日南市議会 2000-03-03 平成12年第１回定例会（第２号） 本文 開催日：2000年03月03日
まず、議案第八号辺地に係る総合整備計画の策定についてでありますが、本案は、大窪辺地に係る公共的施設の整備を図るため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第三条第一項の規定により、総合整備計画を策定するものであります。
まず、議案第八号辺地に係る総合整備計画の策定についてでありますが、本案は、大窪辺地に係る公共的施設の整備を図るため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第三条第一項の規定により、総合整備計画を策定するものであります。
大窪辺地にかかわる公共的施設の整備を図るため、辺地にかかわる公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第三条第一項の規定により総合整備計画を策定するものであります。 次に、議案第九号は、公の施設の相互利用に関する協議についてであります。 二市二町の公の施設の相互利用の推進と有効利用を図るため、二市二町の住民が同一条件で公の施設を利用できるよう協定するものであります。
今回の改正によりましてふえるものといいますのは、今、福祉事務所長が言いましたように、児童福祉法、それから狂犬病予防法、国有財産特別措置法、この三点が挙げられているようでございます。児童福祉法につきましては今、福祉事務所長が申したとおりでございますが、給付事務がふえてきたということですね。
この特別対策は、一つには高齢者保険料の特別措置、二つ目には医療保険者の対策、三番目には低所得者の利用者負担の軽減、四番目に家族介護支援対策、五番目に介護予防、生活支援対策、六番目として介護基盤整備対策がその主な内容となっております。特に保険料については、制度の本格的なスタートに向けての助走期間として新たな負担になれていただくようにとの配慮から、国の財源により軽減策が講じられることになっております。
したがって、国会においては地方分権推進の立場から十分に審議を行うとともに、第三次勧告部分（地方事務官、駐留軍用地特別措置法）、国の関与のあり方について、地方分権推進の本来の趣旨に立ち返った修正を行い、同法案の一日も早い成立が図られるよう強く要望する。 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成十一年六月二十五日 宮崎県西都市議会 以上、よろしく御審議をお願いします。
政府・自民党は、二〇〇〇年度まで特別措置がとられている輸入米を来年四月から関税化する方向で最終調整に入っていると言われています。政府は、関税化した方が国内生産への打撃が少ないなどと言っているようでありますけれども、とんでもないことだと言わなければなりません。関税化するということは米の完全自由化にほかなりません。これ以上の米の輸入の拡大は日本農業と地域農業の崩壊につながることは明らかであります。
ですから、農業被害というものを農業災害というふうに位置づけていくならば、十分これは減免の対象になるというふうに思うわけですけども、被害を受けられて大変な思いをされておられる方たちにそういう特別措置をされる考えはないのか、お伺いをしておきたいというふうに思います。