串間市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会（第3号 3月 5日）
災害等の有事の際、応急活動体制の中で、災害箇所に現地災害対策支部を置くことは、二次災害の危険性もあることから有効性がないこと、規模が小さければ代替機能となる場所があること、大きければ災害派遣など自衛隊と連携することになり、市の所有する活動ができる場所を臨機応変に整備する必要があること等を考慮されながら、検討していっていただきたいと思います。 次に、耕作放棄地の取り組みについてです。
災害等の有事の際、応急活動体制の中で、災害箇所に現地災害対策支部を置くことは、二次災害の危険性もあることから有効性がないこと、規模が小さければ代替機能となる場所があること、大きければ災害派遣など自衛隊と連携することになり、市の所有する活動ができる場所を臨機応変に整備する必要があること等を考慮されながら、検討していっていただきたいと思います。 次に、耕作放棄地の取り組みについてです。
議案第一三二号「平成三十年度都城市水道事業会計補正予算（第二号）」については、収益的支出における事業費用として、西日本豪雨災害派遣に伴う給水活動に要した経費の増額補正等が計上されております。委員から、西日本豪雨災害派遣時における費用の請求に関する質疑がありました。
◎地域医療対策室長（津曲晋也君） 災害拠点病院として求められる主な機能と役割につきましては、災害発生時に被災地からの傷病者の受け入れ拠点になること、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を保有し派遣体制があること、災害時における患者の多数発生時に対応可能なスペースを確保すること、病院機能を維持するために必要な施設が耐震構造を有すること、自家発電機を保有し３日分程度の燃料を確保すること、災害時の診療に必要な水
また、広島市の土砂災害のような大規模な災害になりますと、宮崎県知事を通じ、自衛隊や警察の広域災害救助隊等による災害派遣要請を行い、被災者の救助・救急活動を実施することになります。 次に、御質問の住宅浸水等で孤立した場合の要介護者等の一時搬送用の救助用ボートの配備についてでありますが、平成１２年２月に救命ボートを２台購入し、消防団３部機庫と水防倉庫に保管しております。
後方支援拠点とは、救命救助などのために参集する自衛隊や消防、災害派遣医療チームなどの活動拠点となる場所のことでございます。 繰り返しになりますが、その陸上競技場が、今現在、老朽化による不具合や耐震化の問題に直面いたしております。具体的には、観客席通路の手すり、これについては十一月末までに改修が終わりましたが、二階のトイレは三カ所、使用することができません。
○（永田照明君） 九州・山口九県における災害廃棄物処理等に係る宮崎県が結んだ相互支援協定の支援の内容は、国の災害派遣内容に準ずるものと考えますが、第二条第一項第四号の災害廃棄物（し尿処理を除く）の収集運搬業者及び処理業者の情報収集及び支援要請等に係る連絡調整と、第六号の各号に掲げるもののほか、被災県が初動対応として特に要請した事項について、この第四号及び第六号と本市のかかわりについて、総務部長に伺います
○（上坂月夫君） 災害対策本部の役割、重要性は、質問の都度紹介しておりますが、災害対策本部は、災害が発生した場合の被災情報の把握や災害派遣活動をする関係機関との調整、各種の会議をする指揮の中枢・司令塔となる場所・施設であります。初動が遅れると、七十二時間の壁をクリアできずに、助かる命も助けることができなくなることを忘れてはなりません。
◎建設部長（中島克彦） 議員がおっしゃるとおりで、現場力というのは、突然災害が起こったりしますので、その中で瞬時の判断をするということになろうかと思うんですが、一つは、今、各地で起こっている災害、東北とか、九州管内、西日本ありますけれども、そこに、外からの要請ではありますが、災害派遣に職員を送って、現場力、技術力の向上というように図っております。
◎町長（小嶋崇嗣君） もちろん緊急事態のときに自衛隊の緊急出動とか、災害派遣とかということを考えるときに、やはり道路の整備というのは重要なことになってくると思います。
