する予定である。 高速情報通信網整備事業費（野尻）について、民設民営方式により野尻地区に光ファイバー網を整備するため、民間事業者に対し、その整備に要する費用の一部を補助するものである。
次に、現在の行政不服審査会の委員につきましては、大学教授、弁護士、行政書士、人権擁護委員、行政相談員の５名となっております。
今回、運動公園等を利用する市民の方々から、ＡＥＤを屋外に設置することができないのかという相談を受けましたので、ＡＥＤの屋外設置について質問してまいります。 まず、本市の公共施設におけるＡＥＤの設置数についてお尋ねいたします。 ○議 長（江内谷満義君） 健康部長。 ○健康部長（川村幸一郎君） お答えいたします。