都城市議会 2017-03-09 平成29年第1回定例会（第4号 3月 9日）
○（上坂月夫君） 災害派遣活動の事故等については、年一、二回と、危険な任務の割には事故が少ないのは、各分団が精強分団だからだと私は思います。無事故は追及すべきであります。今後も事故要因の分析に基づいて安全管理を徹底されて、任務遂行していただきたいと思います。 次は、消防分団の任務遂行に必要な装備品の充足状況、問題点について伺います。 ○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○（上坂月夫君） 災害派遣活動の事故等については、年一、二回と、危険な任務の割には事故が少ないのは、各分団が精強分団だからだと私は思います。無事故は追及すべきであります。今後も事故要因の分析に基づいて安全管理を徹底されて、任務遂行していただきたいと思います。 次は、消防分団の任務遂行に必要な装備品の充足状況、問題点について伺います。 ○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
各学校の防災教育担当者を一堂に集めまして、ことしは六月に災害派遣として宮城県に派遣をされました本市の建設課職員に御講話をお願いいたしました。この講話を通じまして、学校に避難所が開設された場合を想定した演習の必要性を改めて感じました。 また、災害はいつやってくるかわかりませんので、日ごろからの危機管理意識を高めることの重要性を改めて認識いたしたところです。
次に、災害拠点病院としての条件についてですが、運営に関するものとして災害派遣医療チームＤＭＡＴを保有していることなど、それから施設に関するものとして災害時における患者の多数発生時に対応可能なスペース及び簡易ベッド等の備蓄スペースを確保することなど、それから設備に関するものとしまして衛星回線インターネットの整備など、搬送に関するものとしまして敷地内にヘリコプターの離着陸場を確保することなどがあります。
現在は熊本市へ職員１名を災害派遣しておりますが、できるだけ早い震災復興につながるよう、今後とも職員の理解と協力のもと、被災地への職員の災害派遣を初め、関係団体と連携した支援を継続的に行ってまいります。 また、観光行政についてであります。 ９月から10月にかけての行楽シーズンには、生駒高原のコスモスが満開を迎え、県内外からの多くの観光客でにぎわいました。
内閣府の二〇一四年の世論調査によりますと、自衛隊が存在する目的として最も多かったのが災害派遣で八二％でした。以下、国の安全七四％、国内の治安維持五二％と続き、海外活動は四番目となっております。しかもその割合は四二％で、前回の調査での四九％から低下しております。国民の多くは、相次ぐ大震災での被災者救援・支援など、国民の安心・安全のために頑張ってほしいと願っています。
西都児湯医療センターにつきましては、災害派遣医療チームＤＭＡＴを保有し派遣体制が整っていることや、二次救急医療機関であること、また３日程度の食料等や自家発電施設の燃料を確保していることなどの要件を満たしております。
では次に、先ほど、市の災害派遣の報告の中で、緊急消防援助隊を災害現場に派遣したとのことですが、これについて詳しく伺います。 緊急消防援助隊とはどのようなものか。また、緊急消防援助隊の全国登録数と県内の登録数及び本市の登録数をお知らせください。 ○議 長（荒神 稔君） 消防局長。 ○消防局長（岸良克哉君） お答えいたします。
市民の皆様からの救援物資以外で、民間支援の状況で把握しているものといたしましては、今回の熊本地震に対する被災地支援等を目的とする車両に対して、高速道路の通行料金について無料措置が講じられる災害派遣等従事車両証明書を危機管理課で発行しております。
○（上坂月夫君） 大規模な災害が発生した時には、対策本部での被災状況の把握、災害派遣機関等の適切・迅速な派遣運用が極めて重要であります。被災された市民の皆さんを一人でも多く救出するには、「七十二時間の壁」、発災後の三日間が勝負と言っても過言ではありません。
○（川内賢幸君） 最低で二十名必要、熊本地震規模になりますと、より多くのスタッフが必要であるという見解でございますけれども、ボランティアの誘導、受付、説明、割り振り、災害派遣等従事の車両証明等の手続が現地で行われるわけですけれども、果たしてこの人数で対応できるのか、難しいのではないかととらえました。
なお、４月14日の前震発生後、翌日未明には市立病院ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）５名が熊本赤十字病院へ支援に出発したほか、西諸広域行政事務組合においても緊急援助隊を編成し、第１次派遣として７名が熊本市へ支援に出発しました。この援助隊の派遣は、第５次まで編成され、13日間で合計31名が派遣されました。 また、４月17日には、第１回目の災害支援対策本部会議を開催し、被災地支援について協議を行いました。
改正する条例は、新富町職員等の旅費に関する条例、一般職の職員の給与に関する条例、職員の特殊勤務手当に関する条例、職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例、新富町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、新富町災害派遣手当及び武力攻撃災害等派遣手当に関する条例であります。施行は、平成２８年４月１日からであります。 委員会は、全会一致、原案どおり可決すべきものと決しました。
災害派遣に行った教訓からすると、自衛隊の水タンクが来ると、みんなとめるんです、民間の方は。ただ、これは、透析用ですよと言ったら譲ってくれます。そこら辺はやっぱり決めとかないと、透析患者の人は大変だと思います。 どうですか。
まず、水道凍結につきましてでありますけれども、一月二十三日からかなり冷え込みが厳しくなりまして、二十五日ですか、市内各地の水道管破裂で給水不能状態が続きまして、自衛隊の災害派遣出動で市民の給水を実施したところでありますけれども、自衛隊の方々に心から感謝を申し上げる次第でございます。
１月24日から25日にかけての寒波については記録的な低温で、水道管に凍結や破損が出るなどで西日本全体で断水、給水制限が続き、生活にも支障が出るなどで、自衛隊に災害派遣を要請した自治体もありました。
防災計画の中では、「自衛隊に対して災害派遣要請を行える者は、知事、第十管区海上保安本部長、宮崎空港事務所長」であって、市長ではありません。日向市が派遣要請を行う場合は、市長から知事に対して派遣要請を行い、知事が必要と認めた場合か、または知事等がみずからの判断で派遣の必要を認めた場合となっています。
緊急時のドクターヘリや災害派遣時の自衛隊の中型ヘリの離発着時の安全性を考えますと、進入区域周辺の環境整備が必要であります。 二俣分校跡地のヘリの着陸地点、そして、ヘリ進入区域周辺の今後の環境整備について伺います。 ○議 長（永山 透君） 総務部長。 ○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。
さらに、緊急消防援助隊が要請された場合は、宮崎県緊急消防援助隊受援計画に基づき、宮崎県庁に知事を本部長とした消防応援活動調整本部が設置され、緊急消防援助隊を初め、自衛隊、警察、ＤＭＡＴ、いわゆる災害派遣医療チームなどの関係機関を含めた応援活動についての指揮調整が行われることになっております。
この災害は、私が自衛隊に入って最初の災害派遣でありましたので、悲惨な現場を今でも覚えております。 昭和五十七年八月十三日、台風十一号により、西都市で大規模な崩壊、一時、一ノ瀬川の河道を閉塞。同じく、西都市穂北と中尾地区で山崩れが発生時、死者二名。同日、日之影町で山崩れが発生、死者三名。
その間、人命救助、人員捜索、林野火災、給水支援等、いろいろな災害派遣に出動しております。被災地の現状や想像を絶する被災現場は、だれよりも経験している一人でもあります。 自然災害を防ぐことはできませんが、被害を最小限にすることはできます。被害を最小限にするためには、次の三つのことが重要であると考えます。 一つ目は、適切な災害危険見積もりの実施・見積もりに基づく対策をすること。