綾町議会 2022-03-09 03月09日－04号
町有住宅６世帯に関して延べ合計１１０か月分、これが１３３万７,５８０円になります。町営住宅３２世帯、これは合計５５２か月分になります。８１７万８,８６０円、合計ですけれども３８世帯６６２か月分、９５１万６,４４０円と、あとは建設課がらみなんですけれども、水道料金のほうが。これも時効を迎えるものなんですけれども、平成２４年から２５年までの分で、水道のほうが１３８万２,０００円あります。
町有住宅６世帯に関して延べ合計１１０か月分、これが１３３万７,５８０円になります。町営住宅３２世帯、これは合計５５２か月分になります。８１７万８,８６０円、合計ですけれども３８世帯６６２か月分、９５１万６,４４０円と、あとは建設課がらみなんですけれども、水道料金のほうが。これも時効を迎えるものなんですけれども、平成２４年から２５年までの分で、水道のほうが１３８万２,０００円あります。
町有住宅維持管理費１６３万４,０００円、これは修理実績がなかったということでございます。 消防費４９２万８,０００円、これは緊急防災・減災事業２１２万７,０００円でありますけれども、これは６部詰所工事の執行残。消防団活動費１９５万３,０００円、これは出動手当の執行残とのことでした。
町有住宅維持管理費１６３万４,０００円、これは修理実績がなかったということでございます。 消防費４９２万８,０００円、これは緊急防災・減災事業２１２万７,０００円でありますけれども、これは６部詰所工事の執行残。消防団活動費１９５万３,０００円、これは出動手当の執行残とのことでした。
町営住宅、特定公共賃貸住宅、町有住宅の空き家の合計は２８戸で全体の８.２％となります。 ４、使用者の費用負担義務にガス・水道及び下水道の使用料については、これまで条例への記載が漏れておりましたが、契約書の中では記載されているとのことでした。
町営住宅については、中坪、郷鴫、東中坪、久木の丸といった住宅でございまして、これらの戸数は２８１戸、それから、特定公共賃貸住宅、これの戸数は３９戸、それから、空き家再生事業関連もかなりあるんですが、町有住宅、これが、今現在、２０戸、全体で３４９戸、このうち空き家が全体で２８戸、割合でいうと８％というふうな状況でございます。
そのときに、福祉保健課長に、委員会でそのような話をしたんですけれども、町有住宅としての利用があるというふうに聞いているので、そういう相談はしていませんでしたって、福祉保健課長から答えていただいたと思っています。
これは、町有住宅使用料の入居者の増と、立元診療所の貸付料の月数の増に伴うものでございます。また、立元診療所の分は、当初計画では、７月に土地・建物の売り払いを計画していましたので、当初予算計上には、貸付料としては、４月から６月分の３カ月分しか見込んでいませんでした。まだ、売却には至っておりませんが、７月分から２月分までの８カ月分を今回増額するものです。
総務税政課の空き家再生事業ですけれども、町はどこまで管理するのかということで、貸し主となって、貸し主ができない場合は町で管理するということですけど、この空き家再生事業は町有住宅として管理されるので、貸し主というのは、町ではないかと思うんですけれども、ここでいう貸し主は大家さんという意味なのかどうか確認したいと思います。
あと、空き家対策の関係については、５年間は町で町有住宅として管理しますが、あとは宅建組合にお願いをして、修繕その他については、町費の負担はしていないところでございます。 あと、学校関係については教育委員会のほうから答弁させたいと思います。 ○議長（日高幸一君） 福祉保健課長。 ◎福祉保健課長（森園由美子君） 福祉保健課のほうから、おたふく風邪の接種率についてお答えいたします。
大体、空き家再生事業は、以前、お伺いしたのは、１００万円未満ぐらいのリフォーム代だったと思いますので、安い方は、１万円程度ぐらいの家賃で入居されておられた方もいらっしゃると思いましたし、見てみますと、町の中心、これはちょっと個人ではないと思いますが、家賃８万円というのも、町有住宅の中には書いてありました。その満期を向かえた方への対応は、綾町としてどうされているのか伺いたいと思っています。
それから、町有住宅料につきましては、平成２５年度、竹野町有住宅に入居されていた分で、裁判所からの破産通知による１名分で２件の３万円でございます。 育苗センターの使用料につきましては、町が使用料として徴収していたころの使用料で２名分、３件が２３万６,０００円であります。 高年者居室整備資金につきましては、裁判所からの破産通知によるもので１件、５万９,４６８円であります。
◆議員（増田俊男君） 先ほどと言ったらいけないんですけども、特定公共賃貸住宅のとこでちょっと聞きたかったんですけども、今度の町有住宅でも関連ありますから、ちょっとお伺いします。 町営住宅につきましては、入居の承継という条項が入ってます。特定公共賃貸住宅も町有住宅も、そういう入居の承継という項目がないのかなと、それで上がってきてませんので、それは必要ないのかどうか伺います。
それから、担当課長でも結構ですけれども、今、公営住宅、町有住宅、空き家関係で、住宅の需要はどのようになっているのか伺いたいと思います。 次に、特別養護老人ホームについて再質問をいたします。
ここでいう私債権とは、主に町営住宅料、町有住宅料、それから上水道料、土地建物貸付収入、土地売上収入などであります。 第４条の町長の責務については、債権管理で町長が理由なく債権を放置、または免除したりすることのできないことと、またその権利を行使する裁量権も与えていないので、法令等による徴収はもとより、不納欠損処理も含め、適正な債権管理を義務づけるものであります。
そのため、今後の実態調査が必要でございますので、今後実態調査についても取り組まなきゃいけない必要性を感じておるわけでございますが、現在、町内の空き家対策についてですが、平成２３年度から空き家の所有者から町が５年間借り受けてリフォーム後に町有住宅としてお貸しをする空き家再生事業をいち早く取り組ませていただいております。
主な内訳といたしまして、総務管理費、現在町有住宅で使用しています綾中央病院跡の取得費、それから国の補正予算である地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用したまち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業の増などの２,３５０万円の増額であります。 それから、１億１,１６４万４,０００円の増額であります。
また、いわゆる町有住宅のほうも同じような連帯保証人を２人ということになっているのかどうか、確認をしたいと思っています。 私の手元にある資料によりますと、当時の建設省ですけれども、要するに保証人を立てないこともあると。例えば保証人がどうしても見つからなくて、本人に家賃の滞納の心配がない場合とかいうことで、保証人はつけなくてもいいんだというふうに通達を出しているという資料もあります。
これも主な内訳といたしましては、空き家改修によります町有住宅貸し付け収入で１５３万６,０００円の増を見込んでおります。 それから、寄付金につきましては、１億１,０００万円を計上しています。これはふるさと納税分でございます。 ２７繰入金につきましては、４億１,７１１万９,０００円計上しております。
それから、空き家対策についてでございますが、全国的な問題でもあり、今、空き家対策について御承知のとおり、綾町では町内にある空き家を５年間お借りして、リフォームした後に町有住宅としてお貸しする、空き家再生事業を、平成２３年度からスタートいたしまして平成２４年まで２年間で１７戸、今年度も既に３戸を町有住宅としてお貸しをしている状況であります。
これは総務管理費を１１６万７,０００円の増額で、主な内訳といたしまして財政調整基金への積立金が１,７００万円、町有住宅としての空き家再生事業に１５０万円、役場庁舎の空調、電気工事の入札残として８５３万３,０００円の減額であります。 それから、備品購入費でマイクロバス購入費を減額の９００万円であります。