門川町議会 2016-06-08 06月08日－02号
町報を見ますと、該当するところの診断をするところの棟数ですかね、これが５棟とか、何かそういうちょっと数字的に少ないような感じがいたしますが、その辺のお考えはちょっとお伺いしたい。 ○議長（安田茂明君） 建設課長。 ◎建設課長（久米佳郎君） 建設課長です。今議員さんがおっしゃられましたように、例年これまでもですけれども、５件までということで耐震診断の申し込みを受け付けておりました。
町報を見ますと、該当するところの診断をするところの棟数ですかね、これが５棟とか、何かそういうちょっと数字的に少ないような感じがいたしますが、その辺のお考えはちょっとお伺いしたい。 ○議長（安田茂明君） 建設課長。 ◎建設課長（久米佳郎君） 建設課長です。今議員さんがおっしゃられましたように、例年これまでもですけれども、５件までということで耐震診断の申し込みを受け付けておりました。
○基地・防災対策課長（川田伸一君） 先ほどのパーセンテージのことですが、建物被害につきましては、揺れるものや液状化によるものなどがございますが、全壊、半壊は合わせますと、総体で約三千棟となりますので、市内の専用住居の棟数は、一万千二百三十九棟となっておりますので、約二七％という割合になっております。
本市の公共施設を見ると、施設数三百四十八施設で、建物棟数九百三十四棟であり、建物の経過年数も築三十年以上が全体の約半分、築二十年以上が約七割あり、今後の老朽化対策への費用増大の対策が喫緊の課題であります。 このようなことから、総務省は、地方自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定などの要請を行いました。
全地区での調査対象棟数は五千二十一棟と見込んでおり、前年度までの現地調査済み棟数が二千十五棟でありますので、進捗率は約四〇％であります。 当初は二カ年事業での取り組みとしていましたが、現場での状況や所有者の確定などで進捗状況の遅れが生じ、一年間の調査経験をもとに、事業終了を平成二十八年度と想定しています。 次に、これまでの調査家屋数及び課税額等についての御質問です。
トータル的にこの二年間でいいますと、今後も含めて、全体的には市が想定した棟数には行かないのかなというのが現時点での予想でございます。
また、固定資産税では、平成二十六年四月からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等の影響により、新築棟数が増加するなど、全体では一億三千九十四万円の増額を見込んでおります。 これらの結果、市税全体では、前年度に比べ、率で一・五％増、金額で二億五千三百五十一万八千円増の百七十六億百五十六万七千円を見込んだところでございます。 ○議 長（永山 透君） 荒神稔議員。
今回の想定に当たっては、県の建築物の耐震化率は、現状で７１％から８７％でありますが、これを９０％にすることによって、揺れによる建物被害が大きく軽減され、全壊棟数は１,４００棟に、建物を耐震化し早期避難が行われることにより、死者数は１６０名に軽減することが見込まれております。 以上でございます。（降壇） ○市民生活課長（橋口優二君） （登壇）英議員にお答えします。
市全体の建築物棟数は約二千五百棟ですので、約一六％が築四十年を経過している建物となります。これを旧市と旧四町ごとに分けてみますと、まず、旧市では、建物総数が千三百六十九棟で四十年経過したものが百九十八棟でありますので、比率としましては一四％となります。
いずれの事業も、地域材を一定量使用するなど幾つかの条件があるとともに、助成額や対象棟数にも制限がございますので、市としましては、これらの事業のＰＲに努めながら、木材需要の拡大に努めてまいります。 ○議 長（楡田 勉君） 杉村義秀議員。 ○（杉村義秀君） 今、御答弁いただきましたが、県も「みやざきスギ新築・リフォーム事業」とかあると。
