延岡市議会 2020-06-16 令和 2年第 8回定例会（第2号 6月16日）
格差と貧困を広げてきた二十一世紀の世界の資本主義体制が、コロナ危機で改めて問われております。 国際労働機関ＩＬＯによると、コロナ危機で職を失う人は、世界で最大で二千五百万人に達する可能性があると推計しています。また、国連の報告書は、最も厳しい打撃を受けるのは中小企業、個人事業主、日雇労働者としております。
格差と貧困を広げてきた二十一世紀の世界の資本主義体制が、コロナ危機で改めて問われております。 国際労働機関ＩＬＯによると、コロナ危機で職を失う人は、世界で最大で二千五百万人に達する可能性があると推計しています。また、国連の報告書は、最も厳しい打撃を受けるのは中小企業、個人事業主、日雇労働者としております。
もしもこのまま差が広がれば、地域によって教育内容に差が生じ、地域間格差につながるおそれもあります。そこで文部科学省は、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のＩＣＴ環境整備を進めるためにＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。 政府はＩＣＴ教育後進国から脱却するために、具体的に以下のように期限を定めております。
（２）長期休校による教育格差は起きていないかお伺いをいたします。 （３）学校再開後の児童の様子について伺います。 （４）保護者から悩みの声はなかったのかお伺いをいたします。 （５）家に長くいることで、ＤＶや虐待の増加が取り沙汰されていますが、本市の状況を伺います。 以上で質問を終わります。〔降壇〕 ○議長（黒木高広） ５番富井寿一議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
長期の休校による学習の遅れと格差の拡大、心身のストレスは大きな問題です。学校が再開しましたが、問題解決にどう取り組んでいきますか答弁を求めます。 感染防止などの理由で休業や減収が経営を直撃しています。介護、障害者、保育所など、福祉施設の現場の現状と対策はどうなっていますか答弁を求めます。 道の駅は令和２年度内に完成しません。コロナ禍などを考慮した建設は抜本的に見直すことを提案します。
Society5.0時代に対応し、地域課題の解決にＩＣＴを活用していくため、高速ネットワーク環境を整備し、市内の情報通信環境の格差是正に努めてまいりたいと考えております。 また、新たな情報発信ツールとして、市の公式アプリの導入を図り、これまでのごみの分別に加え、子育てや防災など市民の生活に必要な情報を手軽に入手できる仕組みを構築してまいりたいと考えております。
家庭によって休校期間中の過ごし方は様々であり、書店で問題集を買い追加で学習させている家庭もあれば、外で友達と遊び宿題をしていなくても放任している家庭もあり、学力格差が広がっているようである。学力格差を生まないためにも、休校期間中に出された課題等を授業で取り上げるなど、休校期間中における家庭学習のフィードバックが必要だと考えるが、市としてはどのように考えているのか。
都道府県間の格差を是正する方向で検討されているようでございます。 市といたしましても、今後の牛マルキンの動向を注視して、今後の対策等の参考にしたいと考えております。 ○議 長（江内谷満義君） 以上で、永田照明議員の発言を終わります。 ほかに質疑はありませんか。 畑中ゆう子議員。
早急に取り組まないと、他の市場と格差が生じると思います。 次に、全国和牛増頭対策について。
本十三件は、辺地とその他の地域との著しい格差の是正を図ることを目的とした辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき、同法第三条の規定により、総合整備計画を策定するものであります。 まず、議案第一一六号は、上三輪辺地に係る総合整備計画の策定であり、市道の改良を行うものであります。
とあるのに、親御さんは、同じ県内に住みながら地域格差を強く感じると言われています。
国民の責務等もありますけれど、なかなかその男女の格差が世界的に見ても縮まらないと、低い位置にあるということで条例は制定しておりませんでしたが、門川町においても平成２６年度から平成３５年度、令和５年度までを１０カ年の計画年度とする男女共同参画基本計画をつくっております。
小林地区が一番多いということで、須木地区、野尻地区と、この地域によって格差があるんですけれども、やはり均一で出されているので、例えば遠距離、例えば野尻の紙屋地区の人はちょっと小林方面に来るとか、そういうのにやはり額の増減とか、そういうのの検討はされていないのか、今後されるのかをちょっと伺って終わりたいと思います。
議員御指摘のとおり、事業費につきましては、当初計画と比較しますと大きく増加しておりますが、計画当時時点では、人件費や資材費などの高騰まで予測できず、その当時の建設原価をもとに試算するしかなかったことが事業費格差の主な要因でございます。
全国どこでも同じ教育が受けられるように、教育の格差があってはならないというふうに私も感じているところです。 このＧＩＧＡスクールを利用しているのは、全国の１,６００の自治体が取り組んでいるようです。あとまだ２００自治体がまだ取り組みをなされていない状況にあることがわかりました。１９年の３月の時点で学校におけるパソコンの配備状況、全国で５.４人に、１人１台。
これは時任議員にも答弁しておりますが、私の信条であります地域の方々や各種団体、そして職員との対話を行いながら、医療・福祉・教育・子育て支援の充実と、防災行政無線の整備や情報格差の解消に向けた取組を重点化し、様々な安心・安全なまちづくりに取り組んできたところであります。
また、人口減少が予想される地方においては、人口が集中する都市部との譲与額の格差が広がることが予想されるため、今の段階から国に働きかけるべきではないかと考えます。 そこでお尋ねいたします。森林環境譲与税が増額されることを受けて、今後の本市の林業振興に対する市長の御所見をお伺いいたします。 次に、八〇五〇問題についてお尋ねいたします。
我が郷土は、生産基盤、生活環境基盤など各種基盤整備の面で、他の自治体との格差が大きく、農産物価格の低迷など農林業、水産業を取り巻く環境の厳しさから、若者を中心とする人口の流出が続いており、少子高齢化が進行する中で、森林及び農用地の管理が行き届かず、荒廃が進み、深刻な問題となっておりますが、市長はどのような政策をもって臨んでいかれるのかお聞かせいただきたいと思います。
あわせて、法人税率引き上げなどを実施すれば、政府税収は増加し、結果、消費税率は五％以下に下げることができ、長年の世帯収入減や子供の貧困等を克服し、貧富の格差も是正が可能となります。今まさに、財政出動によって経済成長を促し、富の均等分配と国民所得向上を実現すべきときです。国民の夢を形にするのは、政府財政出動であります。 あわせて、地方は域内経済循環を目指す必要があります。 そこで質問です。
その間、私の信条であります地域の方々や各種団体、そして職員と対話を行いながら、医療・福祉・教育・子育て支援の充実と、防災行政無線の整備や情報格差の解消に向けた取組を重点化し、様々な安心・安全なまちづくりに取り組んできたところでございます。