歳出について申し上げますと、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク等の新たな生活様式への対応やＧＩＧＡスクール構想の推進、情報通信格差の解消のため国の無線システム普及支援事業費等補助金を活用して、ＢＴＶ株式会社が実施します光通信設備未整備地域への整備に対する工事負担や、市内事業者への支援と市民の消費喚起を促すため、６月補正予算で措置したプレミアム付商品券について、県の補正予算を受けて追加発行・
保護者の所得や地方財政の状況によって、教育に格差があってはなりません。 一九八五年以降は一般財源化が進み、さらに二〇〇六年にはいわゆる三位一体改革によって、国庫負担率が二分の一から三分の一に引き下げられた結果、自治体の財政力いかんによって、教育の質に格差が生まれてきています。
一方、地方財政におきましては、雇用や所得の改善により税収は維持されているものの、企業の設備投資や個人消費についての地域間格差が広がっている問題や、頻発する自然災害への対策、少子・高齢社会に伴う社会保障費の増大など、様々な財政課題が深刻化しております。 本市におきましては、これらの課題に加え、普通交付税の段階的減収や公共施設の老朽化対策など、厳しい財政状況が続いていると感じております。
このような状況の中、新たにパソコンを利用した学習となると、焦りへのつながりや操作方法をはじめ、児童生徒間での格差が生じる可能性も想定される。児童生徒の心身への影響等に配慮した対応に努めていくべきとの意見がありました。
本事業は、御承知のとおり、総収益が生産費を下回った場合、差額の九割を補填する事業でありますが、これまで地域算定方式で実施されておりましたが、県間の格差が大きいため、国内を十ブロックに分けて地方ブロックで算定するようになったことから、二月販売分は一万五百二十七円であったものが、三月販売分は一十七万一千七百一十一円、四月販売分が二十三万一千九百六十四円の発動となり、いかに経営が悪化していることがお分かりになると
世帯収入で教育に関わる格差が生じることは、教育基本法に反しています。この条文の中には、準要保護世帯と生活保護世帯は、教育基本法第四条では、教育の機会均等のために国及び地方公共団体が経済的に就学困難である者に、就学の方法を講じることと定めています。そして、学校教育法第十九条では、経済的に就学困難である者に、市区町村が必要な援助をしなければならないとしています。
答弁もありましたように、現在、各地域、地域間内においては、様々な取り組み、協議もされており、地域間内の交通網を構築している状況でありますが、それが逆に、今後、地域間の利便性、経済的な負担の格差が生じてくるのではと大変危惧しております。
この格差が非常に広がっている。 串間市は、９市の中で一番高い水道料金ということがずっと問題になっていますが、そういう中でこれだけの黒字が出れば、資本金に繰り入れるのではなくて、本来は市民に返還すべきだという手もあると思うんです。
三つ目には、アベノミクスも、大胆な金融緩和など大企業や富裕層をもうけさせる一方で、２度にわたる消費税増税や社会保障費の削減など国民に負担を押しつけ、暮らしと経済を傷めつけ、貧困と格差を拡大させました。四つ目には、外交でもアメリカ言いなりの政治、北朝鮮の許されない日本人拉致問題は掛け声だけで動いておりません。
（１）市役所内の部署による仕事量、忙しさ、危機感の格差が起きており、コロナ最前線の健康福祉部門、学校を抱える教育部門の職員は多忙を極めるが、自粛の影響で従来の担当業務がストップしている部門の職員は手持ち無沙汰の状況だとの情報もあります。
それと、やはり地域格差ですね。須木地区、紙屋地区、野尻地区、今のところは差をつけないと、均等にやるということで、やはり距離の格差があるということは非常に乗るほうもなかなか、市内でしたら500円－－１枚500円ですかね、それですけれども、遠距離の方は１回乗るのに２枚、３枚、2,000円、3,000円使うという方も中にはいらっしゃるということがありますので、その検討の余地はないのか。
また、防災拠点となる地域防災センター設置や移動系の防災行政無線整備事業、須木及び西小林地域等における高速情報通信網の整備を行うことにより、さらなる防災対策の充実と情報通信格差の解消が進むと考えております。まちづくりは人づくりであると言われるように、各地域で活用いただける市民がさらに増えるように、様々な分野での支援を実施してまいりたいと考えます。
さらに、グローバリズムや格差拡大をもたらした新自由主義のリスクがコロナ禍問題で表面化しました。世界的に大規模な財政支出は、その代償ではないでしょうか。 中国や労働生産費の安い国に生産現場を置き、頭脳労働を中心に業務展開をすれば、格差は頭脳労働者に有利な形で拡大、生産されます。知恵のある人だけが優遇されるべきではない。コロナ禍は新自由主義に対し自然が下した審判とも言えます。
子どもたちにとっても、学校休業等が長引くほど、学力低下や学力格差の広がりや心理面に悪影響をもたらし、子ども自身や家庭、学校の負担も相当大きなものとなります。 そもそも10歳未満と10代には新型コロナウイルス感染症による死者が出ておりません。フランスで９歳の子どもが１人亡くなっていますが、その濃厚接触者170人は１人も感染しておりません。それほど子どもの持つウイルスの感染力は低いものなのです。
これにより端末を利用した授業等が可能となるが、教員におけるＩＣＴスキルの格差が想定される。このことから、教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図るため、研修等を実施し、より充実した教育環境につながる取り組みを行っていくべきとの意見がありました。
まず、高度無線環境整備推進事業につきましては、新しい生活様式の構築及びSociety5.0の推進を図るため、電気通信事業者が国の補助事業を活用して実施する超高速ブロードバンド整備に対して、必要な経費の一部を負担し、地域間の情報格差を解消するものであります。
もし休校となった場合、今度の新型コロナが再発して、また拡大していった場合に、また休校状態になったときには、どのようになるんでしょうか、できる家庭とできない家庭では、はっきり言って学力の格差がまたまた拡大していくというような思いがあるんですが、どうなんでしょうか。
特に、光回線を引くとなりますと、多額の経費がかかりますし、そうなりますと、教育の格差というところでは光があるところとないところというところで、通信速度などが出てくる可能性もあるかと思っております。
現在、本市では、平岩以南及び東郷地域において光ファイバーが未整備となっており、市内における情報通信環境の格差が課題となっております。 こうした中、コロナ禍への対応を進めるため、新たな日常に必要な情報通信基盤の整備が急務となっており、在宅勤務によるテレワークや教育ＩＣＴ環境の実現などにおいて、地域間の格差是正が求められております。
この導入により、子どもたちに格差が生じてはならない。」などの意見も出されました。 以上が、審査の経過であります。 採決の結果、議案第八四号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ここで、本委員会としての意見・要望を申し上げます。