小林市議会 2024-06-14 06月14日－03号
合併の際に、地域の枠組みなどで変更を反映し、また、平成29年度には、東日本大震災などの教訓や南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の制定などを受け、全面的な見直しを行いました。 その後も、国の防災基本計画、県の地域防災計画の内容変更に基づき修正を行い、現在の計画となっております。 計画の構成内容に係る経緯につきましては、担当部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
合併の際に、地域の枠組みなどで変更を反映し、また、平成29年度には、東日本大震災などの教訓や南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の制定などを受け、全面的な見直しを行いました。 その後も、国の防災基本計画、県の地域防災計画の内容変更に基づき修正を行い、現在の計画となっております。 計画の構成内容に係る経緯につきましては、担当部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
議案第31号小林市空家等の適正管理に関する条例の一部改正につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法及び不動産登記法の一部が改正されたことに伴い、条例の規定を整備するため、所要の改正を行うものであります。 議案第32号小林市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、地方自治法の一部が改正されたことに伴い、条例の規定を整備するため、所要の改正を行うものであります。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が、今回、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法と改正されたことによる文面の改正でございます。色彩に関しての制限が変わるのかということなんですが、それについては、今までどおりの規定のままということで、中身については変わってございません。文言が変わっただけということでございます。よろしくお願いします。
今回みたいに、コロナの特別措置としてではなくって、やはり保険料、月額１万５,０００円の年金がある人以上は天引きされていますので、先ほど、町長のところに直接意見言ってくる方はいらっしゃらないというお話だったと思うんですけれども、天引きだから文書では見るんですけど、直接自分がお金払いに行くわけではありませんので、なかなかそこは本人も認識しづらいとこでもあると思っておりますので、ぜひ自治体独自の介護保険料
◆議員（橋本由里君） 綾町には今でも空き家対策の推進に関する条例というのがありまして、その条例の設置目的では、空家等対策の推進に関する特別措置法施行の指針に基づき、空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、空家等が管理不全な状態になることの防止を図り、町内の生活環境の保全に寄与することを目的とするとしてあります。これまでの取組は、どうなっているでしょうか。
このたび、宮崎県中学校体育連盟が主催します今年度の宮崎県秋季中学校体育大会、終わりましたけれども、これは特別措置として３校合同による大会参加が初めて認められました。 来年度以降につきましては、現在、宮崎県中学校体育連盟におきまして、複数合同チームによる大会参加に向けた複数合同チーム編成規程の見直しを、今、検討していると聞いておりますので、期待をしているところであります。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の改正のポイントについて、伺います。 また、本市の現状から見て、どのような運用が可能なのか、お聞かせください。 ◎柿木博敬建設課長 私から、今回の改正のポイントについて、説明させていただきます。 今回の改正のポイントについては、地域福利増進事業で対象事業の拡充と事業期間の延長がされているところです。
次に、市民厚生分科会においては、 住宅新築資金等償還推進助成事業費における住宅新築資金等貸付制度について、昭和44年に施行された同和対策事業特別措置法の制定によって実施された様々な事業のうち、歴史的・社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域の環境の整備改善のために実施された事業である。
議案第23号小林市空家等の適正管理に関する条例の制定につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法との一体的な運用により、市内の空き家等の適正な管理等を促進するため、条例を制定するものであります。
さらに、次の税額控除、寄附金控除関係の改正につきましては、実はこの項目は、令和元年の１２月議会において、４ページの１号から３号を設けた経緯がありますが、このときに既に、今回の改正は４ページの、その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるもの、出資に関する業務に充てることが明らかなものという項目の中の、その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものという項目は、当初から租税特別措置法、所得税法、
このようなことから、県は、８月27日から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置の適用を受けるとともに、県独自の緊急事態宣言の発令期間及び飲食店等における営業時間短縮要請期間について、９月12日まで延長したところであります。
一方、県外におきましては、感染の拡大が続いていることから、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の発令が継続されているところであります。 このような中、本市におきましては、５月に入り市内在住の方の感染が確認されるなど、依然として予断を許さない状況が続いているものと考えております。
次に、報告第６号日南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がった被保険者等に対する国民健康保険税の減免期間を延長するとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免の規定等について所要の改正を行ったものであります。
新型コロナウイルス感染症対策の実効性を高め、より確実に取組を推進するとして、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う新型コロナウイルス感染症の定義について、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型コロナウイルス感染症」としていたものを、「新型コロナウイルス感染症」と改めるものです。
同一人物の用地買収と立木補償は、同年度に行うことで租税特別措置法に該当し、用地買収と補償の税金控除を受けることができます。したがって、立木補償だけを先に行うことは、地権者に対しても不都合を与えるため、現時点では立木の補償のみを実施することは考えておりません。 そして、この路線の立木の伐採を実施するには、用地費と立木の補償費を合わせて約2,000万円かかります。
市道西長江浦演習場線につきましては、平成二十八年度から令和二年度までの五か年を計画期間として新田辺地総合整備計画を策定し、整備を進めてまいりましたが、引き続き令和三年度から令和七年度までの五か年を計画期間とする辺地総合整備計画を策定し、整備を進めていく必要がありますので、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第三条第一項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第25号小林市国民健康保険税条例及び小林市国民健康保険条例の一部改正につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第26号小林市使用料の徴収に関する条例の一部改正につきましては、小林総合運動公園陸上競技場に設置する写真判定装置一式の利用について、使用料を徴収するため、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第一三一号「都城市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、租税特別措置法に係る延滞金等の特例規定の改正に伴う文言の改正に加え、延滞金及び還付加算金の額の計算における割合の下限を追加するものである、との説明がありました。
議案第103号小林市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部改正について、議案第104号小林市介護保険条例の一部改正について及び議案第105号小林市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、 以上３件については、租税特別措置法及び地方税法の一部が改正されたことを踏まえ、延滞金及び還付加算金の割合の特例について見直しを行うため、それぞれ所要の改正を行うものである。
蛯原浩身市民生活部長 処方箋というか考え方ですけれども、まず特定空き家の安全管理とか、解体撤去の本市の基本的なスタンスとしまして、まず安全管理につきましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法の中で、「空き家等の所有者または管理者は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように空き家等の適切な管理に努めるものとする。」