西都市議会 2011-12-07 12月07日－02号
平成23年４月１日現在の耐震化率ということでお答えいたしますと、小学校が50％、全体棟数は26棟ございますが、耐震化済みが13棟、半分でございます。
平成23年４月１日現在の耐震化率ということでお答えいたしますと、小学校が50％、全体棟数は26棟ございますが、耐震化済みが13棟、半分でございます。
なお、老朽化した空き家の棟数については掌握しておりません。 次に、空き家の発生原因といたしましては、本市に限らず、全国的に少子高齢化が進行する中で、一戸建て住宅に住む高齢者単身世帯が施設に入って空き家となる場合や、居住されていた方が亡くなられた際に、相続者が市外に居住していて空き家となる場合などが考えられます。
昭和56年以前の建物は、実数は幾らかという御質問でございましたが、１棟１棟で、１戸１戸で増築してある数については含めておりますので、棟数で回答させていただきたいと思います。 平成23年度８月現在の家屋総数棟は５万9,404棟でございます。
飼養棟数が４６棟で、ブロイラーで肉用鶏種であります。採卵系統はいませんので。 以上でございます。 ○議長（安田茂明君） 何羽ぐらい。数。 ◎産業振興課長（黒木純一郎君） 済みません。飼養羽数につきましては、１棟当たり平均１万１,０００ぐらい入っております。あと、そのときの契約によって、若干は変わりますけれども、平均それぐらいで入っているということでありますので。 以上でございます。
本年度に耐震補強を行う棟数、及び耐震診断で安全が確認されると見込まれる棟数を累計いたしますと、おおむね耐震化率は五五％程度になるものと考えているところでございます。
○商工部長（西川英男君） それでは、棟数のお尋ねでございますが、関之尾緑の村のバンガローが一棟でございます。それからケビンの方が十棟でございます。 ○議 長（東口良仲君） 来住一人議員。 ○（来住一人君） つまり、バンガローは現在一棟あって、その一棟を改修されるわけですね。ケビンが十棟あって、それを全部されるのですか。私は内容を詳しく聞いているのです。
次に、議案第五十七号えびの市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正については、本条例は、市営住宅として設置管理している各団地ごとの住宅の棟数、戸数を別表で規定しているものでございますが、このうち西本町団地及び中島Ａ団地の二団地のうち、老朽化している三棟七戸を解体したことにより、管理戸数を削減するため、同条例の一部を改正するものです。
このスチール製窓枠のある学校数、棟数、教室数、そのうち普通教室数とその解消計画についてお知らせいただきたいと思います。 ○議 長（村吉昭一君） 教育部長。 ○教育部長（石川 清君） それでは、学校スチール製の窓枠の現状についてお答え申し上げます。
日向市の学校施設におきまして、耐震改修が必要な棟数は校舎で24棟、屋体で７棟でございます。耐震化率が73％で、県平均が74％ですが、ほぼ平均というところでございます。 現在、危険校舎等で建てかえ工事を予定しているところを除きまして、平成23年度までには国庫補助等により耐震化を終えたいと考えております。 現在、耐震診断判定委員会に10棟ほど判定を依頼しているところでございます。
対象となる建物、いわゆる棟数は45棟ありますが、このうち耐震補強が必要とされるのは19棟となっております。 次に、Ｉｓ値0.3未満の校舎や体育館についてのお尋ねでありますが、構造耐震指標、いわゆるＩｓ値が0.3未満の校舎や体育館は本市にはありませんでした。
そうなれば、どういう方向で今度は市長は、学校の耐震対策を進められていくのか、これは棟数としては、二十五、二十六残っておるんじゃないかと思うんですが、その点どうでしょう。 ○市長（宮﨑道公君） 本年六月に地震防災対策特別措置法の一部が改正されまして、学校施設の耐震化のうち、補強事業の補助率が二分の一から三分の二へ引き上げられ、構造耐震指標〇・三未満の学校施設の耐震化の加速がなされました。
一九八一年、昭和五十六年以前に建築された耐震診断が必要な棟数は百五十七棟、そのうち百四十七棟は耐震診断済というふうに答弁がありましたけれども、残り十棟は耐力度調査はされたと言われましたけれども、耐震診断はしなくてはいけないと思うのです。これは、いつまでにされる計画なのかお知らせください。 また、耐震化されていないのが二九％あるわけです。
住宅マスタープランの中で、平成26年度から上原、日の出を建てかえということになっておりまして、今現在の棟数、戸数をふやすということでは計画をしておりません。 以上です。 ○中屋敷慶次議長 溝口誠二議員。 ◆溝口誠二議員 ふやすということに、今から決めればどうなんですか。 ○中屋敷慶次議長 濱田管財課長。 ◎濱田俊一郎管財課長 昨年、マスタープランをつくらせていただきました。
次に、教育委員会ですけれども、棟数とかの診断を聞いたわけなんですけれども、このまま二次診断が終わったもので、補強が必要なもの、補強工事はどのぐらいお金がかかるのか。今後の耐震診断と補強工事の計画はどうなっているのかお知らせください。 ○教育委員会事務局長（牧野准郎君） 補強にかかる費用でございますが、これにつきましては、建物の補強の度合いにもよって違いもございます。
その結果、今体育館を優先的にやっているわけでございますが、その二次診断結果では、ＩＳ適合が、要するに１５カ所、３５が昭和５６年以前の建築の棟数でございます。これは御承知のとおり、新耐震基準ができました。建築法によりまして新しくできました。その５６年以降はあれですが、以前につくったものは、３５棟ございます。その中で、今１５棟やりまして、適合が６棟でございます。不適合が９棟でございます。
まず初めに、本市における昭和五十六年の建築基準法改正以前の棟数と耐震改修に対する融資制度等の取り組みについてのお尋ねでございます。 平成十五年の住宅・土地統計調査のデータをもとにした平成十七年度末での推計値でございますが、約一万五千八百戸程度でございます。そのうち耐震性を満たしていないものは、約一万三千三百戸程度と見込んでおります。
次に、委員より「棟数を減らすことで、宿泊できないケースがふえることは考えられないか」との質疑がなされ、当局より「今回の整備は、利用客の要望が大きかったことに対するものだが、御指摘のことに対しての今後の検討は必要だと考えている。
ハウスの棟数が２５０棟、ですから施設面積が３７万１,０００平方メートルということになっていますが、そのうちの８年未満の施設ハウスが７２棟、全体の２９％であります。
調査対象の棟数といたしましては、昭和五十七年以降が百五十八棟、昭和五十六年以前が百五十九棟の、合計三百十七棟を保有いたしております。耐震化率につきましては、昭和五十七年以降建築と、昭和五十六年以前建築の耐震性があるもの及び補強済みが、全国で七万五千九百二十三棟の五八・六％。宮崎県は千百二十七棟の六七・六％。都城市は二百四十八棟の七八・二％となっております。
そこで、本市における耐震補強が必要な棟数と、大規模な地震で倒壊、崩壊する危険性が高いとされる最低レベルの棟数とをお示しください。また、それにつきましての今後の対応策をお聞かせください。 次に、中学校統廃合についてお伺いいたします。 厳しい少子化の続く当市におきましては、子供たちの教育環境を整えることは急務であります。