そして、指定避難所、福祉避難所での要配慮者の生活支援についてですが、高齢者、障がい者、子供は、なれない避難所生活から体調を崩しやすいわけですけれども、避難所の要配慮者に福祉相談や介護ケア、避難所の環境改善、必要な人は福祉避難所等に誘導したりする災害派遣福祉チームの重要性が高まっております。これはどのようになっていますか。 ◎嶽本強健康福祉部長 福祉避難所ということですね。
それから、新たな行政需要のところでは、市長が申したとおりですが、地域包括ケアシステム、それから災害派遣といった要件が、それぞれ平成29年度、平成30年度は、定めるに当たって入ってきたところでございます。細かなところにつきましては、また別の機会に御提供さしあげたいと考えております。 ８番（川越 昇議員） 続けて伺います。
このため、発生直後は、県を通じて全国の医療機関に組織されております災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴなどに要請し、県立延岡病院を拠点として災害医療活動を行ってもらうこととなります。
今までも質問の中で何回も話しておりますが、災害対策本部は、被害情報の収集から災害派遣、救助活動までの指揮の中枢であります。災害対策本部の設置が遅れると、助かる命も救えません。最悪のことを想定して、対策を準備するのがＢＣＰであると思います。 二点目は、災害発生直後、災害対策本部が設置されるまでの初期の情報収集を消防局で行う場合の要領について、確認させていただきます。
また、本部班においては、自衛隊や他自治体等への災害派遣要請及び受け入れを行うこととしております。一方、災害ボランティアに関しましては、健康福祉対策部の福祉救護班において、日向市社会福祉協議会と連携しながら、ボランティアセンターを立ち上げ、ボランティアの募集、受け付け、登録管理及び派遣調整を行うことといたしております。 最後に、災害時における職員の対応についてであります。
報告に、災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴを熊本地震に派遣したと報告がなされていましたけれども、どのような業務をなされたのか教えてください。 ◎地域医療対策室長（津曲晋也君） 昨年の熊本地震発生時には、宮崎大学にＤＭＡＴ１チームを派遣し、被災患者の搬送に協力しました。 ◆３番（橋口登志郎君） ＤＭＡＴのチーム編成、チーム数、活動目標について伺います。
私は、平成十六年の災害派遣で、西都市に給水支援部隊として出動しました。そのときに、西都市の人工透析をしている病院から緊急要請を受けて、何トンもの水を搬送した経験もあります。熊本地震では、一つの病院に常時五トンの給水車を配置したということであります。被災後の応急支援体制が整うまでの三日間の対応が課題であります。 次に、災害時非常時における給水マニュアルについて確認いたします。
◎地域医療対策室長（津曲晋也君） 災害拠点病院としての指定要件につきまして主なものは、災害発生時に被災地からの傷病者の受け入れ拠点になること、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を保有し、派遣体制があること、災害時における患者の多数発生時に対応可能なスペースを確保すること、病院機能を維持するために必要な施設が耐震構造を有すること、自家発電機を保有し、３日分程度の燃料を確保すること、災害時の診療に必要な水を
しかしながら、大規模な災害におきましては、医療機関自体が被災することも想定されますことから、以上のような連携のほかに、国や県の要請により、災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴが医療活動を行うこととなります。また、医薬品等につきましても不足することが想定されますので、その場合においても、国や県が調達、供給に努めることとなっております。
やっぱり現場に行って、そこのいろいろな対応している取り組みを見たことが、最終的には、さっき申しましたように日ごろから積極的な被災地の支援を行うこと、派遣職員の被災地での経験は災害対応のノウハウにつながると、このとおり、これを理解されて、災害派遣に職員をされておるわけでありますので、その後の現場での体験をしっかりと受けとめて、それがためになる形の、なるだけ災害ないほうがいいですけれども、そのときにどう
また、災害派遣に使用した公用車につきましては、現地での活動用として給水車を一台、指揮車を一台、派遣職員と物資を輸送するための車両として一台の合計三台を使用し、このうち現地活動用の指揮車にはカーナビゲーションを装備しました。