問題は、私がこの間も質問していたんですが、昭和56年旧耐震基準で建てられた木造住宅の家屋、棟数、それが出していただいたんですがやっぱり1,242棟あると、1,242棟。ただこれ住んでいるかどうかはわからないということで、1,242棟あると。
建築後二十五年以上経過した、あるいは、大規模改造後、二十五年以上経過した校舎、体育館は百六十一棟ありまして、全棟数三百二十一棟の約半数に相当します。 学校施設につきましては、本市においても、昭和四十年代後半から五十年代にかけての児童・生徒急増期に一斉に建てられたものが多いことから、一様に老朽化している状況でございます。
○財産管理課長（下原龍一君） この住宅につきましては、上江地区、棟数が四棟、戸数にしまして八戸分でございます。 ○九番（西原政文君） この条例に該当する住宅は四棟で、八戸数、二戸一棟なんでしょうかね。これの現在の利用状況はどうなっていますか。 ○財産管理課長（下原龍一君） 住宅八戸のうち入居されている方が六戸でございます。
２２戸でハウス棟数が３０棟、面積にしては３.９５ヘクタール、約４ヘクタールであります。総事業費はハウス本体として附帯設備の工事も含めて、税込みで一応４億９,２５３万６,０００円、４億９,２５３万６,０００円でありまして、１０アール当たりにいたしとしますと平均で、この低コスト耐候性ハウスでありますから、しかしこれは物すごい丈夫なものでございます。
延岡市公立の小中学校は、平成二十三年四月時点で学校数四十八校、施設棟数が百八十棟、耐震化済み棟数が八十七棟、耐震化率は四八・三％と、県内でも低い値でした。 予算の厳しい中、市内小中学校全体の耐震化を平成二十七年度までの終了を目指し、取り組まれておられます。次代を担う子供たちが学ぶ学校、また、災害時の避難所として活用される学校が、早急に安全な施設になることを希望するものであります。
私も、今後の分離発注とか、いろんな市内の業者がとりやすいような庁舎づくりということから考えたら、棟数は多い方がいいのかなと思っていますし、それをブリッジでつなぐ、ただ利便性がちょっと若干問題になりますが、それをうまいぐあいに組み合わせる。しかも、既存の施設で残す部分がありますので、それもブリッジでつながなければいけないということ等もあわせて考えなくてはいけないかなと思っているところでございます。
八月初旬から鵜戸地区の未評価家屋調査を開始していますが、八月末日までの調査棟数は百棟で、うち五十一棟が課税を要する家屋でした。 次に、プロジェクトチームによる調査期間の前倒しについての御質問です。 未評価家屋調査につきましては、現地での調査のほかに、課税台帳との照合や課税事務など内部作業にもかなりの時間を要します。
二十二番（井福秀子議員） 南海トラフの巨大地震の被害想定は、宮崎県では死者が四万二千人、家屋の全壊棟数が八万三千件ということが出されております。正しく備えれば被害は減らせるということで、こういった災害予防計画の実施が大変必要となります。 壇上でも申し上げましたが、自主防災組織が、海岸とか山のほうでは全然違うと思うんです。
平成24年４月１日現在、市内小中学校における耐震化が必要な棟数は17棟あり、小学校が校舎７棟、体育館６棟、中学校が校舎のみの４棟で、耐震化率は小学校が50％、中学校が78.9％であります。 次に、学校再編方針を勘案した耐震化の実施計画についてであります。
お尋ねの耐震補強工事の必要な棟数につきましては、本年度で耐震診断が完了することから、まだ確定はしておりませんが、おおむね六十棟前後と見込んでおりまして、そのうち来年度中に十五棟の補強工事の完了を予定しております。 さらに、新増改築事業を並行して実施することで、平成二十七年度をめどに、学校施設の耐震化が完了するよう進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
補強工事が必要となる施設数につきましては、今のところ診断結果が出そろっておりませんので、正確な棟数ではございませんが、おおむね六十棟前後になるものと見込んでおります。 次に、耐震診断の結果を受けての、今後の施設整備の取り組みについてのお尋ねでございます。