日南市議会 2002-05-31 平成14年第３回臨時会（第１号） 本文 開催日：2002年05月31日
歳入につきましては、議案第四八号で御提案いたしております、日南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に基づいて算定した保険税等の補正を行うものであります。
歳入につきましては、議案第四八号で御提案いたしております、日南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に基づいて算定した保険税等の補正を行うものであります。
補正予算の内容は、歳入で特別交付税等１億５８５万８,０００円を追加補正いたしました。 一方、歳出については、翌年度繰越金及び今後の事業推進に十分配慮し、財政調整基金に１億円、公共施設等整備基金に９,０００万円を積立金として追加し、予備費８,４１４万２,０００円を減額補正いたしました。この結果、平成１３年度一般会計歳入歳出の予算総額は７３億３,３１７万８,０００円となります。
今回の一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ二億一千六百六十万円を追加し、予算総額を四百二十二億九千八百八万九千円といたしました。補正の内容は、歳入におきまして、県との最終調整により交付税措置のある有利な地方債の借り入れが可能となりましたので、市債に二億一千六百六十万円を追加いたしております。
さらに三月二十日、全体会議を開き、各分科会会長の報告を求めるとともに、一般会計歳入を含め、総括的に審査をいたしました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
平成十四年度一般会計の歳入歳出予算総額は、平成十三年度当初予算に対しまして三十二億九千二百万円、率にして七・四％増の四百八十億一千二百万円でありますが、そのうち今回付託を受けましたのは歳入全款及び総務委員会の所管に属する総額百八十億八千二百三十万一千円の歳出予算であります。
歳入の主なものは、国民健康保険税十四億四十万二千円、国庫支出金十八億三千三百九十七万六千円、療養給付費交付金七億七千九百一万七千円、一般会計及び基金繰入金六億九千八百八十一万千円であります。 また、歳出の主なものは、保険給付費二十九億八千八百七万七千円、老人保健拠出金十三億四千六百二十二万五千円、介護給付費納付金一億七千六百六十七万八千円であります。
まず、歳入の繰入金における基金管理についてであります。 御承知のように、ペイオフ制度の導入により、本年４月から定期預金、金融債などは元金１，０００万円とその利子を保護されるにとどまります。特例措置として、普通預金、当座預金は２００３年３月末まで全額保護されますが、それ以降は定期預金などと同じくすべての預金で元本１，０００万円とその利子が保護されることになります。
歳入について申し上げます。
歳入につきましては起債が七十三億三百万円、県の補助金が二十五億円、そして市の一般財源が十八億五千五百九十四万一千円を見込んでおります。この一般財源につきましては公共施設等整備基金、この基金を充てるということで考えているところでございます。
失業者を無くし、納税者をつくるということは、取りも直さず歳入であります。この歳入と歳出の関係を良好なものにするためにも、引き続き行政として最大限の努力をお願いをしたいというふうに思います。 それから、駅前について若干申し上げたいと思いますが、まず先に市長の方から議会の方でも対応してほしいということでボールが投げられました。
議員御指摘のとおり、公金の管理・運用に関しましては、今まで以上に自己責任が伴いますので、公金であります歳計現金・歳入歳出外現金、各種基金及び制度融資のより安全性を重視した管理・運用方策が必要となってまいります。
それから、歳入の中で繰入金、基金繰入金が何項目かあったんですが、全部ゼロになっておるわけですね、支出がですよ。だから、その中でも公共施設準備基金８，５００万、経済振興基金３，５４０万不用になっております。
◎税務課長（吉塚陽太郎君） １１ページの歳入について御説明申し上げます。町税でございますけれども、個人、法人含めまして２,６７８万円の補正を計上しておりますけれども、まず個人分の３,５０６万３,０００円の増額ですけれども、この要因のお尋ねでございます。これは退職所得の増額、さらには土地等の譲渡所得の増額が主な要因でございます。
次に、歳入の市税担当課と財政課が財務部となり、当分は兼務の部長であっても、部を増やせばやがて部長という管理職が増えていくのではと懸念されますが、スリム化への見解をお尋ねします。 続いて、生活環境部長にお尋ねします。 私たち都城市民は地下水を水道水として利用し、おいしい水をいただいております。
これはまた後で時間があれば詳しく触れたいと思いますが、その中身の骨格を言いますと、歳入歳出の差し引き残高、形式収支になりますが、これいかに多く残して、次年度の繰越金に充てようとすると、そういう手法が見れると、私は見れるんじゃないかということです。それからもう一つ安易だと言うのは、積立金の取り崩しが、繰入金に充てようとする手法がうかがえるということです。
歳入の要因は何なのか、お尋ねをいたします。 また、一般会計での新規事業が３８件の約６億３，８００万、継続事業が７８件の約３３億８，５００万円となっておりますが、今回の新規事業に対する特徴的な事業は何なのか、お尋ねをいたします。 次に、平成１４年１月２５日、連座制裁判での福岡高裁の市長当選無効の判決があり、現在、最高裁に上告されております。
しかし、今当初予算を見れば、市民税、法人税を中心とする市税の減少、地方交付税の年次的削減、地方消費税交付金の減少、歳入不足が顕著であります。このような時期、予算の執行に当たっては、より慎重で、効果的でなければならないと思います。 従来と同じ発想で事業を計画していけば、必ずいずれは類似都市に比べおくれをとることが考えられます。
歳入を見ても、現在の厳しい経済状況の中で、地方特例交付金、使用料及び手数料、繰入金、諸収入及び市債等の伸びが高く、市税、利子割交付金や地方交付税等が、対前年度比マイナスとなっていて、諸般の事情等があるとはいえ、起債に頼らざるを得ない財政運営になっているのであります。
歳入の根幹をなす市税収入は年々減少傾向にあり、一方、市の借金である平成十三年度末一般会計の起債残高は約四百八十四億円となります。公債費比率も一六・九％と、危険ゾーンと言われる一五％を上回り、平成十五年度には一八・五％が見込まれるなど、本市の財政運営は硬直化が進展しております。不況がますます深刻化する我が国の経済状況や、国・地方自治体の財政状況を考えるとき、今後の財政運営の困難さが推察されます。
その方法の一つとして、予算の一本化もその一つとしての考えがあるかもしれませんが、歳入歳出予算につきましては、総務省令によりまして、その目的に従ってこれを款項に区分しなければならないことになっております。それぞれの主管課におきまして必要な物品、事務用品の予算を措置しているところでございます。